福島市議会 2019-09-17
令和元年9月17日決算特別委員会総務分科会−09月17日-01号
総務課長 松崎 剛
総務課課長補佐兼総務係長 千葉浩明
総務課法務係長 遠藤武宏
総務課文書係長 二瓶芳信
総務課行政経営係長 橋 敬
人事課長 南澤 大
人事課課長補佐兼人事係長 鈴木庸平
人事課人事管理係長 佐藤哲也
人事課人材育成係長 赤井美保
職員厚生課長 大岡 哲
職員厚生課課長補佐兼給与係長 根本裕史
職員厚生課厚生係長 長島英美
総務部参事兼
男女共同参画センター所長 香野さかえ
男女共同参画センター所長補佐兼主任 梅津 司
危機管理室長兼副危機管理監 佐々木宏明
危機管理室次長 紺野広幸
危機管理室主幹兼室次長補佐兼計画係長 遠藤康彦
危機管理室減災係長 八島真寿美
危機管理室防災係長 丹治秀樹
政策調整部長 川村栄司
政策調整部次長（政策・広聴広報担当）兼市長室長 野田幸一
政策調整部次長（情報政策担当）兼情報政策課長 信太秀昭
政策調整課長 後藤孝信
政策調整課企画政策係長 近藤秀俊
政策調整課課長補佐兼総合計画係長 目黒貴裕
政策調整課地域創生係長 深谷 淳
広聴広報課長 上田伊津子
広
聴広報課課長補佐兼主任 澁谷 均
広聴広報課主任 赤間公子
広聴広報課主任 酒井俊宏
情報政策課課長補佐兼情報政策係長 八島亨圭
情報政策課システム管理係長 山田和弘
情報政策課統計係長 羽田利行
秘書課長 尾形真一郎
秘書課課長補佐 宍戸郁夫
秘書課主任 渡辺勝久
秘書課政策調査室長 菅原慎司
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室長 三浦裕治
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室次長 丹治典夫
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室副主幹兼主任 丹治聡一郎
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室主任 朝倉克志
会計管理者兼会計課長 佐藤博美
会計課審査係長 熊坂裕美
会計課出納係長 菊地 恭
選挙管理委員会事務局長 寺内勝宜
選挙管理委員会事務局次長 志鎌 泰
選挙管理委員会事務局主任主査兼主任 中野貴幸
選挙管理委員会事務局主任 尾形綾子
選挙管理委員会事務局主査 渡邊 忍
監査委員事務局長 河戸利勝
監査委員事務局主幹 引地志保子
監査委員事務局次長兼主任 加藤隆志
監査委員事務局主任 熊坂 健
監査委員事務局主査 加藤亜希子
〇案件
１ 議案審査（総務部）
議案第91号 平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、総務部所管分
２ 議案審査（政策調整部）
議案第91号 平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
政策調整部所管分
３ 議案審査（会計課）
議案第91号 平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、会計課所管分
４ 議案審査（
選挙管理委員会事務局）
議案第91号 平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
選挙管理委員会事務局所管分
５ 議案審査（
監査委員事務局）
議案第91号 平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
監査委員事務局所管分
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午前９時57分 開 議
○白川敏明 分科会長 ただいまから
決算特別委員会総務分科会を開会いたします。
総務部の審査を行います。
議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、総務部所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎総務部長 説明資料を準備しておりますので、配付させていただいてよろしいでしょうか。
○白川敏明 分科会長 お願いします。
【資料配付】
◎総務部長 それでは、総務部の決算状況についてご説明申し上げます。
ただいまお配りした資料の１ページをお開きください。決算総括表について説明いたします。まず、歳入でありますが、表の左側の歳入の部分をごらんください。総務部所管１室４課の合計額は、一番下の段の合計額をごらんください。左から予算現額7,606万円、調定額8,424万8,000円余、収入済額6,642万円余、収入未済額1,782万8,000円であります。これは、後ほどご説明いたしますが、
避難所誘導標識等設置事業及び
吾妻山火山防災マップ作成事業に対する国庫補助金及び同事業に係る市債でございます。
次に、歳出でありますが、表の右側の歳出の部分をごらんください。一番下の段、合計額でありますが、予算現額51億493万1,000円余、支出済額49億8,557万7,000円余、翌年度繰越額1,985万7,000円であります。これは、先ほどご説明いたしました
避難所誘導標識等設置事業及び
吾妻山火山防災マップ作成事業に対する国庫補助金及び同事業に係る市債であり、３月補正で予算化したものを全て令和元年度に繰り越ししたものでございます。不用額は9,949万7,000円余であります。執行率については97.7％でございます。不用額のうち主なものといたしましては、
職員厚生課臨時職員費2,662万7,000円余、それから
人事課職員研修費1,280万5,000円余などでございます。
内訳書の詳細につきましては、次長よりご説明申し上げます。
◎総務部次長 それでは、総務部所管の歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。
資料の５ページ目をお開きいただきたいと存じます。15款国庫支出金、２項国庫補助金、７目
消防費国庫補助金、１節消防費補助金の説明欄、消防費補助金992万8,000円につきましては、先ほどもご説明いたしましたが、
避難所誘導標識等設置事業及び
吾妻山火山防災マップ作成事業に対する国庫補助金でございます。
16款県支出金、２項県補助金、１目
総務費県補助金、１節
総務管理費補助金の説明欄、権限移譲交付金910万1,000円余につきましては、県知事の権限に属する事務のうち、個別条例により市が処理することとされた事務に対する財源措置として交付されたものでございます。
一番下、22款市債、１項市債、７目消防債、１節消防債の説明欄、消防施設整備債1,050万円につきましては、
全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの機器更新業務及び
避難所誘導標識等設置事業などに要した起債でございます。
引き続いて、歳出の主なものについてご説明いたします。６ページ目をお開きいただきたいと存じます。表の２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、細目、給与費、細々目、特別職給与費4,883万円余につきましては、特別職３名に対して支給したものでございます。
細目同じく細々目、職員給与費41億3,496万3,000円余につきましては、一般職340名、うち再任用76名に対して支給したものでございます。
細目、研修費、細々目、職員研修費3,288万3,000円余につきましては、職員研修等に要した経費でございます。
続きまして、７ページ目をごらんいただきたいと存じます。一番上の細目、公益財団法人市
振興公社運営費補助金、細々目、公益財団法人市
振興公社運営費補助金4,199万円につきましては、役員報酬や総務部門職員の人件費を含む運営費を補助したものでございます。
細目、復興事業費、細々目、
派遣職員関連費1,218万5,000円余につきましては、東日本大震災からの復旧のため神奈川県から派遣いただきました１名の職員の人件費に係る負担金等に要した経費でございます。
続きまして、８ページ目をごらんいただきたいと存じます。上の表の款項同じく11目
男女共同参画費、細目、
男女共同参画推進費、細々目、啓発事業費236万2,000円余につきましては、後ほど成果報告書の中でもご説明いたしますが、男女共同参画のための各種啓発事業に要した経費でございます。
それでは、９ページ目をごらんください。９款消防費、１項消防費、５目災害対策費、細目、災害対策費、細々目、
総合防災訓練事業費100万円及び
地域防災訓練費134万2,000円余につきましては、
市総合防災訓練及び地域防災訓練に要した経費となります。
また、細々目、
避難所誘導標識等設置事業費1,578万8,000円余につきましては、後ほど成果報告書のほうでもご説明いたしますが、災害種別等を表記しました避難所標識を設置した経費となります。
細々目、平成30年７月
西日本豪雨災害復旧支援事業費262万6,000円余、その下の平成30年
北海道胆振東部地震災害復旧支援事業費80万4,000円余につきましては、昨年発生いたしました西日本豪雨と
北海道胆振東部地震の
災害復旧支援事業に要した経費でございます。
続きまして、成果報告書についてご説明申し上げます。成果報告書の26ページ目をお開きいただきたいと存じます。
男女共同参画費につきまして、１、女性が輝く
まちづくり推進事業費についてでございますが、女性リーダーの育成を図るため、
ウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまを全５回開催しまして、17名の受講者が参加され、女性が働きやすい仕組みや制度についての提言がなされたところでございます。
また、２、啓発事業についてでございますが、男女共同参画のまちづくりを進めるための啓発事業として、
男女共同参画トップセミナーの開催及び
男女共同参画情報紙さんかくＢｏｏｋを発行し、市民の意識啓発に努めたところでございます。
続きまして、３、
男女共同参画センター費は、
男女共同参画センターの利用状況につきまして記載したものでございます。
続きまして、126ページ目をお開きください。災害対策費につきまして、１、
避難所誘導標識等設置事業費についてでありますが、
指定緊急避難場所及び指定避難所に適用する災害種別等を表記しました標識を市立中学校、高校、大学等51カ所に設置したものでございます。
２、
避難所開設運営費についてでございますが、災害時の非常用食料等を計画的に備蓄しているものでありまして、平成30年度におきましては非常食２万1,800食を購入し、備蓄したものでございます。
決算についての説明は以上となります。
○白川敏明 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆村山国子 委員 成果報告書の126ページの
避難所誘導標識等設置事業費だったのですが、蓬莱になんかも中学校とかに設置されているのですが、その標識の中に福島市という名称が入っていなくて、ＱＲコードでやれば福島市というのが出てくるのですが、それを見ただけだと、どこが設置しているのかというのが一般市民の人にわからなくて、市民の人に、これは誰が設置しているのというふうに聞かれて、そのＱＲコードをやったらば福島市と出たので、福島市だよと説明したのですが、ちょっと市民にとっては何だろうなというふうなイメージを持ったということだったのですけれども、これはなぜ福島市という名称が入っていなかったのかというのはどうなのでしょうか。
◎
危機管理室減災係長 今回の表示板の設置に関しましては、法令に基づく表示板ということで福島市という記載は除いていたものと思われますが、当初のスタート時点がどういった理由で外していたかというのは把握しておりませんでした。
◆村山国子 委員 福島市もなかったのですけれども、連絡先も入っていないのです。そうすると、例えば蓬莱だと、まだ蓬莱中学校だと耐震がなっていないので、地震のところがバッテンになっていて、３.11のときは蓬莱中学校に皆さん避難したので、多分そういう頭になっていると思うのです。あのとき避難したから、地震だったら中学校だなというふうに。でも、地震はバッテンになっているのです。でも、そういう連絡先も書いていないというのがあって、ちょっと不親切ではなかったのかなというふうに思ったのですけれども、どうでしょうか。
◎
危機管理室減災係長 今の質問だったのですが、それは平時に対してなのか、災害時に対してということなのか、どちらでお答えすればよろしいでしょうか。
◆村山国子 委員 多分市民の人が、51カ所あるということで、散歩をしたりして、確認していくと思うのです。そのときに何か疑問に思っても連絡先が書いていないというのは、どこが、誰が責任を持ってこれは設置したのかなという、そういう不信感というか、疑問があるのかなというふうに思うのですけれども、やっぱりそこは福島市というのと、
あと危機管理室の連絡先なり入っているのが普通なのかなと、こう私も思ったのですけれども、どうなのでしょうか。
◎
危機管理室減災係長 表示板の設置等につきましては、各町内会あるいは
自主防災組織等に関しまして、こういった内容で表示していますということで周知を図っているところでございます。確かに表示板のほうには連絡先は記入していないところでありますが、平時におけるものに関しましては危機管理室へお問い合わせということで、周知の際もお願いしているところでございますが、災害時に、そこに記載あることによりまして、危機管理室への連絡等が集中してしまいますと、災害対応等も困難になってくると想定されることから、表示板のほうには記載を入れていないものでございます。
◆村山国子 委員 それは、市民にとってどうなのかなというふうに思うのですけれども、やっぱり市民にとっては災害のときの避難所というふうに思いがあって、集中したらば大変だから、連絡先書いてありませんよと、それでは、町内会長さんには言ったとしても一般の市民にまではそこはおりていないと思うのです。災害表示板それでいいのかなというふうに疑問に思うところなのですけれども。
◎危機管理室長 今ほど担当係長のほうから、法令に基づいた措置、あるいは事前に周知を図ったというようなことでございますけれども、今ご意見賜りましたので、表示した町内会等の皆様のご意見も踏まえながら、設置した今後の対策等について事務局のほうで十分検討させていただきたいと思います。
◆村山国子 委員 よろしくお願いします。ＱＲコードをできる人はやるかもしれないですけれども、高齢者の人はなかなかそこまで頭回らないので、本当に何で蓬莱中学校が地震だめなのだと、こう疑問に思ってもどこに連絡していいかもわからないし、では自分たちの避難所はどこなのだろうとかというのもすぐ聞けないというのがちょっと不便だなと思いましたので、よろしくお願いします。
あともう一つ、26ページだったのですけれども、
男女共同参画費の中の女性が輝く
まちづくり推進事業費で、こういうのをやって、提言をしたということだったのですけれども、その提言というのはどこに出されて、それがどういうふうに生きていくのかというのを教えてください。
◎
男女共同参画センター所長 いただきました提言といいますか、提案でございますが、平成29年度からこのウィメンズ・イノベーション・カレッジにつきましては、企業等で働く、あるいは団体等で働く女性を対象といたしまして、
女性活躍推進法が施行されたことに伴いまして、その企業等で働く女性たちを対象として行っております。それで、そのテーマといたしますと、このように変わったら職場がさらによくなるのではないかといった職場改善等のような提案をいただいております。
そういった中で、平成30年度につきましては、まず今までですと、５回、６回なりの連続講座を行った後で、その提言を発表していただいたり、提案、発表していただいたりしたのですが、昨年度につきましては、働く女性の、商業労政部門でやっております認証式とか、あと福祉の関係の企業の認証式等ありますが、そういったものと合同で行いまして、表彰式を行って、その後、女性のメンバーからの提案していただいて、そしてその後に全員での交流会というような、連携したものとして実施いたしました。その中で、いろいろな企業の代表取締役や管理職の方なども一緒にいて、あと市長などもいる中で提案、４班に分かれて提案を行ったのですけれども、産休、育休中のフォローについての提案であったり、女性同士の情報交流会などを持てばもっと働きやすいものになるのではないか、あと職場内の福利厚生の情報交換など、１つの班から２つずつの提案をいただきまして、管理職の方や社長さん、あるいは一般市民の方など大勢、70名の方いらっしゃったのですが、その前で提案していただきました。そして、その後のアンケート調査によりますと、そういったものを職場内で共有したりとか、経営者の方、管理職の方がミーティングの中で広めていただいたり等していると伺っております。
◆後藤善次 委員 いただいた資料の７ページ、復興事業費の
派遣職員関連費、１名の方派遣いただいて、1,200万円と。これは、お一人の方にお支払いした給与ということ。
◎職員厚生課長 こちら決算1,200万円余でございますが、こちらについては派遣いただいた職員の人件費、こちらが主でございます。そのほか、その方の旅費であるとか、あとアパート代などになります。
◆後藤善次 委員 お一人分ということですね。
◎職員厚生課長 １人分になります。
◆後藤善次 委員 旅費とか、そういうものも、全部お一人分のということですね。
◎職員厚生課長 １名分になります。
◆尾形武 委員 成果報告書の126ページなのですけれども、先ほどの避難所の設置、施設ですが、中学校、高校、大学などとありますけれども、などと、それ以外にどこかあるのですか。
◎
危機管理室減災係長 避難所の設置につきましては、お手元の資料のほかに、福島テルサであるとか、こむこむ館なども避難所として開設予定となっております。
◆尾形武 委員 うちのほうの小学校、金谷川小学校もこういった看板立っていたのですけれども、小学校もありますよね。
◎
危機管理室減災係長 はい。小学校も
避難所開設予定地となっております。
◆尾形武 委員 小学校もあるのだから、小学校も書いていただければ。
あと、次の非常食の件なのですけれども、２万1,800食ということで、年次計画で備蓄しているということなのですけれども、この非常食の賞味期限といいますか、これは何年くらいの賞味期限があるわけなのですか。
◎
危機管理室減災係長 食料品に関しましては、５年間となっております。
◆尾形武 委員 ５年更新ということで、毎年こういった非常食は２万1,800食を更新するための毎年こういった経費がかかるということでよろしいですか。
◎
危機管理室減災係長 備蓄品に関しましては保存年限がありますので、毎年更新費用がかかってくるものでございます。
◆尾形武 委員 賞味期限切れた非常食の処分なのですけれども、これはどのようにされているのですか。
◎
危機管理室減災係長 食料品の保存期限は５年間ということでありますが、本市におきましては前１年間、４年間を経過した地点で、有効活用ということで、地区の防災訓練とか、そういったときにそういった備蓄品を活用していただくということで有効活用しているところでございます。
○白川敏明 分科会長 ほかにございますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、総務部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 ご異議ございませんので、議案第91号中、総務部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
以上で総務部の審査を終了いたします。
当局入れかえのため、暫時休憩します。
午前10時22分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前10時36分 再 開
○白川敏明 分科会長
決算特別委員会総務分科会を再開します。
政策調整部の審査を行います。
議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
政策調整部所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎政策調整部長 それでは、資料を用意しておりますので、配付させていただいてよろしいでしょうか。
○白川敏明 分科会長 お願いします。
【資料配付】
◎政策調整部長 それでは、ただいま配付させていただきました資料の１ページをごらんいただきたいと思います。決算の総括表でありますが、まず歳入について説明させていただきます。
表の左側をごらんください。政策調整部の総計ということで、一番下の欄になります。予算現額３億10万3,000円、調定額３億302万2,707円、収入済額２億7,667万707円、収入未済額は2,635万2,000円であります。収入未済額につきましては、政策調整部におきまして上町地区暮らし・にぎわい再生事業を翌年度に繰り越しいたしましたが、その財源であります復興基金繰入金、これを繰り入れしなかったことによるものであります。
次に、表の右側、歳出でありますが、こちらも一番下の欄、総計をごらんいただきたいと思います。予算現額10億182万6,856円、支出済額９億4,948万3,098円、翌年度繰越額1,984万円、不用額3,250万3,758円であります。執行率につきましては94.8％であります。翌年度繰越額につきましては、政策調整課の福島駅前交流・集客拠点施設整備事業を翌年度に繰り越ししたものであります。不用額の中の主なものといたしましては、情報政策課、オンラインシステム運用費で1,649万円余となっております。
次ページ以降、内訳書の詳細につきましては、次長より説明をさせていただきます。
◎
政策調整部次長政策・広聴広報担当 それでは、資料の４ページをお開きください。16款県支出金、２項県補助金、１目
総務費県補助金、１節
総務管理費補助金、細節、細節につきましては備考欄に記載をしておりますが、福島県事前キャンプ誘致活動等支援事業費補助金125万6,000円につきましては、東京2020大会に向けた本市での事前合宿誘致活動に要した費用に対する補助金であります。
なお、一番右側に決算書のページを記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
次に、９目電源開発促進対策費県補助金、１節電源開発促進対策費補助金、細節、電源立地地域対策交付金1,713万9,000円につきましては、こむこむ館の維持管理費等の財源として交付されたものであります。
次に、16款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、１節総務管理費委託金、細節、ゆめだより配布委託金445万2,000円につきましては、県の広報紙つながるふくしまゆめだよりの配布委託に伴う収入であります。
その下、細節、オリンピック・パラリンピック教育推進事業委託金65万4,000円余につきましては、県からオリンピック・パラリンピック教育推進事業の委託を受け、推進校９校で実施したことに伴う収入であります。
次に、４節統計調査費委託金1,064万円余につきましては、一番下の細節であります住宅・土地統計調査委託金964万7,000円余が主なものでございます。
続いて、５ページをごらんください。上から２番目の表となりますが、18款寄附金、１項寄附金、１目一般寄附金、１節一般寄附金、細節、一般寄附金の政策調整課分211万2,000円余につきましては、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税による寄附金でございます。
東京オリンピック・パラリンピック開催関連事業費、ずっと福島市応援プロジェクト事業費に充当しております。
その下の表、19款繰入金、１項基金繰入金、14目復興基金繰入金、１節復興基金繰入金、細節、復興基金繰入金２億2,597万2,000円につきましては、復興事業であります上町地区暮らし・にぎわい再生事業の財源として基金を繰り入れしたものであります。なお、収入未済額2,635万2,000円は、先ほど部長の説明にもございましたが、事業の一部が翌年度に繰り越しとなったことに伴い、財源を繰り越したことによるものです。
６ページをごらんください。21款諸収入、５項雑入、２目雑入、２節市政だより広告料収入、細節、市政だより広告料収入299万1,000円余につきましては、市政だよりのお知らせページの最下段を活用した広告料収入であります。
次に、３節市ホームページ広告料収入、細節、市ホームページ広告料収入204万1,000円余につきましては、市ホームページふくしまウェブのトップページの広告バナーによる広告料収入であります。
次に、22節原子力損害賠償金212万1,000円余につきましては、平成23年度から平成24年度に係る避難区域からの避難者への市政だより配布や平成24年度から平成25年度に係る原子力災害に伴う対応に要した時間外人件費等の賠償金であります。
次に、歳出の主なものについてご説明いたします。資料の７ページをごらんください。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、右側に行きまして、細目、秘書管理費、細々目、事務費1,028万4,000円余につきましては、市長、副市長の交際費、市長会負担金等であります。
次に、細目、住民情報オンラインシステム運用費、細々目、オンラインシステム運用費２億3,643万8,000円余につきましては、後ほど成果報告書の中で説明させていただきます。
中ほどの細目となりますが、細目、行政情報ネットワークシステム運用費、細々目、行政情報ネットワークシステム運用費１億7,357万7,000円余につきましても成果報告書の中で説明させていただきます。
次に、８ページをお開きください。款項同じく２目文書広報費、細目、広報広聴費、細々目、市政だより等作成費9,650万7,000円余、そしてその３つ下になりますテレビ・ラジオ放送委託料2,868万4,000円余につきましても後ほど成果報告書の中で説明させていただきます。
その下、細々目、インターネット運用管理費1,133万5,000円余につきましては、市政情報や観光情報を市のホームページから発信するための運用管理に要した費用であります。
その２つ下、細々目、ふくしまプロモーション事業費209万4,000円余につきましては、成果報告書の中で説明させていただきます。
続いて、細目、復興事業費、細々目、放射線対策ニュース作成費234万4,000円余につきましては、除染の進捗状況や食品検査、内部被曝検査など放射線対策に関する情報を発信するため、３カ月に１回、市政だよりに放射線対策ニュースを折り込んで配布したものであります。
一番下になりますが、細々目、市政だより等作成費（避難者支援分）251万9,000円余につきましては、成果報告書の中で説明させていただきます。
続いて、資料の９ページをごらんください。款項同じく６目企画費、細目、
東京オリンピック・パラリンピック関連費、細々目、東京2020オリンピック・パラリンピック開催関連事業費3,000万4,000円余につきましても成果報告書の中で説明させていただきます。
細目、企画調査費、細々目、福島圏域連携強化推進事業費181万5,000円余、これにつきましても成果報告書の中で説明させていただきます。
その２つ下、細々目、事務費１億3,104万7,000円余につきましては、第３期福島地方土地開発公社経営健全化計画に経営健全化対象事業として位置づけられている東北自動車道福島飯坂インターチェンジ周辺用地のうち、福島トラックステーション北側の土地の買い戻しに要した経費等であります。
続いて、細々目、その下になりますが、福島駅前交流・集客拠点施設整備事業費828万1,000円余につきましては、福島駅前交流・集客拠点施設整備基本計画の策定に向け、有識者や公募委員等で構成される委員会の運営や計画策定のための業務委託に要した経費であり、業務委託につきましては令和元年度に繰り越して実施しているものであります。
続いて、細目、企画諸費、細々目、福島市・飯野町合併10周年記念事業費88万9,000円につきましては、昨年８月に開催した福島市・飯野町合併10周年記念式典に要した経費であります。
次に、細目、総合計画費、細々目、総合計画策定費253万5,000円余につきましては、新たな総合計画策定に向けた市民アンケート調査、分析等に要した経費であります。
一番下になりますが、細目、復興事業費、細々目、復興基金積立金5,726万7,000円余につきましては、元気ふくしま・ふるさと寄付金、いわゆるふるさと納税の一部を復興基金へ積み立てたものであります。
続きまして、成果報告書につきましてご説明いたします。成果報告書の18ページをお開きください。一般管理費の事業につきまして、１、オンラインシステム運用費は、住民記録の異動処理や税務等、住民情報オンラインシステムについて安定運用を図ったものであり、２、行政情報ネットワークシステム運用費は、職員の１人１台パソコンに係るグループウエアシステム等について安定運用を図ったものであります。
次に、文書広報費の事業につきまして、１、市政だより等作成費は、市政だよりのほか、市民フォト・ふくしま夢通信を発行し、市政情報の提供に努めるとともに、地区だよりを発行し、地区ごとの情報発信機能の充実に努めたものであります。また、市政だよりを自主避難者及び広域避難者に配布し、市政情報の提供に努めたものであります。
19ページをごらんください。２、テレビ・ラジオ放送委託料につきましては、テレビ、ラジオを利用して市政情報の提供に努めるとともに、本市の魅力や６次化商品などを紹介するテレビの特別番組を制作、放映することにより、本市の魅力を全国に発信したものであります。
３、ふくしまプロモーション事業費につきましては、本市のＰＲ動画を制作するために若手クリエーターによる映像制作プログラムを実施し、制作されたＰＲ動画を市政広報番組、市ホームページ等において放映し、本市の魅力を全国に発信したものであります。
20ページをごらんください。企画費の事業につきまして、１、東京2020オリンピック・パラリンピック開催関連事業費は、野球、ソフトボール競技の開催に向けた準備や事前合宿の誘致、大会機運の醸成、ホストタウン交流推進など、記載の各事業の実施を通じて本市のスポーツの振興、共生社会の実現などに努めたものであります。
21ページをごらんください。一番上になりますが、２、福島圏域連携強化推進事業費は、福島圏域11市町村により構成される福島圏域連携推進協議会を設立し、近隣市町村の連携強化、相互補完により地域の持続的な運営を維持するための取り組みに努めたものであります。
決算についての説明は以上です。
○白川敏明 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆大平洋人 委員 いただいた資料の６ページですけれども、雑入と書いてあるけれども、広聴広報課の雑入の節の３の市ホームページ広告料収入のところですか、これなのですけれども、ホームページも大分広告が入ってきているなという感じがちょっとしておりまして、非常にそういった外部収入を取るという意味合いで非常に活発になってきているようなイメージが個人的には思っているのですが、今回この収入に関して、これってホームページの広告収入なのですけれども、実際当局側として想定したイメージの中から、これは多かったのか、少なかったのかというのは、実際のところどうなのかなというのはちょっと、これは数字だけでは読み取れない部分ありますので、そういったところをちょっとお聞かせいただければと思います。
◎広
聴広報課課長補佐 市ホームページの広告料の収入につきましては、決算で204万1,000円ということであるのですが、予算の段階では145万円ということで、この金額に関しては多いといいますか、入札の結果、広告代理店ということで代理店方式を採用しておるのですが、それでそれだけ需要が広まった、高まったということで捉えております。
◆大平洋人 委員 では、想定よりは成績よかったなという、単純にそう考えていいのですか。それとも、何らかその後押しをしていたとかいうことはなかったのでしょうか。
◎広
聴広報課課長補佐 昨年度の平成29年度の入札に関しましては、１社だけの応札だったのですが、今回は２社ということで応札になりました。複数社による入札によって金額が高まったのかなというふうには思いますし、また市政だよりもそうなのですけれども、市政だよりの広告収入もそうなのですが、月にしますと、ホームページであれば12枠、市政だよりであれば６ページ分ということになっているのですけれども、毎月新規の分が１社とか２社とか、新しい新規参入者が、広告の業者がありますので、やはりそういう面から見ると新規の申し込みがあるということで、広告に関しては業者の需要が高まって、市政だより等に載せる業者が高まってきたのかなというふうに考えております。
◆大平洋人 委員 では最後に、この部分に関しては地元企業が中心になってくると思うのですけれども、広告主のほう、そういった方々と、結構反応いいですよとかというような、そういった意見交換的なものというのは、ただ売りっ放しということではなくて、そんな意見交換的なものは当局としてやっていらっしゃるのかどうかというところもちょっと聞いておきたいのですけれども。
◎広
聴広報課課長補佐 一応この広告事業につきましては、広告代理店を通しまして事業の募集、広告の募集とかしておりますので、直接我々のほうから事業者のほうとやりとりすることはございません。ただ、市内の業者もそうなのですが、最近ですと県外の広告のほうの参入もありますので、とても評判がいいと言ってはあれなのですけれども、とても媒体的には効果が高まっている事業なのかなというふうには感じております。
◆大平洋人 委員 では、特に、代理店とも含めて、そういった、いい感じですよとか、そんなやりとりとか、そういったのも特にしていないということですか。あくまでも数字だけの話だけであって。そういうことなのかな。
◎広聴広報課長 特に代理店と、この広告に関して、広告の掲載、企業とのやりとりでは広聴広報課とは特にしておりません。あくまでも広聴広報課としてはその代理店にこの枠をお出しして、代理店側で、あと各企業のほうに呼びかけるという形ですので。
◆大平洋人 委員 では、要は分析になってくると思うのだけれども、今後はさらに当然これ、これからふやしていかなければいけない分野だと思うのですけれども、そういった意味の中ではもう代理店丸投げでいいのかなという感じがちょっとしたので、その辺どうなのだという気がちょっとするのですけれども、それに対して何かございます。なければいいけれども。
◎広聴広報課長 現時点ではそういった予定はございませんけれども、今後の広告事業収入とか、いろんな財源の確保という意味で今後参考にさせていただいていきたいと思います。
◆村山国子 委員 いただいた資料の９ページの一番下のところだったのですが、ふるさと納税の一部を復興基金の積立金にしたということなのですが、これは何件だったのですか。
◎
政策調整課課長補佐 件数が1,610件となります。1,610件です。
◆村山国子 委員 この間、１から８項目あってというふうな話だったのですが、全体では何件で、ここには1,610件だったのですか。
◎
政策調整課課長補佐 ８項目全体で3,079件となります。
◆村山国子 委員 ありがとうございます。
その上の企画調査費の事務費のところで土地の買い戻しの話があったのですけれども、これというのは平成30年の委員会では図面とかというのは出されているのですか。
◎
政策調整課企画政策係長 委員会におきまして、委員さんから図面を出せるのかというお話がありまして、出させていただきました。
◆村山国子 委員 ちなみに、これは何月議会だったかなんてわかりますか。
◎
政策調整課企画政策係長 ３月議会です。平成31年の３月議会。
◆村山国子 委員 成果報告書の18ページだったのですが、オンラインシステムの運用費ということで住民情報オンラインシステムの安定運用を図り、市民の利便性向上とサービスの充実に努めたとあるのですが、住民情報オンラインシステムって、何か私のイメージだと、市民のイメージかなみたいなのがあったのですが、こっちの住民情報の具体的にはどういう内容になるのかなと思って。教えてください。
◎
情報政策課システム管理係長 まず、住民情報オンラインシステムでありますが、こちらは住民記録、個人住民税、固定資産税、国民年金、選挙等の住民サービスに直結するシステムでございます。こちらの安定運用を図ったものでございます。各種対策をとりまして安定運用を図ったところでございます。また、市民サービスの利便性の向上、サービスといったところからいいますと、引き続き西口行政サービスコーナーの土日の稼働による証明書の交付、あるいは平成30年度ですと戸籍システムの更新がございましたので、更新に伴いまして各証明書等のスピードアップ化、さらに平成30年度は、ことしの５月に改元対応がございましたので、平成30年度のうちから改元対応に係る準備を行ってきたものでございます。
以上でございます。
◆村山国子 委員 これは、マイナンバーなんていうのは関連しているのですか。マイナンバーで数字を見れば各全てが税金見えるしとかって、そういうシステムとはまた別なのですか。
◎
情報政策課システム管理係長 マイナンバーに関してでございますが、こちらは資料７ページになりますが、住民情報オンラインシステム運用費の中でも情報提供ネットワークシステムの運用費、こちらの中に計上されているものでございます。
◆村山国子 委員 何かイメージだと、マイナンバーだと全ての情報が一元化されて、ぱっとわかるみたいなあれなのですけれども、住民情報と今言ったマイナンバー関係の情報というのは将来的には合わさっていくとか、そういうのでは、それとこれとはまた全く別な感じで運用していくような感じですか。
◎
情報政策課システム管理係長 情報提供ネットワークシステムは、国が設置するシステムがございますが、一応ネットワーク上は住民情報オンラインシステムとは連携しているものでございます。各自治体のほうから情報照会依頼等がございますと、システム上、一部によっては自動的に連携し、その情報を返すというような形式になっております。また、一部に関しましては職員がきちんと確認しまして、１件１件対応するといった形にもなってございます。
以上でございます。
◆村山国子 委員 ありがとうございます。先ほど税のほうも入っていたと思うのですけれども、そうすると住民の情報と税と、例えば支払い状況とか、そういうのもこれを見ればすぐわかるような感じに、そういうイメージなのですか。ただ税金のほうは金額だけが入ってくる。
◎
情報政策課システム管理係長 照会できる項目に関しましては、国が示すデータ標準レイアウト、こちらの項目のほうに上がってくる項目になりますが、一部、税金の情報等も、国の法定上必要とされている事務に関しては照会ができるものでございます。
◎
政策調整部次長情報政策担当 追加して説明させていただきます。
オンラインシステム、住民情報のほうのオンラインシステムですけれども、税は税でそれぞれの各課に、税の情報というのはまず課のほうで、原課のほうで管理しております。市民課であれば市民の住民情報、それぞれの課で情報を持っておりまして、それを住民情報オンラインシステムという市の中のオンラインシステムの中で情報の連携を図っているというのが住民情報オンラインシステムでございます。先ほどおただしのマイナンバーにつきましては、国の中のネットワークのシステムでございますので、これは、国は国としてネットワーク、市は市としてネットワークがあるということで、一部つながっているものもございますが、将来マイナンバーでというお話ございましたが、日本中がそのマイナンバーで、１つの大きなもので全てのことをやるよというような、遠い将来としてはあり得るかと思いますけれども、今現在は、あくまで市は市の住民情報のオンラインシステムの中で仕事の管理をしているというふうに捉えていただければと思います。
◆村山国子 委員 そうすると、何か二重になっていて、何かもったいない感じがしますよね。将来、いつになるかはわからないですけれども、市のほうがそれがなくなってしまうということはないと思うので、独自のは。では、本当に、マイナンバーは後で、国がやれと言って、やっているわけですからね。わかりました。
◆後藤善次 委員 いただいた資料の６ページのホームページの広告料ですが、204万1,200円。これ代理店に支払うお金というのは、今度支出でどこに出てくるのですか。歳出か。
◎広
聴広報課課長補佐 こちらに記載しております市ホームページ広告料収入ということで、こちら代理店からの収入の金額ということになっています。支出はございません。
◆後藤善次 委員 差し引かれて入ってきているということなのかな。
◎広
聴広報課課長補佐 こちらの広告料収入なのですが、代理店方式を採用しておりまして、広告代理店が入札において１年分を買い取っていただきます。その収入です。広告募集は業者が行いまして、市は広告の基準等によって審査をするということの仕組みとなっております。また、広告枠を埋められない場合は代理店のほうが負担するということで、市の負担はゼロという、先ほど言いましたように、支出するものというところはございません。
以上です。
◆村山国子 委員 いただいた資料の４ページなのですが、一番下のところで住宅・土地統計調査委託金というのがあるのですが、これの目的を教えてください。
◎
情報政策課統計係長 住宅・土地統計の目的なのですが、国の基幹統計の一つになっておりまして、全国の人が住み得る住宅といいますか、建物の現状というのを把握して、今後の施策に反映するための調査になっております。
◆村山国子 委員 そうすると、空き家の状況とか、空き地の状況とか、そういうのを調べるやつなのですか。
◎
情報政策課統計係長 建物については調査の対象になりますので、もちろん空き家であるとか、そういったものの状況把握も調査の中に含まれております。
◆村山国子 委員 そして、どのように、これは誰が、国に、調査した結果を国にやって、国が使うのですか。それとも、市が何かに活用していくという感じなのですか。
◎
情報政策課統計係長 法定受託事務ということで、国のほうから委託を受けて市のほうで調査を行うのですが、その調査結果につきましては市のほうでまとめて国のほうに報告をいたします。国のほうではその統計の調査の結果をまとめたものを集計しまして、そのデータにつきましては国のほうでまとまり次第公開したりということもやっておるものですから、市のほうでもそのデータを利用して市の施策のほうに反映させるということは可能になっております。
◆村山国子 委員 そうすると、国のほうで公開されれば全国の状況も把握できるし、福島市の状況も見てとれるということになっているのですね。どういう、どこら辺の感じなのか、空き家の状況がどんな感じなのかとか、そういうのも全体として把握ができるという感じなのですか。
◎
情報政策課統計係長 村山委員のおっしゃるとおり、国のほうでデータをまとめるのにちょっと時間はかかるのですが、そちらのほうが公開されれば、そういった状況が見えてくるというふうになります。
◆後藤善次 委員 資料の５ページの寄附金の一般寄附金、企業版の寄附金について、もう少し詳しく教えてください。何社分で、１社当たりってどのぐらいなのですか。
◎
政策調整課地域創生係長 まず、平成30年度につきましては全部で３件でございます。３社、３件になるわけなのですが、１社200万円弱というところと、それから10万円、10万円、これで３件でございます。
◆後藤善次 委員 ちなみに、その企業の方というのは福島に縁がある方なのですか。そんなことはわかりますか。
◎
政策調整課地域創生係長 ３社とも福島市に縁はございます。企業版ふるさと納税の制度上は、本社が東京にあるというのが条件ではありますが、実際として福島に支店とか、あとは工場があったりする、そういったところからつてで寄附の申し込みがあるというパターンが多いです。
◆後藤善次 委員 福島市の場合には、企業にとってどんなメリットがあるのですか。
◎
政策調整課地域創生係長 まず、企業にとってのメリットとしましては、まず制度上のメリットとしましては、寄附金額の全体の６割が控除されるというのが一番の大きなメリットです。福島市に対するメリットとしましては、やはり地元の、社会貢献といいますか、福島市のホームページ等でも寄附をいただいたら大々的にＰＲをしたりしますので、会社のＰＲにもなる、社会貢献にもなるといったところがメリットという形になります。
◆後藤善次 委員 ホームページ以外では広報はないのですね。一般の方に何か知れ渡る機会というのはないですか。
◎
政策調整課地域創生係長 まず、現況では一番大きいＰＲ方法は市のホームページというのが実態であります。ただし、寄附いただいたその事業によって、事業でのＰＲ、例えばイベントでのＰＲ、社名を若干出したりとか、そういった地元に少しでもＰＲするようなことは工夫をしております。それから、寄附金の贈呈式などをマスコミに、テレビですけれども、報道してもらったりしております。
◆高木克尚 委員 ４ページの委託金なのですけれども、情報政策課でさまざまな統計調査の委託金を計上していますけれども、実務もやるのですか。それとも、実務はそれぞれ所管課が専門的に分析とかされるとか、どっちかといったら農業といったら農政部かなとか、そういうイメージがあるのですけれども、すみ分けとか、予算執行にあたっての実務は違うのだとか、何かその辺ちょっと説明していただけませんか。
◎
情報政策課統計係長 統計調査につきましては、全て情報政策課のほうで統計調査のほうをやっております。実際調査するときには、国のほうから予算を示されまして、その中で市の登録調査員制度というのがあって、調査員の方、登録していただいている方がいるのですが、そちらの方々にお願いして実際調査にあたるという方法で調査を行っております。
以上です。
◆高木克尚 委員 調査行為はそうなのですが、それを分析なり、利活用となると、専門にあたる所管課が行うのかなというイメージがあるのですけれども、あくまでも統計というのは、所管課ではなくて、もう全て情報政策課が担当するのだという取り決めになっているのかなと思って。
◎
情報政策課統計係長 調査業務については、先ほど申し上げたとおり統計係のほうでやっておるのですが、実際その統計のでき上がったデータをもとにどうするかということにつきましては、現状はそれぞれ担当している課のほうでそういったデータをもとに利用していただいているというのが現状です。
◆高木克尚 委員 代表質問でちょっと触れてしまったので、ふと思いついたのですけれども、農業センサスって５年に１回ぐらいだったイメージがあるのだけれども、これ毎年やっているのですか。
◎
情報政策課統計係長 農林業センサスにつきましては、５年周期の周期調査になりますので、５年に１度の調査になります。
◆高木克尚 委員 来年の予定だろう。
◎
情報政策課統計係長 実際の調査につきましては今年度の２月なのですが、その前の年は、調査区の日程であったりとか、そういった事前の準備等々ありまして、そういったことで実際の調査の前の年であるとか、さらにその前の年であるとかも、若干その事務費とか、そういったところで予算のほうが示されるというふうになっております。
◆村山国子 委員 成果報告書の20ページの企画費で、これからオリンピック終わった後、スポーツを誘致してなんていう話も出ているのかななんと思うのですが、これさまざまなイベントとかあったと思うのですが、経済効果みたいなのは、何千人とかという参加もされているところもあるのですが、そういうのは算出みたいなのはしているのですか。
◎
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室副主幹 これらの経済効果などにつきましては、調査のほうは行っておりません。
◆村山国子 委員 何かこれからオリンピック終わったらスポーツを使っていろんな誘致をするなんていう話もあるのかななんと思うのですけれども、やっぱりこれだけ経済効果があるよというふうなのがないと、何か根拠にちょっと乏しいのかななんても思ったりもしたのですけれども、そこら辺は、部署が違うといえばそれで終わってしまうのですけれども、出しっ放しというか、経済効果とか、そういうのも必要なのかなというふうに思うのですが、それはどうでしょう。
◎
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室長 経済効果については今のところ出してはおりませんが、今全庁的なスポーツのまちづくりですとか、あと地域の活性化に向けて、アクション＆レガシープラン、５本の柱で進めているところです。まだまだスポーツのまちづくりを始めたところですので、今後はそういったことも踏まえて、スポーツのまちづくりをどこまでやって、地域の活性化につながるものかというものを分析しながら、全庁的に進めていきたいというふうには考えております。
◆村山国子 委員 そうすると、例えば日米対抗ソフトボールとかだと宿泊者とかもいたのかななんと思うのですが、そういう調査みたいなのも全くされていないというか、そういう段階なのですか、今は。
◎
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室長 例えばソフトボールの代表合宿につきましては、選手とか関係者は当然合宿はしておりますけれども、それに伴う例えば観戦者、そういったものというのは把握してはおりません。ですから、ちょっと経済効果というものは、今の事前合宿等での経済効果というのは、そういった意味ではちょっと分析ができていないところでありますが。
◆村山国子 委員 今スポーツのまちづくりという話もあったのですが、これから進めていくにあたっても特にそこまではやらない。
◎
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室長 これから進めていく中でどういった手法で進めていくかというのは、今後の検討課題だと思っています。今の段階では、やはりオリンピックを契機に福島市が新しいまちづくりにどんな形でいけるのかということを考えていくときだと思っております。
◆尾形武 委員 ４ページなのですけれども、こむこむ館に対する電源立地地域対策交付金1,700万円ほど県より補助金あるのですけれども、これは毎年交付されるものなのかですか。
◎
政策調整課企画政策係長 こちらにつきましては、毎年交付されるものでございます。中身といたしましては２本立てになっていまして、水力発電施設の電力量に応じて交付される部分と、それから県内で発電している電力量から消費している電力量を差し引いた電力量に応じて交付されるという２本立ての中身になっていて、毎年、その変動はありますが、交付されるというものでございます。
◆尾形武 委員 これは、こむこむ館はどういうかかわりになるのですか。
◎
政策調整課企画政策係長 こちらの交付金の使途につきましては、一定の要件がありますが、各交付を受ける自治体で充当先が決められるもので、そういう意味でこむこむ館と直接的な関係性はございませんが、有効活用する意味でそちらに充当しているということでございます。
◆尾形武 委員 こむこむ館は、やはり子供の教育を育む施設なので、こういう水力とか、いろんなものを県が補助しているということでよろしいのかな。
◎
政策調整課企画政策係長 市としてもそういった教育的配慮もありながらこむこむ館に充当しているということは、委員おっしゃるような意味ではそのとおりですが、あくまで使い方は市で決めているので、県で教育関係に使ったらということで充てているわけではございません。
なお、指定管理施設にこむこむ館は今年度からなりまして、指定管理料への交付金の充当ができないので、今年度、平成31年度からはこむこむ館への電気料ではなくて、保健福祉センターへの電気料へ充当するようにして考えております。
◆尾形武 委員 成果報告書の21ページの福島圏域連携強化推進事業費ということで181万円ほど事業費あるわけなのですけれども、協議会主催事業で福島圏域出会いの場創出事業とか、圏域道の駅連携事業ということで、それぞれ事業が開催されておりますが、この出会いの場は何人くらいこれ参加したわけなのですか。
◎
政策調整課地域創生係長 ことしの２月に開催しまして、男女40名が参加しております。
スタンプラリーにつきましては、参加者数、数で捉えているのが応募者数という形でちょっと捉えておりますが、スタンプラリーで商品に応募した数でございますが、1,800件の件数がございました。
◆尾形武 委員 出会いの場創出事業ということで、少子化対策では非常に有効な事業なのかなと思っています。ただ、40名は、福島市民の方が40名なのですか。
◎
政策調整課地域創生係長 圏域11市町村から募集をしまして、結果的に11市町村全てではなかったのですが、ほぼ満遍なくというところで、福島市がどうしても数は多かったのですけれども。
◆尾形武 委員 市民の人は何名ですか。福島市民の方は何名参加したの。
◎
政策調整課地域創生係長 半分くらいです。
◆尾形武 委員 出会いの場ということで、その後、これ、うまく結婚までいけばよろしいのですけれども、そういったケースはあるのですか。
◎
政策調整課地域創生係長 今回の圏域合同での事業は初めてになりまして、今回は後追い調査というものを実はやってございませんで、趣旨としましては機会をつくるというのが今回の趣旨でございました。ただ、終了してから、各市町村から、後追い調査はやったほうがいいのではないかとか、いろいろちょっと反省会の中でそういった意見がありまして、今年度も実施する予定でございますが、結婚、成婚まで結びついたかどうかの後追い調査も含めて今回検討しているところでございます。
◆尾形武 委員 本当に少子化対策ということで、いろんな事業をやりながら少子化対策の一助になればいいなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいなと思います。
◆村山国子 委員 済みません。さっきの20ページに戻ってなのですが、この3,000万円の使い道は大体どんなのに出しているのか、教えてください。大体で大丈夫です。
◎
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室副主幹 この3,000万円の内訳でありますけれども、大まかに言うと、アクション＆レガシープランの分類で説明をすると、野球、ソフトボールの開催にあたる部分に関しましては、日米対抗ソフトボールなどの事業も含めまして650万1,000円でございます。続いて、事前合宿誘致費用としまして492万2,000円、ホストタウン交流に係る事業といたしまして256万円、カウントダウンイベントやＰＲツールの作成等、大会機運の醸成に係る費用としまして1,264万3,000円、その他事務費等で337万8,000円で、合計でこの金額になります。
以上です。
◆村山国子 委員 合宿で492万2,000円は、これは補助金みたいな感じになるのですか。
◎
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室副主幹 昨年ですと、日本女子ソフトボール代表チームの合宿の受け入れを行いました。また、アンダー25の車椅子女子バスケットボールの代表の受け入れに要する費用です。
◆村山国子 委員 受け入れの費用というと、どういうこと。
◎
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室副主幹 受け入れた際の選手の宿泊費用であったり、移動のバス費用であったりというものが主になります。
◆村山国子 委員 そうすると、それは100％ではないのですね、492万円なので。半分ぐらいなのですか。
◎
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進室副主幹 100％ではございません。それは、競技団体と費用負担について話し合いながら決定しているものでございます。
◆後藤善次 委員 成果報告書19ページ、プロモーション事業費、これの成果というのですか、効果というのですか、その検証というのはどんな感じなのですか。
◎広
聴広報課課長補佐 プロモーションの事業につきましては、記載ありますように209万5,000円ということで使わせていただきました。こちらの効果ということなのですが、こちらは若者の日本の将来のといいますか、クリエーターの方、20代の方を、映像に関して日本を発信する若手クリエーターの方を育成する場ということのマイジャパンという一般財団法人があるのですが、そちらに委託しまして、福島市で映像参加型のキャンププログラムを実施したということになります。
それで、効果なのですが、動画といいますと、今まで、これまで市が制作するということがございましたが、市が制作するのではなくて、そういった若手クリエーターがつくるということで、大変、福島市を売り出すときにはこういった見方をするのだなといったことで、変わったといいますか、とても楽しい、おもしろいつくりになっております。ユニークな質の高い作品が仕上がったというふうに感じております。
そしてまた、制作された７本の作品につきましては、もちろん福島市のホームページやＳＮＳ、ユーチューブで公開しておるのですが、最優秀作品に関しましては東京の渋谷で、ヒカリエというところの、渋谷駅前の動画で放映した経過がございます。11月の１カ月間、大体渋谷駅を利用する方が１日50万人いらっしゃると。そして、スクランブル交差点で１回の青信号で渡る方が約3,000人いらっしゃるということを考えますと、最優秀賞になりました作品というのは土湯温泉をテーマにした30秒の動画であります。そういった土湯温泉のＣＭの動画が、渋谷で１日50万人、人が行き来するところで放送される、放映されるというのは、情報発信の意味からすると最高の場ではなかったのかなというふうに思っております。
また、福島のほうに来ていただいた若手クリエーターの方いらっしゃるのですが、福島のほうで合宿をして、編集作業して、あと福島の地域の方と触れ合いながら、福島というのはこういう土地なのだなということを見ながら作品を映像化していただいたということもありますので、初めて福島に来た方も少なくないというふうに聞いておりまして、そういった若手クリエーターの方もリピーターとしてまた福島市を訪ねてくれるのではないかというような期待感もございます。
以上です。
◆後藤善次 委員 そうすると、これは継続していきたいなという思いはあるわけですか。それとも、また新たな角度、これを受けてまた新たな角度に行こうというような、そういう今回の結果ですか。
◎広
聴広報課課長補佐 こちらの今お話ししましたサマーキャンプといいまして、クリエーティブサマーキャンプなのですが、これは毎年参加都市を募っておりまして、昨年度福島市が、言葉は悪いのですけれども、立候補したというか、そういった形になります。ですので、２年続けてそういった採用されるというのは難しいのではないかというふうに感じています。ただし、広聴広報課にとりまして、そういった動画を広報の媒体として扱うというのは大変重要視しておりまして、先ほど言いました渋谷のヒカリエの放映は費用対効果がとても高いものでありまして、この二百何万円ではできない数字がやっていただいたという効果もあります。ですので、今年度、内容の詳細のほうは今詰めている状況なのですが、ヒカリエではなくても、来年のオリンピック開催に向けまして、福島市でやるよということのＰＲを兼ねて東京のほうでそういう動画を作成して放映したいなというふうには考えております。
以上です。
◆高木克尚 委員 福島県が作成した、全国的に有名になった、来てとか、見てとかという誘致ポスターありますよね。あれで市町村版ということで、福島市もたしか来て、何か福島市バージョンというのをたしかつくったはずなのですが、ああいう費用というのは県でただでやってくれるのですか。それとも、こっちが負担金か何か出したのか。
◎広
聴広報課課長補佐 今の委員さんのおっしゃった県のプロモーション事業に、言葉は悪いのですけれども、乗っかるといいますか、そういった事業の経費につきましては、市からではございませんので、県の予算になっております。
◆高木克尚 委員 無料であれだけできるのだね。
◎広
聴広報課課長補佐 無料といいますか、来て、見てのポスターのほうで我々のほうでどういうふうに活用したかというのが……済みません。広聴広報課の中では、その来て、見てのほうの制作したことはないのですが、多分観光のほうでかと思います。
◎広聴広報課長 福島県の来て、見てのポスターに関しては、大変申しわけございませんが、広聴広報課のほうでは把握しておりません、経費については。
◆村山国子 委員 済みません。さっきのシステムに戻るのですが、マイナンバーを使った情報提供ネットワークシステムの運用状況みたいなのは、その利用頻度というか、どれぐらい使われているのかというか、福島市独自のオンラインシステムに比べたら１割ぐらいしか使っていないよとか、そんなのは全然今わからないですか。
◎
情報政策課システム管理係長 情報提供ネットワークシステムによる情報連携に関しましては、平成29年11月から本格稼働が行われましたが、こちら平成29年11月から令和元年７月末までの実績でございますが、まず情報照会、福島市が情報照会をした件数に関しては9,275件となっております。また、他自治体あるいは県、国のほうから情報提供があった件数に関しては２万9,092件という実績となっております。
以上です。
◆村山国子 委員 ちなみに、オンラインシステムというのは年間どれぐらい使われているなんていうのは、そこまでは出ないのですか。
◎
情報政策課システム管理係長 住民情報オンラインシステム等の稼働状況に関しましては、それぞれログという形で記録は残っておりますが、１件１件の件数の集計等はしておりませんので、把握はできておりません。
○白川敏明 分科会長 それでよろしいですか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
◆村山国子 委員 マイナンバー制度には反対しておりまして、この情報提供ネットワークシステムのほうが入った決算となっていますので、反対を、不認定にします。
○白川敏明 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は挙手採決といたします。
なお、挙手をされない方は否とみなします。
お諮りいたします。議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
政策調整部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
○白川敏明 分科会長 賛成多数。
よって、議案第91号中、
政策調整部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
以上で政策調整部の審査を終了いたします。
当局入れかえのため、暫時休憩します。
午前11時42分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時14分 再 開
○白川敏明 分科会長
決算特別委員会総務分科会を再開します。
会計課の審査を行います。
議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、会計課所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎会計管理者 それでは、私から平成30年度一般会計歳入歳出決算のうち、会計課所管分について、決算書でご説明いたします。
初めに、歳入についてご説明いたします。決算書の116、117ページをお開きください。上段の20款繰越金、１項繰越金、１目繰越金、１節前年度繰越金ですが、収入済額54億9,206万6,501円のうち、会計課所管分は、継続費及び繰越事業費に充当する財源額13億8,611万7,552円を除いた純剰余金であります平成29年度実質収支額41億594万8,949円となっております。
次に、同ページの中段、21款諸収入、２項市預金利子、１目市預金利子、１節預金利子ですが、収入済額19万111円となっております。これは、支払い準備金として保管しております一般会計の現金につきまして、譲渡性預金等で短期運用したことによる預金利子及び普通預金の預金利子でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。134ページ、135ページをお開きください。会計課所管分は、中ほどより下の２款総務費、１項総務管理費、４目会計管理費ですが、予算現額504万7,000円に対し、支出済額は489万2,940円であり、執行率は96.9％となっております。
次に、支出済額について、節ごとに主な内容をご説明いたします。９節旅費７万1,280円は、研修及び会議に係る旅費でございます。
11節需用費335万5,784円は、各会計歳入歳出決算書や財務会計システムで使用する納付書などの印刷製本費のほか、事務用品等の消耗品などでございます。
12節役務費139万6,919円は、指定金融機関事務取扱手数料などの手数料や保管中の公金が火災や盗難により損害を受けた場合に補償される公金総合保険の保険料などでございます。
14節使用料及び賃借料３万2,637円は、コピー機の賃借料でございます。
19節負担金補助及び交付金３万6,320円は、研修参加費及び会議出席者の負担金でございます。
説明は以上でございます。
○白川敏明 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆大平洋人 委員 県庁とか、でっかい金庫とかありますけれども、市役所には金庫は大きいのあるのですか。
◎
会計課出納係長 会計課の備品といたしまして大型の金庫がございまして、そこに各課からお預かりいたしました有価証券及び預金通帳、あと基金の通帳等がございまして、先日、監査委員の皆様にその中身について確認いただいたところでございます。
○白川敏明 分科会長 では、あとはよろしいですか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、会計課所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 ご異議ございませんので、議案第91号中、会計課所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
以上で会計課の審査を終了します。
当局入れかえのため、暫時休憩します。
午後１時20分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時23分 再 開
○白川敏明 分科会長
決算特別委員会総務分科会を再開します。
選挙管理委員会事務局の審査を行います。
議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長 説明に入る前に、資料を準備しておりますので、配付させていただいてよろしいでしょうか。
○白川敏明 分科会長 お願いします。
【資料配付】
◎
選挙管理委員会事務局長 それでは、平成30年度歳入歳出決算書中、
選挙管理委員会事務局所管分についてご説明を申し上げます。
ただいまお配りしました資料の１ページをお開きください。決算書では104ページから105ページになります。まず、歳入の主なものについてご説明いたします。16款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、３節選挙費委託金7,537万217円でありますが、主なものは点の２つ目に記載の平成30年10月28日に執行した県知事選挙及び県議会議員補欠選挙委託金7,535万5,305円であります。
そういたしまして、歳入の合計は7,537万217円となったところです。
資料の２ページをお開きください。続きまして、歳出ですが、主なものについてご説明いたします。決算書では150ページから153ページ、成果報告書では32ページになります。この資料につきましては、表頭に款、項、目、細目及び細々目を、また表側に節を記載しております。
まず、２款総務費、４項選挙費、１目選挙管理委員会費ですが、これは選挙管理委員４名の委員報酬、事務局職員６名の給料等の職員給与費のほか、事務局費として在外選挙人名簿作成費及び事務費で、この事務費の主なものは13節委託料34万1,280円で、選挙権年齢引き下げに伴う新有権者啓発はがき作成委託料であります。
また、14節使用料及び賃借料53万6,544円につきましては、期日前、不在者投票システム機器等賃貸借料などでございます。
なお、他の節ごとの支出済額につきましては記載のとおりです。
そういたしまして、１目選挙管理委員会費の合計は5,371万8,217円となったものです。
続きまして、２目選挙啓発費ですが、主なものは11節需用費50万8,758円で、これは平成31年２月の市政だよりに折り込みしました選挙啓発チラシ作成費などで、支出済みの合計は55万4,698円となったものです。
続きまして、３目県知事選挙及び県議会議員補欠選挙費ですが、資料の３ページをごらんください。３ページの資料につきましては、選挙執行に係る業務の内容別の内訳をお示しするため、表の上段に項目として投票所経費、開票所経費、ポスター掲示場費、選挙公営費及び事務費を設けております。
１節報酬670万4,000円は、期日前及び当日投票に係る管理者及び立会人の報酬などです。
８節報償費1,407万6,340円は、投票、開票事務従事者に対する事務従事手当などであります。
11節需用費のうち消耗品費107万1,965円は、各種文具、消耗品などであります。
12節役務費のうち通信運搬費1,372万5,564円は、投票所入場券送付郵便料などです。
13節委託料のうち電算業務委託料625万3,200円は、投票所入場券等作成業務及び期日前、不在者投票管理システム等運用保守業務委託費で、その他の委託料1,385万5,493円は、ポスター掲示場設置等業務委託費などであります。
そういたしまして、合計で7,535万5,305円の支出済額となったところです。
成果報告書の32ページをお開きください。平成30年10月28日に執行した県知事選挙の有権者数、投票者数及び投票率等を記載しております。
なお、県議会議員補欠選挙については無投票となっております。
説明は以上です。
○白川敏明 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆高木克尚 委員 昨年の知事選のときのポスター掲示場所の箇所数は何カ所でしたか。
◎
選挙管理委員会事務局主任主査 501カ所でございます。
◆高木克尚 委員 参考までに教えていただきたいのですが、一昨年、あるいはもっと前の記憶だと、600を超す掲示箇所数があったのですが、これが100近く少なく済んだというのは、何か法律が変わったとか、そういう影響なのでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局主任主査 法律のほうは、変更はございません。今回というか、前回501カ所に減った理由は、各ポスター掲示場、今までですと600以上張っていたものを、場所の見直しと安全面を第一に考えて精査をしていただいた結果、501カ所に減ったものでございます。
◆後藤善次 委員 今の32ページの補欠選挙が無投票になったではないですか。あれ無投票になると、費用というのは削減される部分というのはあるのですか。
◎
選挙管理委員会事務局主任主査 県議会議員選挙の場合は、今回県知事選挙の親選挙があって執行しているので、削減できる部分になってしまうと、若干事務従事者が、２票選挙で予定していたものが１票選挙になったので、その分が削減できる。それ以外の部分については、特別経費的にというのは特にないです。
◆後藤善次 委員 そうすると、投票券を渡す係の人は、本来は２人いるべきところを、もう日曜日の受け付けが終わった段階だから、月曜日からの期日前投票所には１人の人が削減された状態でやるということになるのですか。人件費もその方に支払わないという、そういうことになるのですか。
◎
選挙管理委員会事務局主任主査 県議補選の場合は、知事選のほうが先行して告示になっておりましたので、本来県議補選のときに１人プラスしなくてはいけないところをプラスしないで、そのままやったと。その分は、当然報酬は支払っておりません。
○白川敏明 分科会長 ほかにございますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 ないようですので、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
選挙管理委員会事務局所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 ご異議ございませんので、議案第91号中、
選挙管理委員会事務局所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
以上で
選挙管理委員会事務局の審査を終了します。
当局入れかえのため、暫時休憩します。
午後１時35分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時40分 再 開
○白川敏明 分科会長
決算特別委員会総務分科会を再開します。
監査委員事務局の審査を行います。
議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
監査委員事務局所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
監査委員事務局長 本日は、大変お忙しい中、
監査委員事務局の歳入歳出決算につきましてご審議いただきますことに御礼を申し上げます。それでは、座って説明をさせていただきます。
それでは、平成30年度福島市各会計歳入歳出決算中、
監査委員事務局所管分についてご説明申し上げます。平成30年度福島市各会計歳入歳出決算書の154ページ、155ページをごらんください。２款総務費、６項監査委員費、１目監査委員費、予算現額6,802万4,000円に対しまして、支出済額が6,757万2,783円となり、差し引き不用額は45万1,217円であります。
次に、155ページの備考欄をごらんください。細目につきましては監査委員報酬、給与費、事務局費の３つでございまして、記載の金額となっております。
次に、歳出を節別にご説明申し上げます。初めに、１節報酬の支出済額252万3,600円は、非常勤監査委員３名分の委員報酬でございます。
次に、２節給料の支出済額3,430万1,796円は、常勤監査委員分と一般職員６名分の合計額でございます。
３節職員手当等の支出済額1,835万9,296円は、期末手当や勤勉手当、時間外勤務手当などでありまして、２節給料と同様に、常勤監査委員分と一般職員６名分の合計額でございます。
４節共済費の支出済額1,020万5,414円は、共済組合負担金と災害補償負担金で、同じく常勤監査委員分と一般職員分の合計額でございます。
９節旅費の支出済額70万3,490円は、福島県、東北、全国の各都市監査委員会総会等への参加の旅費でございます。
10節交際費の支出済額１万1,199円は、慶弔関係の費用であります。
11節需用費の支出済額94万7,117円は、事務局の消耗品費、雑刊物費と各決算審査意見書の印刷代などであります。
13節委託料の支出済額23万7,600円は、工事監査に係る調査委託料であります。
14節使用料及び賃借料の支出済額10万2,951円は、複写機のリース料であります。
18節備品購入費の支出はございませんでした。
最後に、19節負担金補助及び交付金の支出済額18万320円は、福島県都市監査委員会、東北都市監査委員会及び全国都市監査委員会の各年会費などであります。
説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○白川敏明 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆高木克尚 委員 県都市役所の
監査委員事務局ですから、県の協議会の会長職というのは常に回ってくるのでしたっけ。
◎監査委員会事務局主任 県の都市監査委員会の会長職は、毎年総会で決まるのですけれども、ここしばらくは福島市がずっとやってございます。
◆高木克尚 委員 そういう面倒くさい事務局をやらなければならない負担金みたいなものはもらえないのですか、ほかの都市からは。
◎監査委員会事務局主任 特に会長職ということでの特別な手当というものはございません。
○白川敏明 分科会長 ほかにございますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第91号平成30年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
監査委員事務局所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 分科会長 ご異議ございませんので、議案第91号中、
監査委員事務局所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
以上で
監査委員事務局の審査を終了いたします。
あすは、午前10時から
決算特別委員会総務分科会を開会いたします。
以上で本日の
決算特別委員会総務分科会は散会いたします。
午後１時47分 散 会
総務分科会長 白川 敏明...