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1. 福島市議会 2019-09-18
   令和元年9月18日決算特別委員会文教福祉分科会－09月18日-01号

   
   取得元: 福島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   令和元年9月18日決算特別委員会文教福祉分科会－09月18日-01号令和元年9月18日決算特別委員会文教福祉分科会 　決算特別委員会文教福祉分科会記録 　令和元年９月18日（水）午前９時57分～午後３時35分（９階909会議室） 〇出席委員（９名） 　　分科会長　　　　　萩原太郎 　　副分科会長　　　　沢井和宏 　　委員　　　　　　　山田　裕 　　委員　　　　　　　斎藤正臣 　　委員　　　　　　　佐原真紀 　　委員　　　　　　　二階堂利枝 　　委員　　　　　　　小野京子 　　委員　　　　　　　粕谷悦功 　　委員　　　　　　　半沢正典 〇欠席委員（なし） 〇市長等部局出席者（こども未来部、健康福祉部） 　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙橋信夫
   　　こども未来部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊坂淳一 　　こども政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野康祐 　　こども政策課こども政策係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田真弓 　　こども政策課課長補佐兼子育て支援係長　　　　　　　　　　　　　寺島正嗣 　　こども政策課こども家庭係長兼子育て相談センター・えがお主任　　八代千賀子 　　こども政策課母子保健係長兼子育て相談センター・えがお所長　　　小野芽美子 　　こども政策課青少年育成係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　仁 　　こども政策課こども発達支援センター主任　　　　　　　　　　　　渡辺正子 　　幼稚園・保育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤寿子 　　幼稚園・保育課課長補佐兼幼保管理係長　　　　　　　　　　　　　服部良一 　　幼稚園・保育課幼保認定係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林達矢 　　幼稚園・保育課幼保給付係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　大成高志 　　幼稚園・保育課幼保指導係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山恵子 　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤孝一 　　地域福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹治雅裕 　　地域福祉課課長補佐兼地域福祉係長　　　　　　　　　　　　　　　齋藤聡司 　　地域福祉課医療助成係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安保木聡 　　地域福祉課福祉監査室長兼主任　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤敏和 　　地域福祉課福祉監査室主任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松川行二 　　健康福祉部参事兼生活福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　早尾公一 　　生活福祉課課長補佐兼生活支援係長　　　　　　　　　　　　　　　小針康行 　　生活福祉課保護第一係長兼査察指導員　　　　　　　　　　　　　　作田　浩 　　生活福祉課保護第一係主任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平野靖子 　　生活福祉課保護第二係長兼査察指導員　　　　　　　　　　　　　　菅野寿和 　　生活福祉課保護第三係長兼査察指導員　　　　　　　　　　　　　　丹治洋行 　　生活福祉課保護第四係長兼査察指導員　　　　　　　　　　　　　　鈴木　潤 　　障がい福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蒲倉弘之 　　障がい福祉課主任主査兼障がい庶務係長　　　　　　　　　　　　　黒須康光 　　障がい福祉課課長補佐兼自立支援係長兼査察指導員　　　　　　　　氏家　誠 　　障がい福祉課障がい給付係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　賢 　　長寿福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本田博進 　　長寿福祉課長寿福祉係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山　忍 　　長寿福祉課長寿支援係長兼査察指導員　　　　　　　　　　　　　　綿谷優子 　　長寿福祉課介護資格係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部三起夫 　　長寿福祉課介護認定係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤良紀 　　長寿福祉課主任主査兼介護給付係長　　　　　　　　　　　　　　　蒲倉博幸 　　長寿福祉課課長補佐兼地域包括ケア推進室長　　　　　　　　　　　高野博之 　　長寿福祉課地域包括ケア推進室主任　　　　　　　　　　　　　　　浅野寿美恵 　　長寿福祉課地域包括ケア推進室主任　　　　　　　　　　　　　　　丹治英之 　　医療政策監兼保健所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中川昭生 　　保健所副所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清野惠美子 　　保健所総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松　聡 　　保健所総務課主幹兼統括保健師　　　　　　　　　　　　　　　　　杉浦真由美 　　保健所総務課課長補佐兼総務管理係長　　　　　　　　　　　　　　武藤　勉 　　保健所総務課医事薬事係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小板橋基子 　　保健所総務課地域医療対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤高広 　　保健所総務課地域医療対策室主任　　　　　　　　　　　　　　　　熊坂勝成 　　保健所衛生課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　風間秀元 　　保健所衛生課生活衛生係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚海　亮 　　保健所衛生課生活衛生係主査　　　　　　　　　　　　　　　　　　小沢健也 　　保健所衛生課食品衛生係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡部圭一 　　保健所衛生課検査室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木裕司 　　保健所衛生課検査室主任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北川和寛 　　保健所健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勝山邦子 　　保健所健康推進課健康増進係長　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野恭子 　　保健所健康推進課健康増進係主任　　　　　　　　　　　　　　　　髙橋　哲 　　保健所健康推進課感染症対策係長　　　　　　　　　　　　　　　　松田みのり 　　保健所健康推進課課長補佐兼成人保健係長　　　　　　　　　　　　宍戸由美子 　　保健所健康推進課地域保健第一係長　　　　　　　　　　　　　　　近江邦子 　　保健所健康推進課地域保健第二係長　　　　　　　　　　　　　　　星　百枝 　　保健所放射線健康管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎順一 　　保健所放射線健康管理課課長補佐兼企画管理係長　　　　　　　　　佐藤　充 　　保健所放射線健康管理課業務係長　　　　　　　　　　　　　　　　宍戸英樹 〇案件 　　１　議案審査（こども未来部） 　　　　議案第91号　平成30年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、こども未来部所管分 　　２　議案審査（健康福祉部） 　　　　議案第91号　平成30年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、健康福祉部所管分 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時57分　　　　開　　議 ○萩原太郎　分科会長　　おはようございます。ただいまから決算特別委員会文教福祉分科会を開催いたします。 　こども未来部の審査を行います。 　議案第91号平成30年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、こども未来部所管分を議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎こども未来部長　説明に先立ちまして、資料を準備いたしておりますので、配付させていただいてもよろしいでしょうか。 ○萩原太郎　分科会長　　はい、お願いします。 　　　　　【資料配付】 ◎こども未来部長　それでは、議案第91号平成30年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、こども未来部所管分につきましてご説明申し上げます。 　次長よりご説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ◎こども未来部次長　議案第91号平成30年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、こども未来部所管部につきまして、概要をご説明いたします。 　お配りしました資料の１ページ、こども未来部総括表をごらんください。こちらの表についてなのですけれども、一番左の欄に区分という欄がありまして、所管課名を記載しております。こちらにつきましては、平成30年度の名称で記載をしております。平成31年度、令和元年度に教育委員会で所管しておりました市立幼稚園、事務の一部をこども未来部に移管いたしましたが、これに合わせましてこども育成課を幼稚園・保育課と名称を変更しております。資料では現在幼稚園・保育課で所管している事務の決算につきまして、それぞれ平成30年度に所管しておりましたこども育成課及び学校教育課と記載しておりますので、ご了承お願いいたします。 　まず、上の表になりますが、一般会計ですが、歳入合計では調定額102億4,860万9,784円に対し、収入済額は100億2,003万2,239円で、収入率は97.77％でした。歳出合計では、予算現額168億5,920万6,000円に対し、支出済額は157億827万8,467円で、執行率は93.17％でした。 　次に、下の表になりますが、福島市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計ですが、歳入では調定額3,122万4,322円に対し、収入済額は1,999万1,258円で、収入率は64.02％、歳出では予算現額1,832万1,000円に対し、支出済額は1,048万5,587円で、執行率は57.23％でした。歳入歳出の差し引き残額950万5,671円は、平成30年度から令和元年度へ繰り越しをしております。 　次に、内容につきましてご説明いたしますが、初めに一般会計の歳入及び歳出についてご説明いたします。資料の２ページをごらんください。歳入からご説明いたします。こちらの表は、平成30年度の一般会計の収入状況調べで、こども未来部の歳入の状況をまとめたものです。左から決算書のページ、予算の款項目、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、収入率となっております。 　主な項目につきましては３ページをごらんください。まず、13款分担金及び負担金、１項負担金、１目民生費負担金、収入済額11億1,447万1,389円は、公立保育所の保育料である公立保育所負担金、私立認可保育所の保育料である私立保育所負担金、福島敬香ハイムの利用料である母子生活支援施設措置費負担金などの収入です。私立保育所負担金の不納欠損額30万1,200円につきましては、これまで督促、催告、分納相談等により徴収に努めてまいりましたが、消滅時効が成立したものについて欠損処理をしたものです。 　次に、14款使用料及び手数料、１項使用料、２目民生使用料、収入済額312万2,240円は、診療報酬等の収入であるこども発達支援センター使用料などです。 　９目教育使用料、収入済額2,863万8,200円は、市立幼稚園の授業料収入などになります。 　続きまして、４ページをごらんください。15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、収入済額49億4,210万1,559円は、私立保育所、認定こども園、子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園及び地域型保育施設等の運営費などのほか、児童手当、児童扶養手当に対する国の負担金です。 　次に、２目衛生費国庫負担金、収入済額2,818万3,500円は、小児慢性特定疾病医療費などに対する国の負担金です。 　５ページをごらんください。２目国庫補助金、１目総務費国庫補助金、収入済額150万円は、子どもの居場所づくり支援事業に対する国の補助金です。 　２目民生費国庫補助金、収入済額12億4,899万2,344円は、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、延長保育事業、一時預かり事業などに対する子ども・子育て支援交付金やふくしま保育元気アップ支援事業などに対する被災者支援総合交付金、児童福祉施設等整備事業などに対する国の補助金です。収入未済額6,958万9,000円は、児童福祉施設等整備事業費補助金を平成30年度から令和元年度に繰り越したものです。 　次に、６ページをごらんください。３目衛生費補助金、収入済額2,992万6,000円は、産婦健康診査事業や特定不妊治療費助成事業などに対する国の補助金です。 　８目教育費国庫補助金、収入済額7,605万9,000円は、市立幼稚園の一時預かり事業などに対する子ども・子育て支援交付金や就園奨励費などに対する国の補助金です。 　16款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金、収入済額15億299万3,194円は、資料の４ページの部分でご説明いたしました国庫負担金に係る県の負担分になります。 　７ページをごらんください。２項県補助金、１目総務費県補助金、収入済額233万3,000円は、ユースプレイス自立支援事業に対する県の補助金です。 　２目民生費県補助金、収入済額６億2,418万7,130円は、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、延長保育事業、一時預かり事業などに対する子ども・子育て支援交付金や児童福祉施設等整備事業などに対する県の補助金です。収入未済額5,834万9,000円は、国の補助と同様、児童福祉施設等整備事業費補助金を平成30年度から令和元年度に繰り越したものです。
   　８目教育費県補助金、収入済額101万5,000円は、市立幼稚園の一時預かり事業などに対する子ども・子育て支援交付金、県の補助金になります。 　続きまして、８ページをごらんください。21款諸収入、５項雑入、２目雑入、収入済額3,659万759円は、延長保育実費徴収金のほか、細節の雑入として収入した児童手当返納金、児童扶養手当返納金、保育所給食費徴収金、子供のための教育、保育給付費などの収入になります。不納欠損額29万10円は児童扶養手当返納金で、これまで督促、催告、分納相談等により徴収に努めてまいりましたが、消滅時効が成立したものについて欠損処理いたしました。 　22款市債、１項市債、２目民生債、収入済額２億3,160万円は、こども発達支援センター整備事業及び児童福祉施設等整備事業に充てた市債です。収入未済額7,160万円は、こども発達支援センター整備事業及び児童福祉施設等整備事業に充てる市債を平成30年度から令和元年度へ繰り越ししたものです。 　次に、９ページをごらんください。こちらの表は、収入状況を所管課別にまとめたものになります。歳入の説明は以上となります。 　続きまして、歳出についてご説明いたします。資料の10ページをごらんください。平成30年度の一般会計の予算執行状況調べで、こども未来部所管の歳出の状況をまとめたものになります。左から決算書のページ、予算の款項目、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、執行率となっております。 　次に、一般会計の歳出事業につきまして、資料の11ページ以降と別冊の成果等報告書により説明をいたします。まず、資料の11ページをごらんください。２款総務費、１項総務管理費、12目青少年育成費、支出済額2,728万6,286円は、青少年育成費である子ども・若者育成支援事業、青少年センター費である補導活動費などに要した使用です。 　３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、支出済額16億828万274円は、職員給与や児童福祉諸費である子ども・子育て基金積立金、児童福祉施設等補助金のほか、次ページ、12ページのほうに記載のあります放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業などに要した費用です。 　次に、２目児童措置費、支出済額132億5,796万6,470円は、公立保育所の給与及び公立、私立保育所の保育実施費、認定こども園費、地域型保育事業実施費、待機児童解消促進事業、13ページに記載の児童手当、児童扶養手当、子育て世帯応援に係る手当、復興事業として実施しました保育所給食まるごと検査事業、ふくしま保育元気アップ支援事業などに要した費用です。翌年度繰越額１億5,199万2,000円は、児童福祉施設等整備事業費の一部を平成30年度から令和元年度へ繰り越ししたものです。 　次に、３目児童福祉施設費、支出済額１億3,358万1,694円は、児童公園、こども発達支援センター、児童センターの運営管理及び復興事業として実施したさんどパークの運営などに要した費用です。翌年度繰越額7,200万円は、継続費で整備しておりますこども発達支援センター移転整備事業につきまして、平成30年度分の予算を令和元年度へ逓次繰り越ししたものです。 　続きまして、４款衛生費、１項保健衛生費、３目保健指導費、支出済額３億5,680万7,895円は、母子保健費である妊産婦健診事業、小児慢性特定疾病対策等事業や乳幼児健康診査などに要した費用です。 　10款教育費、５項幼稚園費、１目幼稚園費、支出済額３億2,363万8,522円は、教育振興費である就園奨励費、私立幼稚園教育振興補助金や復興事業として実施した私立幼稚園元気アップ支援費補助金などに要した費用です。 　次に、14ページをごらんください。こちらの表は、予算の執行状況を所管課別にまとめたものになります。 　次に、予算の別冊の主要な施策の成果等報告書によりまして、主な事業及び指定管理者制度導入施設の状況についてご説明をいたします。まず、成果報告書の17ページをごらんください。基金の状況になります。上の表、特定目的基金中、こども未来部所管は８番の子ども・子育て基金で、平成30年度の積み立て額は１億4,037万4,000円、取り崩し額は１億4,791万3,000円で、子育て世帯応援に係る手当などの財源として一般会計へ繰り入れしたもので、平成30年度末現在高は４億8,915万4,000円です。 　次に、27ページをごらんください。青少年育成費、１番、子ども・若者育成支援事業費650万円は、子どもの居場所づくりバックアップ本部を設置し、子供の居場所づくりなどの地域ごとの活動を支援したほか、ユースプレイスを開設し、就労支援等によりひきこもりやニート等の若者の社会参加を支援したものです。 　28ページをごらんください。２番、青少年センター費1,033万7,000円は、補導委員による街頭補導活動、環境浄化活動及び相談活動を実施し、青少年の健全育成と非行防止を図ったものです。 　次に、41ページをごらんください。児童福祉総務費、２番、児童福祉施設等補助金１億2,299万8,000円は、私立保育所などの児童福祉施設等に対して運営費等を補助し、円滑な事業の運営及び保育士の処遇改善を図ったものです。 　次に、43ページをごらんください。43ページの７番、放課後児童健全育成事業費４億9,443万2,000円は、就労等により保護者が昼間家庭にいない児童に対し、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を提供し、児童の健全育成を図ったもので、73の放課後児童クラブに業務を委託したものです。 　続きまして、８番、放課後児童支援員等処遇改善等事業費１億15万7,000円は、放課後児童支援員等の処遇改善に取り組んだ69の放課後児童クラブに対しての補助金です。 　続きまして、10番、地域子育て支援拠点事業費１億8,827万3,000円は、市内23カ所に地域における子育て支援の拠点施設として地域子育て支援センターを設置し、地域の子育て支援機能の充実を図るとともに、子育ての不安等を緩和し、子供の健やかな育ちを支援したものです。 　次に、44ページをごらんください。児童措置費、１番、公立保育所運営費12億1,000万1,000円、45ページ、２番、私立保育所保育実施費36億802万5,000円は、こちらに記載の公立13カ所、私立31カ所の認可保育所の運営費です。 　次に、46ページをごらんください。３番、認定こども園費10億103万円は、記載の私立認定こども園10カ所の運営費及び市立認定こども園３カ所の整備に係る費用です。 　次に、47ページをごらんください。地域型保育事業実施費６億1,681万2,000円は、記載の地域型保育施設17カ所の運営費です。 　次に、48ページをごらんください。５番、児童福祉施設等整備事業費12億7,531万1,000円は、保育所の新設及び増改築等により保育定員の拡大を図った施設整備費です。 　次に、６番、認可化移行運営費支援事業費1,659万1,000円は、認可保育施設への移行を目指す認可外保育施設に対し、必要となる経費の一部を補助したものです。 　次に、49ページをごらんください。８番、待機児童解消促進事業費2,274万4,000円は、福島市待機児童対策緊急パッケージに基づく私立幼稚園預かり保育支援事業、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士相談支援事業、ＵＩＪターン保育士就労支援事業などの各種事業を実施し、保育の受け皿の拡大と保育士の確保を図ったものです。 　次に、50ページをごらんください。９番、児童手当38億4,597万5,000円は、中学校修了前までの子供を対象に、養育している保護者等へ手当を支給したものです。 　10番、児童扶養手当10億2,729万8,000円は、ひとり親世帯の生活の安定と自立促進のため、手当を支給したものです。 　次に、51ページをごらんください。11番、子育て世帯応援に係る手当２億9,639万円は、子育て世帯の経済的負担軽減を図り、安心して子育てができる社会の実現に向けて手当を支給したものです。支給額は、年額で子育て世帯に一律１万円、第２子以降の子供１人につき１万円です。 　次に、52ページをごらんください。17番、ふくしま保育元気アップ支援事業費8,991万6,000円は、保育所等において放射線に対する健康不安やストレスの軽減及び児童の運動量を確保するための事業を実施したものです。 　次に、53ページをごらんください。児童福祉施設費、１番、児童公園費906万6,000円は、児童公園の指定管理料などです。指定管理者はエスエフシー株式会社で、利用状況、収支状況は記載のとおりです。 　なお、指定管理者制度導入施設の管理運営状況について、こども未来部指定管理者管理運営委員会による評価を実施しておりますが、平成30年度の児童公園につきましては、管理運営状況はＣの努力が必要であるという結果となっております。なお、今年度は目標値の達成状況を重視する評価方法へ変更した影響もあり、Ｃの努力が必要であるとの評価となりましたが、これは目標値の達成に至らなかったことによるものでありまして、施設の管理運営自体に問題があるものではありませんでした。目標値として設定している利用者数につきましては、猛暑などの外的要因による影響も見られました。今回の評価結果を受け、努力や改善が必要な点は是正に向けて取り組み、よかった点はさらに伸ばすことで市民サービス向上へつながるよう、引き続き指定管理施設の所管部として指定管理者とともに取り組んでまいります。 　次に、成果報告書のほうの２番、こども発達支援センター費4,203万5,000円は、発達支援の必要のある児童等に対し、医学療法、作業療法による日常生活の基本的な動作の指導、訓練、治療を行ったほか、臨床心理士等による発達相談、療育方法についての助言などを行ったものです。また、老朽化したセンターの移転整備に係る設計等を行ったものです。利用者数、相談件数などは記載のとおりです。 　次に、54ページをごらんください。３番、児童センター費4,569万4,000円は、蓬莱、清水、渡利の３児童センターの指定管理料などです。指定管理者は社会福祉法人福島福祉施設協会で、利用者数、収支状況は記載のとおりです。 　３児童センターにおいても指定管理者管理運営委員会において評価を実施しておりますが、平成30年度におきまして管理運営状況がＡの非常によい施設は清水児童センター、管理状況がＣの努力が必要である施設は蓬莱児童センターと渡利児童センターという結果となっております。なお、Ｃの努力が必要であるとの評価となった蓬莱児童センターと渡利児童センターは、目標値の達成に至らなかったことによるものであり、施設の管理運営自体に問題があるものではありませんでした。目標値と設定しております利用者数につきましては、少子化などの外的要因による影響も見られました。今回の評価を受けまして、努力や改善が必要な点は是正に向けて取り組み、よかった点はさらに伸ばすことで市民サービス向上へつながるよう、引き続き指定管理施設の所管部として指定管理者とともに取り組んでまいります。 　続きまして、４番、さんどパーク運営費3,202万3,000円は、天候にかかわらず安心して遊べる場として、市民会館内においてさんどパークを運営し、親子のストレス解消と子供の体力、運動機能の向上を図ったものです。利用者数は記載のとおりです。 　次に、63ページをごらんください。保健指導費、１番、妊産婦健診事業費２億2,338万1,000円は、母子健康手帳交付、妊婦健診15回、産後１カ月健診１回の計16回の妊産婦健康診査受診票を交付し、母と子の健康の保持、増進を図ったものです。 　次に、２番、新生児聴覚検査事業費453万5,000円は、新生児期に医療機関等で実施する聴覚検査に係る費用の一部を助成したものです。 　次に、４番、産後ケア事業費306万9,000円は、産後に鬱傾向や育児不安を持つ産婦とその子供に医療機関などにおけるショートステイやデイケアによる支援を提供したものです。 　次に、64ページをごらんください。７番、小児慢性特定疾病対策等事業費5,006万4,000円は、小児慢性特定疾病に罹患した児童に対して医療費を助成し、経済的負担を軽減するとともに、相談支援や保護者交流会を行ったものです。相談支援の件数などは記載のとおりです。 　次に、65ページをごらんください。８番、特定不妊治療費助成事業費3,818万円は、特定不妊治療、体外受精や顕微授精に係る治療費の一部を助成し、経済的負担を軽減したものです。助成件数は記載のとおりです。 　次に、９番、乳幼児健康診査費2,658万8,000円は、乳幼児健康診査を実施することにより疾病を早期発見し、適切な治療や療育を進めるとともに、保護者のニーズに応える育児相談、指導を行い、子供の健全な発育、発達を支援したものです。実施回数、受診相談者数は記載のとおりです。 　次に、137ページをごらんください。幼稚園費、１番、就園奨励費２億2,832万3,000円は、私立幼稚園の保護者の負担軽減のため、所得に応じて補助金を交付したものです。 　次に、２番、私立幼稚園教育振興補助金7,959万2,000円は、私立幼稚園の円滑な運営及び保護者の負担軽減、障害児を受け入れるための環境整備などのため、補助金を交付したものです。 　それでは次に、特別会計になりますけれども、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計の主な決算内容についてご説明いたします。お配りしました決算資料の15ページをごらんください。決算資料の15ページになりますが、まず歳入についてですが、１款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金、収入済額526万7,177円は、母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業に係る費用の財源の一部として一般会計から繰り入れたものです。 　２款諸収入、１項貸付金元利収入、収入済額1,309万6,027円は、母子福祉資金貸付金に係る元金収入及び利子収入並びに寡婦福祉資金貸付金に係る元金収入です。 　次に、歳出につきましてご説明いたします。16ページをごらんください。１款母子父子寡婦福祉資金貸付事業費、１項母子父子寡婦福祉資金貸付事業費、１目母子父子寡婦福祉資金貸付事業費、支出済額1,048万5,587円は、ひとり親家庭及び寡婦に対して経済的自立の助成と生活意欲の助長及び扶養している児童福祉の増進を図るため、就学支度資金、修学資金、技能習得資金などの貸付事業を行ったものです。 　次に、主要な施策の成果等報告書の195ページをごらんください。ただいまご説明いたしました特別会計の決算の状況に係る貸付状況につきましては、195ページの２番に記載のとおりとなります。 　説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○萩原太郎　分科会長　　それでは、ご質疑のある方はお述べください。 ◆斎藤正臣　委員　　いただいた資料３ページの不納欠損に関してお伺いしたいのですが、これは原因は何だったでしょうか。 ◎幼稚園・保育課幼保認定係長　こちらの３ページに記載されております不納欠損、私立保育所負担金でございます。こちらにつきましては、以前私立保育所を利用された方で、利用料かかってまいりますので、その利用料が未納になっておりまして、私どものほうで再三督促状ですとか催告書、あと訪問ですとか、あと電話等で催告というか、催促をさせていただいたのですが、本人が精神的な疾患を患っていらっしゃるということであったり、５年の時効を迎えたということと、平成30年の８月に転出をされたというところもありまして、理由としては５年時効による欠損ということでございます。 ◆斎藤正臣　委員　　30万円余というのは、これは１件に対して30万円ということだったのでしょうか、それとも複数件あって積み上げた金額なのでしょうか。 ◎幼稚園・保育課幼保認定係長　こちら１件で30万円ではなくて、こちらは複数件ございまして、トータルで９カ月分になります。 ◆斎藤正臣　委員　　１世帯で９カ月分滞納した分という意味ですか。 ◎幼稚園・保育課幼保認定係長　おっしゃるとおりでございます。お一人の児童に対してということでございます。 ◆斎藤正臣　委員　　隣の収入未済額の中にそういった滞納した金額というのは、これは含まれているのでしょうか。収入未済額の性質をお伺いします。 ◎幼稚園・保育課幼保認定係長　お答えします。 　この収入未済額につきましては、現年度分、過年度分、過年度分は滞納になってまいりますが、調定というものを起こさせていただきます。これぐらい保育料がかかっていますというか、納めていただきますという調定をさせていただきます。そのうち収入があったものは収入済額ということで、納付いただけなかった分としては収入未済額というふうになってございます。 ◆斎藤正臣　委員　　公立保育所負担金及び私立保育所負担金の収入未済額のうち過年度分、滞納している金額というものの内訳ってわかりますか。わからなかったら次の質問するので、調べておいてもらえれば。 ◎こども未来部長　成果報告書、こちらのほうの10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。今お話にありましたのは、上から２段目の分担金及び負担金の児童福祉費負担金です。２段になっていまして、上の段が現年度で、下の段が滞納繰り越し分でございまして、右のほうにずっと行っていただきますと、右から２つ目に収入未済額ございます。その内訳、現年度分と滞納繰り越し分の内訳が記載のとおりということになります。 ◆斎藤正臣　委員　　現状はよくわかりました。ありがとうございました。 　続いて、いただいた資料８ページの原子力損害賠償金に関してお伺いしたいのですけれども、平成30年度分に関しての数字のほうはよくわかりました。この原子力損害賠償の申請状況、そのうち何％今賠償されているのか、その辺の詳細、内訳のほう教えてください。 ◎幼稚園・保育課長　全体の前年度のこども育成課分につきましては把握していないというか、今までも請求はしていたのですけれども、今回今まで請求できなかった分を平成30年度に請求をして、東京電力との話し合いの中で平成30年度に請求したもので、全体何％やっているかというようなところは今すぐお答えすることはできませんが、今回請求された分につきましては国から補助されていない分を今回請求させていただいた分になります。全体の部分につきましては後でご連絡差し上げたいと思います。 ◆斎藤正臣　委員　　それでは、成果報告書の27ページの子ども・若者育成支援事業費に関してお伺いしたいのですけれども、子供の貧困に関していろいろ手だてを講じていかなければいけないと思うのですけれども、そのプラットホームになるような受け皿的な事業というのは、地域における子どもの居場所づくり支援事業というふうに本市のほうでは位置づけているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎こども政策課青少年育成係長　子どもの居場所づくりバックアップ本部ということで、こちらの事業については地域の中で子供の居場所をつくりたい、運営していらっしゃる方たちの相談に応じる、どういうふうな立ち上げの手法をとったらいいのか、運営に関してどういったことを行っていけばいいのかというふうなことで相談に応じますよというふうなこと、それから居場所づくりを進めていらっしゃる方に向けた研修会等の学習の機会を提供する、そういった事業を行っており、そういうバックアップ、支援を通じて子供の居場所づくりを進めていこうというふうな、そういう考えを持って行っておる事業でございます。 ◆斎藤正臣　委員　　事業費の内訳というのは、下段に示しているユースプレイス自立支援事業とどういうふうな内訳になっているのですか。 ◎こども政策課青少年育成係長　内訳につきましては、まず地域における子どもの居場所づくり支援事業について300万円、中身は全て委託料です。それから、ユースプレイス自立支援事業については350万円、こちらも全て委託料というふうなことで予算取りをしてございます。 ◆斎藤正臣　委員　　そうすると、これは委託を受けた事業者がこの居場所づくり支援事業に関して相談業務を行ったりとか、支援をしているというような感じだと思うのですけれども、例えば、前日教育委員会の分科会がありまして、給食費未納の方、不納欠損になっていて、食事というものに困っていらっしゃる方もいるということは把握しているけれども、その情報というのは学校長の段階でとまっている。庁内では共有していない。本市においては、相談業務をこども未来部でやることは、それは困難だと思いますし、これを委託するのはもちろんそれはそれでいいかと思うのですけれども、本市のほうで委託をするだけではなくて、そういった情報をしっかり相談した、相談に来ていただいている、こういったことをやりたいという人たちに、どこでどういうふうにやったらいいのですよというようなことを共有することも必要だと思うのです。それは情報公開、個人情報のいろいろ絡みもあるので、どこどこの誰々というところまでは当然不可能だとは思いますけれども、こういった地区でそういう傾向があるであったりとか、こういう学校と連携したらいいのではないですかとか、そういったことの程度というのはできるはず、そういったことは私は必要だと思うのですけれども、この事業の中で。本市のほうでどのようにそれを考えていらっしゃるのか、この事業の中で。その見解をちょっとお伺いしたいと思っています。 ◎こども政策課長　今のところ子供の居場所づくり、これにつきましては委託というような形で行っているわけなのですけれども、今後につきましては、皆様方具体的には子供食堂などお聞きになったことあるかと思うのですけれども、特に子供食堂というのは貧困対策のためではないのですけれども、子供の居場所づくりということで開設はしているのですけれども、今委員さんからおっしゃられたとおり、なかなかやはり埋もれているお子さん方もいらっしゃると思いますので、できる限り行政といたしましても学校関係等と連携が図れる部分は今後図っていきまして、やはり子供食堂などやられる方の、十分どういった場所でやったらいいのかですとか、そういったところ参考までにうちらのほうで持っている情報を与えられるような形で今後一緒に、ではお願いしますというわけではなくて、うちらも一緒に検討しながら、子供の居場所をできるだけ広域的に広げられるような形で検討していきたいと考えています。 ◆斎藤正臣　委員　　相手が教育委員会なので、風穴をあけるのは大変だと思うのですけれども、やっぱりそういった情報ってすごく大切で、うまくいっている行政ってそこがやっぱり風通しがいいところ、成果が上がっているところというのは。何かあってからではやっぱり遅いと思いますし、こういった取り組みをしっかりやっているところとやっていないところの差ってこれから出てくると思うのです。そうなってからでは遅いので、ぜひ期待していますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、同じ資料の49ページの保育の受け皿拡大と保育士の確保に関してお伺いしたいのですけれども、よく私が保育士の方に言われるのは、何で保育士が足りないかというと、待遇が悪いからだというようなことだけ言われるのです。それしか言われない。仕事的には本当にこんなやりがいのある仕事はない、ただ待遇が悪過ぎてどうしようもないという話なのですが、そのような中でいろんな施策を取り組まれているということは十分よくわかっているのですけれども、他自治体であったりとか、この受け皿というものをしっかり確保しているような近隣市町村であったりとか、そういったところと比べて福島市の実際の保育士の待遇というのは、例えば全国平均から推移してどうなのかとか、比較した場合どういう水準なのでしょう。決算と余り関係ないかもしれないですけれども、お伺いしたいと思います。 ◎幼稚園・保育課幼保給付係長　ただいまご質問いただきました件ですが、現時点で国と比較して市内の保育士の処遇の水準はどうかというデータは、申しわけございませんが、持ち合わせていないところでございます。 ◆斎藤正臣　委員　　実際働く人というのは、やっぱりそこってすごく見ると思うのです。多分皆さん公務員でずっとやっていらっしゃるから、それは余りぴんとこないかもしれないですけれども、普通はやっぱりそこですよね。やっぱり待遇がいいところに行くのは当たり前の話で、そこをしっかりと把握して、来てもらえるような方向性に持っていかないと、本当に確保したいのであれば、いけないと思うのですが、その辺の見解をお伺いして終わりたいと思います。 ◎幼稚園・保育課長　処遇につきましては、保育士皆さんの処遇というふうな部分では、委員さんのおっしゃるとおり本当に必要なことだなというふうには思っているのですが、各市町村でとり合いになってしまう状況に今なっておりまして、首都圏だったら首都圏のほうはやっぱり給料が高いとかというふうなことがあるのです。なので、私たちとしては国の処遇改善というところを全国的に一律にしてほしい。私たちもＵＩＪターンというふうな事業もやっておりますが、結局県外から来た場合。そこでもやっぱり保育士が足りなくて、そこでも足りない状況に、もし持ってきてもそういうふうになってしまって、これは本当に全国的な国の一つの施策だなというふうに思っておりまして、処遇改善につきましては国には要望してまいっているところなのですけれども、今後もそういうところをきちんとしていただきながら、私たちも、待遇ももちろん大切ですけれども、働く環境、相談事業とかもやっておりますので、私立の保育士の先生だったり、公立の先生だったり、いろんな研修も一緒にやりながら今進めているところですので、そのところをきちんと実施してまいりたいなというふうに思います。 ◆小野京子　委員　　今の関連で49ページの保育士の処遇改善をお聞きしたいのですけれども、私も前は保育所におったのですけれども、保育士の多くの方に聞くと、研修を受けたいのだけれども、自分が抜けたときにかわりの方がいないから、受けに行かれない、研修を受ければ待遇上がるのだということは皆さんご存じなのですけれども、やっぱり臨時の方、入る方をきちんと置いてもらえば自分もそういうふうに通えるということがあるのですけれども、そういうのは考えていらっしゃいますか。 ◎幼稚園・保育課長　研修に対してそこに臨時職員を充てていくということですね。現在のところは今の事業を進めていくというところで進めておりましたので、園の工夫によって、なるだけ私たちも研修の時間、もちろん午後というふうなことで設定はしてありますので、そこに出てこれるような環境は園でもつくっていただきたいと思っておりますが、加算とか多目に人を配置している場合については、それも国の事業の中で加算というのもありますので、そういう事業も使っていただきながら出やすい環境というのは施設長さんも含めお願いしてまいりたいというふうに思います。 ◆小野京子　委員　　同じく今の待機児童解消の中なのですけれども、現在平成30年度やって、受け皿は何人ふえて、保育士は何名確保この事業でできたか教えていただけますか、平成30年度。 ◎幼稚園・保育課幼保認定係長　まず、保育士の確保でございますが、私どものほうで保育士相談支援ということで窓口を開設させていただいておりまして、そちらのほうで相談が、延べ件数なのですけれども、昨年度は226件ありまして、そのうち公立に30名、私立に16名の就労につなげております。この中の潜在保育士就労支援事業費でございますが、こちらは公立保育所のほうで研修ということで、潜在保育士の方、いきなり現場で保育士ということは難しいということで、保育の現場になれるというような形で公立保育所のほうで数日研修する事業でございますが、こちらのほうで１名の方が公立保育所のほうで研修をいただいて、そのまま臨時職員ということで就労をいただいております。あと、潜在保育士確保対策事業費の中で保育補助者ということで、こちらも潜在保育士の方を保育補助者ということで、保育士カウントはせずに雇用していただいて、なれたところで保育士として就労いただくという事業でございまして、こちらにつきまして３名の方が保育所において正式採用ということで就労につながっているところでございます。 ◎幼稚園・保育課幼保指導係長　平成30年度にふえた保育定員ですけれども、48ページに平成30年度に施設整備をしまして定員を拡大した白百合幼稚園から成川みんなのおうち保育園までの定員、これがふえた定員なのですけれども、白百合幼稚園は幼稚園と保育所とのあわせ持った機能の認定こども園になっておりまして、白百合幼稚園は保育定員が30名の保育定員になっておりますので、保育定員としてふえた人数としましては237人【後刻　312人と訂正】になります。 ◆小野京子　委員　　あと、この下に就労支援情報発信事業費が128万円出ていますけれども、情報発信、平成30年はどのようにされましたか。 ◎幼稚園・保育課幼保認定係長　こちらにつきましては、保育人材バンクの広報ですとか、あとは就職相談会、また合同面接会等、私どものほうでそういった就職、就労に関するイベントというか、開催の広報等でリビング新聞社さんのほうに月１回広告を掲載させていただく、あとは説明会の時期を見て、新聞さん、民報さん、民友さんのほうに広告のほうを載せさせていただいたり、ガイドポストさんという新聞折り込みの求人情報のところに情報を掲載させていただいたりというようなことで情報の発信をしております。 ◆小野京子　委員　　今の８番のところはわかりました。 　あと、６番の認可化移行運営費支援事業費ということなのですけれども、こちらは認可外が認可になったということで、このように毎年、決算であれなのですけれども、今回２園のところだったのですけれども、毎年そのぐらい、２園ぐらいずつふえる可能性があるということですか。認可外から認可にという、今後はどうですか。わかる範囲でよろしいです。 ◎幼稚園・保育課幼保給付係長　平成30年度、こちらの掲載しているひまわり子どもの家と福島愛隣保育園ですが、平成31年度は、令和元年度ですね、今年度につきましては福島愛隣保育園が継続でこの事業該当しておりまして、さらにキッズルームにじいろのほうが新たに今年度、令和元年度から該当しておりますので、おっしゃいましたように毎年数施設ずつこの事業を使って認可化していくような状況になっています。 ◆小野京子　委員　　認可外施設も頑張ってこられて、こういう事業があるということで、認可になるということはすごくよいこれは政策なので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　戻りますけれども、43ページ、成果報告書の。地域子育て支援拠点事業、23カ所ということで、幼稚園の中にセンターを入れたり、あとＮＰＯでも１カ所やっていますけれども、親子交流活動講習会をやったということで、これは何回やって、何人ぐらい参加したかということを教えていただければ。 何人は出ていますね。何カ所のセンターで何回やられたということですね。人数は出ていますので。済みません。 ◎こども政策課課長補佐　この地域子育て支援拠点事業ですが、子育て支援センターとして市内23カ所、各方部に設けております。よその市などと比べましても大変箇所数が多い特色のある事業の一つですが、交流活動講習会につきましての回数につきましては、具体的な数字までは押さえておりませんが、各園とも月３回から５回程度、週１回から２回程度行っていらっしゃる。その参加いただいた延べ人数が８万699名ということでございます。 　以上です。 ◆小野京子　委員　　ありがとうございます。その上の８番なのですけれども、放課後児童支援員の処遇改善ということで、支援員の処遇の改善に取り組むということが出ているのですが、どのぐらいの処遇の改善ができたのですか。金額的にとかわかりますか。 ◎こども政策課課長補佐　平成30年度におきましては、利用いただいたクラブ69クラブ、73ございましたが、69クラブが処遇改善の利用をいただいております。金額にいたしましては、さきの補正のときにも一部ご説明しましたが、基準額がございまして、処遇改善事業150万円余、それを地域活動を担当いただく支援員に割り振りをするものですから、そのクラブによってその金額を割り振りながら直接的に処遇の改善を行っているという状況でございます。 ◆小野京子　委員　　施設に割り振りをしたお金を放課後クラブのほうで割っていくということですか。 ◎こども政策課課長補佐　クラブの支援員さんの数等もございますので、その支援員さんの処遇の改善のために各クラブごとに割り振りをするというような対応でございます。 ◆小野京子　委員　　52ページなのですけれども、17番、ふくしま保育元気アップ支援事業費で、この一番下、地域保育所と出ているのですが、３カ所、これは認可外保育所のことですか。 ◎幼稚園・保育課幼保給付係長　認可外保育施設のことでございます。 ◆粕谷悦功　委員　　職員の処遇改善の件だけれども、保育士の。保育士の処遇改善、これ実施したのではないっけか。伊達市なんかよりも福島市はちょっと安くて、職員が伊達市に行くという人が多いのだというようなことの内容で、処遇改善したのではないか。伊達市より高くなったのだか、同じくらいになったのだか、そういう保育士の処遇改善はやる報告なかったけれども、そういう取り組みやったと思うのだな。それと、県外の保育士、関東近県の。そういう方との処遇格差というのはあるけれども、例えば福島県内、市内程度かな、こういう内容についての処遇どういう状況になっている。処遇改善はやったでしょう。それは何のためにやったの。 ◎幼稚園・保育課長　去年、平成30年度、公立の嘱託職員の処遇改善は行って、離職防止ということで行いました。金額は１万円…… ◆粕谷悦功　委員　　まあいいや。それ入っていないとだめだろう。そういう取り組みの内容はやっぱりしっかりと報告しないと。 　それと、子育て世帯応援に係る手当、１人１万円なのだけれども。これは、今現金給付になっているよね、１人１万円ということで。基本的に現金給付の課題というのはどういうふうに考えているかな。経済的な負担軽減だということを言っているけれども、これは親の経済的負担軽減ということになるのだろうけれども、子供に対しての支援策に直接的に結びついているのかどうか、その辺の判断どういうふうになっているのだい、これは。単なる経済的負担の軽減だけの内容なの。 ◎こども政策課課長補佐　私どもこの制度を行って４年になりますが、私どもとしては子育て世帯の経済的負担ということで給付をさせていただいております。ただし、効果のほどにつきましては、各世帯それぞれの使い方ということもあると思われますが、効果をはかるというところではなかなか難しい点もございます。
   ◆粕谷悦功　委員　　基本的には現金給付ではなくて現物給付が本当は一番いいのだわな。だから、市として現物給付という考え方というのは頭の中に少しはあるのかな。ないの、全く考え方というのは。 ◎こども未来部次長　今子ども・子育て支援事業計画というのがありまして、第１期が今年度が最終年度で、次年度から第２期といいますか、新しい計画ができるのですけれども、その検討にあたりましては社会福祉審議会の児童福祉専門分科会、この専門の方とか、あとは施設を運営している方等が入っている分科会の中で、今後どういった施策が福島市に求められているか、そういった点から検討しまして、今説明しましたように、応援手当についてはどれだけ本当に効果的に子育て支援に結びついているかというのがなかなか把握できないという課題もありますので、その辺も含めた現物給付についても、今の段階で何とも言えないのですけれども、その分科会の中で検討していく形になるかと思います。 ◆粕谷悦功　委員　　わかりました。 　それと、児童センターの評価なのだけれども、蓬莱と渡利と、ＡとＣとＣということで、目標値の達成に至らなかったということのＣ、Ｃなのだけれども、清水はＡだったのだけれども、具体的にどういう目標値の設定に対して達成できなかったのですか。蓬莱なんかどうだったのだ。 ◎こども政策課課長補佐　まず、目標値につきましては、３施設とも指定管理施設でございますので、現指定管理期間、平成26年度から平成30年度まででしたが、この指定管理の公募をする際に申請団体が目標値というものを実績等も踏まえながら設定をするものでございます。そういう中で具体的には蓬莱児童センターにつきましては、平成30年度8,800人という目標をその指定管理の申請時に立てておりました。比較的健闘しております。実績値としましては8,430人、自由来館と児童クラブの子供さんと合わせてその数字でございます。また、清水につきましては、同様に目標値１万3,000人に対して１万3,744、同じく渡利の児童センターにつきましては、こちらは目標高く２万1,800人の目標に対して１万4,240という実績値でございました。このところで評価をＣとしたものでございます。これは、イコールこの施設の管理がなっていないということではなくて、この数値に左右されるものでもございます。また、地域の中で蓬莱、渡利、冒頭次長の説明でも申し上げましたが、児童数の減少とか、そういったものも５年前の設定よりは減少しているというような現状等もございますので、その中で数値、目標値に対しては少なかったというところでの評価でございます。 ◆粕谷悦功　委員　　指定管理者に対する評価されているのだけれども、基本的には指定管理者選考については、選考のときには指定管理者から５年指定管理期間の年ごとの目標設定というのを全部させているのでしょう。 ◎こども政策課課長補佐　５年間について目標値設定をして応募いただいています。 ◆粕谷悦功　委員　　それは、自主的に指定管理したいという、そういう民間企業なのか、そういうところが自主的に自分としての指定管理をする場合の目標はこういうふうにやってしっかり取り組むよと、地域貢献図るよということの内容に基づいて今回は評価しているということでいいのだね。 ◎こども政策課課長補佐　委員おっしゃるとおりでございます。 ◆粕谷悦功　委員　　公立保育所の運営費と私立保育所の実施費というのあるけれども、これ見ていくと一時預かりとか、休日保育とか、病児、病後児保育って公立ってやっていないのだな。私立はこういうのを積極的に取り組んで、ただ休日保育というのは１園しかないのだけれども、市の公立保育所のいろんな施策の取り組みというのは私立と比較してどういう考え方で取り組んでいるのですか。 ◎幼稚園・保育課長　公立と私立、委員さんがおっしゃるとおり一時預かりも私立のほうが多く、26カ所でやっておりまして、休日保育は１カ所、病児、病後児保育も６カ所というふうなところなのですが、公立に関しては東浜保育所だけで一時預かりをやっているという状況で、今回の10連休のときは休日の保育をやっているさくらんぼ保育園で３日間を休園するというところで、公立の保育所もあけて、私立ができないところは公立でも支援しようというふうなところになりまして、１カ所あけて対応したところになります。特に障害児の受け入れに関しましては、私立は小さいところから預かっているので、障害が途中で出てくるというのはかなり件数としてはあるのですけれども、重篤な障害児を預かるというふうなところに関しては、発達障害もですけれども、やはりそこは公立が積極的というか、家庭の問題とか、私たちの部署だったり、こども政策課、あと健康推進課とつながっていかなくてはいけない、発達支援センターとつながっていかなくてはいけないところもありますと、公立で受け入れまして連携しているという現状があります。今後やはり私立ではできないというところは公立がそこを補っていったり、またあと研修するにしても公立の先生が中心になりながら研修会開いているというようなところであると思いますので、公立の役割をきっちり今後も考えていきながら運営はしていきたいと思っています。 ◆粕谷悦功　委員　　例えば保育というのは私立に任せていくという、基本的な考え方はそういうことなのかい。どういうこと、これは。そこのところは。すみ分けしてやっていくということになっているの。何という考え方なの。例えば病後児保育や病児保育なんていったって、市立保育所に来ていて病気にかかって、お母さん働いているのに、預かってもらわないと困るとかいうことは出てくるのではないのかな。そういうときは私立に行ってくれということになるのかな。どういうふうになっているのだい、そこは。そういう対応は。 ◎こども未来部次長　保育所の運営に関してなのですけれども、現状から申し上げますと、最近は国のほうの施策としても、以前は公立保育所つくるときにも補助等あったのですけれども、今はそういった公立整備するときの補助がないという状況で、ある程度国のほうでは私立というか、民間の活力を活用した上での保育の運営というものにシフトしてきたのかなというところがあるのですけれども、公立保育所につきましては大分老朽化のほうも進んでおりまして、昭和四十数年ぐらいからの建物がほとんどということで、その施設のキャパ的にもなかなか一時預かりとか、その他の特色ある保育が実施できていないような状況ではあるのですけれども、今後公立につきましては私立とまるっきり同じような保育をするのではなくて、ある程度拠点となり得るような保育のほうをやっていきたいというふうには考えてはいるのですけれども、ただ今現状では待機児童が発生している状況ですので、まずは待機児童対策をしっかりやった上で、待機児童が解消した後についてはそういった公立保育所の役割なども明確化していきたいというふうには考えております。 ◆粕谷悦功　委員　　公立保育所に対する国の助成というのはないのだよな。そのために国としては公立保育所は民間化しろということを言っているわけだけれども、郡山なんかはほとんど民間化になってしまって保育所ないのだね、公立は。そういう流れの中で私立保育所の保育士さんとか、いろいろ議会としても公立保育所の民間化ということの内容で会議なんかで確認したときに、やっぱり私立保育所の保育士さん含めて公立保育所はなくては困るのだという、こういう考えだったのだ、基本的には。そういう考えが私立側にも保育士さんとか含めてありますから、公立保育所としての国の補助とかないのだけれども、しっかりと私立を補う公立保育所として、古い建物なんかもしっかりとやっぱりある程度直していかなくてはいけないと思うのだけれども、そういうことを含めて取り組んでいただきたいと思うのだね、これは。要望です。 　それと、認可外保育施設が福島市も結構ありますよね。これは、極力認可外保育所を認可保育所になっていただくというような、そういう何か取り組みみたいなのは結構あるのですか。やっているのですか。あるいは、認可外は認可外でやったらいいという。いろんな事故が起きたりした内容で、行政も、市も、認可外だけれども、かかわりを持って対応していくということになったのだけれども、こういうのは今どうなっているのだい。 ◎幼稚園・保育課長　48ページにある認可化移行事業というのを進めておりまして、認可外保育所でここはこれまでも何園か認可になってきたわけなのですけれども、基本的には認可化、認可していきたいというふうな私どもの考えで、保育の要望も認可保育施設に入りたいという方が多いという現状もありますので、認可していきたいというふうな事業でこの事業があります。ただ、今回12月の事故事案を受けまして、認可外の保育施設に対して研修会もことし４回ほどやっていきたいなというふうに思っておりまして、認可外の質も上げていきたいと。あと、巡回支援指導員というのも今回っているのですけれども、プールの事故で死亡事故とか、あと食事の事故で食べて詰まらせて亡くなるという事案とか、あとは睡眠の事案というのがありますので、巡回支援指導員を６月から配置をしておりまして、そこは今回っているところで、今は食事を、係に栄養士がおりますので、栄養士とともに各施設、認可外の施設を回っている状況になって質の確保は努めてきているのですが、認可化移行事業は進めてまいりたいと、認可に向けてやっております。 ◆粕谷悦功　委員　　今までは認可外保育所だと市は余り関与しないで認可外に任せた内容で運営をしていたのだけれども、事故が起きて、これは国としてもそういう認可外保育所に行政がかかわっていくべきだという、そういう何か法律的なものというのはできたのかい、それとも自主的に地方自治体がそういう取り組みをしていくということになっているということなのかい。どっちなのだい、これは。福島市は、認可外保育所についてもそういう時々巡回してやるというような制度をつくったでしょう。それは、国の制度としてもそういうことをやっていきなさいよということになったの、それとも市独自でそういうことをやっていくということにしたのかな。 ◎幼稚園・保育課長　巡回支援指導員につきましては国の補助があります。国のメニューとして１つありますので、国の事業としてもいろんなメニューがあるのですけれども、無償化も対象になりますので、質の確保というところは国でも進めているところですが。 ◆粕谷悦功　委員　　それは従来からあった制度なのかい。 ◎幼稚園・保育課長　巡回支援指導員は、今年度から新しい事業として始まりました。 ◆小野京子　委員　　53ページのこども発達支援センター費の中で、老朽化したセンターの移転整備ということで設計とか入っているのですが、今後センターはどのように進んでいくのだか、ちょっとわかる範囲でお願いできますか。 ◎こども政策課長　ただいま現センターの以前夜間診療所のありました場所をリニューアルというか、改修工事かけまして、来年の２月、令和２年の２月にオープンの予定でございます。なお、工事は天気も順調で工期どおり進んでいるということをお伺いしております。 　以上です。 ◆半沢正典　委員　　成果等報告書の42ページの家庭児童相談室費なのですが、平成30年度の相談体制というか、何人体制で、夜間、休日も含めて開設している時間等をちょっと教えてください。 ◎こども政策課長　現在家庭児童相談員、嘱託２名プラス職員５名、社会福祉主事ということで、７名で虐待防止のための相談等を受けてございます。開設時間につきましては、８時30分から17時15分までの７時間45分でございます。 　以上です。 ◆半沢正典　委員　　いろいろ社会的に虐待が問題になっていて、その対応についてもいろいろ十分ではなかったというような事例が全国的に発生していて、本市の場合は、ここに書いてありますように、関係機関と連携して早期発見、早期対応に努めた結果、児童相談所への通知とか、母子生活支援への入所とかというような数が出ていますけれども、その辺の関係機関の連携が今いろいろと取り沙汰されていますが、本市の場合については警察とか児童相談所とか、その辺の連携体制で何か問題あったのは平成30年度はなかったのでしょうか。 ◎こども政策課長　関係機関との大きな問題は、特に平成30年度は発生してございません。というのも、要保護児童地域対策会議というものを定期的に開催いたしておりまして、その中で児童相談所、警察、学校関係、あとは本庁の障がい福祉課などとも連携を図りながら、児童虐待につながりそうなケースの研究会などを、情報連絡会などをコンスタントに開いておりますので、そこで情報の共有が図れておりますので、特に大きな問題は発生しなかったところでございます。 ◆半沢正典　委員　　別のことですけれども、先ほど粕谷委員もお伺いしましたが、児童公園とか児童センターの指定管理で評価いろいろ聞いたのですけれども、それではＣの評価だよと、非常に残念な結果なのですけれども、施設はしっかりと安全管理をしてやっているのだよということなのですけれども、指定管理受ける場合に当然のことながら目標値を設定して、ここから10年ということなのでしょう。それがやっぱり民間の指定管理を活用する非常に大きなファクターになっている中で、その理由が少子化だとか、天候不順で酷暑だったとか、市役所として、指定管理を委託したところがそれを理由にある程度しようがないでしょうねということを認めていいのかなというような気が非常にしていて理解に苦しむのですけれども、そういうのはある程度少子化なんて特に想定できるし、その中で目標設定したはずだから、結局もうちょっと工夫が足りなかったというような結論の中で努力を求めることを指定したほうとしてはやるべきではないのかなというような思いをめぐらすわけですけれども、その辺はいかがなものなのですか。 ◎こども政策課長　委員さんおっしゃるとおりでございまして、指定管理者には自主事業というのもお願いしておるわけなので、そこでこの目標値というのは施設の利用者ですとか、あとは児童公園であれば入園者ということで設定はしてあるわけなので、指定管理者側でも目標設定が甘かったといえば甘かったでございますし、やはり自主事業などを積極的に行っていただいて、できるだけ目標値に近づけてもらうというのが今後必要だとは感じてございます。ただ、何度もで大変恐縮なのですけれども、例えばなのですけれども、蓬莱児童センターなどはほかの項目は全てＡ評価なのです。例えばサービスの充実度ですとか、あとは自主事業の実施状況ですとか、全てＡ評価なのですけれども、来園者の目標設定が甘かったかどうかはわからないですけれども、これに近づけたいというわけで設定した部分だけが人数に達しなくてＣ評価で、全体でＣ評価というような形になってしまったものですから、我々といたしましてもこの評価の方法につきましては再度全体で検討いただくようなことも加えながら、ただ指定管理者側にも今後も努力をしていただくというような形で、評価については改めて検討してまいりたいと考えてございます。 ◎こども未来部長　その評価につきましては、まず庁内各部に指定管理者管理運営委員会というのがございます。これは、庁内の職員と外部委員さん入っています。その上に指定管理者選定委員会というのがあります。これは部長職以上と、あとはやっぱり外部委員さん、公認会計士さんとかが入っている組織があります。まず、こども未来部の指定管理者管理運営委員会、こちらのほうの開催の中でも、平成30年度実績を評価していただく中で、やっぱり委員おっしゃるとおりの評価の目標値の設定と実績があって、目標値の面で１つでもＣになってしまうと、ほかの部分の管理運営面が全部ＡでもＣになってしまうというような、取り扱いは庁内の指定管理者選定委員会、上のほうで決まったやり方で、今年度のやり方なのです。昨年まで違ったのです。その上の指定管理者選定委員会のほうでも議論にはなりました。その評価方法でいいのかというような議論にはなっておりますので、そういった議論の経過、そしてその結果、来年度以降の評価面で見直しが出てくるのかもしれないというふうには考えております。 ◆半沢正典　委員　　平成30年度と多少ずれるかもしれませんけれども、その辺少し検討しないと、最終的には全体評価で指定管理、次委託するかどうかというふうに多分決めざるを得ないという中で、Ｃ評価が毎年続いているところに採択というのはなかなか難しいハードルになるわけで、ただ実情見るとというような今の発言あったとおり、総合評価の部分を少し全体評価に反映するような形にするということなのだろうと今の部長の話は思うのですけれども、その辺少し改善しながら実情に合わせた評価を、実態に合わせた評価をする努力は必要なのかなというのはちょっと、感想ですけれども、思いました。 ◆粕谷悦功　委員　　今の評価なのだけれども、指定管理者を最初に選考するといって取り組んだときも安ければいいということの内容で、安いところが全部指定管理者になったのだよね。それが課題になって、２回目以降はちょっとそこのところ改善してきているのだけれども、今回の評価内容も目標値に対しての数値だけの内容でＡとかＢとかＣやっているのだけれども、指定管理者を選考するときにそういういろんな新しい取り組みどういうふうにしていくのだとか、いっぱいあるわけでしょう。そうすると、そういう総合的な内容で評価しないと、目標値に対してＡとかＢとかＣとか言っているけれども、余り印象よくないのだな。そのために目標値に対してのＣでということの内容で報告しているけれども、評価の方法は指定管理については選考のときから課題が残っているけれども、これなんかもこういう評価はやっぱりよくないと思うのだな。直す必要があると思うね。 ◆萩原太郎　委員　　54ページのさんどパーク運営についてちょっとお尋ねしたいというふうに思っております。室内遊び場というのは、さんどパークはじめ、子供たちは保原にもありますし、梁川あって、伊達あって、それから二本松のほうまで行って、ちょっと天気が悪いとあちこち行って、遊び場探しながら行っているようなのですけれども、近隣のほうの遊び場の対応でいろんな対応がちょっと違っているというふうな話も聞いていますので、できれば、統一ということはないですけれども、あちこちの室内遊び場を職員の方とか係の方がちょっと見に行っていただいて、どんな対応しているのかとか、そういうことも必要なのかななんていうふうなことを思っていました。ほかのほうでは、例えば子供に対する接し方が大変いいというと、子供の面倒まで見てくれるようなところもあれば、単なる監視だけして注意だけするというようなことの対応の違いがあって、人気がそこで分かれているような部分も話を聞いておりました。そのような対応についてはいかがでしょうか。 ◎こども政策課長　私もいろいろ施設のほう、保原ですとか伊達とか見させていただきまして、会長おっしゃるとおりいろいろなパターンで係員の方が対応してございます。今さんどパークにつきましては、係員が余り手をかけずに親子で一緒に遊んでいただくというような形の運営をしておるわけなのですけれども、というのも余り保原にあるような大きな遊具とかが、大型遊具とかがなくて、転落とかそういう危険性がないものですから、遊ぶ子供たちに迷惑がかからない程度に注意とかをしていただくというような形でやっております。この運営がいいかどうかはちょっと、特に今のところ運営に関して苦情等は出ておりませんので、このままの形で行わせていただきまして、何か問題等生じれば対応のほうを図ってまいりたいと考えてはございます。 ◆斎藤正臣　委員　　私も指定管理に関して、盛り上がったので、１点だけお伺いしたいのですけれども、インセンティブに関してちょっとお伺いしたいのですが、選考する際に既存の指定管理者にはインセンティブというものが付与されるはず。今回の評価というのは、次回の選考に対してインセンティブの対象になるのか、それともまだ決まっていないのか、これはどういうふうに考えていらっしゃるか、現在の状況をお伺いします。 ◎こども政策課課長補佐　この評価につきましては、平成26年度からの第３期で投入された評価、指定管理制度全体、市の制度全体で導入されたものと記憶しておりますが、実際にインセンティブということで、昨年までのＡ、Ｂ、Ｃ評価で若干の加点をして、選定委員会まで経て、12月定例会議でその加点の状況も加えながら選定を行って、議会に提案させていただいたと。ことし制度が若干変わって、Ｃ評価というようなものの段階がふえておりますが、当然平成30年度評価も次期指定管理選考におけるインセンティブとして加点、または評価によっては加点がされないというようなことで、制度としてそういう仕組みがございます。 ◆斎藤正臣　委員　　ということは、やっぱり今回報告があったこの施設はＣである、この施設はＡである、それがそのまんまダイレクトに４年間その積み重ねでインセンティブの点数に反映されるというような、現行では、考えなのでしょうか。 ◎こども政策課課長補佐　おっしゃるとおりでございます。 ◆斎藤正臣　委員　　これは意見なのですけれども、先ほど来から各委員から見直したほうがいいのではないというような話、当局のほうからもそういう考えがあるのですよというような話でしたが、インセンティブに関してもやっぱり見直したほうがいいと思いますし、評価自体にやっぱりちょっと不備があるようなものであれば、当然それがインセンティブに反映されるというのは非常に指定管理者にとってモチベーション下がりますよね、やっぱり。目標値なんて別に低いほうがいいのですもの、だってこんなこと言ったら。でも、目標値の設定というのはある程度、５％積み上げるとか、いろいろ細かい決まりができたようですし、なるべく高い目標値を達成できるような、達成できたほうがそれは市民にとってもいいわけですから、そこを指定管理者と一緒に決めていくということもいいのかなというふうに、これはご意見を申し上げて、次の質問なのですけれども、成果報告書の12ページ、13ページの、ちょっとわからないので、教えてもらいたいのですが、諸収入と真ん中の段落にあって、雑入で括弧書きで電気使用料、ガス使用料等いろいろあって、滞納分で４％しか収入率が今回なかったってかなり焦げついているような感じなのですけれども、こども未来部が所管している諸収入の中でここに含まれているものというのはあるのですか。 ◎こども政策課課長補佐　成果報告書12ページの諸収入の雑入のところなのですけれども、この諸収入の欄の下から３つ目の雑入のところ、字が細かいのですが、３行目に児童扶養手当返納金、このほかにも児童手当の返納金等ありますが、具体的には児童扶養手当の返納金ということと児童手当の返納金などについて対象となっております。 ◆斎藤正臣　委員　　その部分というのは、いただいた資料でいうとどこになるのですか。 ◎こども政策課課長補佐　お渡しいたしました資料の８ページの諸収入、雑入の欄でございます。 ◆斎藤正臣　委員　　そうすると、この部分の収入未済額というものは滞納ということだとは思うのですけれども、その収入率というのはこれだけ低い、回収がほぼ不可能なような性質のものなのでしょうか。 ◎こども政策課課長補佐　児童手当、児童扶養手当、例えばなのですけれども、認定をして給付をするのですが、その後障害年金等の年金の受給が発覚したケースですとか、事実婚が発生したケース等々で返納していただかなければいけないケースがございます。その部分について返納をしてくださいということでお願いをして、督促等もしている、この数字の積み上げでございます。 ◆斎藤正臣　委員　　ただ、実際一回給付したものがあるという実績があって、それを返してくださいという話だと思うのですけれども、出どころはやっぱりわかっているはず、相手方はというのですか。だから、もちろん督促なんかをお渡しすることもできますでしょうし、あるいは実際お伺いしてお話をお伺いすることだってできるとは思うのですけれども、この諸収入の中のこども未来部が所管する収入未済額の部分、いわゆる児童手当給付金の返納金に関しての返納率、要は返してもらう率というのはなかなか困難な数字なのでしょうか、これは。 ◎こども政策課課長補佐　こちらの件数につきましてはさほど多い件数ではないのですが、全員と連絡、またお会いしたりということでお話をしながら返納を求めているものでございます。 ◆斎藤正臣　委員　　最後にお伺いしたいのですけれども、成果報告書の12ページに戻るのですが、雑入の後に括弧書きで書いてある細かい文字の中で、こども未来部の所管の中に入っているのは児童手当返納金と児童扶養手当返還金、あと子育て世帯臨時特例給付云々というのも入りますか。それだけですか。この３つだけですか。 ◎こども政策課課長補佐　委員のおっしゃるとおり３つでございます。 ◆粕谷悦功　委員　　不納欠損のやつで消滅時効なのだけれども、消滅時効はどういう内容で消滅するのですか。それと、もう一つはそれまで消滅するまでの取り組みってどんなことやっているのかな。 ◎幼稚園・保育課幼保認定係長　保育料の関係で今回欠損が30万円余の欠損をさせていただきました。これは、強制徴収公債権というものに保育所保育料はなってございまして、強制徴収公債権の時効が５年ということで定められておりましたので、最終納付から５年を経過したために欠損ということでさせていただいています。その間の取り組みといたしましては、最初は滞納を納付期限までに納めていただけなかったときには督促状ということで、督促状を送らせていただいています。その後にまた納付がなければ催告書ということで、納付書をつけた催告書を送らせていただいています。その間に何件か電話催告ということで、電話でどうなっていますかということで対象者さんのほうにお電話させていただいたり、あと訪問をさせていただいて納付のほうの催促をさせていただきます。比較的会えそうなお盆ですとか、あとお正月とか、そういった時期も狙って行ったりして、なるべく保護者さんとお会いして、状況の確認をさせていただいた上で納付のほうをお願いしているところでございます。今回につきましては、先ほど斎藤委員さんのほうにもご説明しましたが、本人が精神疾患を患っていらっしゃるということ、また８月に転出されたこと、あと最終納付から５年が経過した５年の時効ということで欠損させていただいたところでございます。 ◆粕谷悦功　委員　　精神的な疾患、それというのはいつの時期にそういう状況になったのかわからぬけれども、それと転出してしまったというのは、市はわからない状況で転出してしまったということかい、そういうのは。 ◎幼稚園・保育課幼保認定係長　私どものほうで、今回８月にこの方転出されたのですが、ちょうど直前に私も担当のほうと一緒にその方のお宅のほうに、お盆の時期だったものですから、訪問させていただいて、ただ何回かノックをしたり、チャイムを鳴らしたのですけれども、いらっしゃらなかったものですから、不在ということで後にしたところでございます。そして、その後情報を担当のほうに確認したところ、８月末に転出されていたということで転出が確認されたということになります。 ◎幼稚園・保育課長　先ほどの斎藤委員さんのご質問があったのですけれども、原子力損害賠償金ですが、こども育成課のほうで1,711万4,824円の要求をしていたのですが、一部認められないところがありまして、1,683万6,029円が、こちらが認められてこちらのほうに賠償金として入った、納付されたものになっております。今あるのは、全て平成23年からの要求でこちらになっております。 ◆斎藤正臣　委員　　１点だけ確認させてください。これは何に対しての賠償なのでしたっけ、具体的に。 ◎幼稚園・保育課長　壁の洗浄の部分とか、表土処理の部分で国から補填できなかった分の要求、あとは消耗品として高圧洗浄備品の購入、そういうものになっております。 ◆粕谷悦功　委員　　ちょっと聞くけれども、市としては労務費関係の損害賠償請求やっていて、それはほとんど国として支払われていないのだけれども、こども育成課は労務費の人件費というのはこども育成課単独ではやっていないのかな。全市的にやっているのかな。こども育成課はそういう個別の内容だったのかい。 ◎こども未来部長　労務費というのは人件費ということでよろしいですか。人件費につきましては、庁内的に各部のものを集めて全体的に請求しているのですけれども、ただ時間外の部分については一部認められておりますけれども、定時の部分については認められていない状況と聞いています。 ◆粕谷悦功　委員　　こども育成課は、人件費以外の損害賠償請求の事項にあたるやつについての請求をしている内容だということかい。 ◎幼稚園・保育課長　おっしゃるとおりです。 ○萩原太郎　分科会長　　ほかにご質疑ございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　分科会長　　発言がなければ、質疑を終結いたします。 　続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見があればお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　分科会長　　なければ、自由討議、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　採決の方法は簡易採決といたします。 　お諮りいたします。議案第91号平成30年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、こども未来部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　分科会長　　ご異議ございませんので、議案第91号中、こども未来部所管分につきましては決算のとおり認定すべきものと決しました。 　以上でこども未来部の審査を終了します。 　当局入れかえのため、分科会を暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　再　　開 ○萩原太郎　分科会長　　分科会を再開いたします。 　健康福祉部の審査を行います。 　議案第91号平成30年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、健康福祉部所管分を議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎健康福祉部長　今回の決算資料を準備いたしておりますので、配付させていただいてよろしいでしょうか。 ○萩原太郎　分科会長　　はい、お願いします。 　　　　　【資料配付】 ◎健康福祉部長　それでは、議案第91号平成30年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、健康福祉部所管分につきまして、概要についてご説明申し上げます。 　お配りいたしました資料の１ページ、健康福祉部総括表をごらんください。１ページの一般会計の表、上のほうになりますが、これの一番下の部分であります。合計の欄ごらんください。まず、歳入の部でございますが、調定額92億6,530万1,123円に対しまして、収入済額91億9,496万7,223円、収入率99.2％であります。また、歳出の部につきましては、予算現額219億9,330万2,000円に対しまして、支出済額212億6,241万3,647円、執行率が96.7％であります。なお、翌年度繰越額は113万円となっております。 　次に、介護保険事業費特別会計でありますが、総括表の一番下にありますが、こちらのほうの表をごらんください。歳入の部、調定額263億7,529万1,242円に対しまして、収入済額、これは還付未済額の900万8,100円を含めまして262億3,320万2,065円、収入率が99.5％であります。また、歳出の部、予算現額263億8,970万5,000円に対しまして、支出済額255億7,894万4,315円、執行率96.9％となっております。 　なお、２ページ以降の説明につきましては、福祉部門が参事兼生活福祉課長、それから保健所分が保健所副所長より説明させていただきます。 ◎健康福祉部参事　初めに、歳入の説明をいたします。 　お手元の分科会資料の２ページと３ページをごらん願います。この表は一般会計における健康福祉部の歳入状況をまとめたもので、左から決算書のページ、予算項目、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、収入率となっております。 　歳入のうち主な項目についてご説明いたします。４ページをごらん願います。13款分担金及び負担金、１項負担金、１目民生費負担金の社会福祉費負担金は、養護老人ホーム入所者が負担する入居費用であり、収入済額が6,724万3,870円、収入未済額が入居費用の滞納分で928万369円となっております。 　５ページをごらん願います。15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、収入済額60億4,884万3,219円は、障害者自立支援事業費、生活保護費等の扶助費の国庫負担金であります。 　続いて、５ページから６ページに記載の２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、収入済額１億453万80円は、障害者の地域生活支援事業費、高齢者福祉施設整備費、生活保護費などの国庫補助金でございます。 　引き続き６ページになります。16款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金の収入済額11億7,174万1,019円は、国庫負担金に係る県の負担分でございます。 　７ページをごらん願います。２項県補助金、２目民生費県補助金の収入済額10億3,548万6,864円は、障害者の地域生活支援事業費、重度心身障害者医療助成費、高齢者福祉施設整備費、乳幼児医療助成費、子ども医療助成費などに対する補助でございます。 　次に、９ページをごらん願います。21款諸収入、３項貸付金元利収入、１目民生費貸付金元利収入の収入済額は2,515万4,977円、不納欠損額170万円、収入未済額ゼロ円となっております。不納欠損につきましては、借り受け人が死亡し、相続人が不存在で返済が見込まれない案件について欠損処理を行いました。 　続いて、５項雑入、２目雑入の収入済額は１億9,540万7,241円、不納欠損額451万4,184円、収入未済額5,338万2,357円となっております。不納欠損につきましては生活保護費返還金などで、これまで督促、催告、分納相談等により徴収に努めてまいりましたが、消滅時効などが成立したものについては欠損処理を行っております。なお、収入未済額につきましては引き続き滞納整理に努めてまいります。 　10ページの下段の表は、歳入を課ごとにまとめた表でございます。 　11ページは、雑入の内訳表でございます。歳入の説明については以上でございます。 　続きまして、歳出について説明いたします。決算資料の12ページをごらん願います。平成30年度の健康福祉部所管の事業の執行状況をあらわした予算執行状況調べの表でございます。左から決算書のページ、予算項目、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、執行率となっております。主な歳出の事業につきましては、13ページ以降と別冊の成果等報告書により説明いたします。 　まず、お手元の資料の13ページをごらん願います。主なものを目ごとに説明してまいります。まず、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の支出済額７億6,007万4,620円は、職員給与、社会福祉基金運用事業、民生委員の活動などに要した費用でございます。
   　同じく２目障害者福祉費の支出済額56億1,644万5,442円は、身体、知的、精神障害の方々が日常生活、社会生活が送れるよう、必要な福祉サービスの提供及び医療費の助成などに要した費用でございます。 　続きまして、14ページをごらん願います。３目老人福祉費、支出済額10億4,514万3,548円は、養護老人ホームへの措置、介護慰労手当支給、敬老会の開催及び敬老祝金支給などに要した費用でございます。 　５目介護保険費、支出済額36億1,567万3,186円は、介護サービス利用者の負担軽減のほか、職員給与、低所得者の保険料軽減措置、介護認定等に係る費用などで、一般会計から介護保険事業費特別会計への繰出金などでございます。 　次の７目臨時福祉給付金等給付費、支出済額4,556万6,000円は、平成26年４月からの消費税率８％への引き上げによる所得が少ない方に対する影響を緩和するために支給された臨時福祉給付金の事業終了に伴い、国からの交付額と支出額の差額を国へ返還するものでございます。 　続きまして、15ページをごらん願います。２項児童福祉費、２目児童措置費、支出済額18億2,649万9,043円は、子ども医療助成費、ひとり親家庭医療助成費、障害児通所支援事業費などでございます。 　３項生活保護費、１目生活保護総務費、支出済額４億3,876万5,121円は、職員給与精算に伴う国庫支出金返還金、生活困窮者自立支援事業などに要した費用でございます。 　２目扶助費、支出済額46億1,307万821円は、生活保護及び中国残留邦人生活支援給付扶助費でございます。 　続きまして、17ページをごらん願います。一番下の12款公債費、１項公債費、１目元金、支出済額3,102万4,358円は、災害援護資金の県への償還金でございます。 　18ページの表は、予算の執行状況を所管課別にまとめたものでございます。 　次に、別冊の施策の成果等報告書により主な事業及び指定管理者制度導入施設の状況について説明いたします。成果報告書になります。成果報告書17ページをお開き願います。成果報告書17ページ、基金の状況でございます。上の表、１、特定目的基金中、健康福祉部所管は、６の社会福祉基金、７の長寿社会福祉基金の２件でございます。この２件の基金につきまして、平成30年度決算額中、積み立て額は寄附及び預金利子で、取り崩し額はいずれも事業執行の財源として一般会計に繰り入れしたものでございます。平成30年度末残高は、記載のとおりでございます。 　続いて、主な事業ごとの成果について説明いたします。成果報告書33ページをごらん願います。33ページ、下の段の障害者福祉費の１、居宅介護等事業費４億2,832万3,000円は、居宅において身体介護等に要した費用を支給し、自立した生活または社会生活を営むことができるよう援助を行ったものでございます。 　34ページをごらん願います。２、生活介護事業費11億9,715万5,000円及び４、施設入所支援事業費３億1,513万円は、常時介護を要する障害者が障害者支援施設等において入浴、食事などの介護を受けた費用を支給することで、生活の質の向上を図ったものでございます。 　５、就労継続支援事業費12億1,612万円は、施設に通う障害者の創作活動や就労のための訓練などに要した費用を支給することにより、生産活動の機会の提供、就労に必要な能力向上を図ったものでございます。 　35ページをごらん願います。35ページの下の段の７、自立支援医療費２億8,980万6,000円は、身体障害児並びに障害者に対して、障害の軽減または機能を維持向上するための手術や人工透析などの医療に要した費用を支給することで、日常生活を容易にするための支援を行ったものでございます。 　37ページをお開き願います。37ページの上の段の12、重度心身障害者医療助成費７億6,705万1,000円は、身体障害者手帳１級、２級の所持者、療育手帳Ａまたは精神障害者保健福祉手帳１級の所持者など、重度の障害者の入院、外来の保険診療における自己負担金分を助成する制度で、これにより重度心身障害者の経済的負担の軽減を図ったものでございます。 　下の段の老人福祉費の２、高齢者福祉施設整備費補助金２億2,689万8,000円は、記載の施設について整備費補助金を交付し、施設整備の促進を図ったものでございます。 　その下の３、軽費老人ホーム事務費補助金２億184万1,000円は、軽費老人ホームの利用者が支払う利用料のうち事務費の一部を減免した社会福祉法人に補助金を交付し、軽費老人ホームの適切な運営や入所者の処遇改善等を図ったものでございます。なお、これは中核市移行による権限移譲に伴う補助金となります。 　38ページをごらん願います。38ページの４、施設措置費３億3,581万2,000円は、家庭環境や経済的な理由で在宅での生活が困難な高齢者を養護老人ホームに措置し、生活の支援を図ったものでございます。 　次に、39ページをごらん願います。下の段の11、わたりふれあいセンター運営事業費2,523万6,000円は、高齢者の憩いの場の提供、またデイサービス事業により介護予防を行っておりますわたりふれあいセンターに係る費用でございます。社会福祉法人福島福祉施設協会が指定管理者として管理運営にあたり、高齢者の福祉の向上を図っております。平成26年度から指定管理者管理運営委員会による評価を実施しておりますが、わたりふれあいセンターにつきましては管理運営状況がすぐれているとの評価を受けております。利用者数、管理運営に係る収支状況は、記載のとおりでございます。なお、利用者数の目標値の達成状況評価はＢ、標準であるとの評価となっております。 　40ページをお開き願います。12、老人福祉センター費3,096万7,000円は、高齢者の憩いの場、また健康相談、レクリエーション及び交流施設である仁井田にある老人福祉センターに係る費用でございます。エスエフシー株式会社が指定管理者として管理運営にあたり、高齢者の福祉の向上を図っております。老人福祉センターについては、平成30年度において自主事業の取り組み、利用促進の取り組み内容により管理運営状況がすぐれているとの評価を指定管理者管理運営委員会から受けております。また、利用者数の目標値の達成状況評価ではＣ、努力が必要であるとの評価となっておりますが、これは目標値が達成に至らなかったことによるものであり、施設の管理運営自体に問題があるものではございませんでした。なお、福島市が老人福祉センターの目標値として設定している利用者数５万8,400人については、高齢者人口が増加しているものの、多くの方が再就職をする傾向があることや、各地区の老人クラブの会員数の減少などの影響が見られている状況でございます。今回の評価結果を受け、努力や改善が必要である点は是正に向けて取り組み、よかった点をさらに伸ばすことで市民サービス向上へつながるよう、引き続き指定管理施設の所管部として指定管理者とともに取り組んでまいります。 　次に、51ページをごらん願います。51ページ、12、子ども医療費助成事業費12億1,922万6,000円は、出生から18歳までの子供の医療費の一部負担金等を助成して、健康の保持と増進を図ったものでございます。 　次に、52ページをごらん願います。15、児童発達支援事業費５億1,855万4,000円は、障害のある児童の発達を促すため、通所による日常生活の基本動作の指導や集団生活への適応訓練などに要した費用を支給し、療育支援を実施したものでございます。 　次に、55ページをごらん願います。55ページ、生活保護総務費の１、生活困窮者自立支援事業費1,497万6,000円は、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援及び住居確保給付金、子どもの学習支援事業などに要した費用でございます。 　56ページをごらん願います。56ページ、扶助費、１、生活保護扶助費45億9,991万8,000円は、生活保護法に基づき、表に記載の生活扶助から葬祭扶助まで８つの扶助項目から必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、生活の自立を助長する就労支援などもあわせて行っているところでございます。 　続きまして、保健所分について保健所副所長より説明を申し上げます。 ◎保健所副所長　続きまして、保健所分についてご説明いたします。 　初めに、歳入から主な項目について、本日お配りしました分科会資料によりご説明いたします。資料の４ページをごらんください。14款使用料及び手数料、１項使用料、３目衛生使用料の保健衛生施設使用料は、夜間急病診療所等の診療収入等でありまして、収入済額が１億6,036万6,787円、不納欠損額が11万4,050円、収入未済額が21万2,940円となっております。これらの使用料のうち、滞納による収入未済額につきましては、納付催告、臨戸訪問等により債権徴収に強化を図ってまいります。 　次に、２項手数料、３目衛生手数料は、中核市移行による債権移譲事務における各手数料でありまして、収入済額が2,953万6,300円となっております。 　６ページをごらんください。このほか権限移譲事務に伴う歳入といたしまして、15款国庫支出金、３項委託金、３目衛生費委託金、収入済額550万8,720円は、厚生労働省の統計業務委託金でございます。 　８ページをごらんください。16款県支出金、２項県補助金、３目衛生費県補助金、収入済額4,805万9,000円は、放射線被曝検査の健康対策事業や子どものむし歯予防対策事業、風しんワクチン接種等事業などによる補助でございます。 　次に、３項委託金、３目衛生費委託金のうち、中核市事務委任等委託金、収入済額703万6,950円は、中核市事務処理の特例等交付金でございます。歳入の説明については以上です。 　続きまして、歳出についてご説明いたします。16ページをごらんください。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、支出済額５億3,015万6,178円は、保健福祉総合情報システムの運用費並びに救急医療病院群輪番制運営補助など、地域医療確保対策等に要した費用でございます。 　次に、２目保健所費、支出済額６億5,232万2,873円は、職員給与費のほか、中核市移譲事務として指定難病患者等の支援事業、感染症業務、統計業務、医療薬事の指導監視、食品生活衛生業務、動物愛護業務等に要した費用でございます。 　次に、３目保健指導費、支出済額9,948万1,325円は、職員給与費と復興事業費としてホールボディーカウンターによる内部被曝検査やガラスバッジによる外部被曝検査などに要した費用等でございます。 　続いて、17ページをごらんください。４目健康増進費、支出済額８億9,085万5,699円は、生活習慣病の予防や食生活のあり方など、健康に関する正しい知識の普及を図るための各種事業や一般健康診査、がん検診などの市民検診事業に要した費用でございます。 　次に、５目予防費の支出済額７億1,882万6,896円は、予防接種法に基づき子供や高齢者に予防接種を実施した費用でございます。 　次に、７目保健福祉センター費、支出済額１億1,859万6,930円は、保健福祉センターの光熱水費、電話料、設備器具修繕費、各種設備の保守点検、警備等に要した費用でございます。 　次に、８目夜間急病診療所費、支出済額２億102万2,301円は、夜間急病診療所の運営に係る業務委託料と上町移転開所後の業務に係る医療機器及び医療事務用システム機器の移転整備経費でございます。 　次に、９目休日救急歯科診療所費、支出済額1,974万9,903円は、保健福祉センター１階にあります休日救急歯科診療所の運営に要した費用でございます。平成30年度は、休日歯科を日曜、祝日、年末年始に72日と障害者歯科診療を97日開設いたしました。 　続いて、別冊の成果等報告書により主な事業ごとの成果についてご説明いたします。57ページをごらんください。保健衛生総務費の１、保健計画推進事業費127万7,000円は、ふくしまし健康づくりプラン2018に基づき、市民の健康づくりを推進するための各種事業を実施したものです。毎年秋の恒例イベントとなっています健康づくり意識の啓発イベント、健康フェスタの開催や親と子の健康づくり講座、学校との連携による健康教育事業など、子供世代から健康づくり事業に努めました。市民の皆様が生涯にわたって健康で安心して暮らすことができるよう、引き続き広報活動や各種事業を推進してまいります。 　次に、２、地域医療確保対策事業費２億9,319万6,000円は、医師、看護師不足などの課題に対応するため、地域医療確保対策事業を実施したものです。輪番制病院のスタッフ強化に係る県立医大での寄附講座開催、救急告示の運営体制強化を図る救急告示病院運営費補助等でございます。 　58ページをごらんください。４、救急医療病院群輪番制運営費補助金9,760万9,000円は、土曜日の午後と休日の昼間及び毎日の夜間におきまして、初期医療では対応できない重症患者に対して２次医療機関として市内の11病院が輪番で診療にあたって、救急医療を確保したものです。診療科目は記載のとおりでございます。 　次に、その下、保健所費、こちら62ページまでが保健所費になりますが、中核市移行に伴う県から権限移譲された事務等でございます。 　59ページをごらんください。２、指定難病患者等支援事業費130万9,000円は、これまで県が行っていた指定難病医療費助成の申請受理、進達事務や難病患者、家族を対象とした医療相談会、個別相談等を実施し、療養生活の支援を行ったものでございます。 　次に、61ページをごらんください。７、感染症予防事業費270万8,000円は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて、従来から行ってきた相談、健康教育に加え、これまで県が行っていた感染症ウイルス等検査を実施し、感染症の予防及び蔓延防止に要した費用でございます。感染症ウイルス等の検査の実績につきましては記載のとおりです。 　次に、８、結核予防事業費472万円は、従来から行ってきました結核の定期健康診断に加えて、これまで県が行っていた結核の管理検診等を実施し、早期発見及び蔓延防止に要した費用です。検診等の実績については記載のとおりです。 　62ページをごらんください。９、食品営業許可指導費364万4,000円は、権限移譲事務として食品営業の許可等を実施したものです。また、食品衛生監視指導計画に基づいて営業施設等の監視指導や市内に流通する食品等の収去検査を行い、違反食品を発見、排除いたしました。食中毒の発生時には調査を迅速に行いまして、原因究明と被害拡大の防止に努めたところです。営業許可の件数は記載のとおりです。 　その下の10、動物愛護管理事業費1,452万8,000円は、権限移譲事務として飼い犬、飼い猫の収容、譲渡、処分、負傷犬、負傷猫の保護、未登録犬の捕獲、収容、処分などを行ったものです。また、適正飼養に関する相談、指導、助言を行うとともに、ボランティアとの協働による小学校への獣医師派遣事業を行い、動物愛護の普及啓発を図りました。収容した犬、猫の頭数などにつきましては記載のとおりです。 　63ページをごらんください。次に、保健指導費、３、こんにちは赤ちゃん事業費279万1,000円は、安心して子供を育てられるよう、生後４カ月までの乳児のいる全家庭にこんにちは赤ちゃん応援隊、保健師、助産師が訪問し、親の不安や悩みに寄り添いながら子育て支援を行ったものです。訪問した先のお母さん方からは非常に評価が高い事業で、子育ての不安軽減に大きな役割を果たしております。 　66ページをごらんください。10、放射線健康管理事業費6,679万3,000円は、市の移動式ホールボディーカウンターや市内病院など５カ所の委託検査機関により、平成30年度は１万744件の内部被曝検査を行い、市民の放射線に対する健康不安の軽減や健康管理に努めたものでございます。 　その下の11、妊婦・子ども等の放射線対策事業費2,181万円は、希望する市民にバッジ型積算線量計を配付し、平成30年９月から11月までの３カ月間に個人が実際に受けた外部被曝線量の測定、分析をするとともに、電子式積算線量計を貸し出しすることにより、市民の放射線に対する健康不安の軽減や健康管理を図りました。こちらの事業につきましては、福島県放射線健康対策事業費補助金を活用したものでございます。 　次に、12、放射線と市民の健康講座開催費268万3,000円は、放射線の健康への影響を心配する市民に正しい情報や変化していく福島の現状などの情報を提供することによって、よりよい生活環境と健康な生活を市民みずからが行えることを目的として、一般市民を対象とする講座や体験型の講座、個別相談会、小中学校や町内会、事業所等への出前講座などを開催しました。平成30年度は27回開催し、延べ1,567人が受講いたしました。 　67ページをごらんください。14、子育てこころのケア事業費60万円は、主に子育て中の親を対象として、放射線や育児不安の軽減を図るため、放射線専門の医師、運動指導士等による講演会や教室、臨床心理士による個別相談や座談会などを開催したものです。実施状況は記載のとおりです。 　次に、その下の健康増進費、２、子どものむし歯予防対策事業費43万円は、福島県の子どものむし歯緊急対策事業を活用して取り組み、４歳以降の幼児及び小学生を対象にフッ化物洗口事業を行いました。 　68ページをごらんください。４、がん検診事業費７億355万6,000円は、胃がん検診をはじめ各種のがん検診を集団または個別に実施し、がんの早期発見に努めたもので、平成30年度の各検診の受診者数は記載のとおりで、延べ受診者数は11万6,972人でした。 　69ページをごらんください。予防費のうち予防接種費７億1,882万7,000円は、Ｂ型肝炎、ヒブ、小児用肺炎球菌など、予防接種法に基づく定期予防接種のほか、ロタウイルス等任意予防接種を実施し、各疾病の予防に要した費用です。各予防接種の実績については記載のとおりです。 　73ページをごらんください。夜間急病診療所費の１、夜間急病診療所運営費１億9,942万3,000円は、夜間の急病患者に対する応急的な診療を行うため、市医師会に委託して実施いたしました。市医師会への委託料が経費の主なものとなっております。年間受診者数は、前年度と比較して1,130人増の１万5,357人でした。 　保健所分の成果報告につきましては以上です。 ◎健康福祉部参事　続きまして、平成30年度福島市介護保険事業費特別会計についてご説明いたします。 　初めに、介護保険制度の概要について申し上げます。介護保険事業は、市が運営し、40歳以上の方が被保険者となりまして、介護保険料と公費で運営しております。介護給付の負担割合は、一定以上の所得がある方を除き利用者負担は１割で、残りの９割について、９割の半分は被保険者が、残りの半分が国、県、市からの公費で賄われております。 　お配りしました資料の19ページをごらん願います。歳入からご説明申し上げます。第１款介護保険料、第１項介護保険料、第１目第１号被保険者介護保険料につきましては、65歳以上の方が負担した保険料で、負担割合が23％になる部分でございます。調定額が60億1,089万4,847円に対し、収入済額が58億6,880万5,670円で、不納欠損額が4,315万2,140円、収入未済額が１億794万5,137円で、収入率は97.49％であり、前年度より0.25％増となっております。 　第３款国庫支出金は、国の公費負担にあたる部分です。調定額、収入済額ともに60億6,549万5,343円となっております。 　下の段の第１項国庫負担金、第１目介護給付費負担金ですが、先ほど国の公費負担の割合は50％のうちおおむね25％ということでご説明申し上げたところなのですが、そのうちの20％にあたる部分でございます。 　第２項国庫補助金、第１目財政調整交付金は、国の公費負担の割合25％のうちおおむね５％にあたる普通調整交付金が交付されております。 　３段下にございます第４目保険者機能強化推進交付金は、インセンティブ交付金として市町村の自立支援、重度化防止等の取り組みを支援することを目的に平成30年度から交付されております。 　また、同項第５目災害臨時特例補助金は、平成30年度に実施した東日本大震災に係る原発避難者への介護保険料、利用料の減免に充てられた補助金でございます。 　第４款支払基金交付金、第１項支払基金交付金は、調定額、収入済額ともに65億2,818万1,423円となっており、これは40歳から65歳未満の第２号被保険者の介護保険料です。公費負担割合の27％にあたる部分で、社会保険診療報酬支払基金から交付されております。 　第５款県支出金は、調定額、収入済額ともに36億938万3,481円となっており、県の公費負担にあたる部分でございます。 　次に、資料の20ページをごらん願います。資料20ページ、第７款繰入金は、合計で調定額、収入済額ともに36億961万4,036円となっておりますが、市の公費負担にあたる部分でございます。 　第８款繰越金は、平成29年度に受け入れました国、県負担金の交付超過分を繰り越したものでございます。 　歳入全体では、調定額が263億7,529万1,242円に対しまして、収入済額が262億3,320万2,065円、不納欠損額が4,315万2,140円、収入未済額が１億794万5,137円となっております。 　次に、資料の21ページをごらん願います。歳出の執行状況で、款項目、細目について表記したものでございます。 　22ページの一番下の合計の欄をごらん願います。予算額263億8,970万5,000円に対し、支出済額は255億7,894万4,315円、不用額は８億1,076万685円となっております。 　次に、成果報告書に基づき、保険給付状況など事業内容についてご説明いたします。成果報告書173ページをごらん願います。173ページ、１、決算の状況ですが、決算額は歳入額が262億3,320万2,000円、歳出が255億7,894万4,000円で、差し引き残額は６億5,425万8,000円でございます。 　次に、２、介護保険被保険者数ですが、平成30年度末における65歳以上の被保険者、１号被保険者は、前年度より987人増加しまして８万1,502人でございます。 　次に、３、第１号被保険者介護保険料の収入状況ですが、現年度の収入率は99.1％、前年度比0.2％増。滞納繰り越し分普通徴収保険料においては18.7％、前年度と同じとなっております。 　次に、174ページをごらん願います。東日本大震災に係る原発避難者への介護保険料の減免状況でございますが、原発事故の避難区域から福島市へ転居し、減免の該当となった方の合計人数は94人、対前年で21人増、減免額は624万8,000円、対前年度で154万2,000円の増となっております。 　４、要介護認定状況、前年度末より220人ふえ、１万6,156人となり、65歳以上の方の19.4％が要介護認定を受けている状況となっております。 　次に、175ページをごらん願います。５、保険給付の状況は、サービス区分ごとにその内容と給付額を記載している表でございます。介護サービスのうち居宅、自宅でのサービスは、サービス区分でいいますと、一番上の訪問介護が18億2,427万1,000円、６番目に記載してあります通所介護、こちらが24億1,794万7,000円などが大きな給付額となっております。サービス区分中段にあります地域密着型介護老人福祉施設、それから介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設のいわゆる介護３施設の入所サービスの合計は71億6,544万5,000円となっております。 　また、表の中段から下、介護予防サービスについては、各種の予防事業合わせて、小計の欄になりますが、４億5,601万5,000円となっております。 　次に、176ページをごらん願います。東日本大震災に係る原発避難者への利用者負担額の減免状況でございます。該当要件は、介護保険料の減免と同様となっております。利用者負担額の減免は、介護保険を利用する際の自己負担分、１割分を全額減免するものです。合計人数は25人で、減免額は548万7,000円となります。 　６、基金の状況でございますが、平成30年度末現在高において介護給付費準備基金残高は、平成29年度繰越金13億1,877万2,000円及び介護保険料の余剰分とその利子等を合計した４億343万7,000円を積み立てた結果、17億2,220万9,000円となっております。 　７、地域支援事業でございますが、介護予防・日常生活支援総合事業として、要支援者などを対象に表に記載の訪問型サービス、通所型サービス等を実施しました。また、高齢者の身近な相談窓口として、市内22カ所の地域包括支援センターを設置し、運営を委託するとともに、福島市版オレンジプラン2018等に基づき、認知症サポーター養成講座を開催するなど、各種認知症施策を推進してまいりました。 　介護保険事業費特別会計の決算及び成果報告書の説明は以上です。 ○萩原太郎　分科会長　　ご質疑のある方はお述べください。 ◆斎藤正臣　委員　　いただいた資料の３ページ、諸収入の収入未済額5,300万円余に関してお伺いしたいのですが、内訳をちょっとお伺いしたいのですけれども、成果報告書の収入未済額内訳という12ページ、13ページの中でいうと、これは生活保護費返還金及び雑入の収入未済額を合わせた額ということでよろしかったですか。 ◎生活福祉課保護第四係長　5,338万円のうちに生活保護費の返還金が5,093万円を占めておりまして、大体主なものになっております。雑入の中にも生活保護費の戻し入れの未済額も入っておりまして、その額も含めた金額となっております。 　以上です。 ◆斎藤正臣　委員　　そうしますと、成果報告書の12ページ、13ページの中にある諸収入の雑入、括弧書きでいろいろ電気使用料だの何だのと書いてありますけれども、健康福祉部が所管するものの中でこの中で当てはまるものというのは生活保護費過払い返還金のみということでよろしかったでしょうか。そうすると、金額的には300万円弱ですか、230万円、240万円ぐらいという形になりますか。それでお間違いなかったでしょうか。 ◎長寿福祉課長寿支援係長　雑入の内訳の中に、成果報告書の12ページの諸収入、雑入の中になのですが、生活支援型短期入所利用料及び在宅介護措置利用者徴収金、こちらは長寿福祉課所管でありますものになります。これらの合計が40万4,454円ございます。 ◆斎藤正臣　委員　　長寿福祉課以外はありますか。 ◎地域福祉課医療助成係長　雑入の、まずこちら決算資料の中の最初のお示しのページというのが３ページの諸収入の５、雑入、２、雑入の5,338万2,357円ですけれども、こちらの内訳につきましては、同じ資料の９ページをごらんいただければと思うのですけれども、９ページのところに諸収入、５項雑入、２目雑入のこちらの内訳が記載されてございます。先ほど生活福祉課のほうでお示ししたものが生活保護費返還金というところにあります5,093万4,609円、こちらの説明でございます。その後長寿福祉課のほうでご説明差し上げたのは、この10ページのところのさらに下のほうに、２目の雑入の下のところに節表示がございまして、雑入という節表示があったかと思いますけれども、こちらのさらなるまた雑入の中の記載になってございます。内訳のまたさらに内訳のさらに内訳というふうなこちらの決算書の記載の表示になってございます。 ◆斎藤正臣　委員　　今長寿福祉課のほうでお答えいただいたのは242万1,748円の中に包括されているのですか。それ以外に多分あと200万円ぐらいあると思うのですけれども、その内訳というのは雑入の中の雑入であって、ここには記載はないということはわかりました。 ◎地域福祉課医療助成係長　内訳のさらに内訳というお話を先ほどしましたけれども、最後の雑入の内訳がさらに11ページのほうに記載されてございます。この雑入の内訳が６表になってございまして、電気使用料、ガス使用料、水道使用料、電話使用料、社会保険料納付金、雑入というふうな形になってございまして、先ほど長寿福祉課で説明させていただきましたのは一番右側の雑入の中の雑入の雑入のさらに雑入のところの説明になってございます。 ◆斎藤正臣　委員　　そうすると、今お尋ねした長寿福祉課さん以外の雑入の中の雑入の中の雑入の残りの200万円というのは、生活福祉課さんに帰属するものであると思うのですけれども、これはどういう性質のものなのですか。 ◎生活福祉課課長補佐　お手元の11ページの雑入、右下の生活福祉課の収入未済の201万7,294円は、扶助費の戻し入れで戻し入れされていない金額になります。要は出して、支給して、実際は支給すべきではないお金として戻し入れを求めているのですが、それが回収できていない金額になります。 ◆斎藤正臣　委員　　その支給してしまった、本来支給しないはずの人に支給してしまったのかな、多分。わからないですけれども、詳細は。その原因というのは一体どういったところにあるのですか。 ◎生活福祉課保護第二係長　支給すべきでなかった場合の一例としまして、例えば引っ越しをご予定されているということで、その引っ越しの費用を支給予定というふうなことで支給をさせていただいたのですが、予定の変更により引っ越しの予定がなくなったということで、引っ越しの予定、お金を支給する名目がなくなったことによってお金のほうの支給をする必要がなくなったということでお戻しいただく必要が生じたような例などが挙げられます。 ◆斎藤正臣　委員　　支給する前は気づけなかった事案の積み重ねだというふうに受け取りました。 　次に伺いますけれども、成果報告書の同じく12ページ、13ページの中の同じ諸収入の中の生活保護費返還金に関してなのですけれども、現年度で20万円余の不納欠損が出ているのは、これはどういう理由なのですか。
   ◎生活福祉課保護第四係長　自己破産をした方が１名、１世帯いらっしゃいまして、それによりまして債権放棄という形で不納欠損という形になっております。 ◆斎藤正臣　委員　　わかりました。 　成果報告書の55ページに関してお伺いしたいのですけれども、学習環境が整わない生活困窮者の中学生を対象にした事業を健康福祉部の方が担っているということなのですけれども、まず予算の内訳を教えていただきたいのですが、子どもの学習支援事業に係る費用というのは事業費1,400万円余のうちのどれぐらいなのかお伺いします。 ◎生活福祉課課長補佐　平成30年度の予算なのですけれども、予算としては216万9,000円となっております。内訳としましては、報償費として190万円余、あとは消耗品として20万円余の金額となっております。決算としましては、報償費としましては95万1,000円となっております。あと、消耗品としては42万円余の金額となっております。 ◆斎藤正臣　委員　　もう一回ちょっとご答弁お願いしたいのですけれども、全体の1,400万円余のうちの216万円が一番下の丸の子どもの学習支援事業に使われているというようなふうに捉えたのですけれども、その中で報償費が初め190万円とおっしゃらなかったでしたっけ。 ◎生活福祉課課長補佐　最初に言ったのは平成30年度の予算額です。決算額としましては、訂正させていただきますと、報償費として95万1,000円となっております。 ◆斎藤正臣　委員　　そうすると、予算の段階では倍近い報償費というものを見込んでいた。これは１人分なのか２人分なのか、それとも労働時間が半分に減ったのか、それはわからないですけれども、そうするとこの子どもの学習支援事業で予算の段階で当初見込んでいた参加者数、今７名というような報告ありますけれども、これはもう少し大きい規模でやるはずだったというようなところで、だけれどもやっぱりこれしかいらっしゃっていただけなかったというような、そういった捉え方でよろしかったでしょうか。 ◎生活福祉課課長補佐　平成30年度の事業対象者としましては、生活保護受給者の中学生を対象とした学習支援事業となっております。対象者としましては43名いらっしゃったのですが、結果７名の参加ということになっています。 ◆斎藤正臣　委員　　子供の貧困という問題に対しての一つのアプローチとして私は必要な事業であるとは思っているのです。ただ、なぜ健康福祉部がやるというところに少し疑問を持っているので、他部署との連携に関してお伺いしたいのですけれども、例えば子供の貧困に関してはこども未来部のほうで食事に関して主に、あとは相談業務に関して、居場所づくりに関して事業取り組んでおりますけれども、そことの連携というのはどのようになっているのですか、この事業は。 ◎生活福祉課課長補佐　子どもの学習支援事業については、厚生労働省の中の生活困窮者自立支援制度という制度の中で実施している事業であります。そのほかに子ども家庭局のほうでも同様の事業を国のほうではできるとしておりまして、同じく文部科学省のほうでも同じような、似たような事業がございます。福島市としては、生活困窮者の事業として実施しております。先ほどおっしゃった今後どうするかという部分につながっていくのですが、今年度については生活保護受給者だけではなく児童扶養手当、就学援助世帯の子供さんまで広げて募集をかけて実施しております。 ◆斎藤正臣　委員　　そうなってくると、子供の貧困に対して取り組んでいる民間の事業者たちの入り口として、今こども未来部がやっている支援事業とかなり密接なつながりが出てくると思うのですけれども、そこに関しては、これ決算の話なので、ちょっと先の話になってしまうのですけれども、今後はこども未来部との連携というのは深めていくのですか。 ◎生活福祉課課長補佐　平成30年度の実績ではないのですが、今年度、庁内の関係各課を取り込みまして、庁内連携連絡会議というものを設立いたしました。その中で今後委員さんがおっしゃるような連携、連絡強化、そういったものを図ってまいりたいと考えております。 ◆斎藤正臣　委員　　当然そうあるべきだと私も思いますし、そこには教育委員会も入っていますよね。 ◎生活福祉課課長補佐　入っています。 ◆斎藤正臣　委員　　では次に、66ページの放射線健康管理事業費に関してお伺いしたいのですが、再検査となった880名、この方たちの今後の対応であったりとか、経過であったりとか、そういったことの状況を教えてください。 ◎放射線健康管理課業務係長　再検査の880名の方についてですが、この方につきましては事後相談ということで看護師等が戸別訪問等をしまして、検査、どのようなものを食べたかなどについて確認させていただいて、その後の健康管理指導というような形で対応しているところでございます。 ◆斎藤正臣　委員　　そうすると、その結果、ヒアリングなどをした、食事に対しての指導をしたりというのは対応としてわかりました。結果、深刻な状況になっている方はその後いらっしゃらないというような認識でよろしいわけですか。 ◎放射線健康管理課業務係長　委員さんおっしゃるとおりで、深刻な健康被害というような状況の方はいらっしゃらないというふうな状況にはございます。 ◆斎藤正臣　委員　　わかりました。ありがとうございました。 　最後にお尋ねしたいのが、お隣のページの一番下段のフッ化物洗口に関する事業なのですけれども、私はこの事業は大変必要だと思っていて、教育委員会さん説得していただいてこの事業に取り組んでいただいて本当に感謝しているのですけれども、その中で現場でやっぱり反対していた方っていらっしゃったと思うのです。現場の本当にできるのかどうかであったりとか、フッ化物洗口大丈夫なのかどうかというところに疑問を持っていらっしゃる現場の先生もいらっしゃったはず、保護者含めて。そういった方たちに丁寧にご説明していただいてこの事業、こういう成果が上がっていると認識しておるのですけれども、現場の反応というのは実際どうでしたか。今後この事業は根づきそうですか。見解だけお伺いして終わりたいと思います。 ◎健康推進課健康増進係長　現場の声というところでは、学校の聞こえているところでは、なかなか実際先生方がこの事業に取り組むにあたっては負担という部分、先生方の時間的な負担という部分と、あとはフッ素化合物を学校に保管して、調合して、薬剤を管理するというところの負担の部分と、その辺がなかなか課題としてあるという声は学校のほうからは聞いております。それに対しまして、教育委員会のほうで今年度薬剤のほうの調合と、あと調合した洗口液のほうを学校へ届けるという事業のほうを薬剤師会のほうに委託して今年度始めておりますので、今年度新規に開始する予定の学校が十数校あるということで、負担の軽減というところを図ったことで少しずつ広がっていくのではないかなというふうには考えておるところです。 ◆山田裕　委員　　介護保険料についてお尋ねしたいと思いますけれども、平成30年度に保険料の値上げが行われて、我々反対をしましたが、介護保険料を引き上げたことによって起きている市民生活への影響、この辺調べているかどうか。調べていれば教えていただきたいのと、我々一般財源から繰り入れるべきだということを提案してきましたが、そのことはどうなのか、改めてお伺いしたいと思います。 ◎長寿福祉課介護資格係長　介護保険料の基準額引き上げに関する影響につきましては、特にこちらのほうで状況把握をしたと経過はございません。いろんな問い合わせがあったときにそういった個人からのご意見はいただいてはいるのですけれども、改めて引き上げに対しての状況等については把握はしていない状況でございます。 ◎長寿福祉課長　一般会計からの繰り入れにつきましては、現在のところやはり受益者負担という考えに基づきまして、一般会計からの繰り入れということは考えていないということは引き続き続けていきたいと考えておるところです。 ◆山田裕　委員　　把握していないということでしたけれども、結構底流にはいろんな思いが市民の中に渦巻いているのではないかというふうに思うのです。接したときにつかむということだけでは市民のそういった思いを全体的に把握するということはできないと思いますから、やはりきちんとこちらから能動的に市民の中に入っていって声を聞くということが求められているのではないかなというふうに思います。それと、お金はあるわけですよね、一般財源。やっぱり活用すべきだと思います。 ○萩原太郎　分科会長　　要望ですか、質問ですか。 ◆山田裕　委員　　要望です。 ◆小野京子　委員　　成果報告書の39ページの８番、温泉利用介護予防事業費なのですけれども、飯坂温泉と土湯温泉で介護保険を必要としない高齢者の方の事業ということで、地域を回っていまして前は１カ月ごとにあったのが今２カ月に１回になったとお聞きしたのですけれども、どういう状況でそうなったかを教えていただけますか。 ◎長寿福祉課長寿支援係長　温泉利用介護予防事業につきましては、飯坂温泉と土湯温泉のほうの旅館を利用しております。以前は利用者の方、１年間に何度も利用はされておりましたが、ご指摘のとおり確かに今は年に数回の利用となっております。原因といたしましては、以前は2016年度ですと飯坂温泉で９旅館、土湯温泉ですと平成23年ごろには７旅館にお願いしておりましたが、平成30年度に至りましてはそれぞれ２旅館の協力ということになりました。こちらにつきましては、旅館として受け入れされる旅館のほうでの経済的な問題であったりとか、働き方改革といったところでなかなか事業の受け入れが難しいという声を聞いております。これを受けまして、今現在新しい受け入れ先の確保のほうに動いている状況であります。 　以上です。 ◆小野京子　委員　　介護を必要としない元気なお年寄りなのですけれども、楽しみですし、そういうものはやっぱりあったほうが自分としてはいいなという声がすごく多いので、新しい事業というのもあったので、なるべく元気な方にもサービスということで今後考えていただければと思います。意見です。 　あと、67ページですけれども、67ページの14番、子育てこころのケア事業費ということで、放射能に対する、子供を持つお母さん方はやっぱり８年過ぎていろいろ不安、ストレスがまだ残っている方もいると思うのですけれども、この中で講演会、研修会を５回やられたようなのですが、どういう内容でやられていましたか。 ◎健康推進課地域保健第一係長　講演会、研修会の内容についてでありますが、講演会につきましては、親も子も笑顔になれるペアレント・トレーニングということで、ペアレントトレーニングの手法を使って講師の先生から講義をいただいております。研修会につきましては、幼稚園や小中学校の保護者、教職員、地域の子育て支援者を対象に３回実施しております。内容的には、子供の育ちを支えるために今大人ができることは何かということをテーマに講演会を開催いたしました。 ◆小野京子　委員　　それもすばらしい内容で、全員の方に、多くの方に参加してもらうのが大事なので、どういうふうにそういうのを広報されましたか。 ◎健康推進課地域保健第一係長　広報につきましては、各支所や学習センターにチラシを置くとともに、小中学校、幼稚園等に保護者の方にお手元に届くような形で配布しております。 ◆小野京子　委員　　不安な方もふえているので、そういう広報は大事なので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　もう一点、176ページの包括的支援事業・任意事業費の中で地域包括センターの圏域の見直しとかもあるのですけれども、その中で認知症外出見守りＱＲコード登録者が81名。啓発、あと現状をちょっと教えてもらえますか。 ◎長寿福祉課地域包括ケア推進室主任　ＱＲコードについてですが、平成30年度の実績でいきますと81名の登録がございます。累計でいきますと166名ということで今登録をなさっている状況です。発見された方は…… ◎長寿福祉課長　この81名登録者の中で発見された方も何人かいらっしゃるのですが、正確な数字今手持ちございませんので、お時間頂戴いたしまして、実数報告させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◆小野京子　委員　　どういうふうに広報というか、そういうものありますよという広報、啓発はどのようにされていますか。ＱＲカードがありますというふうに。 ◎長寿福祉課課長補佐　今現在ＱＲコード、ＱＲのシールを張っていただくような事業でございまして、地域の支援を必要とする方に詳しい地域包括支援センターのほうに認知症地域支援推進員を全ての包括に配置することが昨年度でできましたので、認知症の相談対応にあたりながら、地域に必要とする方に広報をかけている状況でございます。チラシとかそういったものについては、支所、あと本庁の窓口にも設置しております。 ◆小野京子　委員　　ありがとうございます。やっぱり外歩いたりする、そういうこともふえてくると思うので、認知症の場合は。そういうのも大事なことなので、広報のほうもよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ◎長寿福祉課地域包括ケア推進室主任　先ほどお答えできなかった部分なのですが、活用件数ということでは平成30年度１名でありました。 ◆小野京子　委員　　わかりました。ありがとうございました。 ◆二階堂利枝　委員　　動物愛護管理事業費なのですが…… ○萩原太郎　分科会長　　何ページですか。 ◆二階堂利枝　委員　　62ページ。これの内訳を教えていただきたいのですけれども、獣医師の派遣とか、そういうことがあるので。下のボランティアなどとの協働による小学校への獣医師の派遣事業とか、そういう獣医師さんに幾ら払っているとか、そういう。1,450万円の内訳を知りたいのですが。 ◎保健所衛生課生活衛生係主査　1,452万8,000円の内訳ですが、報償費が７万円強、旅費が25万9,000円弱、需用費が19万9,000円弱、委託料が1,385万7,000円弱、備品購入費が11万7,000円弱、負担金として２万7,000円、合計で1,452万8,000円となっております。 ◆二階堂利枝　委員　　委託料の内訳教えてください。 ◎保健所衛生課生活衛生係主査　委託料の内訳につきましては、福島県に委託しております犬猫の殺処分業務並びに保管業務、搬送業務、そういった部分の委託料として346万7,000円、あともう一点ありまして、民間の委託会社に委託しております野犬等の捕獲業務委託で1,038万9,600円となっております。 ◆粕谷悦功　委員　　33ページの地域ふれあい事業費549万9,000円、これはどういう団体に補助して、どんな活動を実施したのですか。 ◎地域福祉課課長補佐　主な委託先は福島市社協になります。市社協のほうに委託をしまして、サロンの活動の支援という部分を委託してやっていただいているものが、金額は予算で500万円分がそういう形になります。 ◆粕谷悦功　委員　　モデル団体って５団体というような、各地区の社会福祉協議会に全部、全部ではないけれども、５つの社会福祉協議会にこういう取り組みをしていただいて、それに助成をしたということかい。 ◎地域福祉課課長補佐　これは、福島市の社会福祉協議会のほうに委託をしまして、市社協のほうで選定をしました団体が５団体というような形で行っている事業になります。 ◆粕谷悦功　委員　　市の社会福祉協議会に一括で500万円を委託したということ。 ◎地域福祉課課長補佐　そうです。 ◆粕谷悦功　委員　　そうすると、その社会福祉協議会は、この５団体というのはどことどこになったの。これも社協なの。あるいは、地域で活動しているボランティア団体というか、そういう団体なのかな。それと、どんな活動をしたの。 ◎地域福祉課課長補佐　詳細のデータちょっとお持ちしなかったのですが、地域でサロン活動をしている団体になります。 ◆粕谷悦功　委員　　サロン、何やっているの。お茶飲みやっているの、運動やっているの、話し合いやっているの。どういうことやっているのだい。みんな同じ活動やっているの。 ◎地域福祉課課長補佐　基本的にはサロンに活動をお任せをしている形になりますが、厳密にはサロン活動は基本お茶飲みとかゲームをしていただいたりとか、その活動はサロンによっていろいろ考えていただいているという形になりますが、一定の範囲の方を集めて定期的に継続してお集まりいただくという部分をサロン活動ということで、ふれあい事業ということでやっているものになります。 ◆粕谷悦功　委員　　そうすると、そういう活動はこれ５団体になっているね。補助件数が12件でモデル団体５団体とあるのだけれども、５団体だと５カ所だけの補助だと思うのだけれども、補助件数12件ってこれは何なのだい。どういうこと。団体は１つの団体だけれども、これ何だ。わからない。 ◎地域福祉課課長補佐　団体の数としては、市と社協合わせて今サロンで登録といいますか、活動されているのが309団体あります。その中でここに掲載させていただいたのは、サロン活動のモデル活動として市社協が特にちょっと力を入れてやっているところが５団体ということでありまして、そのほかの部分も通常のサロン活動の支援という部分では行っているものであります。モデル事業としてやっているのが５団体というだけで、団体そのものは309団体ございます。 ◆粕谷悦功　委員　　補助件数12件ってどういうこと、これ。500万円を12件に補助したのでしょう。どういうことなのだ。 ◎地域福祉課課長補佐　そういうわけではございません。12団体というのは、500万円のほかの49万9,000円の内訳が12団体ということになります。これは、市が直接補助させていただいた団体が昨年の実績が12団体ありましたと。 ◆粕谷悦功　委員　　12件でしょう。団体なの。 ◎地域福祉課課長補佐　12団体です。 ◆粕谷悦功　委員　　何だ。モデル団体数が５団体で、補助件数12件となっているのだけれども。 ◎地域福祉課課長補佐　モデル団体というのは、市社協に委託して500万円…… ◆粕谷悦功　委員　　わかっているけれども、説明はわかるけれども、ここの549万9,000円というのは、どういう団体でも組織でもいいけれども、どういうところに補助して、何カ所に補助したの。12カ所に補助したの。ここに書いてあるのからそうしかとれないでしょう。何ととるのだ、ここは。理解できないのだけれども、理解できるように説明して。 ◎地域福祉課課長補佐　サロンに対する活動の支援というようなことで行っているものは２通りありまして、大きく分けると市が行っているものと市の社協で行っているものの２通りがございます。主には立ち上げの支援であったり、継続の支援であったりというようなことをやっております。その中で市社協のほうでやっているものは、申し込み期間でいきますと４月から６月末までという申し込み期間で市社協のほうは行っておりますので、そこにおさまらなかった部分を市のほうで受け入れているというようなやり方になります。中身的には立ち上げの支援、立ち上げするときに幾らとか、あと継続していくにあたって幾ら、あとは例えば家賃がかかる場合の補助、こういったものをサロンの活動支援というようなことでやっているものであります。先ほど言った金額の部分でいくと、市社協のほうに委託しているのが500万円で、あと市のほうで直接、市社協のほうに申し込みできなかった団体に直接市のほうから補助しているものが昨年の場合は12団体あって、それが49万9,000円でしたというような中身。 ◆粕谷悦功　委員　　団体12件は、市のほうで直接その団体の事業に対して補助して、500万円は市の社協のほうで５団体を選んで、そこに社協のほうで補助金を出したということかい。 ◎地域福祉課課長補佐　おおむねそれでいいのですが、５団体はモデル事業として力を入れた団体が５団体ということでありまして、そのほかに…… ◆粕谷悦功　委員　　もっといっぱいあるのか。 ◎地域福祉課課長補佐　もっといっぱいあります。市社協で持っているのが…… ◆粕谷悦功　委員　　309あると言ったではない。 ◎地域福祉課課長補佐　309のうちの昨年12が市でやりましたので、残りの297団体に対して市社協は何らかの補助を…… ◆粕谷悦功　委員　　297団体全部にやったの。 ◎地域福祉課課長補佐　はい。 ◆粕谷悦功　委員　　そうすると、市でやったのは12ね。 ◎地域福祉課課長補佐　はい。 ◆粕谷悦功　委員　　そうすると、大体50万円だから、大体４万円くらいか。そうすると、社協でやると300くらいだから、300やると４万円なんかできないよな。２万円ちょっとか。２万円もいかないのだな。１万円。その費用はどうなっているのだ。何だか合わないではないか。適当でいいのか、それ。さじかげんで。 ◎地域福祉課課長補佐　ちょっとわかりづらくて申しわけないのですが、いろいろルールがございまして、社協のほうは立ち上がりの要件として１年間に６回以上開催するサロンさんに補助しますよというようなことで、１年目は３万円以内ということで補助させていただいています。２年目、３年目については２万円以内、４年目、５年目については１万円以内、６年目、７年目については5,000円以内、７年目以降については１万円以内というようなことで補助をさせていただいて、一応10年までというような形でやっているところであります。市のほうは、初回の立ち上げのときで１万円というようなことで、２回目以降については１回5,000円未満で、あと上限３万円というようなことで補助をさせていただいて、１年目終わりましたら社協のほうの２年目のほうに行っていただくというか、そういうようなルールでやっているところであります。 ◆粕谷悦功　委員　　これ10年でもうやめようということなの。 ◎地域福祉課課長補佐　補助のほうは終わりということです。 ◆粕谷悦功　委員　　そうすると、お金もらってやっていた人たちがお金なくなるとどうやってやっていくのだい。お金かからないのか。かからないようにやっていく。 ◎地域福祉課課長補佐　基本的には会費を取ってやっていただくというのもルールの一つに入っておりまして、全く市の補助だけでやっているということではなくて、市の補助なり社協の補助でやっていただくというような形になります。 ◆粕谷悦功　委員　　そうすると、会費というのは最初に設立するときから会費を取ってやっているということかい、途中から取るのかい。 ◎地域福祉課課長補佐兼地域福祉係長　最初から取ってやっていただくというようなことで、ある程度の計画書のようなものを出していただいて、こういうことであれば補助しますというような形で。 ◆粕谷悦功　委員　　そうすると、その会費というのは社協が絡んで全部やっているわけだから、会費というのは参加する人１人が幾らというのは統一料金で決められているのかい。ばらばらかい。 ◎地域福祉課課長補佐　それはサロンの中での取り決めになりますので、サロンによってさまざまであります。要するにお茶菓子も豪華なのを出すところあれば、ちょっとしか出さないところとか、そういうのもあると思いますので、それはそれぞれの運営でやっている部分でございます。 ◎地域福祉課長　先ほど粕谷委員さんからありましたモデル団体５団体につきましては、第五地区にいきいきサロンやつるぎ、あと鎌田地区のマイタウン御山越、あと松川地区の美郷ふれあいサロン、あと蓬莱地区の桜台健康教室、第四地区のつばきサロンという５団体になっておりまして、モデル地区５団体というのは特にサロン活動だけではなくて、地域のご近所の見守りとか、そういうところまで地域に波及効果があるような活動をやってもらうようなモデルとしてとり行っているという団体に位置づいているということであります。よろしくお願いします。 　以上です。 ◆粕谷悦功　委員　　36ページの介護慰労手当支給費というのがあるのだけれども、これ６万円かな、35人となっているのだけれども、これは誰がこの35人というのを選んで決定しているのですか。どういうシステムで。 ◎障がい福祉課障がい給付係長　介護慰労手当支給に関しましては、実際に介護を必要とする方を介護する方に対して支給しているものでして、こちらそういう方がおられる家庭から申請をしていただきまして、条件を満たせば支給させていただくという制度になってございます。 ◆粕谷悦功　委員　　というのは、家で寝たきりのお父さん、お母さんを例えば介護している場合に、その方が申請すると６万円もらえるということかい。 ◎障がい福祉課障がい給付係長　委員おっしゃったように、基本的にはそのような内容になってございます。 ◆粕谷悦功　委員　　これわかっている人、みんなこういうことわかっているのかな。 　　　　　【何事か呼ぶ者あり】 ◆粕谷悦功　委員　　こっちはあるけれども。俺介護の件で感じているのだけれども、例えば申請して１回受理すると、介護ずっと３年、５年続くのだけれども、終わりとか、何かそういう決まりとか、そういうの、あるいは例えば地域の中で申請をしてくれて、そして該当するというのかな、そういうような何か決まりというか、システムというかな、そういうのはあるのかい。
   ◎長寿福祉課長寿福祉係長　平成29年度までに各地区の民生委員さんが10月１日を基準として高齢者調査を行っておりまして、その高齢者調査の結果において在宅で寝たきりの方を抽出して、その調査の結果、65歳未満の方も65歳以上の方の在宅の介護、寝たきりの方に対して今までは、平成29年度までは慰労手当６万円のほうを支給していたのですけれども、高齢者調査が民生委員さんのかなり負担になってきているところ、高齢者が、65歳以上が８万人を超えている現状もありまして、実際に介護者の方から、介護保険を受けている方も中にはおりますし、障害者の方ですとやっぱりサービスを受けている方も多いので、その方々から申請をいただく申請方式に平成30年度から変えたところでございます。そちらのほうに登録を１回しますと、継続で現況届という形でことし、一方的にと言ったらあれなのですけれども、在宅で寝たきりの方、該当、登録している方に通知を送って、ことしもこの制度がございますので、申請のほうしてくださいということで周知のほうをさせていただいております。 ◆粕谷悦功　委員　　そうすると、継続して６万円がもらえるということ。悪いけれども、申請して同じように世話をしている場合は、去年６万円もらったけれども、ことしももう一回６万円と、３年も５年もなのかわからぬけれども、こういうシステムになったの。 ◎長寿福祉課長寿福祉係長　金額につきましては、予算の範囲内ということで今６万円となっております。先ほど給付係長のほうも話いたしましたが、ある一定の条件をクリアしますと６万円のほうが支給されるというふうになっております。 ◆粕谷悦功　委員　　ある一定なんていうのはわからないけれども、ある一定って何なの。何かあるの。難しいこといっぱい述べて書いてあるのかな。それではもらえないでしょう、誰も。くれるためにやっているのではないのではないの。 ◎長寿福祉課長寿福祉係長　在宅で寝たきりであることが条件にまずなっておりますので、まず在宅期間を１年間のうち６カ月以上と決めております。１カ月で見ますと半分以上は在宅であることが条件ですので、中には施設を利用されている方、入所されている方とか、あとは入院されている方につきましては日数を計算して除外となる場合がございますので、できれば在宅で介護している方に対しての給付ということでしているところでございます。 ◆粕谷悦功　委員　　実はこれ平成30年度から変わったというけれども、民生委員が申請していたのだよ、わからないうちに。当人がわからないうちに申請して、６万円来ましたなんて。私も実は母親の在宅で寝たきりで介護しているときに突如６万円もらって、どうしたのだと言ったら、わからなかったのだな、そのとき。民生委員が申請しているのだよ、これ。だから、どういう基準で民生委員は申請して、俺のところにちょうど当たったのかな、わからないけれども、そういう状況での申請で６万円をいただきましたけれども、何かちょっと腑に落ちないところあったのだ、これについては。どういう基準でそういう支給基準を選出して、選んでその方に慰労金を出すのかがわからなかったから、ちょっと聞いたのだけれども、今度は明確になったから、ただ予算内といったって申請来て該当者が出た場合は、補正組んでやれば何も我々反対しないのだよな。だから、補正でやってもらえばいい話であって。わかりました、介護慰労手当は。 　もうちょっと聞きますけれども、生活保護扶助費というのが56ページありますね。この中で平成30年度中の生活保護廃止世帯226世帯とある。何か条件が変わったり、あるいは生活保護の基準が変わったり、あるいは要らないよというのかどうか、生活保護費は要りませんとなったりしたのかどうかわかりませんけれども、これはどういう内容なのですか。226世帯、保護廃止世帯。 ◎生活福祉課保護第一係長　226件の内訳については、お亡くなりになった世帯が135世帯、新たに就職して自立されて要らなくなったという方が18件、支援者とか息子さんとかから仕送りが来るようになりましたというのが１件、あと社会保障、年金がふえたとか、別な障害年金がもらえるようになったとかということで必要生活費が足りた方が４件、あとご親戚に引き取られる、そういうことが２件、あと福島市から転出された方が７件、あとはその他もろもろのケースになっております。 ◆粕谷悦功　委員　　これ市のほうからあなた該当しないから、だめだというような、そういう内容ではなくて、当人のそういう申し出に基づいてこれが廃止されたということでいいのかい。 ◎生活福祉課保護第一係長　中には収入が出てきて、うちのほうで判定して、あなたもう十分お金あるので、貯金あるので、打ち切りますよという方もいらっしゃいます。 ◆粕谷悦功　委員　　生活保護に対する支援というのもいろいろ課題というのが地域の中にもたくさんありますから、適正な対応でしっかりと生活保護世帯を保護するという、そういう取り組みはやっぱりする必要があると思いますので、むやみに市のほうでだめだ、あなたはなんていうようなことのないように、しっかりと当事者と話をして、理解の中で保護を打ち切るとか、対応を図っていただければと思います。 　61ページの結核予防事業費とあるのだけれども、最近結核がまたぶり返してきているというふうに聞いておるのですけれども、私の知っている周りでも結核にかかったなんていう方おるのですけれども、この結核予防事業費で発生予防とか早期発見、蔓延予防に努めたと。平成30年度の結核患者ですか、これどんな状況だったのですか。 ◎健康推進課感染症対策係長　昨年度の平成30年度、４月１日から３月31日までの結核の発生状況なのですが、36件となっております。 ◆粕谷悦功　委員　　それは、隔離して入院したということの内容ですか、36件というのは。今どういうふうになっているのだい、こういうの。 ◎健康推進課感染症対策係長　36件の内訳なのですけれども、入院している件数と、それから自宅で療養している件数がございます。 ◆粕谷悦功　委員　　入院と自宅なのだけれども、自宅というのは何か条件あるのかい。自宅でという内容は、医者の判断によるのかな。どうなっているのだい、これ。結核だから、うつるのでしょう。これ。どういうふうになっているの。 ◎健康推進課感染症対策係長　入院と自宅の療養の違いなのですが、結核菌を外に排出しているような状況の場合には専門の結核病棟のほうに入院をしていただくようになります。結核菌のほうが、結核の発症はあるのですけれども、外に結核菌を排出していないような場合、肺の結核ですとか、そういった場合には菌を排出している場合がありますので、それについては菌の検査をしまして、排出していることがわかった場合には入院、外に菌を排出していないというふうなことが検査でわかった場合には自宅での療養というふうな形になります。 ◆粕谷悦功　委員　　それと、接触者健康診断って192件あるのだよね。というのは、これは例えば平成30年度は36人が発症したわけだけれども、結局36人の方の周囲の方、接触した方どうだこうだということの内容が192人で、その方には結核にかかっているかどうかということの内容を検査したということでいいのですか。 ◎健康推進課感染症対策係長　そのようになっております。 ◆粕谷悦功　委員　　どうやってこれ調べるのですか、こういうのは。菌を持っていた方と接触してしまったなんていうのはどうやって。 ◎健康推進課感染症対策係長　担当者のほうで調査をいたしまして、接触の状況、それから患者さんのほうの菌の排出状況等を考慮しまして保健所内で検討会を実施しまして、その中で濃厚な接触、それから非濃厚接触というふうな形で状況を確認しながら対象者のほうの選定をいたしております。 ◆粕谷悦功　委員　　しっかりと取り組んでいただいて、重病にならないように。ほかにも結構ウイルス性のやつですごいのありますよね。あれなんか列車で福島あたりに来たなんていったら大変な話になってしまいますから、せっかくの保健所機能を持っているわけですから、そういう予防にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もう一つ保健所で聞くけれども、62ページの食品営業許可指導費の中で食中毒発生件数というのがあるのだけれども、10件。これって、食中毒って最近結構多いのだよね。カツオの刺身に何かが入っていてえらい食中毒起こしたり、内容的にはどういう内容だったのですか、食中毒10件というのは。 ◎保健所衛生課食品衛生係長　昨年度10件の内訳につきましてなのですが、10件中８件は委員がおっしゃったアニサキスの食中毒になっております。それからあと、ウエルシュ菌という細菌による食中毒が１件、それからノロウイルスというウイルスによる食中毒が１件、合計10件となっております。 ◆粕谷悦功　委員　　話題のアニサキスで８件、どういう環境でこの８件って、去年すごく多かったのだけれども、ことしはまだ余り話題になりませんけれども、これは食中毒という扱いなのですか、アニサキスというのは。腹痛くなるわけだけれども、食中毒になるのですか、これは。 ◎保健所衛生課食品衛生係長　アニサキスにつきましては、食中毒の病因物質として明記されておりまして、以前から食中毒の病因物質として取り扱われております。 ◆粕谷悦功　委員　　余り福島においてもアニサキスでどうやこうやというのは聞かなかったのだけれども、ここ数年大騒ぎしているのは、これって何か変化があるのですか。保健所機能を持ったらふえたのかい。どういうことなのだかな。余りなかったね、こんなの。時にあったけれども、去年は８件なんていって異常なのだけれども、何か予想される内容ってあるのですか。これを防ぐのにはどうするのですか。 ◎保健所衛生課食品衛生係長　アニサキス食中毒の予防につきましては、一番は70度による加熱です。それから、日本の場合ですと刺身で魚介類を召し上がるという文化がありますので、よく目視確認をしてアニサキスの虫体を除去するということが予防方法として大事になってきます。また、アニサキス食中毒の増加につきましては、芸能人なんかがアニサキス食中毒になったということをいろんなメディアを通してお伝えしたりすることによって認知度が上がったという点も増加につながったものと思われます。 ◆佐原真紀　委員　　きょういただいた資料の８ページで県外避難者健康診査事業費補助金とありますけれども、これは１万7,000円だけですけれども、どういった健康診査の内容なのでしょうか。 ◎健康推進課課長補佐　そちらにつきましては、県のほうで実施しております一般健康診査対象の拡大事業につきまして、19歳から39歳までの市民に対して県のほうで特定健診という重要な健診を実施しております。県民健康調査と称しまして実施している中の県外避難者に対するこちらの事業になっております。 ◆佐原真紀　委員　　これは県外避難者、人数的に多いですけれども、１万7,000円だけなのはどうしてでしょうか。 ○萩原太郎　分科会長　　何人分ということでよろしいですか。 ◆佐原真紀　委員　　はい、何人分での１万7,000円なのか。 ○萩原太郎　分科会長　　では、何人分ということでお答えください。 ◎健康推進課課長補佐　手持ち資料が今ございませんので、後ほどお答えできたらと思います。 ◆佐原真紀　委員　　その前の７ページの一番下なのですけれども、子ども医療助成費の補助金と、その下にひとり親家庭医療助成費とありますけれども、子ども医療が無料なところでひとり親家庭の子供も無料なのかなと思うのですが、その使い分けている違いはどこにあるのでしょうか。 ◎地域福祉課医療助成係長　こちら７ページでお示ししているものにつきましては、県の補助金になるのですけれども、今のお話はひとり親の家庭の子供さんと、あと通常の一般の子供さんの差がどういった形なのかというふうなご質問と理解したのですけれども、現実的には福島市の場合につきましては生まれてから18歳まで子ども医療が無料になっておりますので、ひとり親家庭医療費というのはもともとの制度上は所得の低いひとり親家庭の、例えばお母さんが多いのですけれども、お母さんとお子さんの事業であったのですが、年齢が子ども医療のほうが18歳まで拡大したことにより、実質的にはひとり親家庭医療費のほうでは子供の助成は行われていない状況になっています。全て子ども医療のほうからの支出になっておりまして、そちらのほうが優先順位が高いものですから、そちらで子供さんの支給は行っております。県からの歳入の内訳で子供につきましては、年齢層によって違うのですけれども、県の補助金については乳幼児については県が２分の１、あと小学１年生から小学３年生につきましては市の負担になっております。あと、小学校４年生から高校生までは県の負担が10割というふうな形で年齢層で分かれてございます。 ◆粕谷悦功　委員　　これちょっと聞きたいのだけれども、38ページの施設措置費って恵風園と緑光園、福島市の養護老人ホーム、桑折、川俣、三春、山形県の養護老人ホーム入所者もおるのですけれども、そういう入所者に対して措置費ということで福島市はお金を支払いしているという内容ですけれども、福島の施設に福島市以外から同じように利用しているという実態というのはどうなっていますか。わかりますか。福島市は福島市以外のそういう施設に行っているのをつかんでいるけれども、福島市は例えば伊達市から来ているとか、川俣からこっちに来ているとか、これの実態というのはどうなっていますか。そういう実態はない。 ◎長寿福祉課長寿支援係長　福島市内の施設に市外の方が措置されて入所されているということはわかりますが、どちらの自治体から何名という人数については現在把握しておりません。逆に福島市民の方を市外の施設に措置入所しているケースもあります。 ◆粕谷悦功　委員　　県外でしょう。 ◎長寿福祉課長寿支援係長　県外もございますし、市外もございます。 ◆粕谷悦功　委員　　そうすると、これは福島市に福島市以外から入所した方は、その自治体がこの措置費というのはそれぞれに出してきているということかい。一々決まっているの、これは。 ◎長寿福祉課長寿支援係長　措置した市町村が措置費を支弁するようになっております。その措置費の金額については、施設が所在している市町村のほうで決めるようになっています。 ◆粕谷悦功　委員　　そうすると、福島市の措置費と例えば伊達市の措置地、川俣町の措置費というのはそれぞれ違うということかい。 ◎長寿福祉課長寿支援係長　金額については異なっております。 ◆粕谷悦功　委員　　ちなみに、福島市の場合は一律かい。桑折とか川俣、三春、山形の米沢市と、こういうところにそれぞれ入所しておりますけれども、１人当たり一律で幾らというふうになっているの、これは。福島市の場合決まっているの。 ◎長寿福祉課長寿支援係長　措置費の支弁額については、施設が所在している町村のほうで決めておりますが、金額は一律ではございませんで、入所されている方の状況などによって金額は異なっています。 ◆粕谷悦功　委員　　そうすると、福島市の場合はほかから来た場合の措置費というのは幾らになっているの。決まっているの。福島に来ている方は、どこから来てもその措置費をいただくということになっているのでしょう。 ◎長寿福祉課長寿支援係長　基準については、福島市で決めた金額に基づいて措置権者である市町村が支払うこととなっておりますが、金額についてはその方ごとの金額になりますので。 ◆粕谷悦功　委員　　というのは、介護度によってその費用とかが変わるとか、そういうこと。あるいは、収入とか何かいろいろあるのかな、わからないけれども、そういうことでそれぞれに変わるということかい。 ◎長寿福祉課長寿支援係長　収入にはかかわりませんが、その方の介護度に応じて介護サービス費が加算されることがあります。 ◆粕谷悦功　委員　　福島市でそれは決めるの。その都度に養護老人ホームに入所した県外の方については、福島市がその都度幾らということの措置費を決めるということ。 ◎長寿福祉課長寿支援係長　基準額については、福島市の施設については福島市が決定しております。 ◆粕谷悦功　委員　　福島市が決める場合の決める大きな基準は、差が出る基準のところは一番は何なのだい。介護度なのか、何が一番大きな、その差になる要因は。福島市で決める差になる要因、入所した人の。それ後で調べて報告ちょうだい。 ◎長寿福祉課長　申しわけございません。調べまして後ほど提出させていただきます。 ◆二階堂利枝　委員　　38ページの食事サービス事業費で５万6,066食、これって何人に配食したのですか。 ◎長寿福祉課長寿支援係長　５万6,066食の実利用者数につきましては、平成30年度では442名となっております。 ◆二階堂利枝　委員　　これ具体的にどういう取り組みなのか教えていただきたいのですけれども、何でもともと昼御飯だけなのかとか、お年寄りがじいちゃん、ばあちゃんで２人でいたときにお昼これはもらえなくなってしまうのかなとか、どういったことでお昼だけになっているのかとかをちょっと説明していただけますか。 ◎長寿福祉課長寿支援係長　こちらの食事サービスにつきましては、在宅のひとり暮らし高齢者の方や高齢者世帯の方に栄養のバランスがとれた食事を配食するとともに、訪問した際に安否を確認するということが重要になっております。昼食というところに限らせていただいているのは、安否を確認して、もしも倒れていたとか、そういったことがあった場合に病院に搬送するというようなことを想定して昼食という設定とさせていただいています。 　以上です。 ◆二階堂利枝　委員　　安否確認したときに、そのときに病院に救急車で運ばれた件数と、あと本当にそのときに死んでしまっていたという件数あったら教えていただきたいのですけれども、平成30年度の事例で。 ◎長寿福祉課長寿支援係長　平成30年度中に安否確認の際に死亡されていた件はありません。救急搬送もございません。 　以上です。 ◎健康推進課課長補佐　先ほど佐原委員のご質問のありました県外避難者健康診査事業費補助金に関してですが、先ほどの発言をちょっと私勘違いしましたので、発言撤回させていただきまして、再度ご説明させていただきます。 　県内避難者健康診査事業費補助金の収入１万7,000円の内訳でございますが、市に住民登録を置いたまま避難している方12名に対して市民健診の案内の送付をいたしました。１人につき540円の補助になりますので、そちらの金額6,480円と、実際受診された方が４名でいらっしゃいました。この方の結果送付、2,700円を掛けたものを合計しまして、1万7,280円を要綱で千円未満切り捨てとなり１万7,000円の県からの収入となっております。 ◆二階堂利枝　委員　　もう一回食事サービス事業費のことなのですけれども、これってこの５万食どうやって配っているのですか。 ◎長寿福祉課長　こちらの食事サービス事業なのですが、福島にあります惣菜協会、今のところ信濃屋さんですとか、大亀楼さんで組織しているところ、さらに配達につきましては赤帽さんにお願いをしております。昼間お弁当をこれらの業者さんでつくっていただいて、赤帽さんの配達のもとにそれぞれ回ってお届けをすると。ですから、曜日によって週３回の方もいらっしゃいますし、週５回の方もいらっしゃいますので、これら惣菜協会と赤帽さんがネットワークを結びまして、配送のスケジュールを必ず立てるということで、弁当のほうを置いてきて、安否確認をした後に戻ってくる、さらにお弁当の容器を回収しながら安否確認をするという形でやってございます。ですので、この弁当惣菜協会さんと赤帽さんのネットワークというのは非常に重要になっておりまして、市内全域をカバーしておりまして、442名ということで５万6,000食強ということでやっているという重要な事業と考えております。 ◆二階堂利枝　委員　　そうしたら、赤帽さんがおじいちゃん、おばあちゃんを確認しているという感じですか。 ◎長寿福祉課長　そのとおりでございます。赤帽さんがここのお宅にはちゃんと配達した、ちゃんと回収したということで確認をして、もし体調が悪いということであればその状況に応じて病院、さらには支援者ということで協力者、ご家族の電話番号等も把握しておりますので、その時点で協力者にお電話をして、場合によっては来ていただく、場合によっては病院に駆けつけていただくというふうな流れで契約を最初に結んでおるところでございます。 ◆粕谷悦功　委員　　今の関連で、安否確認事業としてやっているけれども、もともとの発祥は、所管違うのだけれども、ふれあい訪問収集というのを安否確認の事業としてやっていたのだけれども、そのふれあい訪問収集に該当している方とこの昼食配食ですか、これの人ですか、これは相関性はあるのかい。これはどういうふうになっているの。これはわからない。 ◎長寿福祉課長　ふれあい訪問収集とのデータにつきましては、私どものほうと連携してこういう方ということは情報の共有はしているところでございますが、データの突合という点につきましてはまだ実施したことはございません。 ◆粕谷悦功　委員　　これはひとり暮らし高齢者等に、442名、これは申請があった方あるいは民生委員が申請した人、どういう形で、ふれあい訪問収集も似たようなものなのだけれども、どういうふうになっているのだい。 ◎長寿福祉課長　今委員さんがおっしゃったとおり、個人で申し込む方、家族で申し込む方、さらには民生委員さんですとか、包括支援センターが回りますので、その中でこういう事業があったほうが御飯の面は心配ないよということでご本人にご説明をして申請に至るというケースが多いところでございます。 ◆粕谷悦功　委員　　ふれあい訪問収集も安否確認の最初の取り組みなのだわ。だから、それとリンケージするわけではないけれども、そういう２つの制度をより有効に、やっぱりお互いに有効にその活用をしていかないといけないと思う。これはこれで単独でやっているけれども、ふれあい訪問はふれあい訪問で、ふれあい訪問はふれあい訪問収集のときに救急車呼ばなくてはいけない方がおったり、亡くなっていたというようなことがあったり、やっぱり実態はそういうふうになっているのだ。だから、平成30年度はそういう安否の状況はなかったけれども、そこのやっぱりお互いの、縦割りではなくて横でお互いに連携を図る中でこういう制度の運用をしっかりと図っていく必要あると思うのだね。それをお願いします。 ◎長寿福祉課長寿支援係長　先ほどご質問ありました施設措置費の支弁額の基準についてなのですけれども、こちらの支弁額の基準につきましては、国からの、厚生労働省からの通知に基づきまして、社会経済情勢ですとか福島市の実情を勘案し、支弁要綱を設けまして、そちらで決定しております。 ◆粕谷悦功　委員　　それは、国からそういう通達というのがあって、福島市は福島市独自にそういう要綱、そうすると他の市町村含めて市町村独自にみんなそういうものをつくって、自分のところの要項に基づいてやっているということになっているということ。 ◎長寿福祉課長寿支援係長　おっしゃるとおりです。 ◆粕谷悦功　委員　　その中で差が出やすいというのかな、差が出るという内容は大きいのは何なのだい。介護度なのか何なのかわからないけれども、そこにうたっているのでしょう、ちゃんと。 ◎長寿福祉課長寿支援係長　介護度は、こちらの支弁要綱で決定しました基準額に加算するものでありまして、基準額には介護度は影響してまいりません。 ◆粕谷悦功　委員　　ということは、基準額は一律になっているということ。介護度によって加算するから、ばらばらになるということなの。あるいは、何かそのほかにいろいろあるのだろうけれども。 ◎長寿福祉課長寿支援係長　介護度を加算するものでありまして、支弁要綱はあくまで基準になりますので。 ◆粕谷悦功　委員　　基準だから、それはみんな一緒ということでいいのかね。基準なのだから、10万円だったら10万円という基準があって、条件によって上乗せしたり、引くのはあるのかどうかわからぬけれども、ということの内容の考え方なの。基準って何だ。 ◎長寿福祉課長　基準額というのは一律の算出ということで国になってございますが、例えば寒冷地の場合はそれに寒冷地加算等含みますので、その実情に合わせて設置場所によって変わってくるというふうになってございます。 ○萩原太郎　分科会長　　ほかにご質疑ございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　分科会長　　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見があればお述べください。 ◆山田裕　委員　　これから採決になると思いますけれども、簡易採決ではなくて賛否でお願いしたい。 　　　　　【「挙手」と呼ぶ者あり】 ◆山田裕　委員　　挙手でお願いします。 ○萩原太郎　分科会長　　挙手の理由お述べください。 ◆山田裕　委員　　先ほどの話で私は賛成できないということです。 ○萩原太郎　分科会長　　ほかにございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎　分科会長　　なければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　採決の方法は挙手採決といたします。 　なお、挙手をされない方は否とみなします。 　お諮りいたします。議案第91号平成30年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、健康福祉部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　【賛成者挙手】
   ○萩原太郎　分科会長　　賛成多数。 　よって、議案第91号中、健康福祉部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。 　以上で健康福祉部の審査を終了いたします。 　当局退席のため、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時32分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　　　　再　　開 ○萩原太郎　分科会長　　分科会を再開いたします。 　19日木曜日は、午後１時から決算特別委員会全体会が開かれます。 　決算特別委員会文教福祉分科会の審査のまとめにつきましては、19日の全体会総括質疑終了後に行いますので、改めてご参集願います。 　また、総括質疑の通告締め切りは本日の最終分科会終了後から２時間となりますので、よろしくお願いいたします。 　ただいまをもって当分科会を終了し、決算特別委員長へ審査終了を報告いたします。 　以上で決算特別委員会文教福祉分科会を終了いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　　　　散　　会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教福祉分科会長　　萩　原　　太　郎...