福島市議会 2019-09-17
令和元年9月17日決算特別委員会文教福祉分科会−09月17日-01号
教育部長 山田 準
教育部次長兼教育総務課長 清野 浩
教育総務課課長補佐兼庶務係長 秋葉英紀
教育総務課財務係長 佐久間洋孝
学校教育課長 横山貴英
学校教育課主幹（管理担当） 鴫原 理
学校教育課主幹（指導担当） 丹治秀樹
学校教育課課長補佐兼庶務係長 國分恵美
学校教育課管理係長 粕谷智也
学校教育課指導係長 齋藤雅敏
教育施設管理課長 阿部和彦
教育施設管理課施設係長 梅津政紀
教育施設管理課課長補佐兼学校給食係長 木村佳子
教育研修課長 羽田 晃
教育研修課教育支援係長 逸見健二
教育研修課研修係長 小川尚子
生涯学習課長 小野 浩
生涯
学習課課長補佐兼庶務係長 渡邉敏勝
生涯学習課生涯学習係長 梅津庄司
中央学習センター館長 鈴木圭子
中央学習センター館長補佐兼事業係長 高橋義成
図書館長 二瓶光人
図書館館長補佐兼管理係長 佐藤勝浩
図書館図書サービス係長 紺野 稔
〇案件
１ 議案審査（教育委員会）
議案第91号 平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
教育委員会所管分
報告第15号 福島市一般会計予算の継続費精算の件中、
教育委員会所管分
・福島第三小学校及び
蓬莱小学校屋内運動場耐震補強設計委託事業
・
蓬莱中学校校舎耐震補強等工事
・
福島養護学校校舎等改築実施設計委託事業
─────────────────────────────────────────────
午前９時57分 開 議
○萩原太郎 分科会長 おはようございます。ただいまから
決算特別委員会文教福祉分科会を開催いたします。
教育委員会の審査を行います。
初めに、議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
教育委員会所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎教育長 おはようございます。教育委員会としてご審議をお願いする案件、議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
教育委員会所管分のほか、報告第15号福島市一般会計予算の継続費精算の件中、
教育委員会所管分でございます。
決算資料を準備しておりますので、説明に入ります前に配付してよろしいでしょうか。
○萩原太郎 分科会長 はい、お願いします。
【資料配付】
◎教育長 それでは、決算の詳細につきましては教育部次長よりご説明申し上げます。
◎教育部次長 議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
教育委員会所管分についてご説明いたします。
お配りいたしましたお手元の決算説明資料、福島市
一般会計歳入歳出決算書教育委員会内訳書、こちらにつきましては各
会計歳入歳出決算書の中から
教育委員会所管分を抜き出したものでございます。主に今お配りいたしましたその説明資料を使いましてご説明をさせていただきますが、あわせまして説明の途中で成果報告書、こちらの各会計決算における主要な施策の成果報告書のほうをごらんいただく場合もございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、ご説明申し上げます。初めに、歳入についてご説明いたします。説明資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
教育委員会所管分の歳入決算の総括表になってございます。左側の事項別、こちら科目の款別になりますが、こちらの表をごらんください。歳入の合計額につきましては、予算現額36億699万円、調定額33億2,528万5,249円に対しまして、収入済額は20億5,721万6,913円でありまして、不納欠損額71万2,000円を欠損した後の収入未済額は12億6,735万6,336円となってございます。
主な箇所をご説明いたします。15款国庫支出金の収入未済額の部分ですが、２億9,242万5,000円は小中学校、幼稚園の
補強コンクリートブロック塀改修事業、そして
小中学校耐震補強事業及び
幼稚園エアコン整備事業のうち、翌年度に繰り越した事業費に対する補助金額でございます。
そのずっと下ですが、21款諸収入の不納欠損額71万2,000円、こちらにつきましては過年度分の
学校給食費徴収金で、収入未済額613万1,000円余は
学校給食費徴収金の現年度と過年度分を合わせた未納入額でございます。
その下、22款市債の収入未済額９億6,880万円は、国庫支出金と同様、工事費等を繰り越した事業費に対する市債額でございます。
続きまして、歳入の主な内容をご説明申し上げます。２ページをごらんいただきたいと思います。上の14款使用料及び手数料のうち９目教育使用料、１節学校使用料の収入済額204万4,655円でありますが、こちらは学校敷地内に立っておりますＮＴＴや東北電力の電柱の敷地使用料などでございます。
社会教育施設使用料及び
保健体育施設使用料は記載のとおりでございます。
次に、その下の15款国庫支出金、２項国庫補助金、８目の
教育費国庫補助金のうち１節
教育振興費補助金の備考欄に目を移していただきまして、３つ目の丸、
学校ＩＣＴ環境整備事業費補助金１億521万3,000円は、小中学校へ無線ＬＡＮ環境を整備するための
公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業の補助金でございます。
次に、２節
小学校費補助金の備考欄ごらんいただいて、３つ目の丸、
耐震補強事業費補助金１億7,929万円、こちらは小学校５校の校舎及び３校の屋内運動場の耐震補強工事などに係る補助金でございます。
その下、備考欄４つ目の丸で
施設改修費補助金726万5,000円は、
補強コンクリートブロック塀改修事業に係る補助金でございます。
３節
中学校費補助金の備考欄３つ目の丸、
耐震補強事業費補助金、こちら１億6,574万8,000円は、中学校４校の校舎の
耐震補強等工事に係る補助金でございます。
なお、２節の小学校費、あとは３節の中学校費、その下の４節の幼稚園費の補助金、それぞれの収入未済額に記載の額につきましては、翌年度に繰り越した小中学校、幼稚園の
補強コンクリートブロックの改修事業、そして小中学校の
耐震補強事業費及び
幼稚園空調設備整備事業分の繰り越し分でございます。
その下、３ページをごらんいただきたいと思います。16款県支出金、２項県補助金、８目
教育費県補助金のうち１節
小学校費補助金、２節中学校費及び５節の
保健体育費補助金の備考欄に記載の
被災児童生徒就学支援事業費補助金、こちらにつきましては東日本大震災、原発事故によりまして本市へ区域外就学されております児童生徒の就学援助及び給食費、医療費に対する県からの補助金でございます。
続きまして、３項委託金、７目教育費委託金、１節
教育振興費委託金の
スクールソーシャルワーカー緊急派遣事業委託金490万円、こちらにつきましては児童生徒等の心のケアを図るために
スクールソーシャルワーカー２名の
総合教育センター配置に係る県の委託金でございます。
次に、18款１項寄附金、１目１節一般寄附金の収入済額500万円につきましては、
ＮＴＴドコモグループ東北応援社員募金による寄附金でございます。
その下、４目教育費寄附金、３節
教育総務費寄附金の収入済額100万円につきましては、昨年10月、平成30年10月に制定いたしました頑張る
ふくしまっ子復興夢応援基金の趣旨に賛同した企業からの寄附金でございます。
次に、その下、19款繰入金、１項基金繰入金、13目１節、同様で頑張る
ふくしまっ子復興夢応援基金繰入金の収入済額135万2,946円につきましては、全国大会で優秀な成績をおさめた学校に対しまして、活動に必要な備品を支給する
学校活動応援事業の実施にあたりまして、その事業費を頑張る
ふくしまっ子復興夢応援基金から繰り入れしたものでございます。
４ページをおめくりいただきたいと思います。21款諸収入、５項２目の雑入、17節
学校給食費徴収金は、給食センターの受配校、小学校28校、中学校17校の児童生徒等から徴収し、食材費に充てる給食費でございます。こちら不納欠損額71万2,000円につきましては、生活困窮や居どころ不明によりまして、徴収の見込みがない22件の過年度徴収金額を不納欠損としたものでございまして、不納欠損後の収入未済額が613万1,336円となったものでございます。未収となっている給食費の督促につきましては、教育長名による文書督促、学校長等による保護者との面談等により行っているところでございます。今後とも学校と連携いたしまして、早期の回収のほうを図ってまいります。
次に、18節雑入、収入済額992万5,507円は、教育財産を本来の使用目的以外に使用いたしました際に利用者が負担する電気、水道使用料等でございます。
その下でございます。次に、22節
原子力損害賠償金、収入済額120万3,619円は、
東京電力ホールディングス株式会社からの損害賠償金で、平成23年度から平成26年度までに除染に関する事務処理等に要した時間外勤務手当等について、損害賠償金の支払いがあったものでございます。
22款１項市債、８目教育債、収入未済額の部分ごらんいただきますと、合計で９億6,880万円ございますが、翌年度に繰り越した事業費に対する市債額でございます。歳入については以上でございます。
次に、５ページをごらんいただきたいと思います。
教育委員会所管分の歳出決算の総括表になります。左側の事項別、科目の款別の表をごらんいただきたいと思います。一番下、歳出合計でございますが、支出済額が85億6,805万7,975円でございまして、執行率は81.5％となっております。翌年度繰越額が14億4,095万2,138円で、不用額が５億368万1,899円でございます。
続きまして、歳出の主な内容のほうをご説明申し上げます。６ページのほうをお開きいただきたいと思います。６ページのところですが、こちらから歳出の表になりますが、細々目の欄に通し番号をつけてございますので、説明の際に番号を読み上げてそちらの細々目の内容についてご説明をいたします。
なお、職員の人件費に係るものにつきましては、まとめて最後にご説明をいたします。
まず、２款総務費、細目、公会堂費の１番、管理費1,126万4,858円は、公会堂の指定管理料でありまして、こちら成果報告書の24ページをお開きいただきたいと思います。24ページの一番上の２、公会堂費となっておりますが、指定管理者でございますけれども、
公益財団法人福島市振興公社で、休館中の施設の維持管理を行ったものでございます。
もう一度ご面倒でも説明資料のほうにお戻りいただきたいと思います。説明資料の６ページからでございます。10款教育費です。１項教育総務費、２目事務局費、細目の一般管理費、こちらの16億3,062万8,275円のうち９番と10番、語学指導を行う
外国青年給与費5,790万円余及びその下の招致費1,325万円余でございますが、小中学校で外国語科や外国語活動を指導するＡＬＴ14名の給与費とその招致に関する旅費や住宅の賃借料などでございます。
その下、11番、
特別支援教育推進事業費１億2,914万5,734円は、肢体不自由等の児童生徒及び通常学級在籍の注意欠陥多動性障害や学習障害等の児童生徒に対しまして
特別支援教育協力員、支援員を配置して、一人一人に応じた学習を支援している内容でございます。平成30年度におきましては、幼稚園４園、
小中特別支援学校47校に
特別支援教育協力員、支援員合わせまして78名を配置しております。
その下、12番、いじめ・不
登校防止等対策推進事業費338万9,996円は、中学校３校に配置しました
別室登校支援教員３名の報償費等でございます。
その下、７ページに移りまして、13番、
外国語活動支援事業費723万8,497円は、各小学校に
外国語活動支援協力員としまして、英語が堪能な日本人及び日本語が堪能な外国人16名を派遣いたしまして、児童が外国語や文化などになれ親しみながら、コミュニケーションに対する興味、関心を高められるよう支援したものでございます。
25番、
学校トイレ洋式化改修事業費２億417万5,944円は、幼稚園、小学校の
トイレ洋式化改修に係る設計と工事費でございます。なお、
学校トイレ洋式化改修事業は、平成30年度から令和３年度までの４カ年で市内の小中学校、幼稚園のトイレの洋式化を進めていく内容でございます。
次に、30番、頑張る
ふくしまっ子復興夢応援基金積立金600万円は、平成30年10月、去年の10月に設けました同基金への積立金でございまして、その下、31番、
学校活動応援事業費135万2,946円は30番、今ご説明いたしました基金を活用した事業で、全国大会で優秀な成績をおさめた学校に対して活動に必要な備品等を支給したものでございます。
その下、32番、がんばる福島を盛り上げる小中学校へのサポート事業500万円につきましては、
ＮＴＴドコモグループの
東北応援社員募金による寄附金を活用いたしまして、小学校２校、中学校３校に合奏用楽器等を配備したものでございます。
その下、33番、
学校ＩＣＴ環境整備事業費２億2,036万586円は、小学校29校、中学校１校に無線ＬＡＮの配線と
アクセスポイントを整備した事業でございます。
次の８ページをお開きいただきたいと思います。細目が教育振興諸費でございまして、34番、
子どもハートサポート事業費609万6,627円は、不登校やいじめ、問題行動等の未然防止及び早期発見と即時対応を図るため、県の
スクールカウンセラー未配置の小学校28校に相談員を配置する事業でございまして、３校から４校に１人の割合で８人の相談員を配置したものでございます。
次に、40番、奨学資金給与費500万円は、経済的な理由によりまして就学が困難な環境にある生徒に対しまして、高校在学の３年間、年額５万円を給与するものでございまして、平成30年度は高校１年生から３年生100名に対して奨学金を給与したものでございます。
９ページに移りまして、
総合教育センター費でございます。
総合教育センター費の人件費を含む決算額は１億1,061万6,734円でございます。
もう一度成果報告書の130ページをごらんいただきたいと思います。130ページの上段、
総合教育センター費の部分でございますが、
総合教育センター費におきましては、中核市移行に伴いまして、県から事務が移譲されました県費負担教職員の研修をはじめとした職員の研修と教育に関する専門的、技術的事項の調査研究の推進を図りましたほか、面談、電話等によりまして延べ3,999回の教育相談や児童生徒に対する適応指導教室、特別支援教育の推進、就学指導などを実施したところでございます。
もう一度決算書のほうにお戻りいただきたいと思います。９ページの下段になります。行った来たで申しわけございません。９ページの下の細目、復興事業費、53番、心の
ケア推進事業費1,387万9,996円でございますが、文部科学省の補助事業によりまして、
総合教育センターに
スクールカウンセラー２名を配置しまして、幼児、児童生徒、保護者等の心のケアに努めたところでございます。なお、３名配置の予算措置を行っておりましたが、国の交付金が２名配置の交付決定でありましたので、1,093万4,000円余の不用額が生じたものでございます。
次に、その下、54番、
スクールソーシャルワーカー緊急派遣事業費858万904円につきましては、国及び県の補助事業によりまして、
総合教育センターに
スクールソーシャルワーカー３名を配置し、児童生徒宅への家庭訪問、教職員、保護者等への助言、援助を行うとともに、関係機関との連絡調整を行ったところでございます。
10ページのほうをお開きいただきたいと思います。10ページからは２項の小学校費でございます。１目学校管理費、細目、一般管理費の57番、
学校総務運営費４億578万4,602円につきましては、小学校の光熱水費、消耗品費、電話、ファクス及び郵便に係る通信運搬費のほか、コピー機、印刷機リース料などの事務的な運営経費でございます。以降、中学校費や
特別支援学校費、幼稚園費にも同じ科目名がございますが、それぞれ学校、幼稚園の運営に要する事務的経費の内容となっております。
その下、64番、
学校ＩＣＴ推進事業費１億422万402円でございますが、情報教育を推進するため、小学校のパソコン室に配置しております1,412台のパソコン等のリース料、通信運搬費等でありまして、リース更新時期に合わせましてノートパソコンからタブレットに変更し、整備をしているところでございます。
次に、その下、細目、復興事業費、66番、
学校総務運営費133万円余と67番、
学校教育運営費28万円余、こちらにつきましては東日本大震災、原発事故によりまして福島市内の小学校に区域外就学されております児童の保険料や文具、事務用品費、副読本などでございます。
その下、11ページに移ります。２目教育振興費、細目、
小学校教育振興費、69番の
学校教育就学援助・就学奨励費4,021万円余、その下の70番、
保健体育就学援助・就学奨励費6,365万円余、あわせましてその下の復興事業費の避難者支援分でございます73番及び74番、科目名が一緒でございますけれども、こちらにつきましては要保護、準要保護児童、
特別支援学級児童及び東日本大震災、原発事故に伴う
区域外就学児童に対して行った就学援助等でございます。
成果報告書の131ページをお開きいただきたいと思います。先ほどの
総合教育センターの隣のページになります。131ページの中ほどの箱でございます。就学援助・就学奨励費の部分でございますが、こちらの下の援助児童数でございます。要保護児童が46人、準要保護児童が1,323人、
特別支援学級児童238人、
区域外就学児童55人、こちらの内訳になってございます。
ご面倒でもまた決算資料のほうにお戻りをいただきたいと思います。その下、11ページをごらんいただきたいと思います。３目の学校建設費、75番の
施設改修事業費の主な事業につきましては記載の内容でございますが、翌年度への繰越額２億487万3,000円、こちらは
補強コンクリートブロック塀の改修工事の一部を翌年度に繰り越した額でございます。
その下、76番、
耐震補強事業費につきましては、耐震補強設計を10校で実施いたしまして、翌年度繰越額７億1,250万円は、平成31年３月の補正予算におきまして、
岡山小学校屋内運動場ほか７校の耐震補強工事について承認いただいたものでございますが、３月補正予算額を全額平成31年度に繰り越したものでございます。
その下、77番、
耐震補強事業費、
継続費逓次繰り越しは、平成29年９月補正予算で設定いたしました継続費予算の平成29年度分予算額を平成30年度に繰り越して行った福島第三小学校と蓬莱小学校の
屋内運動場耐震補強設計、それと荒井小学校と飯坂小学校の
校舎耐震補強工事でございます。
その下、78番、繰越明許費分の
耐震補強事業費につきましては、平成30年３月補正予算を翌年度に繰り越して行いました佐倉、清水、岡山小学校３校の校舎と月輪、清水、大笹生小の３校の屋内運動場の
耐震補強等工事でございます。
12ページをお開きいただきたいと思います。こちらからは、３項の中学校費でございます。１目学校管理費、細目、一般管理費の88番、
学校ＩＣＴ推進事業費5,311万926円でございますが、情報教育を推進するため、中学校のパソコン室に配置しております680台のパソコン等のリース料、通信運搬費でございます。
次に、その下、細目、復興事業費、90番、
学校総務運営費及び91番、
学校教育運営費は、小学校費同様、東日本大震災、原発事故により市立の中学校に区域外就学されております生徒の保険料や文具、事務用品費、副読本などでございます。
その下、13ページに移りまして、２目教育振興費、細目、
中学校教育振興費の93番、
学校教育就学援助・就学奨励費と94番、
保健体育就学援助・就学奨励費、あわせまして細目、復興事業費の97番、98番、こちらにつきましては小学校費同様、要保護、準要保護生徒、
特別支援学級生徒及び東日本大震災、原発事故に伴います
区域外就学生徒に対します就学援助等でございます。
成果報告書の133ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書の133ページの下の部分でございます。中学校費の就学援助・就学奨励費の部分でございますが、（２）で記載の援助生徒数ごらんいただきたいと思います。要保護生徒が45名、準要保護生徒827名、
特別支援学級生徒108名、
区域外就学生徒34名の内訳でございます。
もう一度決算資料の13ページにお戻りいただきたいと思います。３目学校建設費、細目、施設改修費、99番、
施設改修事業費の主な事業につきましては、説明欄に記載のとおりの内容でございます。翌年度繰越額２億1,087万1,000円は、
補強コンクリートブロック塀の改修事業費に関するものでございます。
その下、100番、
耐震補強事業費１億763万298円は、福島第三中学校、渡利、蓬莱、平野中の屋内運動場の耐震補強工事に係る設計と蓬莱中の校舎の耐震補強工事でございます。翌年度繰越額5,555万円は、ただいまご説明いたしました福島第三中学校ほか３校の設計事業費を翌年度へ繰り越した事業費でございます。
その下、101番、
継続費逓次繰り越し分の
耐震補強事業費１億7,425万9,878円につきましては、平成29年３月補正予算によります平成28年度から平成30年度の３カ年度の継続事業を設けさせていただきましたが、
蓬莱中学校校舎耐震補強工事と平成30年３月補正予算によります平成29年度から令和２年度までの４カ年継続事業の大鳥中学校の
校舎耐震補強工事及び平成29年度から令和元年度の３カ年度の継続事業であります西信中
校舎耐震補強工事でございます。翌年度繰越額の3,416万円余は、大鳥中
校舎耐震補強工事と西信中の
校舎耐震補強等工事で、平成30年度に支払った前払い金を除いた事業費を平成31年度に逓次繰り越ししたものでございます。
102番、
耐震補強事業費、繰越明許費につきましては、こちらの102番は北信中学校の校舎の
耐震補強工事等でございます。
その下、103番、
信陵中学校北校舎等改築事業費（繰越明許費）は、
信陵中北校舎改築工事に係る外構工事でございますが、平成29年度の予算でございましたけれども、応札者がなかったことによる入札の不成立が２度あったことから、年度内の完了が困難となりまして、平成29年12月定例会議におきまして繰り越しの承認をいただきまして、実施した内容でございます。
14ページをお開きいただきます。14ページをごらんください。こちらからは、４項
特別支援学校費でございます。ページの中ほどの２目教育振興費、細目、特別支援学校教育振興費中、115番、
学校教育就学援助・就学奨励費1,838万7,330円は、特別支援学校の児童生徒に対する就学奨励費であります。
こちらも成果報告書136ページをごらんいただきたいと思います。136ページの一番上の部分です。対象の児童生徒につきましては114人となっておりますけれども、内訳が小学部32人、中学部24人、高等部58人の計114人でございまして、給食費、学用品費等、該当する児童生徒に援助を行ったものでございます。
もう一度ご面倒でも14ページ、説明資料にお戻りいただきたいと思います。14ページの下のほうです。３目学校建設費、117番、
施設改修事業費173万6,244円は、福島養護学校の維持補修に係る工事費でありますが、あわせまして校舎等改築に際しまして、仮設校舎設置の支障となるグラウンドのバックネットについて撤去を行ったものでございます。
その下、118番、119番、福島養護学校校舎等改築事業費の合わせまして１億1,605万1,400円は、福島養護学校校舎等改築事業の実施設計を平成29年度、平成30年度の２カ年度の継続事業で進めた内容でございます。
15ページをごらんいただきたいと思います。15ページは、５項幼稚園費でございます。125番、施設修繕費、127番、
施設改修事業費、こちらにつきましては説明に記載の修繕及び改修工事のほうを実施したものでございます。
16ページをごらんいただきます。16ページからは、社会教育費でございます。６項社会教育費、１目社会教育総務費、131番、三河台学習センター整備事業費10万9,080円は、三河台学習センターの新築後、取り壊しとなります既存の、今の建物の吹きつけ建材、いわゆるアスベストの含有について調査委託した費用でございます。
134番、三河台学習センター整備事業費（繰越明許費）の翌年度繰越額5,123万9,520円は、建物の実施設計及び造成設計業務につきまして、境界確定に不測の日数を要しため、事業費を平成31年度に事故繰越したものでございます。
２つ上に目を戻していただきまして、132番、渡利学習センター整備事業費8,137万9,157円は、渡利学習センターの再整備に係る建設工事実施設計、渡利地区体育館の解体工事及び新センターの建設用地の造成工事等でございます。
２目社会教育振興費、成人教育費の137番、女性学級開設費217万3,434円は、女性の創造力と実践力の育成を目的に地域課題の解決に向けた学習を行ったもので、29学級、618名の学級生、424回の学習を開催したものでございます。
こちら成果報告書の138ページをごらんいただきたいと思います。138ページの下段、女性学級開設費、こちらになります。こちらから開設学級や講座等の実績についてあわせてごらんいただきながらお聞きいただければと思います。
説明資料にお戻りをいただきたいと思います。16ページです。真ん中、下のほうですが、139番、成人教育振興事業費204万8,853円は、16カ所の学習センターで開催のパソコン教室等のＩＴ活用セミナー及び歴史、健康等をテーマとしたふるさと学びカレッジなどの地域学習講座を開催したものでございます。両講座合わせまして学習回数165回、参加者は2,487人でございます。
その下、140番、家庭教育学級開設費233万9,617円は、子供の発達段階に応じました家庭教育の知識や技術習得の場の提供による子育て支援を目的に、26学級、750名の学級生で309回の学習を開催したものでございます。
その下、17ページごらんいただきたいと思います。143番、学校支援推進事業費77万円余は、地域に住む方々の経験や知識、生涯学習の成果を活用いたしまして、市内小中学校の教育活動を支援するとともに、地域教育力の活性化を図る学校支援地域本部事業でございます。603名の支援ボランティアの皆さんが47校で421回にわたりまして本の読み聞かせや地域の史跡めぐり、昔遊びなどさまざまな分野で子供たちの指導にあたっていただいております。
成果報告書の140ページの上のほうにも今の実績のほうを記載させていただいております。
次に、説明資料の５目学習センター費、細目、学習センター運営費１億5,675万5,836円につきましては、学習センター全体の運営経費でございますが、成果報告書の141ページの中段の部分をごらんいただきたいと思います。成果報告書の141ページのちょうど真ん中あたりでございますが、学習センターにつきましては本館16館、分館６館の体制によりまして、社会教育活動の中心施設として社会教育事業を実施するとともに、学習活動の支援など生涯学習の充実に努めております。利用状況につきましては、この中段の表の計のとおりでございまして、利用回数は平成30年度は約５万回、利用者数、その下でありますが、約115万人のご利用をいただいておりました。
ご面倒でも決算資料のほうにまたお戻りをいただきたいと思います。17ページです。153番、ふくしまマスターズ大学事業費384万円余は、テレビキャスターの草野仁氏のほか２名の著名人を講師にお迎えいたしまして、ふくしまマスターズ大学を開催したもので、３回の講演会で延べ2,725名の聴講があったところでございます。
一番下、158番、
施設改修事業費（繰越明許費）の2,468万6,000円は、平成29年12月補正予算で承認をいただきました蓬莱学習センターの空調機改修工事を平成30年度に繰り越して実施したものでございます。
18ページをお開きいただきたいと思います。18ページの７目図書館費、細目の２番目の図書館運営費の合計が２億1,815万804円でございますが、本館、分館、学習センター、図書室の図書等の資料購入費及び図書館の維持管理費等の運営費でございます。
そのうち165番、子どもの読書活動推進事業費198万7,266円でございますが、乳幼児期から義務教育までの年少期におきます読書活動の習慣化を促進するために、ブックスタート事業のプレゼント絵本や学校支援用図書セットの購入費及びビブリオバトルの開催経費などでございます。
その下、166番、学校図書館支援事業費1,843万9,928円は、学校図書館を利用した教育の充実を図るために、学校司書14名を小中学校38校に配置したものでございます。
成果報告書の145ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書の145ページ、１ページ分で図書館の運営費を記載しております。表に記載のとおり、図書館の平成30年度の利用状況でございますが、利用者数の一番下の計の部分でございますけれども、28万9,626人、貸し出し冊数は96万1,671冊となってございます。
ご面倒でも決算資料のほうにお戻りいただきたいと思います。決算資料の18ページ、図書館費の下でございます。８目こむこむ館費でございます。細目、こむこむ館運営費の合計が２億9,182万円余でありますが、こちらは各種イベント、ワークショップを開催するための運営事業費のほか、維持管理費では通常の維持管理に加えまして、経年劣化に伴うホール舞台機構設備の交換を実施したものなどでございます。
行った来たで申しわけありません。成果報告書の147ページごらんいただきたいと思います。もう一度成果報告書の147ページ、こちらは１ページ分でこむこむ館費を記載しておりますが、こむこむ館は教育機関や地域の企業等と連携した多様なワークショップ、イベント、小学校の館学習等によりまして、次代を担う創造性豊かな子供の育成を図っております。あわせましてホール等の貸し館を行いまして、市民の利用に供しているところでございます。一番下に記載の施設利用状況でございますが、入館者数は23万9,232人、ホール等の貸し館件数が240件でございました。
決算資料のほうにお戻りをいただきたいと思います。決算資料の19ページをごらんいただきます。一番上の９目社会教育館費でございます。細目、こぶし荘運営費819万円余、その下、立子山自然の家運営費1,169万円余の主な内容は、施設の指定管理料等でございます。
ご面倒でももう一度成果報告書の今度は148ページお開きいただきたいと思います。何度もで申しわけございません。成果報告書の148ページお開きいただきまして、この１ページで社会教育館費を記載しております。両施設ともにエスエフシー株式会社を指定管理者に指定いたしまして、少年会、青少年団体等の野外活動や集団宿泊研修の施設として青少年から一般まで広く市民の利用に供し、社会教育活動を推進したものでございます。平成30年度の施設利用者数につきましては、こぶし荘が3,233人、立子山自然の家が8,666人でございました。
ここで、指定管理者制度導入施設の管理運営に関する評価についてご説明をいたします。分科会の先頭部でございますので、まず全体的な部分をご説明いたします。特に資料のほうはございませんが、指定管理者制度導入施設の管理運営状況につきましては、各部の指定管理者管理運営委員会による評価を毎年実施しております。指定管理者制度導入施設の管理運営に関する評価につきましては、昨年度までは適正性と有効性の大きく２つの観点から総合的に判断をいたしまして、ＡからＣの３段階の評価を行ってまいりました。今年度、平成30年度の評価につきましては、さらなる市民サービスの向上を図るという観点で特に目標値、目標値というのは利用者数や稼働率などでございますが、その目標値を重視した評価を今回は行いました。これによりまして、最終的な総合評価もＳからＤの５段階評価となっております。Ｓが非常によい、Ａがよい、Ｂが標準、Ｃが努力が必要、Ｄが改善が必要の５段階評価で、今回は指定管理者制度の導入施設の管理運営に関する評価を行ったところでございます。ここまでが全体の部分でございます。
教育委員会の所管施設でございますが、２施設、ただいまご説明いたしましたこぶし荘と立子山自然の家、２施設でございますが、平成30年度の評価につきましては、目標値の達成状況を重視する評価方法へ変更したという、そういった変更の影響もございまして、両施設ともＣ評価の努力が必要であるという評価となりました。Ｃ評価となりましたのは、目標値の達成に至らなかったためでございまして、施設の管理運営自体に問題があるものではございませんでした。なお、目標値といたしましては、立子山自然の家の目標値はキャンプ場利用団体数を目標値としておりましたが、昨年度猛暑や天候不順などの外的要因による影響も見られ、達成に残念ながら至りませんでした。また、こぶし荘につきましては目標値を年間利用者数と設定をしておりました。しかしながら、吾妻山噴火警戒レベルの引き上げや施設の老朽化に伴う利用制限などによりまして、集客力の低下の影響もあったと分析しております。こぶし荘につきましては、施設老朽化に伴いまして、平成30年度をもって営業を終了しておりますが、平成30年度が評価対象年でありましたので、評価を報告させていただきます。今回の評価結果を受けまして、努力や改善が必要である点は是正に向けて取り組み、よかった点はさらに伸ばすことで市民サービスの向上につながるよう、引き続き指定管理施設の所管部として指定管理者とともに取り組んでまいりたいと思います。
ご面倒でも決算資料19ページにお戻りをいただきたいと思います。19ページの真ん中あたりからになりますが、７項保健体育費、２目体育振興費の182番、学校体育施設開放事業費1,606万5,707円でございますが、小中学校、特別支援学校71校の体育館、グラウンド等体育施設を開放いたしまして、スポーツ活動の普及と施設の有効活用を図ったもので、平成30年度、昨年度は79万5,081人の利用があったところでございます。
続きまして、20ページのほうをおめくりいただきたいと思います。４目保健給食費の194番、福島市・川俣町学校給食センター協議会負担金4,843万4,813円は、説明欄に記載しておりますとおり、運営費等の負担金で、学校数、児童生徒数等に基づきまして福島市が35％、川俣町が65％の負担割合となっております。現在受配校は市内飯野町の小学校３校、中学校１校でございます。
続きまして、その下、細目、復興事業費、196番、学校給食まるごと検査事業費4,110万7,615円は、学校給食センター４カ所、単独給食実施校25校に検査機器及び検査要員を配置しまして、食材の放射性物質モニタリングを行いまして、児童生徒に安全で安心な給食を提供するとともに、内部被曝に対する不安の解消を図ったものでございます。
21ページをごらんいただきます。21ページは、５目学校給食センター費でございまして、まず福島市の学校給食の状況でございますが、平成30年度におきましては小学校49校、中学校20校、特別支援学校１校の計70校、全てでございますけれども、の児童生徒約１万9,700人、教職員等約1,700人に完全給食を実施しております。１日約２万1,400食を提供いたしました。このうち小中学校41校、児童生徒約１万600人、教職員約900人が学校給食センターでつくられた給食を食べております。支出済額につきましては、学校給食センター４施設それぞれの管理運営費、材料費、施設改修費等でございます。
ページの一番下の復興事業費の217番、材料費（避難者支援分）256万3,820円は、広域避難の
区域外就学児童生徒分の給食材料費でございます。区域外就学の見込み人数より実数が少なかったため、960万円余の不用残となっております。
最後になりますが、平成30年度末の教育委員会の職員配置についてご説明申し上げます。正職員は、教育長を含めまして317人、昨年度から10名の減でございます。再任用職員が26人、昨年度から比べて５名の増です。嘱託職員が129人、昨年度から比べて３名の増。合わせまして472人、昨年度、平成29年度と比べまして２名の減の体制で事務事業を実施した内容でございます。
なお、今年度から文化スポーツ部門が市長部局へ移っております。平成30年度の決算の部分につきましては、市民・文化スポーツ部よりその所管部分については説明する内容でございますけれども、職員給与費等の職員に関する経費につきましては、分けてご説明することが困難なため、一括
教育委員会所管分としてご説明しておりますことを申し添えます。
長くなりましたが、
教育委員会所管分の決算についての説明は以上でございます。
○萩原太郎 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆山田裕 委員 ちょっとわからないので、教えてほしいのですけれども、不用額というのはどういう意味なのか、繰越金とどう違うのかというところを教えていただきたいのですが。
◎教育部次長 総括表でごらんいただいたほうが、５ページも同じつくりなので、５ページで、ちょうど予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額と縦に欄がございますが、予算額の範囲内で支出を執行しておりますけれども、予算から幾ら使ったかというのが支出済額、その後翌年度にいろいろ理由がありまして事業を繰り越しした額を翌年度繰越額に記載しておりまして、その分予算を使わなかった額というのが不用額という内容で記載しております。
◆山田裕 委員 そうすると、その不用額というのはどこに行くのですか。
◎教育部次長 予算として余った、歳出予算額が余った額という額になります。
◆山田裕 委員 使わなかったと。
◎教育部次長 予算を使わなかった額という記載になっております。現金の額ではなくて、予算額の余った額というふうにご理解いただければ。
◆斎藤正臣 委員 いただいた資料の４ページ、不納欠損額に関してお伺いしたいのですけれども、22件あったということですけれども、この中で生活困窮が原因であると思われるような件数というのはうち何件だったですか。
次の質問してもいいですか。
○萩原太郎 分科会長 出ますか。
【「ちょっとお時間いただきたいと思います」と呼ぶ者あり】
○萩原太郎 分科会長 次の質問ということで、調べておいてください。
◆斎藤正臣 委員 後でご回答いただきたいのですけれども、質問の趣旨としては、今回不納欠損まで至ってしまった方の中に生活困窮者がいたとした場合、先ほどいらっしゃるとおっしゃったので、何件かいらっしゃると思うのです。あとは、給食費の納入がおくれがちになった世帯もあるのかもしれない、不納欠損に至らなかったとしても。そういったご家庭というものが教育委員会で把握されているとしたら、健康福祉部との連携というのですか、例えばそのご家庭を支援するという意味での健康福祉部との連携というものが一体どうなっているのかをお伺いしたかったのです。まずはその中で、不納欠損になった中で生活困窮者がどれくらいいたのかをお伺いしたかったということです。後で教えてください。
いただいた資料の６ページの１番に関してお伺いしたいのですが、休館している公会堂の管理費がこれだけかかるというのは、一体どのところにかかっているのでしょうか。
◎
中央学習センター館長補佐 休館中の公会堂ですが、公会堂の下には高圧受電設備、ボイラー設備、消火栓ポンプ設備があり、これらは学習センター、図書館と共用している部分があり、ですので一概に廃止することはできません。そのために平成30年度は最低限の施設の維持管理を行っています。
◆斎藤正臣 委員 わかりました。ありがとうございました。
同じ資料の17ページ、152番に関してお伺いしたいのですけれども、各学習センターでの講座開設に関してなのですが、この辺の内訳、学習センターごとの内訳なんかは、今多分資料ないかと思うのですが、成果報告書等にこの部分って記載してもいいような情報というか、決算内容だと思うのです。金額も1,000万円弱ほどでありますし、学習センターで開設数等がばらつきとか、そういったものがあるのかどうかであったりとか、その受益者数は一体どれくらいなのかというところも安心させる上で必要な情報かと思うので、成果報告書にも記載する、または口頭でご説明いただくようなことが必要かと思うのですが、いかがでしょうか。
◎生涯学習課生涯学習係長 各学習センターの回数等、そういった部分になりますが、少年教育、青年教育、女性、高齢、それぞれあるのですけれども、例えば少年教育だけでいいますと、数的にいいますと、平成30年度でいいますと29の事業のほうを展開しておりまして、そういったもの、例えば講座としてはまた別に展開しているものもございまして、数的なもの、例えば全て載せますとかなりの数にはなってしまうので、そういった意味では載せることは困難でございますが、実施状況等についてはこちらのほうでまとめているもの等はございますので、もし必要であればお出しすることは可能かとは思います。
◆斎藤正臣 委員 全てを知りたいとか、そういうことではなくて、各学習センターで1,000万円弱案分しているのですよね。では、案分している状況を知りたいのですけれども、割と均等に配られている感じなのですか、それとも学習センターごとに予算が既に決まっていて、不用額多分ないのですよね、これ。全て使っているみたいな、そういう感じなのでしょうか。どういう感じなのか。
◎生涯学習課生涯学習係長 各学習センターの事業費につきましては、均等という意味では均等にはなっておりませんが、それにつきましては予算作成をする際に各学習センターの次年度の事業について学習センターのほうから聞き取り等、あとは必要な金額等について聞き取りのほうを行いまして、それに対してこちらのほうの予算的な部分で可能な部分、そういったものについてある程度調整をさせていただいて、予算計上のほうさせていただいているところでございます。
◆斎藤正臣 委員 であるならば、例えば極端なばらつきがある場合もあるかもしれないですし、それはいただいた資料の中でわからないではないですか、私たちは。一体何でここ力入っていないのですかねというような話にもなりますよね、当然。これから支援できる部分もあるかもしれないし、それは教育委員会さんで把握していなければいけない情報だと思うのです。共有していなければいけない情報だと思うのです。そういったものを決算資料に掲載することはご検討いただけないのかどうかお伺いしているのですが。
◎生涯学習課生涯学習係長 成果報告書の部分をより詳しくということになりますでしょうか。成果報告書等の部分で主なものということで……
◆斎藤正臣 委員 152番に関して、この項目って、私ちょっと見逃していたら大変申しわけないのですけれども、これ成果報告書に載っていましたっけ、152番って。
◎生涯学習課生涯学習係長 学習センター費、学習センター運営費の部分に全て入ってしまっているので、成果報告書でいいますと141ページの学習センター運営費の部分に全て入っている形になりますので、特に斎藤委員さん言うように細かな表示という形では記載されていない部分になっております。
◆斎藤正臣 委員 細かくは聞きに行きますということで理解しました。ありがとうございました。
最後にちょっとお伺いしたいのですけれども、成果報告書148ページに関係することで、先ほど指定管理者の評価というものについて変更があってというようなお話をいただきましたけれども、それはそれですばらしいことだと思うのですけれども、ただ目標値というものをどういうふうに設定するのかというところがそもそもにあると思うのです。例えば例を挙げるとスカイパークなんかは異常に高い目標値を設定していて、評価低いのです。でも、あれだけのにぎわいがあって、農道空港でありながら観光施設のようになっているという、そういった側面もありながら、教育委員会の所管する施設というのは目標値というのは例えば前年度の何％以上であったりとか、どのように目標値を設定させていくのかという全体的な考え方をお伺いしたいと思います。
◎生涯
学習課課長補佐 教育委員会の施設につきましては、先ほどご説明させていただきました立子山自然の家、それからこぶし荘が平成30年度ございましたが、こちらの目標値の設定につきましては指定管理者と教育委員会のほうで、今回の評価でいいますと、平成26年から平成30年まで毎年どういう項目について目標値を設定するかというのを協議させていただきまして、そちらで設定をさせていただいております。ちなみに、立子山自然の家の平成30年度の目標値につきましては、キャンプ場の利用の団体数、それからこぶし荘につきましては年間の利用者数というものを目標値として設定させていただいております。
◆斎藤正臣 委員 それはわかっているのですけれども、それはご説明いただいたとおりだと思うのです。キャンプ場利用団体数であったりとか、年間利用者数の目標値というのは、例えば平成26年から平成30年に比べて何％アップであったりとか、そういう目標設定をする上での基準というのは、教育委員会のほうで考え方というのはあるのですか。
◎生涯
学習課課長補佐 平成26年から平成30年度の目標値につきましては、委員さんご指摘のように前年度の幾らというのは定めがなかった。立子山自然の家につきましては、年度ごとに指定管理者とご相談させていただきまして、目標値が年度によって変わって、今年度は何に重きを置いて設定しましょうというような形で設定をしておりました。今年度から令和５年度まではやり方が変わりまして、最低でも目標値について５％だったと思うのですが、目標値を下げないというようなことで、今の目標値はそういったことで設定を指示がありましてやってございます。ただ、平成30年度までにつきましては年度によって目標値が異なっていたと、異なった目標値で設定してもいいような形になっておりまして、ばらばらな形で設定をしていたところでございます。
◆斎藤正臣 委員 何となくわかってきました。最後にちょっと確認なのですけれども、そうすると既存の教育委員会が所管する施設に関しての今後の指定管理者さんを評価する上での指標として、前年度から５％アップの数値目標というものを令和５年度までなのかな、そのようにしていくというようなことでよろしかったでしょうか。
◎生涯
学習課課長補佐 委員さんおっしゃるような形で教育委員会というか、市全体としてそのような形で設定をするというふうにしてございます。
◎
教育施設管理課課長補佐 先ほどの斎藤委員さんのご質問で、22件中全てが生活困窮者でした。
◆斎藤正臣 委員 冒頭に申し上げたのですけれども、この件、あとは滞納がちな世帯含めて、健康福祉部との連携というのはどのようになっているのですか。情報共有というか。
◎
教育施設管理課課長補佐 生活保護の方につきましては、保護費のほうで給食費も含まれて出ております。要保護の方には就学援助ということで支給をしているわけなのですが、結局それに認定される以前の部分ですとか、そういった部分がどうしても滞納という形で残ってしまったりすることがあります。あと、例えば情報共有ですとか、保護の係のほうと情報共有をしながらは進めておるところではあるのですけれども、ただ例えば保護費を受け取りに来た際にお話をしに来ていただいたりというようなことも、本当に数少ないのですけれども、そういったタイミングでお話をするような機会があったりとか。
◆斎藤正臣 委員 確認なのですけれども、22件というのは生活保護と要保護の、生活保護の方は生活保護費で給食って賄われるはずになっているではないですか。要保護の方などは無償ですものね。それ以外の方たちですよね、この22人。
◎
教育施設管理課課長補佐 以外の方ですが、その認定される以前の分が滞納として残ってしまっていたりとかということもあります。現年度ではないとか、滞繰の分などで。
◆斎藤正臣 委員 では、いずれにしてもこれから生活保護に移行したりだったりとかという方もこの中にいらっしゃるということだと思うのですけれども、その方たちも含めて生活に困っていらっしゃるであろう方たちがここにいらっしゃいますよというような情報共有というのは、健康福祉部と情報共有されているということでよかったでしょうか。
◎
教育施設管理課課長補佐 例えばこれから生活保護になる方というのは、私のほうではちょっとそこまではわからないですが、滞納のある方で以前の分があるとかという情報としては、生活保護を受けている方の中でこの方というのはこちらから保護のほうの係のほうにとか、保護のほうからこちらのほうに以前の滞納がないかどうかとかというような情報の共有はさせていただいております。
◆斎藤正臣 委員 最後です。しつこくてごめんなさい。それ以外の方たちに関しては、健康福祉部との情報共有はされていないということですか。
◎
教育施設管理課課長補佐 それ以外の方につきましては、例えばこれからそういうふうになる方とかになってしまうかと思うのですが、そういう方についてはまずは学校での学校長の面談によります催告だったりがあります。こちらのほうにも年に２回この方たちは未納になっているという情報を上げていただいておりますので、生活が苦しいとか、収入がどうのとか、あと家庭の事情があったりとかという情報は、まず保護の前に学校のほうから情報をいただいているような形になります。
◆粕谷悦功 委員 17ページの学習センター運営費の嘱託職員費、これは嘱託館長の月の報酬も入っているのかな。
◎
教育総務課課長補佐 委員さんおっしゃるとおり、嘱託館長15名おりますが、その分の給与も含まれてございます。
◆粕谷悦功 委員 嘱託館長の給与幾らなのだ、今。
◎
教育総務課課長補佐 済みません。ちょっと今調べますので、少々お待ちください。
◆粕谷悦功 委員 違うのも一緒に調べて。こむこむ館の運営費の嘱託職員費、これには館長は嘱託館長だけかな。
◎
教育総務課課長補佐 こむこむ館の嘱託職員費には館長分は含まれておりません。平成30年度は正職員が館長を務めておりましたので、館長分は正職員の、172番の職員給与費のほうに含まれてございます。
◆粕谷悦功 委員 平成30年度は正職員の館長だった。そのとき俊市郎さんは館長やったっけか。佐藤俊市郎、教育長やった後に館長やったのだっけ。やっていないか。
◎
教育総務課課長補佐 佐藤教育長は、こむこむ館の館長はやっていないと記憶しております。
◆粕谷悦功 委員 そうすると、入戸野さんから嘱託館長になったということ。入戸野さんが今館長だっけか。やっていない。
◎生涯
学習課課長補佐 今年度につきましては、平成31年度は指定管理になっておりまして、指定管理のほうで館長を設定しておりますが、平成30年度につきましては、先ほど申しましたように、市の職員が館長として、その前５年が入戸野館長が５年間、そちらは嘱託でございますが、館長……
◆粕谷悦功 委員 入戸野さんやったよな。そのときは嘱託だったの。
◎生涯
学習課課長補佐 そのときは嘱託でございます。平成29年度まででございます。平成30年度は市の……
◆粕谷悦功 委員 ちょっと関連するから、聞くけれども、そのときの嘱託館長というのは同じ嘱託館長なのだけれども、給料幾らだかわかるのかい。学習センターの嘱託館長とこむこむ館の嘱託館長の、いわゆる嘱託と言われる館長の給与というのは幾らだったの。わかるのか。
◎
教育総務課課長補佐 当時のこむこむ館長の賃金額の資料ちょっとございませんでしたので、調べてご報告いたします。
◆粕谷悦功 委員 そうしたら、来るまで。学習センターの維持管理費、この中の管理費って、17ページの157番で１億3,030万円かな、あるのだけれども、この光熱水費等というのには暖房、冷房の料金も入っているのかな。冷暖房の。
◎生涯
学習課課長補佐 委員さんおっしゃるように冷暖房費も入ってございます。
◆粕谷悦功 委員 冷暖房費というのは、特に例えば冷房費というのは冷房をつけるという月というのかな、例えば８月と９月しかつけられないとか、そういう基準というのは何かあるのかな。
◎生涯
学習課課長補佐 これあくまで支出でございまして、先ほど申しました冷暖房費というのは電気料とか、そういったものを支出した額ということでございます。
◆粕谷悦功 委員 電気料なのだけれども、冷房をつけていいという期間指定というのはあるの。しているの。
◎生涯
学習課課長補佐 学習センターをお使いいただく方について冷暖房費の加算というものを設定してございまして、時期が今ちょっと手元にないのですけれども、冷暖房費の加算というか、そういったものを使用料として頂戴している時期はございます。
◆粕谷悦功 委員 冷暖房費、加算でもどうでもいいのだけれども、月を決めているのか。８月、９月とか２カ月間に限定するとか。ちょっと言うけれども、学習センターを利用している人から８月、９月でないと冷房つけてはいけないということで、７月の熱い34度、５度になったときに使えないという、そういう苦情とかもあるのだな。そういう規制をしているのかということ。
◎生涯
学習課課長補佐 加算とは別に、冷房につきましては切りかえとかの作業とかも入ってくるものでございますが、基本は暑ければつけれれば一番いいのですけれども……
◆粕谷悦功 委員 暑ければつけるなんていう基準で、当人が暑いと言ったらつけていいということになるのかな、わからぬけれども。例えば何度以上になったら冷房は使用していいよとか、例えば８月、９月の２カ月間はつけていいけれども、７月とか６月暑くなってもつけてはだめだとか、そういうのはどうなっているの。８月、９月の２カ月しか冷房はつけてはだめだから、７月の暑いときも冷房つけてもらえないのだというようなことを言う利用者がいるのだよ。どうなっているの、これ。
◎生涯
学習課課長補佐 委員さんおっしゃるような明確な何度だとつけていいとか、そういった規定はございません。
◆粕谷悦功 委員 そうしたら、冷房の設備というのは、一斉に冷房が使えるように設備をしっかりと調整兼ねてやるということになっているのかな。いつでも使えるのかい。だって、暖房のときも使うのだろう、これ。
◎
中央学習センター館長補佐 ちなみに、中央学習センターにつきましては切りかえという工事がありまして、切りかえをしないとエアコン、エアコンではなく冷房という設備ですので、切りかえないとできません。ちなみに、私前職が松川支所だったのですが、あそこは合築館で一番最新の施設でして、エアコンは電気のエアコンなので、切りかえとかそういうことがなく冷暖房、あとはドライ運転、そういったものが自由にできる館がありまして、館によっていろいろ違う場合があります。
◆粕谷悦功 委員 そのときに、市役所の冷房かな、これって28度Ｃ以下のときにはあけて換気でやるでしょう。28度Ｃ以上になると冷房入れようという話になっているけれども、学習センターはそういう基準は利用者が暑いと思ったら入れていいということでやっているのかな。松川なんかそうなのか。
◎
中央学習センター館長補佐 設定、基準がありませんので、例えば利用団体の方によっては運動系、そういった方については28度とか、そういったことでやってもできないということがありますので、中央学習センターにつきましては利用可能であれば随時つけていただくという形をとっております。
◆粕谷悦功 委員 どうも松川なんか新しくできたところで、設備もいいから、自由に入れたり切ったりできるようになっているのかな、わからぬけれども。学習センターによっては８月、９月しかつけてはいけないのだと言う館長がいるみたいなのだけれども、暑いのに入れてもらえないということで。そういうことの内容を、やっぱり館の運営者にはそういうところの内容は市の学習センター運営の基準としてしっかりと認識してもらう必要あると思うのだな、今。これからは高温、35度、６度、７度なんていうのも６月くらいに出るかもしれない、７月にそういう高温になるかもしれぬし、そういうときにはしっかりと冷房設備関係を利用できるというような、そういうふうな状況に統一しておかないと、館長によって電気代高くなるから、だめだと言うのかどうかわからぬけれども、そういう統一化をしっかりと図ってもらいたいと思います。これは要望ですけれども。
◎
教育総務課課長補佐 学習センター館長の賃金の月額ですが、21万1,400円でございます。こむこむ館の当時の館長の月額でございますが、38万8,000円でございます。
◆粕谷悦功 委員 嘱託館長という名前は嘱託館長なのだけれども、こういうふうに施設によってやっぱり嘱託でも違いが出ているのだろうね。だから、そういうのもやっぱり明確にしておかないと、嘱託で何でそんなに高いのだと、逆に言ったら。何が違うかわからぬけれども。これは、やっぱりしっかりとした考え方を持ってこういう基準をつくっておかないと、年齢なのかどうかわからぬけれども、この辺はちょっと問題だと思うのだな。
それと、嘱託職員の館長、学習センター館長、21万1,400円だけれども、この前は18万円ちょっとだったのかな。３万円上がったのだ。上がるようになったのね、何年か前に。今この金額なのだけれども、最近ちょっとまた矛盾が出てきているのだな。再任用職員の方が館のほうに配属されたりしている方もおるのだけれども、再任用職員で館に派遣されている、職員として採用されている方の勤務時間とその賃金というのかな、これがちょっと矛盾しているところがあるというふうに私は思っているのです。ですから、そこのところは教育委員会としてどういうふうになっているかということをちゃんとしっかりと捉えて、学習センターの館長の21万1,400円というのはもうちょっと高くしないと矛盾が出ているというふうに私は思っているの。過去には再任用職員なんかは学習センターに配属なかったのだけれども、最近再任用職員が学習センターのほうに配属されているのだよ。時間帯勤務からすると、嘱託職員の館長なんかよりもちょっと短いくらいのフルタイムで勤めている方とかいるわけだ。その人との給料にやっぱりちょっと違いがあるのではないのかな。それ一回調査して、やっぱり嘱託館長の今の報酬をどういうふうにしたらいいのか、このことを一回調査して、改善すべきものは改善してもらいたいと思うの。この認識ある。この辺の認識。
◎教育部次長 今委員さんおっしゃった課題としては、教育委員会のみならず、そういった立場の嘱託職員という者がやはりおりますのと、あと委員さんおっしゃったとおり再任用職員がふえてきていますので、いろいろ過去に設定した設定からは時代も変わってきているということも当然ございまして、課題としては認識はしております。ただ、あと教育委員会だけの制度で独立して人事、給与関係はなかなか決めることが難しい部分もありますので、そこは人事当局とも課題は共有して、ずれている部分とかはできるだけ修正に持っていけるように話し合ってはいきたいと思っています。
◆粕谷悦功 委員 これ総務常任委員会で私言っているのだ、何度も。退職した部長のときにも言っているし、やらないでいってしまって。そこはやっぱりしっかりと調整図らないと矛盾出ていると思うのだよ。今、日本で同一労働同一賃金とか言っているでしょう。その中で館長なんていうのは職責うんと重いのだよ、これは。人事権とか含めて。だから、そういうことを含めてしっかりと取り組みをしてもらいたいと思うのね。おそらく総務もわかっていると思うのだよね。それを私はぜひお願いしたいと思います。
◆小野京子 委員 ６ページの11番、
特別支援教育推進事業費ということで、
特別支援教育協力員、支援員、48名、30名なのですけれども、この協力員と支援員の違いはどういうふうになっていますか。
◎教育研修課長
特別支援教育協力員は、単純に申し上げればフルタイムになります。支援員はパートタイムになります。
◆小野京子 委員 今回任用職員制度というふうに来年度からなりますが、それはつながるようになりますか、この方々にも。
◎教育研修課長 この９月定例会議をもって当然影響が及ぶものと捉えておりますが、その後の変化というか、どのような対応をするかということについては、９月定例会議後に当局からの連絡や指示を待って課としても検討していく考えでございます。
◆小野京子 委員 やっている方だと11カ月くらいになっているのです。11カ月やって、１カ月保険とか全て変えて、１カ月変えてまた協力員続けたいという方を見るので、できれば任用職員になっていただいて、やっぱり１年ごとの契約になるかと思うのですけれども、任用職員のように、子供の大事な特別支援教育の担当、協力する方なので、その辺は十分検討していただきたいと思いますけれども、どうですか。
◎教育研修課長 職種が子供に直接かかわる職種で、経験とか大変重要なものだと認識しておりますので、今委員さんのおっしゃっていただいたことも含めながら、十分精査してまいりたいと考えております。
◆小野京子 委員 伊達市のほうではそういうふうにきちんと１年でやっているようなので、他の自治体のほうも調べていただいてお願いしたいと思います。
その方の１人の賃金は幾らになっていますか。協力員と支援員のそれぞれの金額を教えてもらえますか。
◎
教育研修課教育支援係長 フルタイム勤務につきましては、日給で１日7,000円でございます。支援につきましては時給で900円でございます。
◆小野京子 委員 ここには旅費等と書かれているのですけれども、旅費とか、あと研修費とか、そういうものも出していただくのですか。
◎
教育研修課教育支援係長 委員さんのおっしゃるとおりで、旅費等も支給しております。
◆小野京子 委員 やっぱり特別支援の教育なので、研修というのはすごく大事になると思うので、今後もお願いしたいと思います。意見です。
あと、その下、12番、いじめ・不
登校防止等対策推進事業費ですけれども、
別室登校支援教員ということで、資格はどうなっていまして、効果はどうですか、やってみて。
◎
学校教育課主幹［指導］ 資格につきましては、教員、教員のＯＢ等、教員の経験のある人をお願いしております。効果につきましては、３つの学校全て同じ効果ではなかったのですが、ある学校につきましては、昨年度は不登校数が一昨年度から比べて半減しまして、そのかわりに別室登校の数が大幅にふえたという実績の上がった学校がございます。
◆小野京子 委員 そういう効果が出ているということで、中学校で結構不登校が多いというところもあるので、今後この３校をこれからふやすというお考えもあるのですか。
◎
学校教育課主幹［指導］ ほかの学校にも、３校でなくて、増員していきたいという考えがございますので、あとは財政当局のほうと検討してまいりたいと思っております。
◆小野京子 委員 次の７ページの19番、学力向上サポート事業費ですけれども、こちらは中学校に数学科の学習支援員11名の配置ということなのですけれども、数学科と限定した理由はどういうことですか。
◎学校教育課長 数学科に限定しましたのは、今までの、この前お話ししましたように、学力テスト等で本市において最優先される教科として数学というふうに捉えておりましたので、そのようにいたしました。
◆小野京子 委員 それでは、やってみての参加人数と効果はどうでしたか。数学セミナーも含めてお願いします。
◎
学校教育課主幹［指導］ 数学セミナーについては、昨年度につきましては約60名ほどの参加がございました。夏休みの数学セミナーは、数学の結構レベルの高い講座でございまして、東京から塾の講師の先生を招いて、学校の中での数学の比較的興味のある子、そういう子たちを対象としてやっております。できるだけ難しい問題にチャレンジして、上位の子をさらにレベルアップしていこうというような趣旨で行ったものでございます。
◆小野京子 委員 これは、このままこういうことを続けていかれるということですか。
◎
学校教育課主幹［指導］ 今年度も実施したところでございます。
◆小野京子 委員 次の８ページなのですけれども、
子どもハートサポート事業費ということで、
スクールカウンセラーが入っていろいろ不登校、いじめ等の相談を受けているということなのですけれども、現在のいじめ数と不登校数、決算の場合のときの人数を教えてもらえますか。
◎
学校教育課指導係長 いじめの認知件数につきましては、平成30年度は小中学校合わせて315件となっております。
◆小野京子 委員 別々でお願いします。小中別で。
◎
学校教育課指導係長 小学校205件、中学校110件、合計315件となっております。
不登校の人数につきましては、小学校82名、中学校306名、合計388名となっております。
◆小野京子 委員 不登校は中学校が多くなっているということなのですけれども、
スクールカウンセラー、相談員８名ということがあるのですけれども、人数的にはふやすということは難しいのですか、最終的にこの人数は。
◎教育研修課長 このハートサポート相談員の配置につきましては、まず県の予算で各小中学校に配置する専門の
スクールカウンセラーさんというのがいるわけなのですが、その配置がかなわない小学校があります。その小学校を網羅するために現在、平成30年度で８名の相談員を配置しておったわけです。今後県の
スクールカウンセラーの配置数がふえていくことが、専門性の高い
スクールカウンセラー配置になりますので、理想として一つは考えられるわけですが、そういった増減によってこのハートサポート相談員の必要性も変わってくるものと認識しておりますので、今後の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
◆小野京子 委員 十分状況を把握して検討お願いしたいと思います。
17ページでお願いします。145番です。放課後子ども教室推進事業費ということで、水原小学校で教室をやっていらっしゃるようなのですけれども、効果はどうですか。参加人数等は。
◎生涯学習課生涯学習係長 放課後子ども教室につきましては、参加者につきましては水原小学校に通っている児童全員が参加しております。ただ、時間等の関係で毎回全員参加という形にはなっておりません。
◆小野京子 委員 効果。
◎生涯学習課生涯学習係長 効果につきましては、地元の方が活動指導員という形で参加をしていただいておりまして、その中で毎週基本的には火曜日と木曜日なのですが、地域の方との触れ合い、またあとボランティアとして参加していただいている読み聞かせの団体とか、また吹き矢教室の方、そういった方との交流もありまして、こちらにつきましては子供たちの居場所づくりとしては効果がある事業であると考えております。
◆小野京子 委員 今放課後学童クラブ多くふえている、行く方が多いのですけれども、放課後子ども教室は教育委員会でやるものなのですけれども、今水原小学校１校だけでしたか。今後この教室をふやしていくという考えはありますか。
◎生涯学習課生涯学習係長 今の委員さんの質問の部分でいいますと、地元の協力とか、そういったものもいろいろございますので、そういった意味ではいろいろ放課後子ども教室と、あとは学童との違いと、そういったものもございますので、そういった意味を踏まえながら検討をしていくという部分で、今のところ必ずふやしていくとかという、そういう部分まではちょっと至っておりません。そこについては今後検討してまいりたいと考えております。
◆小野京子 委員 地域の協力ということで、ボランティアとかも地域でも出ていることもあるので、十分今後やっぱり考えていただいて検討願いたいと思います。意見です。
以上です。
◆粕谷悦功 委員 説明資料20ページの194番の福島市・川俣町学校給食センター協議会負担金、ここで福島市の子供たちに何食つくっているのですか、今。
◎
教育施設管理課課長補佐 福島市の小学校３校と中学校１校になりますけれども、合計で約400名程度となっております。
◆粕谷悦功 委員 これは、飯野にある小学校と中学校でいいのかな。
◎
教育施設管理課課長補佐 そうです。飯野にある小学校３校と中学校１校です。
◆粕谷悦功 委員 南部給食センターは、例えば400食を南部給食センター賄うということはできないのかな。
◎
教育施設管理課課長補佐 南部給食センターは、供給能力が3,300でございまして、今大体2,500ぐらいですと、供給能力的には可能な範囲にはなります。
◆粕谷悦功 委員 それで、いわゆるこれ合併時の遺産なのだ、つまりは。建設費の償還金というのはいつまで続くのだい。
◎
教育施設管理課課長補佐 平成38年度までになります。令和でいうと令和８年。
◆粕谷悦功 委員 それと、運営負担金ってこれどういうやつなの。
◎
教育施設管理課課長補佐 運営負担金の主なものですが、調理業務の委託、川俣も調理業務は民間委託をしておりますので、調理業務の民間委託料と職員等の人件費の負担金、あと光熱水費などになります。
◆粕谷悦功 委員 結構、2,300万円。463万8,000円というのは令和８年までずっと支払い続けるということ、あと７年間かな、ということになるのかい。
◎
教育施設管理課課長補佐 はい、そのとおりです。
◆粕谷悦功 委員 これ飯野と川俣町時代の合併当時、合併前にこういう給食センターを飯野と川俣で出資してつくろうということでつくったやつでできてしまったのだね。合併した当時計画していたのだけれども、合併して、合併したらそういうのをつくるということになっていたものだから、つくっているやつなのです。こういう負担金あるいは建設費償還金も含めて南部給食センターでの対応ができる話になっているから、これはいつの日か清算してやらないと、いわゆる合併時の負の遺産みたいな形になっているのだよね。だから、私は建設償還金なんか一括で返してやったほうがうんとメリットあると思っているのだけれども、そういうことの考え方には大変なのかな。川俣が大変なのかな、わからぬけれども。清算どこでどういうふうにするのかということも含めて、これはやっぱりしっかりと考え方決めていってもらわないと、いつまでもやっているわけにいかないと思うよ。だって、市になったのだから、南部給食センターがあって、南部給食センターで供給可能なのだから、あえて分けて川俣と飯野で昔の枠組みの中でいつまでもやっているなんていう必要性はないので。まして川俣、飯野が福島市と合併したのならそれはよかったのだろうけれども。ですから、その辺のことをやっぱり今後十分検討していただきたいと思うのです、そういうことも。
◆山田裕 委員 95番ですけれども、大波から第三中学校までバス運行しているということですが、この生徒の利用数と、あと運行の仕方ですか、停留所か何かつくってスクールバス運行しているのか、その辺教えていただけませんか。
◎
学校教育課課長補佐 大波地区から第三中学校へ通学バスを利用されている方は現在６名、平成30年度で６名おりまして、登校がタクシー、下校がジャンボタクシーで運行させていただいております。
◆山田裕 委員 そのタクシーの運行は、停留所をつくって、そこに生徒に集まってもらって登校するという、そういうことなのですか。それとも、１戸１戸回るとか。
◎
学校教育課課長補佐 １軒１軒を回ることまではできませんので、ある程度待避所があって、子供さんたちが乗りおりしやすいような、安全を確保できるような場所を停留所という扱いをとらせていただいて、そこに集合していただくような。ただ、６人が全部１カ所ではないので、大体場所を決めてぽつんぽつんという感じで何カ所かを回ってくるようなイメージでやらせていただいております。
◆山田裕 委員 何カ所ですか。
◎
学校教育課課長補佐 申しわけありません。ちょっと詳しい地図手元になかったので、後ほどご報告したいと思います。
◆粕谷悦功 委員 学力グレード・アップ事業ってやっている、862万5,000円だよな。これは、標準学力検査を実施して生徒の学力の実態を把握すると。ずっと何年かやっているのだろうけれども、実態把握して指導の改善とか学力向上策に結びつけるという、そういう趣旨は着実に実ってきているのですか。
○萩原太郎 分科会長 成果報告書ですか。
◆粕谷悦功 委員 成果報告書もあるし、ここにもあるのだ。127ページにもあるし、両方あるよ。７ページの18番、それと成果報告書。
◎学校教育課長 今委員さんからお話ありましたように、学力検査、ＮＲＴというものによりまして、子供たちのどこが課題になるのか、またはどこが伸びてきているのかということを確かめながら、それを生かして次の学習に行くように、そしてこの前、前回の常任委員会でもお話しさせていただきましたが、学校訪問、それから研修会のときに指導主事のほうが行って、そこについて指導、助言を行いながら対応、授業改善というものを図ってきているところです。ただ、急に上がるということではないのですけれども、今把握をした上でそれを生かしていくということがやはり肝要だと思っておりますので、そのように取り組んでいるところでございます。
◆粕谷悦功 委員 これの事業というのは、取り組みしてまだ何年かしかたっていないですか。グレード・アップというのは。
◎
学校教育課主幹［指導］ ＮＲＴ検査は、平成24年度から実施しております。
◆粕谷悦功 委員 ６年にはなっているのだね。６年になって、ある程度の成果見えてきているの、着実に。
◎
学校教育課主幹［指導］ これは、アンダーアチーバーをなくす、知能検査と比べてアンダーの子供たちをなくしていこうということが１つありますので、そのことについては、先日お答えしたように、理論値では16％ぐらいあるべきところが小学校では現在７％と中学校では10％、９％ぐらいになっているということで、一人一人の底上げという部分については効果が出ているものと捉えております。
◆粕谷悦功 委員 期待します。
全国トップクラスの学力向上を目指すという政策は５年前だったかな、出てきたのだけれども、この全国トップクラスの学力を目指すというのは今も揺るぎない、そういう考え方でいいのですか。
◎学校教育課長 全国トップレベルを目指すという部分については、今回そこの部分については、これからの部分については強調してございませんが、やはり子供たちの力を上げていくということは何といっても我々教育においては重要な目標でありますので、そちらはもちろん今お話しさせていただいたように、今現在の指標としてはアンダーアチーバーを減少させ、オーバーアチーバー、そしてバランスドアチーバー、その学習効果を上げていくということを目標にしながら進めてまいりたいと思います。
◆粕谷悦功 委員 我々市民からすると、学力検査での１番だとか、５番だとか、15番だとかばかりしかデータ出てこないから、そのことで何番だったのだということで見がちなのですけれども、教育委員会としてそこだけではないのだということであれば、しっかりと市民にわかるような情報提供をやっぱりしていかないと、私市民全体が何だよ、まだ半分以下だったかいとか、こういう認識のように思うの。ですから、福島の学力というのは決して悪いものではないよという、そういうのをしっかりと情報発信をする、あるいはできるという、そういう取り組みをしっかりしてもらいたいと思うのです。
◎
学校教育課課長補佐 先ほどの山田委員さんからのご質問で、大波地区のバス停の関係なのですが、小学生も合わせますと９カ所バス停というか、乗りおり所９カ所を指定しておりまして、中学生が今利用しているところは３カ所です。
◆粕谷悦功 委員 今のやつをちょっと聞くけれども、これ金沢と金谷川小学校あるいは大波と岡山小学校、これは通学バスの運行委託料、いわゆるタクシーとかジャンボタクシー。基本的にはバス路線で通学路線があるとか、こういうところと、そういう手段がないというところの運行事業費というのかな、通学バス、これはしっかりとどういうふうにしていくということの内容が教育委員会としては決まっているのですか。例えば土湯小学校は定期代の何やかんやと言ったな。
◎
学校教育課課長補佐 福島市内で小中学校の遠距離通学費の補助事業というのがありまして、そちらですと小学校だと自宅から学校までの距離が４キロ以上、中学校だと６キロ以上あった場合に通学費を補助しますよというような制度になっておりまして、公共交通機関がある区域に対しましては定期券を購入してお渡しするような形で補助をさせていただいております。こちらの松川の金沢地区とか大波地区のようにバスが運行していないとか、もしくは運行していても本数が余りにも少なくて登校、下校に使えないというような区域に関しましては、このような形の通学バスの支援というような形で運行させていただいております。
◆粕谷悦功 委員 内容的にはわかりました。幼稚園なんかも再編してしまったし、小中学校の再編がこれから明確に出てくるのだね。そうすると、大体そういうところって通学手段がないところとか、場合によっては行くときだけあって帰りがないとか、そういう地域から通学するお子さんに対しては市としてそういう通学できる体制をしっかりととっていただかないと、やみくもに合併して通学できなくなるというようなことでは困りますから、そこはやっぱり市の教育委員会としては通学をしっかりと確保できるような、そういう補助制度でも、あるいはタクシーを利用させるとかいうことをして取り組んでいただきたいと思います。
◎
学校教育課課長補佐 委員さんのおっしゃるとおり、各地区の説明会や保護者の説明会の中でもその点に対するご不安がとても多く寄せられておりますので、その都度というか、その地区に合わせた形でどのような形の補助なり支援ができるのか、地区の希望とかも取り入れながら子供たちの安全確保に努めてまいりたいと思っております。
○萩原太郎 分科会長 ここで分科会を暫時休憩し、午後からの審議は１時10分からとしたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
午後０時02分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時09分 再 開
○萩原太郎 分科会長 分科会を再開いたします。
ご質疑のある方お述べください。
◆半沢正典 委員 いただいた資料の78とかなのですが、小中学校の耐震計画的に進めていらっしゃると思うのですけれども、平成30年度末現在の耐震化率、加えて計画に対しての進捗状況をお伺いします。
◎
教育施設管理課長 平成30年度末の耐震化率でございますが、全体で81.4％でございます。計画については、令和２年度末で95という目標になっておりますが、95％に対しまして平成30年度末では81.4というところでございます。
◆半沢正典 委員 決算なので、それ以上はあれなのですが、これから学校の再編の問題もありますことから、それも見据えて95というような形になっているのかななんていうふうに思いますけれども、ひとまず参考までに令和２年度までに計画のほうの実現可能性というのはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
◎
教育施設管理課長 今の段階ですと、令和２年度末で95の目標でございましたが、今のところ91.6あたりまでしかいかないのかなと思っております。
◆半沢正典 委員 成果等報告書についてなのですが、143ページの民家園ということで３の部分、県都市公園・緑化協会が指定管理者としてなっているのですけれども、単年度赤字になったということで、主な原因が多分その他の部分なのだろうなというふうに思うのですけれども、これ赤字になった原因をちょっと教えてもらえますか。
◎教育部長 この142ページから文化振興のほうが所管しておりますので、決算についても市民・文化スポーツ部のほうで所管になりますので、よろしくお願いいたします。
◆半沢正典 委員 決算なので、このとき聞いていいかな。就学援助・就学奨励費というのがあって、小中学校については主に一般財源も多く投入してということなのですが、136ページの特別支援学校については県の支出金が主にやっているということで、これは高校生もいるということもあるのでしょうけれども、主に県支出金になっている理由というのは県の事業だからというような捉え方だけでいいわけですか。
◎
学校教育課課長補佐 就学援助費の中に就学奨励費も含めた中で予算化はしているのですけれども、奨励費に関しましては、特別支援として学校の中でもそういう配慮が必要な児童生徒さんを対象としたものが奨励費という形で、就学援助と区別されております。奨励費に関しては、国、県の補助金が主になりまして、その足りない部分を若干市のほうの一般財源のほうから補助しているような形になっております。国の補助要綱の中でその補助割合が決まっておりまして、所得階層を３段階に分けているのですけれども、その中で国が２分の１を出して県が２分の１を出すようなところもありますし、あと所得の多いランクというか、区分に関しては市のほうの一般財源のほうから出す経費もあるというところで、就学援助のほうとは国、県の補助率が大分違っているものでございます。
◆半沢正典 委員 特別支援が違うということ。
◎
学校教育課課長補佐 はい。
◆半沢正典 委員 もう一回、それは何で補助率がそれぞれ違うのですか。
◎
学校教育課課長補佐 一般の学校の児童生徒分に関しては就学援助の対象となっておりまして、特別支援学級とか特別支援学校に関しては、普通の一般の学校よりも特別な支援が必要な障害をお持ちの方とかがいらっしゃるところなので、国のほうの補助が手厚くなっているというところだと思います。
◆小野京子 委員 16ページの138番で成人教育費の中で、女性教育振興事業費で女性教育指導員報償費等とあるのですけれども、指導員は何人いて、それに対して報償費はどのぐらいお支払いしたのですか。
◎生涯学習課生涯学習係長 女性教育指導員に関しましては、学習センター単位という形になりますが、16名おります。報償費等につきましては年間１万1,000円です。
◆小野京子 委員 どういう活動されていますか。
◎生涯学習課生涯学習係長 主なところでいいますと、学習センターの女性学級等に対して助言等、あと一緒に活動していただいたりとか、そういったことを行っております。
◆小野京子 委員 ありがとうございます。
もう一点ですけれども、20ページの191番の学校食物アレルギー対策事業費、今現在アレルギーのお子さんは何人いまして、どのような研修をされたのか、お願いいたします。
◎
教育施設管理課課長補佐 アレルギーの児童数なのですけれども、平成30年度のものになりますが、児童生徒全体で１万9,700名の中でアレルギーを持っているという申請があったお子さんが800名となっております。
あと、研修の内容なのですけれども、ここにありますアレルギー対策事業費ですが、アレルギーの研修会を２回実施をいたしました。１回は学校の先生を対象にしたもので、養護教諭の先生とか教頭先生とか、学校でそういうお子さんを持っている担任の先生とかを対象にいたしまして、お医者さん、小児科の先生を講師にお呼びいたしまして専門的な話、あとはエピペンを処方されているお子さんもいらっしゃるので、それの使い方などを研修を受けました。もう一回は、同じ内容で対象者を給食をつくっているほう、調理に携わっている職員ということで、そちらも１回実施をいたしました。
◆小野京子 委員 どうしてもお子さんでアレルギーとかがふえていることもあるので、その辺よろしくお願いいたします。意見です。
以上です。
◎生涯学習課生涯学習係長 先ほどの小野委員さんのほうからの質問の中で訂正がございまして、報償費につきまして先ほど１万1,000円というお話をさせていただきましたが、申しわけございません、１万3,000円の間違いでございました。
◆粕谷悦功 委員
学校活動応援事業費、７ページの31番かな、これ129ページの11番、教育総務課。これは、全国大会で優秀な成績をおさめた学校に対して活動に必要な備品、40万円、30万円、41万6,000円、23万7,000円なのだけれども、どんなものを備品として、どういう状況で備品を支給するとなったのですか。何をどんなことで。
◎
教育総務課財務係長 ただいまの粕谷委員にお答えさせていただきますが、こちらのほうは昨年度の９月定例会議でもってこちらの基金条例のほうを作成いたしまして、基金に係る事業ということで
学校活動応援事業。事業の内容といたしましては、今委員おっしゃったとおり、全国大会で優秀な成績をおさめた学校に対して備品を支給するというものでございまして、こちらの129ページに書いてある応援実績のとおり、４校が今回該当してございます。具体的に申し上げますと、全国大会で第１位もしくは金賞のように第１位に相当する賞をとった学校、全国大会で第２位もしくは銀賞のように第２位に相当する賞をとった学校、また第３位、銅賞のように第３位に相当するというふうに該当する学校に対してということでございまして、それぞれ第１位の場合はその大会に出場した児童生徒１人当たり５万円で限度額が50万円、２位の場合は児童生徒１人当たり３万円で限度額30万円、３位相当の場合は児童生徒１人当たり２万円で限度額20万円の範囲内で活動に必要な備品を支給するということでございまして、実際に例えばでございますけれども、一番上に書いてある第一中学校に関しましては、金賞ということで、限度額50万円の範囲内でどのような備品が必要かということで実際に学校に聞き取りをさせていただきまして、50万円の限度額の範囲内で必要な備品を購入して、結果的に40万円になっているのは請け差等で40万円で済んだというところなのですが、第一中学校の場合ですと合唱コンクールということで、キーボードであるとか、あとハーモニーディレクターという、そういったものがあるそうなのですが、あとは細かいこと言うとスピーカーであるとかメトロノーム、そういったもろもろ活動に必要な備品ということで申請のあったものに対して、備品を調達しまして支給をさせていただいたというところでございます。そのほかの今回の応援実績のほうに載っているところに関しましては、全て音楽関係ということですので、例えば福大附属中学校ですと実際にコントラバスという楽器を支給したり、野田小も音楽関係なので、トランペット、あとは吉井田小に関してはバスドラム、そういった音楽の備品を実際に購入して支給をしているということでございます。ただ、福大附属中に関しましては福島市の備品ではないという状況なので、備品に相当する額を補助金として支給したというふうなことでございます。
以上でございます。
◆粕谷悦功 委員 附属は、備品に相当する額で現金を支給したということ。
◎
教育総務課財務係長 実際にこの備品を購入、福大附属中の場合市の備品にならないものですから、福大附属中で実際に購入いただいたものを補助金として申請してもらって、それを精査しまして30万円相当のものを買ったということで、限度額いっぱいの30万円を支給したということでございます。
◆粕谷悦功 委員 附属の場合は30万円相当のものを買ったのだけれども、コントラバス買ったと言ったかな。これは、市の補助事業で頑張る
ふくしまっ子復興夢応援基金で購入しましたとか、何かそういう明示はされているのかい。例えば宝くじ財団なんかだと、そういうのを買うと宝くじ財団から支給されたという、そういうのを全部張られるのだけれども、これどうなっているの、そこは。
◎
教育総務課財務係長 今現在そういったこちらの
学校活動応援事業につきましては、たまたま福大附属中が優秀な成績をおさめたということで、備品が買えないという状況の中で補助金を支出したのですが、そういった細かい定めまではちょっとしていなかったものですから、実際にそういった表示というのはしていないような状況でございます。
◆粕谷悦功 委員 そういう基金運用で補助金で購入したという内容は、そういう明示なんかをやっぱりしてもらうということの内容も必要だと思うのだよね。宝くじ財団で申請したやつは備品関係全部シール張るから、宝くじ財団の基準に基づいて全部購入していますよということで。わかりました。
それで、これは学校に対する支援なのだけれども、子供たちが全国大会に行くなんていうとき結局個人負担なのだ、ほとんど。例えば福島市は、高校で甲子園に行くと600万円か、サッカーで全国大会に行くと300万円だっけか、スポーツに対してはそういう制度が確立されているのだけれども、文化活動に対して全国大会出場といった場合にその支援というかな、こういう制度がない。これは全国大会ですばらしい成績をおさめたということの制度なのだけれども、やっぱり小中学生が全国大会なんか行くというと、相当な個人負担が伴うのだわね。私は前から思っているのだけれども、文化活動で全国大会に行く場合のそういう支援策というのをやっぱり考えなくてはいけないのではないかなと。親の負担は大変なのだ、全国大会に行くと。そういうものの考え方は教育委員会はないのかい、小中学校含めて。スポーツは多いのだよ。スポーツだけなのだ。文化がないのだ。
◎
学校教育課課長補佐 学校教育課の補助事業の中に音楽大会への参加に関しては県大会、東北大会、全国大会といったときの交通費とか宿泊費を補助するような制度がございます。ただ、そのほかの文化面での習字とか、いろんなものがあると思いますが、そういう部分に関してはまだ対応し切れていないところでございます。
◆粕谷悦功 委員 音楽祭というのは、何でそういうふうにできてしまったのだい。音楽祭だけは何でできたの。どういう経過でできたのだい、音楽の場合は。一中が全国大会に行くから。何で、経過。そういう文化活動全体ではなくて、合唱だとか、そういう限定をしてつくってしまったのかい。どうだったのだい。どういう経過があるの、これは。
◎学校教育課長 部活動、もちろんスポーツもそうなのですが、学校の教育活動の中で特に大会に学校として参加していくという場合に、県の合唱、合奏というものがやっぱり大きなウエート占めておりましたので、こちらのほうは該当になって、ほかの全国大会という部分につきましては、学校として出ているという部分についてちょっと大きく把握されていないものですから、まずはこの全国大会、東北大会、県大会のある合唱、合奏について対応している。
◆粕谷悦功 委員 そうすると、学校としての参加というのは今福島市では合唱と合奏しか、学校が関係するそういうコンクールだか大会だかわかりませんけれども、合唱と合奏しかないのですか、そういうものは。
◎学校教育課長 我々の中で結局市教委のいわゆる主催、共催しているものの大会とかで考えていった場合に把握しているのは、もちろんスポーツの中体連とか、そっちの団体のものもございますが、スポーツではなくて文化関係の部分については今そういった捉えをしているところなのです。
◎
学校教育課課長補佐 今回市民・文化スポーツ部のほうに移管されました文化課のほうでもそういうような事業はあったと思いますが、詳細ちょっと把握していなかったので、担当課が分かれてしまいましたので、全体としての把握が、申しわけありません、今のところできていないところです。
◆粕谷悦功 委員 だから、いわゆる学校としての学校名をしょって全国大会とかに、東北大会、全国大会なのかわからぬけれども、そういうのに行くときの基準というのは、今２つのコンクールというかな、大会しかないので、２つには該当されているけれども、ほかにそういうような東北大会、全国大会という行事というのかな、大会というのかな、あるものについては、随時ではないけれども、逐次そういう制度は運用していくということで、合唱とか合奏というふうに言葉になっているから、だから次何か違うの出てきたら違う競技、違う大会の名前にするのかわからぬけれども、それはそういうことの考えでいいのですか。
◎
学校教育課課長補佐 学校教育課として今取り組んでいるのは音楽大会への参加費の補助という部分だけでしたので、それぞれの部署でスポーツのほうは毎年保健体育課のほうでやっておりましたし、そのほかの文化のほうは文化課でやっておりましたので、その辺分かれてしまっていた中で、私どものほうで今の段階で把握できていないところはあるのかと思います。
◆粕谷悦功 委員 小学校に関係するやつでいくと合唱、合奏だけれども、文化、スポーツという、文化という枠の中だと所管変わってしまったから、ちょっとわからないという内容なのか。
◎
学校教育課課長補佐 はい。
◆粕谷悦功 委員 それはちょっと一回、所管違うけれども、何か不公平になってしまう可能性あるから、かかる人だけはかかっているけれども、補助もらえるのは補助もらえるということの内容で、やっぱり調整する必要はあると思うのだよね。
もう一つ、やっぱり結構今小中学校は、学校代表ということもあるのだけれども、スポ少関係で全国大会とかということの内容もあるのだよな。多いのだよね。こういう人は学校関係ないから、そういう対象外にしているのか、これ文化、スポーツ全体を含めて、教育ということも含むのかどうかわからぬけれども、そういう制度化というのはやっぱり明確にしていかないと市としてはうまくないと思うのね。そういうこともやっぱり十分調整あるいは考慮して対応を図ってやらないと、大変なのだ。一生懸命やっているけれども、全国決まりました、行ってください。自己負担で全部行っているという大変な状況ですから、その辺の調整を、しっかりと市としての取り組みをしていただきたいと思うのです。
◎教育部次長 ただいまお話をいただきましたまずスポーツの関係につきましては、年齢問わず今スポーツ振興課のほうで、額はちょっとご希望どおりの額にはなかなか追いついていかないかもしれませんが、全国大会だと幾らとか、あとアジア大会、世界大会だと幾らという一応基準を設けまして、年齢問わずスポ少でも申請をいただいて支給をしているというメニューはございます。ただ、委員さんかねてからその話はいただいておるところでもありますので、なかなか欠けている部分とか、再度この場でそのようなお話もあったという話をスポーツ振興課のほうにも伝えまして、市としてどうすべきかという話は検討させていただきたいと思います。
◆斎藤正臣 委員 いただいた資料８ページ、41番、
スクールカウンセラーに関してお伺いしたいのですけれども、この41番の事業名にある
スクールカウンセラー活用調査研究というものはどういったものなのかということと、説明の中に事務費補助というふうにあるのですけれども、これなぜ事務費がかかって、それを補助しなければいけないのか、もうちょっと詳しくご説明いただければと思います。
◎
教育研修課教育支援係長 スクールカウンセラー活用調査研究交付金についてご説明申し上げます。
各学校におきまして
スクールカウンセラーが相談活動を行っていますが、それに関する事業につきまして、各学校においてどのような相談活動が行われているのかということにつきまして各学校で進めておりまして、そのことについて教育委員会のほうに報告を上げていただいているところでございます。内訳ですが、費用項目の負担金としましてこちらのほう、市のほうで払っているものは消耗費、印刷製本費、通信運搬費でございます。県のほうからは報償費と旅費が支給されていますので、報償費、旅費以外の消耗費、印刷製本費、通信運搬費について支給しているところでございます。
以上です。
◆斎藤正臣 委員 そうしますと、この事業の成果というのは、つまり
スクールカウンセラーが相談内容を受けたもの、受けた内容、受けた相手、そういったものを集約して、それを冊子などに落とし込んだもの、それを共有したりとか、今後の事業に生かしたりとかということをするものが成果ということになるのでしょうか、それとも違うのですか。これは何が成果なのですか、この事業の。
◎
教育研修課教育支援係長 この
スクールカウンセラー活用調査研究交付金の事業の趣旨でございますが、いじめ、不登校等の問題行動を解決するための児童生徒の臨床心理に関して高い専門性を有するカウンセラー及びそれに準ずる者を学校に配置して、そのカウンセラーの専門性を生かした活用及び効果が実際に行われているのかということがもともとの事業趣旨でございまして、それを冊子にして配ったりということではなくて、適正に行われるかどうかということを市の教育委員会のほうで把握して、そのことをいい成果につきましては学校のほうに周知したりとかもしておりますが、冊子にしたりということは行っておりません。
◆斎藤正臣 委員 まだちょっとよくわからないのですけれども、確認なのですけれども、９ページの53番の復興事業のほうで、
スクールカウンセラーの２名のほうをこちらのほうで報償費払っておりますけれども、このカウンセラーさんとは違うカウンセラーさんのことなのですね、これは。事業41番というのは。
◎教育研修課長 委員さんおっしゃるとおり、53番の
スクールカウンセラーとは別個になります。41番の
スクールカウンセラーにつきましては、県から実質配置されている、各小中学校、全校ではありませんが、に多く配置されている
スクールカウンセラーでありまして、この
スクールカウンセラー活用調査研究交付金というのは、その県から配置されている
スクールカウンセラーさんが実質カウンセラー業務を行うのに必要な諸経費について補助しているということが中心的な部分になります。
◆斎藤正臣 委員 事業名というものがそういったものであれば何となくわかるような気がするのです。ただ、今の前段の説明でいうと、県の
スクールカウンセラーが福島市内の学校でちゃんと仕事しているのかどうか、そういったことを確かめるためにこの消耗費、印刷費百何十万円というものを拠出しているふうな説明に捉えました、私は。ただ、今の説明でいうとどうも違うようだと。県の
スクールカウンセラーが市内の学校で活動するための諸経費を、この110万円という県が負担するものとはまた別に、福島市が負担して
スクールカウンセラーさんのほうに活動していただいているというような、その事業費というものを交付しているというような、そういう捉え方でよろしかったでしょうか。
◎教育研修課長 県から配置されている
スクールカウンセラーについての実質的な活動内容、その統計、集計、それの県への報告等は当然市で市の分は行っておるわけで、そういった本筋の活動を行っている中で実質かかる諸経費について賄っているという部分は、この調査研究交付金には意味合いが含まれているということになります。
◆斎藤正臣 委員 それが110万円を使うにあたっての大きな理由だということはよくわかりました。そもそもの調査研究に関しての部分というのはどういうふうに捉えているのですか。県の
スクールカウンセラーが41校で活動されたみたいですけれども、そこの部分というのはどのように捉えているのでしょうか。
◎教育研修課長 一つの数値としまして、相談件数の総数でございますが、平成28年度が5,495件、平成29年度が5,448件、そして平成30年度が6,142件と上昇しております。この間県から配置されている学校数は平成28年度40校、平成29年度41校、平成30年度41校というふうに少しだけふえた状態ですが、相談件数が増加しているというふうに昨今感じているところでございまして、学校における
スクールカウンセラーの必要度は増しているというふうに捉えております。今後とも重要性については重く認識しているところでございます。
◆斎藤正臣 委員 そうしますと、
スクールカウンセラーさんに関しては県からの２名と、あとは事業53番、復興事業のほうで本市のほうで報償費等を支払いしている２名、合計４名で市内で活動していただいているというような認識でよろしかったでしょうか。
◎教育研修課長 41番における各学校に配置している県からの
スクールカウンセラーは、各学校２名ということではなくて、人数については平成30年度につきましては延べ41名ということになります。市内の小中学校について41名が配置されているということになります。53番のカウンセラー２名につきましては、これは市
総合教育センターに専属配置されている
スクールカウンセラーでございまして、市内の
小中特別支援学校全校を対象に保護者、児童生徒または教職員からの相談も全て網羅した形として配置しているカウンセラーでございます。
◆斎藤正臣 委員 今後に関してちょっとお伺いしたいのですけれども、この53番及び54番、復興事業費ということで予算計上されておりますし、41校に関しての報償費というのは県のほうから支払われているというようなお話だったのですけれども、今後需要がふえていく中、この方たちを継続してご活躍いただかないといけないし、もしかしたら足りないというような話になるかもしれないのですけれども、今53番などは復興事業費ではありますけれども、今後こういった方たちを継続して雇用していく、あるいはふやしていくことに関して、現時点でどのような方向性で予算的なものを考えていらっしゃるのか、見解を最後にお伺いしたいと思います。
◎教育研修課長 今年度も含めまして、相談件数、担当件数は増加傾向にございます。この復興推進の予算的措置がいつまで続くかというのはわからない不透明な状況でございますので、委員さんおっしゃるような危機感というか、危惧は認識してございます。現在文部科学省からはこういった
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーを学校の一員として盛り込んでいくような方針も打ち出されておりまして、そのための予算措置なども検討しているようでございますが、そういった動きを注視しつつも、どうなるかわからない部分も踏まえまして、何としても現在大変力を発揮しているこの制度は存続させなければならないものだというふうに認識しておりますので、今後とも検討を続けてまいりたいと思っております。
◆粕谷悦功 委員 19ページの部活動指導体制整備事業費があるのだけれども、部活動在り方検討委員会委員報償、部活動の在り方検討委員会、これはどういうメンバーでどんな検討をされたのですか。
◎学校教育課長 調べていますので、ちょっとお時間いただいてもよろしいでしょうか。
◎
学校教育課課長補佐 済みません。検討委員会のメンバーに関しましてはちょっと手元になかったので、これから調べますが、事業の内容につきましては、平成30年３月にスポーツ庁で策定されました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインや県教育委員会で策定しました教職員多忙化解消アクションプランに基づきまして、市の部活動の在り方検討委員会を立ち上げました。福島市の部活動のあり方について検討を行い、福島市における部活動の方針として、生徒のバランスのとれた心身の成長を促すために休養日や活動時間についての基準を策定したものです。
方針の概要としましては、学期中は週当たり２日以上の部活動の休養日を設けること、土曜日、日曜日のどちらかは休養日とすること、平日は少なくとも１日の休養日を設けること、それから長期休業中は土曜日、日曜日を休養日とすること、その次に１日の部活動の活動時間は平日２時間程度、学校の休業日は３時間程度を上限とすること、文化部及び小中学校の特設部についても本方針を準用するものというような内容の方針が求められたところであります。
委員構成のメンバーなのですが、小中学校長の代表と小中学校
ＰＴＡ連合会長、それから福島体育協会の代表、支部中体連の代表、部活動顧問の代表、これは運動部と文化部それぞれから、それから養護教諭の代表、学校教育課長、保健体育課長となっております。
◆粕谷悦功 委員 これ国から出てきたやつで、教職員の多忙化対策の一つとしてこういうふうに出てきているけれども、私部活動のあり方なのですけれども、非常に今少子化でいろんなスポーツで定員に満たない。例えばサッカー11名最低必要だ、野球９名必要だ。その中でその学校で部活動に入ってきた例えばソフトボール部員が５名しか入ってこない。こういう状況になってくると、学校の校長先生が定員に満たない部活動で廃部しましょうと、こういう取り組みがあるという実態はありますか。
◎学校教育課長 やはり少子化によって部活動の人数が適正な人数にならないときには、そういった保護者とか地域の話し合いを持ちまして、その方法を学校で進めるということもございます。あとは、連合というか、同じように少人数になってきているところと一緒に合同に練習をしたりするという部分もございます。
◆粕谷悦功 委員 結局４人くらいしか部員がいないということで、部活動の運営が大変なので、その部活をやめましょうということでやめたりしている学校があるというふうに私は聞いているのだけれども、部活動って大会に出るためだけの競技なのかというふうに私は思っているのです。９名いなかったら、連合軍組むのはいいですよ。そういうのはいいのだけれども、９名いなくて５名だったら部活やめたほうがいいのではないというような、そういう考えではなくて、やっぱり部活動って大会に出ることの趣旨の活動ではありませんから、それはやるという方がおった場合は、やっぱり工夫をして４人とか５人でも活動はしてもらうということが私は本筋だと思っているのだけれども、どうも少子化で部員が集まらないとやめたほうがいい、やめましょうと。これは親に言われても、親やめないと言ったって学校から提案されるのだから、それをやめられないですというようなこと言えないのでしょうけれども、スポーツ競技の大会に出るという趣旨だけではなくて、スポーツに取り組むとか、部活に取り組むという意味を考えると、やっぱり継続的に少ない部員でも取り組むという、そういう考え方が私は学校には必要だと思うのですけれども、この辺どうなのですか、現実は。教員の多忙化と少子化で部員数が少なくなってきたという内容でどういうふうに考えるのですか、こういうところ。
◎学校教育課長 今お話ありましたように、部活動は教育活動の一つとして取り組むときに、やはりその中で培われる単に競技力だけではなくて、もちろんその中で培われる仲間意識であるとか、礼儀であるとか、そういうのも含めて大事な部分だとは思っております。学校のほうでも、ですから単に人数が規定の人数から下がっているからということで廃部対象というふうにしているのではないというふうに思っております。ただ、やはりそもそもの人数が、学校の人数が少子化で、いっときよりも、それこそ本市のピークのときよりも半減している現状からいったときに、やはり子供たちにとっては目標も、大会の中で自分たちで培ってきた力を発揮したいという目標であったり、それからチームがどうしてもやはり学年によってはいない部分が出てきてしまったりするような部分から考えて、そういういわゆる教育上に課題となる部分が出てきたときに、学校のほうで校長がそちらのほうについて検討を始めるというふうになっていると考えております。
◆粕谷悦功 委員 子供が少ない学校ってそういうので結構２つ、３つあった主要な部活がなくなっているのが現実なのだね。そういうなくなってしまうと、そこの学校ではなくてそういう部活あるところに、どうやって、住所移動するのかね。移動しなくても行けるのかな、中学校だったら。学区がなくなっているのかな、わからぬけれども。そういうところに行って取り組んでいるという姿があるみたいなのね。だから、余り廃部してしまうとか、こういうことはいかがなものかなと私は思っていたので、その辺をよく教育委員会としても適正な対応を学校に対してとっていただくという取り組みも私は必要だと思っているのです。
◎学校教育課長 その辺も教育的な意味も含めて、我々としても学校のほうとはそこは話していきたいとは思っております。よろしいでしょうか。
◆半沢正典 委員 学校給食まるごと検査事業費で、復興事業費ということなのですが、平成30年度のモニタリング検査で何か問題があった案件はありましたか。
◎
教育施設管理課課長補佐 モニタリングで問題があったということはございませんでした。
◆半沢正典 委員 平成30年度においてそのような現状を踏まえて、昨年度、今後の方向性について課内でお話ししたような経緯はあるのですか。今後の対応について。
◎
教育施設管理課長 こちらのまるごと検査事業につきましては復興財源ということで、そもそもが来年までということになっておりまして、とりあえずは来年までは続けていこうかということで考えておりまして、今全庁的に放射線関係の放射線健康管理課のほうでまとめていまして、今後のあり方について検討しているところでございまして、給食まるごと検査についても来年度まではやるということで、その後については今現在検討中ということでございます。
◆粕谷悦功 委員 学習センター運営費の事務費という中には、事務費というのはどういうのが入っていますか。154番、17ページの。どういうものが含まれているの。
◎生涯
学習課課長補佐 中身でございますが、多数ございますけれども、まず代表的なものとしまして臨時職員の賃金ですとか、それからあとは研修等の旅費、それからあとは図書の購入費、会議の食糧費、それから講師のタクシーの借り上げ料とか、そういったものも含まれてございます。あとは備品の購入、あとは協議会等の負担金等も含まれてございます。
◆粕谷悦功 委員 そうすると、嘱託職員費というのは嘱託の報酬以外に何か含まれているのあるの。
◎
教育総務課課長補佐 嘱託職員費につきましては、嘱託職員の方の賃金の給料と、あと共済費で構成されております。
◆粕谷悦功 委員 そうすると、学習センターの館長が地域からいろいろ呼ばれる場合があるのだけれども、それで呼ばれるとやっぱりお祝い事だとお祝いとか持ってくるのだけれども、これって予算化されていないのかい。どうなっているの。
◎生涯
学習課課長補佐 地区交際費として平成30年度ですと30万円余り計上してございます。
◆粕谷悦功 委員 それどこに入っているの、交際費というのは。
◎生涯
学習課課長補佐 先ほど言いました食糧費の中の一部でございます。
◆粕谷悦功 委員 食糧費の中入っているの。
◎生涯
学習課課長補佐 委員さんおっしゃった事務費の中に含まれております。
◆粕谷悦功 委員 30万円というと、館長何名いるのだ。17名。何名いるのかな。
◎生涯
学習課課長補佐 16館ございますので、16名でございます。
◆粕谷悦功 委員 中央を除いて。
◎生涯
学習課課長補佐 中央を入れまして16館です。
◆粕谷悦功 委員 館長が地域で、これ地域性があるのかどうかわからぬけれども、結構地域で何やかんやで呼ばれるのだよ。そのときに手ぶらで行けないから、お祝いとか持ってくるわけね。そうすると、年額２万円もないくらいかな、平均。やっぱり3,000円の10回も来たら３万円になってしまって、自己負担している館長が多いのではないかと私は思っているの。その辺の認識はありますか。自己負担で行けということなのかな。行けというのならそれはしようがないのだけれども、その辺どういう、館長会議とかあるときにそういうことは出ないでしょう、館長から。出ているかい。黙っているのだろうけれども、館長は。
◎生涯
学習課課長補佐 申しわけございません。私この４月からこの職にございまして、私が来てから、拝命してからは館長会議等でそういった申し出等はございませんでした。
◆粕谷悦功 委員 どうも学習センターの館長の活動をいろいろ聞いて、お祝いどうしているとかいろんな方に聞くと、やっぱり呼ばれるのが多いのだわ。だから、自己負担で行っている方がほとんどみたいなの。館長会議とかそういうときにそういうところも調査して、やっぱり適正なそういう、何でもかんでもということにはいかないけれども、例えばこういうものはこうするとか、そういうことを明確に決めてやっていかないと、館長はやっぱり地域から依頼来ると断りにくいのだわな。だから、出るようになってしまう。そうすると、何らかのお祝いとか持ってくるということになるから、それはやっぱりしっかりと、そうでなくても21万1,400円なんか安い給料でやっていて、自己負担しているような内容では困ってしまうのです。だから、それよく館長会議なんかのときもそういうことを一回聞いてもらいたいと思う。よろしくお願いします。意見です。
◆佐原真紀 委員 ７ページの22番に子ども議会開催事業費とありますけれども、今年度中学生初めて選挙を体験するのに、実際に使われている選挙投票箱とか、周りの柵や何かとかを用意していただいての選挙を体験したというのを聞いたのですけれども、それに対しての事業というのも何かに含まれているのでしょうか。
◎
教育総務課課長補佐 今委員さんのほうから話ありましたとおり、今年度の子ども議会では模擬議会の中に選挙制度の仕組みを知っていただくということで投票記載台と投票箱を準備いたしましたが、こちらに関しましては選挙管理委員会で使用しているものを借りてきまして、そちらを使って子供たちに体験していただいたものであります。
◆佐原真紀 委員 予算や何かは特にこれはとっていなく、無料で、例えば対象は何校ぐらいが対象になって、毎年、何年前から何校ぐらいがやっている事業なのでしょうか。
◎
教育総務課課長補佐 模擬の選挙の記載台を用いたものに関しましてはことし初めての試みでございまして、昨年度はやっておりませんでした。これは子ども議会に限ってでございますので、各学校のほうで、学校単位で選挙の部分についての学習の中に入っているかどうかというところまではちょっと把握はしておりませんでしたが、議会制度そのものが選挙を経てというところがあったものですから、選挙制度についても学んでいただくというふうな考えで行ったものでございます。あと、生徒に関しましては市内の51校、市立の小学校のほかに附属の小学校、桜の聖母小学校もまぜて51校の子供さん１人ずつ、51名の方にご参加いただきました。
◆佐原真紀 委員 次の７ページの23番なのですけれども、防災・放射線教育推進事業とありますが、推進事業の研究会とか研修に関する費用入っていますが、全て１年間に１時間入れるようにという決まりがあると聞いた気がするのですけれども、それは実際にどのような内容で子供たちは授業を受けているでしょうか。
◎教育研修課長 各学校の全学年で年間２時間ずつの放射線教育の授業を行うことにしております。中学校３年生だけは理科も入りますので、３時間ということになりますが、その中身については学年ごとに発達段階に即して中身が変わってくるのですけれども、市独自に作成しています放射線教育指導資料というものを基本に各学校の実情に合わせて行います。中身について大ざっぱに申し上げますと、小学校では放射線について知るところから放射線から身を守る取り組み、そして中学校に入りますと原発事故と自分たちの暮らしについて学び、人体への影響について学び、３年生に向かっては復興に向けて取り組めることは何かというようなことも考えさせるような展開となっております。それらの授業を実際に各学校で行うために、この防災・放射線教育推進事業におきましては、市が主体となりまして防災教育研修会を１回、それから放射線教育のための授業研究会を小中各１回行っておりまして、それが合計３回ということになります。
◆佐原真紀 委員 年間２時間ということなのですけれども、実際何かでカットされているということもありますか。１時間もやっていないと聞くことが多いのですけれども、小学生、中学生とかに聞いてみたところ。放射線の授業って年に何回かやっていると聞くと、みんな全然やっていないというふうな答えなのですが、子供のあれで記憶がないのでしょうか。確実にやったかの報告というのはわからないですか。
◎
教育研修課研修係長 今ほどのお話なのですが、こちらにつきましては学校教育課のほうで毎年実施について確認を行っております。その調査によりますと、全校100％実施しておるということで回答があったということで昨年は報告がありました。
◆佐原真紀 委員 10ページの64番で学校ＩＣＴ推進事業についてなのですけれども、コンピュータ教室におけるパソコン配置がノートＰＣからタブレットへ変更していく予算というふうに先ほどお聞きしたのですけれども、現状の切りかえになっている割合と今後の予定はどのような感じになっていますでしょうか。
◎
学校教育課課長補佐 パソコン室には今ノートパソコンが配置されておりまして、各学校とも１クラス分のパソコン室にしか子供たちが使えるパソコンがない状況になっております。それを昨年からノートパソコンからタブレットへの切りかえをやっておりまして、今後順次ノートパソコンのリースが切れるタイミングにタブレットに切りかえをして、パソコン室の整備をしていく予定でおります。あわせて、これからの情報教育もプログラミング教育とかも入ってきたりとか、情報教育についてもすごく大切な授業になってきておりますので、タブレット自体を各学校に増設するような形で運営していくという形をとらせていただくように予算化しているところでございます。
◆佐原真紀 委員 そうしましたら、ノートパソコンではなく、全てが数年後にはタブレットになるという予定なのでしょうか。
◎
学校教育課課長補佐 今年度からパソコン室のノートパソコンからタブレットへの切りかえとあわせて、先生が普通教室の中で、授業の中でタブレットを使って、それをプロジェクターを通して大型提示をして、デジタル教科書などを活用しながらする学習の形態をつくるということで、今年度から、そちらのほうは今後３年間、ことしも入れて３年間の間に小学校でいうと最初５、６年生の学級数と、次年度でいうと３、４年生、あと１、２年生、中学校のほうも３年に分けて配分をしていくような予定で進んでおります。タブレットに関しましては、国のほうの指針でいきますと、令和４年度を目標に３クラスに１クラス分程度配置するようにというような目標がございますが、福島市のほうはちょっとおくれていまして、そこまでには届かないのですが、なるべく早い時期にまずは文部科学省の示す基準まで到達していきながら、将来的には１人１台のタブレットを子供たちが活用できるような体制を目指して取り組んでいきたいと考えております。
◆粕谷悦功 委員 ７ページの20番のふくしま・ふれあい・夢ぷらん事業とあるのだけれども、全小学校での環境とか伝統文化、福祉、健康、国際理解などの特色ある教育活動を推進するための交付金、どういう取り組みというかな、活動をされているのですか、実績的には。
◎学校教育課長 ふくしま・ふれあい・夢ぷらんにつきましては、今お話しのように市内の全小学校49校を対象として行っております。その中で少しこの概要を見ていきますと、環境関係が16校、伝統文化38校、福祉、健康７校、国際理解３校、人々の暮らし14校、ものづくり４校、キャリア教育２校、食育４校、安全教育１校という形で取り組んでおります。その実施報告、例えばの内容で申しますと、例えば福島市の福祉、健康教育実践でボランティア団体との調査活動であるとか福祉施設見学、入所者との交流会でありますとか、高齢者や障害者との触れ合い活動などという部分を取り組んでいったり、あと地域の部分の中であらかわクリーンセンターの見学の中で学習と関連させたり、あとふるさと体験ということでふるさとハイキングであるとか、下学年は校外学習、防災フィールドワークとか、そういった部分について取り組んでいるところでございます。
◆粕谷悦功 委員 これは、継続事業としてずっと取り組んでいるやつですか。あるいは将来的にも。
◎
学校教育課主幹［指導］ これは、継続して続けている事業でございます。今年度もやっておりますし、今後も継続したいと考えております。
◆二階堂利枝 委員 19番の学力向上サポート事業費とあるのですけれども、先ほどお聞きして、これ以前にアンダーアチーバーとかそういう、私ちょっと勉強不足なのですが、先ほどお聞きしたら、今学力の低い子の数学の向上をする、学力の低い子を学力を向上させると聞いたのですが、先ほど聞いたのはトップレベルの数学のとお聞きしたのですけれども、学力が低い人を対象にした事業というのは、講習とかというのは何かやっているのですか。
◎
学校教育課主幹［指導］ 学力向上サポート事業の中に中学校の数学の授業の支援のために教員のＯＢの人たちを各学校に派遣して、授業の中で教師と一緒に教室の中に入って、例えばわからない子供たちに個別に支援していくというような授業をやっております。これがここにございます学習支援員11名の配置に係る報償費というものでございます。
◆二階堂利枝 委員 それで、今大体どのぐらいのお子さんが毎日それで勉強したりするのですか。
◎
学校教育課主幹［指導］ 特に昨年度は各中学校の２年生の授業に、全ての２年生のところに週１回その先生が入って、授業の中でＴＴで、ＴＴというのは２人の先生で教えるということをやりました。また、休み時間等に、昼休みとかにその先生のところにわからないところを聞きに行って個別に教えてもらうというようなこともありましたので、特に何人の子供が、どのくらいの子供がという割合については私たちは把握はしていないところでございます。
◆二階堂利枝 委員 ちょっと参考までにお聞きしたいのですが、153番、ふくしまマスターズ大学事業費で、この３回の講演会開催経費の草野仁さんの出演費というのはお幾らだったのですか。
◎
中央学習センター館長補佐 講演料並びに旅費、そういったものを全て含めまして146万9,000円です。
◆二階堂利枝 委員 １回だけでですか。
◎
中央学習センター館長補佐 １回だけの講演です。草野さんに関しては１回で、あとそのほか２名の方の講演会で、年間合わせて３回の講演会を実施しております。
◆二階堂利枝 委員 その他２名の方のお名前って。
◎
中央学習センター館長補佐 第１回目は、山本博氏でございます。アーチェリーで銅メダルをとられた方でございます。もう一人の方は、福島県出身の松岡佑子さんというハリー・ポッターの翻訳をされた方を昨年は講演に呼んでございます。
◆二階堂利枝 委員 その方々の一人一人の出演代って、講師代お聞きしていいですか。
◎
中央学習センター館長補佐 基本的に一人一人に講演という形で依頼しているわけではなくて、全て委託業者、ＮＨＫプロダクションというところに総額で委託料としてお願いしている部分でございます。その中でそれぞれ３人の講演料が分かれている状況でございます。ですので、先ほどはそのプロダクションから示された大まかな概略的な金額でございます。厳密な内訳というのは委託料の中には入っておりませんので、済みません、先ほどの金額については講師選定の段階で大まかな概略の予算ということでご了承いただきたいと思います。
○萩原太郎 分科会長 ほかにございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○萩原太郎 分科会長 なければ、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見があればお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○萩原太郎 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
教育委員会所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○萩原太郎 分科会長 ご異議ございませんので、議案第91号中、
教育委員会所管分につきましては決算のとおり認定すべきものと決しました。
次に、報告第15号福島市一般会計予算の継続費精算の件中、
教育委員会所管分を議題といたします。
初めに、福島第三小学校及び
蓬莱小学校屋内運動場耐震補強設計委託事業について当局の説明を求めます。
◎教育部次長 報告第15号福島市一般会計予算の継続費精算の件中、
教育委員会所管分についてご説明申し上げます。
議案書の86、87ページをお開きいただきたいと思います。こちらは、平成30年度におきまして継続事業が終了した継続費の精算について報告する内容でございます。教育委員会所管の事業につきましては、こちらの87ページ側になりますけれども、10款教育費のうち小学校費、中学校費、
特別支援学校費、それぞれ１件ずつの合計３件でございます。
まず、２項小学校費の福島第三小学校及び
蓬莱小学校屋内運動場耐震補強設計委託事業についてご説明いたします。本事業は、耐震化事業のさらなる加速化を図るために平成29、30年度の２カ年度の継続事業としまして、平成29年の９月補正予算でご承認をいただいて実施をした事業でございます。
事業費でございますが、縦に３つ表がつくられております。まず、全体事業費という枠、その隣に実績、これが決算額になります。あと、比較というのは全体計画から実績を差し引いたその額が比較として記載されている表のつくりになっております。事業費でございますけれども、こちらの全体計画の年割額の計の欄をごらんいただきますと2,250万円でございましたが、実績は支出済額の計の欄ごらんいただきますと2,145万9,600円で、財源内訳は全て一般財源でございます。
事業のほうは平成30年度内に完了いたしまして、その設計を受けまして、平成31年度の当初予算において耐震工事費のご承認をいただいて、現在その工事を進めているところでございます。
福島第三小学校及び
蓬莱小学校屋内運動場耐震補強設計委託事業の説明は以上です。
○萩原太郎 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○萩原太郎 分科会長 発言がなければ、質疑を終結いたします。
次に、
蓬莱中学校校舎耐震補強工事について当局の説明を求めます。
◎教育部次長 次に、その下の３項中学校費、事業名につきましては
蓬莱中学校校舎耐震補強等工事についてご説明申し上げます。
この事業につきましては、平成29年３月補正予算、平成28年度の最後の補正予算になりますが、３月補正予算で前倒しで行った事業でありまして、平成28年度から平成30年度の３カ年度の継続事業としてご承認をいただいて事業を実施したものでございます。
表のほうをごらんいただきまして、事業費でございますが、全体計画の年割額の計の欄でありますけれども、２億596万2,000円に対しまして、支出済額の計のところになりますが、１億6,705万1,754円でございます。財源でございますけれども、その右隣になりますけれども、国の補助金、国庫補助金として7,369万7,000円、地方債8,230万円を充当しております。
この事業については、平成31年３月７日に工事のほうは完成しております。
説明は以上です。
○萩原太郎 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○萩原太郎 分科会長 発言がなければ、質疑を終結いたします。
次に、
福島養護学校校舎等改築実施設計委託事業について当局の説明を求めます。
◎教育部次長 次に、４項
特別支援学校費、事業名が
福島養護学校校舎等改築実施設計委託事業についてご説明申し上げます。
本事業につきましては、平成29年６月補正で平成29、30年度の２カ年継続事業としてご承認をいただいて、その後プロポーザル方式で選定いたしました基本設計業者と契約をして実施をしたものでございます。
表のほうごらんいただきまして、事業費でございますけれども、年割額の計のところですが、１億1,500万円に対しまして、支出済額の計の欄ごらんいただきまして、１億1,397万8,880円でございます。財源でございますけれども、その２つ隣でありますが、8,540万円の地方債を充当しております。
こちらの事業については、平成31年３月15日に完成しております。
説明は以上でございます。
○萩原太郎 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○萩原太郎 分科会長 発言がなければ、質疑を終結します。
報告第15号中、
教育委員会所管分につきましては以上といたします。
以上で教育委員会の審査を終了いたします。
当局退席のため、分科会を暫時休憩いたします。
午後２時30分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時32分 再 開
○萩原太郎 分科会長 分科会を再開いたします。
18日水曜日は、午前10時から
決算特別委員会文教福祉分科会こども未来部、そして健康福祉部の審査を開会いたします。
以上で本日の分科会を閉会いたします。大変お疲れさまでした。
午後２時33分 散 会
文教福祉分科会長 萩 原 太 郎...