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  1. 福島市議会 2019-09-17
    令和元年9月17日決算特別委員会経済民生分科会−09月17日-01号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    令和元年9月17日決算特別委員会経済民生分科会−09月17日-01号令和元年9月17日決算特別委員会経済民生分科会  決算特別委員会経済民生分科会記録  令和元年9月17日(火)午前10時01分〜午後2時42分(9階904会議室) 〇出席委員(8名)   分科会長     二階堂武文   副分科会長    佐々木優   委員       高木直人   委員       川又康彦   委員       石山波恵   委員       阿部 亨   委員       小松良行   委員       山岸 清 〇欠席委員(なし) 〇市長等部局出席者(農政部・農業委員会、商工観光部)   農政部長                       斎藤房一   農政部次長                      斎藤誠一
      農業企画課長                     茂木孝章   農業企画課農政企画係長                神野秀樹   農業企画課農業対策係長                吉田岳志   農業企画課農業対策係主任               鈴木 淳   農業振興課長                     清野正紀   農業振興課課長補佐兼生産振興係長           朝倉 忠   農業振興課生産振興係主任               高野博正   農業振興課販売促進係長                大波健一   農林整備課長                     渡邊 明   農林整備課長補佐兼管理係長              平野雅樹   農林整備課林務係長                  二階堂敏貞   農林整備課農業施設係長                野地正行   農林整備課主任技査兼地籍調査係長           柳澤 隆   市場管理課長                     佐久間孝雄   市場管理課主任                    国島信一   農業委員会事務局長                  高橋善則   農業委員会事務局庶務係長               野田昌宏   農業委員会事務局農地係長               阿部裕一   商工観光部長                     西坂邦仁   商工観光部次長兼道の駅整備室長            杉内 剛   商業労政課長兼計量検査所長              石井幸嗣   商業労政課商業振興係長                齋藤善也   商業労政課商業振興係主任               田村修一   商業労政課労政係長                  佐藤幸恵   商業労政課計量検査所主任               末永明宏   産業創出推進室長兼企業立地課長            村田泰一   企業立地課企業誘致係長                加藤徹郎   企業立地課企業立地支援係長              星 秀明   企業立地課課長補佐兼新工業団地整備推進係長      森口 健   産業創出推進室次長                  須藤淳一   産業創出推進室工業振興係長              小林正康   産業創出推進室産学連携推進係長            石田光路   観光コンベンション推進室長              清野良彦   観光コンベンション推進室次長             柳澤正俊   観光コンベンション推進室次長             佐藤健治   観光コンベンション推進室観光企画係長         齋藤智博   観光コンベンション推進室観光プロモーション係長    清野 明   観光コンベンション推進室室次長補佐兼温泉地振興係長  高橋克明   観光コンベンション推進室温泉地振興係主任       小熊秀昌   観光コンベンション推進室コンベンション推進係長    千葉文恵   道の駅整備室機能整備係長               持地啓至   道の駅整備室室長補佐兼施設整備係長          斎藤秀紀 〇案件  1 議案審査(農政部・農業委員会)     議案第91号 平成30年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、農政部・農業委員会所管分     報告第16号 平成30年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件中、農政部農業委員会所管分(資金不足比率:公設地方卸売市場事業費特別会計)  2 議案審査(商工観光部)     議案第91号 平成30年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、商工観光部所管分     報告第15号 福島市一般会計予算の継続費精算の件中、商工観光部所管分            ・土湯温泉町地区新公衆浴場等整備事業            ・土湯温泉町地区観光交流センター整備事業     報告第16号 平成30年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件中、商工観光部所管分(資金不足比率:工業団地整備事業費特別会計) ─────────────────────────────────────────────                午前10時01分    開  議 ○二階堂武文 分科会長  ただいまから決算特別委員会経済民生分科会を開会いたします。  農政部、農業委員会の審査を行います。  初めに、議案第91号平成30年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、農政部、農業委員会所管分を議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎農政部長 説明に先立ちまして資料を配付させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○二階堂武文 分科会長  お願いします。      【資料配付】 ◎農政部長 本決算特別委員会経済民生分科会におきましてご審議を賜ります議案、報告につきましては、議案第91号平成30年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、農政部、農業委員会所管分及び報告第16号平成30年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件中、農政部、農業委員会所管分の2件でございます。  それではまず、議案第91号平成30年度歳入歳出決算認定の件中、農政部、農業委員会所管分についてご説明を申し上げます。ただいまお配りさせていただきました資料の1ページの上側のほうをごらんいただきたいというふうに思います。1ページは、農政部、農業委員会の歳入歳出決算書の総括表となっております。左の区分の欄をごらんいただきたいと思います。農政部、農業委員会所管分の会計につきましては、一般会計のほか、特別会計といたしまして飯坂町財産区特別会計、公設地方卸売市場事業費特別会計、青木財産区特別会計の4つの会計となっております。それらを合わせました一番下の欄をごらんいただきまして、全体の合計欄でございますが、ご説明申し上げたいと思います。  まず、歳入でございますが、左端の列から順に、予算現額41億5,253万円余、調定額40億8,160万円余に対しまして、収入済額28億7,998万円余、不納欠損額はなく、収入未済額につきましては繰越明許にかかわる特定財源12億161万円余となっているところでございます。  次に、歳出でございますが、こちらも全体合計欄の左側から順に申し上げます。真ん中から右のほうになりますが、ごらんいただきたいと思います。予算現額61億4,271万円余に対しまして、支出済額44億5,044万円余、翌年度繰越額15億175万円余となっておりまして、不用額は1億9,051万円余となっております。そういたしまして、右端ごらんいただきたいと思いますが、予算現額に対する支出済額の割合、執行率は72.5%となっているところでございます。  決算の主な概況は以上のとおりでございますが、詳細につきまして次長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。 ◎農政部次長 それでは、私から詳細についてのご説明を申し上げたいと思います。  今お開きの資料と、あと事前に配付してございますこちらの主要な施策の成果等報告書、こちらをお使いさせていただきましてご説明申し上げたいと思います。またあわせて、指定管理者導入施設の収支状況並びに指定管理者管理運営委員会による平成30年度の評価結果につきましても、この主要な施策の成果報告書の説明の中であわせてご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。  初めに、一般会計の歳入につきまして主なものを説明させていただきます。なお、決算書の該当ページを分科会資料右端に記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  まず、農業委員会よりご説明申し上げます。 ◎農業委員会事務局長 では、平成30年度決算の農業委員会所管分につきまして、ただいまお配りしました決算特別委員会経済民生分科会資料によりご説明いたします。  2ページごらんください。歳入につきましてご説明いたします。まず、表の構成でありますが、左から款、項、目及び節の別、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、説明、細節及び決算書ページとなっております。金額の単位は円であります。  主なものでありますが、16款県支出金、2項県補助金、4目農林水産業費県補助金、こちら1,236万9,000円につきましては、農業委員会等に関する法律に基づく農業委員会交付金804万9,000円などであります。  次に、21款諸収入、4項受託事業収入、2目農林水産業費受託事業収入、こちらは149万2,500円でありますが、独立行政法人農業者年金基金からの農業者年金業務の受託に伴うものであります。  その他につきましては記載のとおりであります。  以上が農業委員会所管分の歳入の決算であります。  続いて、農政部所管につきましては農政部次長よりご説明申し上げます。 ◎農政部次長 次に、農政部所管分をご説明いたします。  3ページをお開きいただきたいと思います。4月の組織見直しで組織名が変わっておりますけれども、旧の名称でいきますと農業振興室分ということになります。14款使用料及び手数料、1項使用料、5目農林水産業使用料1,641万3,168円は、1節農業施設使用料で四季の里使用料1,531万4,622円のほか、ふくしまスカイパーク使用料などでございます。  次に、16款県支出金、2項県補助金、4目農林水産業費県補助金1億8,569万2,267円は、農業振興を図るために実施する各種事業に充当する県補助金であり、記載のとおりでございます。  なお、収入未済額1,076万円につきましては、平成30年度3月補正で予算化した担い手確保・経営強化支援事業費補助金が年度内の事業着手に至らず、平成31年度に全額を繰り越したことによるものでございます。  4ページをごらんいただきたいと思います。一番下の段になりますが、21款諸収入、5項雑入、2目雑入2,400万8,777円は、22節原子力損害賠償金1,805万4,397円などでございます。  なお、24節農業施設復旧等対策事業費補助金返還金501万6,054円は、平成26年2月の大雪により被災した農業用施設復旧の支援事業により補助金を交付した被災経営体のうち、消費税課税事業者に対して消費税相当額の補助金の返還を求め、収入したものでございます。なお、この返還金に係る国、県の配分額につきましては平成29年度に市から県に既に支払いが済んでおりまして、今回の返還金の収入に対しての支出はございません。  その他の歳入につきましては記載のとおりでございます。  次に、5ページをお開きいただきたいと思います。農林整備課所管分でございます。初めに、15款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金8億5,252万1,000円は、ため池等放射性物質対策事業費の財源となりました福島再生加速化交付金でございます。  同じく4目農林水産業費国庫補助金499万9,860円は、農業基盤整備促進事業費補助金でございます。  次に、16款県支出金、1項県負担金、3目農林水産業費県負担金4,910万9,280円は、農業施設等除染実施事業費の財源となりました除染対策事業交付金でございます。  同じく2項県補助金、1目総務費県補助金949万9,896円は、松林健全化整備事業費補助金でございます。  同じく4目農林水産業費県補助金2億5,482万8,765円は、多面的機能支払対策事業費補助金などの1節農業費補助金1億2,013万5,333円及びふくしま森林再生事業費補助金などの2節林業費補助金1億3,469万3,432円でございます。  6ページをごらんいただきたいと思います。次に、19款繰入金、1項基金繰入金、8目農山村地域復興基盤総合整備事業交付金基金繰入金7億8,580万8,900円は、ため池等放射性物質対策事業費に充当するため、当該基金より繰り入れたものでございます。  次に、22款市債、1項市債、4目農林水産業債2,130万円は、農業基盤整備促進事業などの財源として充当するために借り入れたものでございます。  その他の歳入につきましては記載のとおりでございます。  なお、収入未済額の合計11億9,085万9,945円のうち主なものは、ため池等放射性物質対策事業に係る11億4,611万8,285円であり、事業を一部繰り越したことによる国庫補助金3億997万3,285円及び基金繰入金8億3,614万5,000円でございます。  次に、このページの一番下の段になります。福島大学農学系教育研究組織設置支援室分でございます。22款市債、1項市債、4目農林水産業債3億6,740万円は、福島大学農学系教育研究組織設置支援事業費の財源として充当するために借り入れしたものでございます。  次に、8ページをお開きいただきたいと思います。一般会計の歳出の主なものについてご説明させていただきます。  初めに、農業委員会からご説明申し上げます。
    農業委員会事務局長 では、ご説明いたします。  8ページをごらんください。まず、表の構成でありますが、左から款、項、目及び細目の別、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、説明、細々目及び決算書のページとなっております。  6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費4,310万7,638円でありますが、内容でありますが、細目、農業委員会費4,181万1,578円につきましては、農業委員24人及び農地利用最適化推進委員36人に係る委員報酬3,509万1,600円のほか、事務費であります。  その下、細目、特別事業費129万6,060円でありますが、こちらは農業者年金受託業務費90万3,152円のほか、記載のとおりであります。  以上が農業委員会所管分の歳出の決算であります。  農政部所管分につきましては、農政部次長よりご説明申し上げます。 ◎農政部次長 次に、9ページをお開きいただきたいと思います。旧農業振興室所管分でございます。6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費5億6,744万7,782円でございます。  主なものは、3つ目の農業経営基盤強化費2,993万3,044円で、産地パワーアップ事業費1,230万6,000円のほか、経営体育成支援事業費などでございます。なお、翌年度繰越額1,076万円につきましては、農業施設機械設備導入支援事業として平成30年度3月補正で予算化いたしました担い手確保・経営強化支援事業費が年度内の事業着手に至らず、平成31年度に全額繰り越したことによるものでございます。  次に、4つ目の地域農政対策費1億3,682万685円でございますが、中山間地域等直接支払交付金事業費6,230万6,031円のほか、鳥獣被害対策強化事業費農業次世代人材育成事業費などでございます。  次に、このページの一番下の水田農業対策費1,173万3,596円でございますが、学校給食自給率拡大事業費778万7,231円などでございます。  次に、10ページをごらんいただきたいと思います。上から園芸奨励費728万2,648円でございますが、農作物病害虫防除事業費550万円などでございます。  その下の四季の里費1億5,705万6,000円でございますが、主に四季の里の管理運営費1億5,565万6,000円でございます。  その下の農業奨励費2,167万2,148円でございますが、多目的休憩施設等管理費1,333万6,840円のほか、くだものの里フレッシュアップ事業費、地域6次産業化推進事業費などでございます。  その下のふくしまスカイパーク費2,015万2,930円でございますが、スカイパークの管理運営費でございます。翌年度繰越額507万2,000円につきましては、昨年9月に追加補正させていただきました事業費のうち、誘導路の整備工事が年度内に完了できず、これに係る工事請負費を一部繰り越したことによるものでございます。  その2つ下の復興事業費1億7,589万5,216円でございますが、放射性物質吸収抑制対策事業費7,084万6,396円、米の全量全袋検査を行う地域の恵み安全対策協議会の運営補助事業費7,791万9,080円のほか、風評対策費1,903万2,265円などでございます。  次に、4目畜産業費1,025万7,041円でございますが、主なものは一番下の復興事業費801万296円でございまして、牧草地の放射性物質吸収抑制対策事業費613万2,635円などでございます。  以上が農業振興室所管分でございます。  次に、11ページをお開きいただきたいと思います。農林整備課所管分でございます。2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費1,703万2,170円でございますが、山林管理費で松林健全化整備事業費1,433万5,738円などでございます。  次に、6款農林水産業費、1項農業費、5目農地費22億4,734万1,085円でございます。主な内訳は、1つ目の施設改修費6,250万6,339円で、施設改修に係る市単事業費3,339万9,779円のほか、農業基盤整備促進事業費1,002万4,620円、防災ダム事業費1,621万1,940円などでございます。  次に、3つ目の農地改良諸費1億6,601万1,708円でございますが、多面的機能支払対策事業費1億5,633万3,116円のほか、土地改良施設維持管理費補助金などでございます。なお、県支出金返還金56万3,714円につきましては、多面的機能支払対策事業費の財源として収入しました県補助金につきまして、事業実績により精算した結果、返還金が発生したものでございます。  次に、5つ目の復興事業費19億6,377万1,143円でございますが、ため池等放射性物質対策事業費の現年分4億3,514万円と繰越明許分6億1,260万5,200円、農業施設等除染実施事業費の繰越明許分4,910万9,280円のほか、農山村地域復興基盤総合整備事業交付金基金積立金8億5,252万6,715円などでございます。なお、14億2,483万3,285円は、平成30年度中に完了できずに今年度に繰り越したものでございます。  次に、12ページをごらんいただきたいと思います。2項林業費、2目林業振興費2億5,932万878円でございますが、主なものは1つ目の市単林道改修事業費などの施設改修費2,025万5,400円、3つ目の水林自然林の管理運営費1,191万7,440円、その2つ下の小鳥の森の管理運営費3,223万83円、その下の森林病害虫等防除事業費森林環境交付金事業費などの林業振興諸費1,845万4,130円、その下の復興事業費1億6,690万9,876円などでございます。この復興事業費につきましては、民有林の森林整備を図るふくしま森林再生事業費の現年度分と繰り越し分を合わせ1億3,032万1,076円、林業専用道整備事業費3,658万8,800円でございます。なお、このうち5,075万5,000円は、年度内完了できずに今年度に繰り越したところでございます。  そのほかにつきましては記載のとおりでございます。  次に、13ページをお開きいただきたいと思います。6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費5,659万3,000円でございますが、これは公設地方卸売市場事業費特別会計への繰出金でございます。  次に、その下の表になりますが、福島大学農学系教育研究組織設置支援室分でございます。6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費4億8,993万5,160円でございます。これは、福島大学食農学類が本年4月に開設され、108名の学生が入学したところでございますが、その学びやとして現在食農学類棟が建設されているところでございます。その整備費の一部を昨年度と今年度の2カ年で助成することとしており、昨年度分の補助額でございます。なお、当初は7億2,540万円を予定しておりましたが、実施事業費の割合によりまして、3月議会で補助金を減額補正したところでございます。  次に、14ページをごらんいただきたいと思います。飯坂町財産区特別会計でございまして、農林整備課所管分でございます。初めに、歳入ですが、合計欄をごらんいただきまして、合計で85万7,646円でございます。内訳は、2款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入で1万2,578円、山林事業による土地の貸付料でございます。  その下の3款繰越金、1項繰越金、1目繰越金63万6,258円で、山林事業の前年度繰越金でございます。  次に、下の表になりますが、歳出になります。合計で26万4,138円でございまして、内訳は4款山林管理費、1項管理費、1目一般管理費26万4,138円で、財産区が所有する山林の適切な管理を行うため、森林監視員による巡視等を行ったものでございます。  次に、15ページをお開きいただきたいと思います。公設地方卸売市場事業費特別会計でございまして、市場管理課所管でございます。表の一番下、歳入合計は2億6,718万1,994円でございます。歳入の主なものでございますが、1款使用料及び手数料、1項使用料、1目市場使用料1億5,741万9,922円で、内訳は売上高使用料4,162万4,165円、施設使用料1億735万4,054円など記載のとおりでございます。  次に、その2つ下の3款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金5,659万3,000円でございますが、一般会計からの繰入金でございます。  次に、その下の4款繰越金、1項繰越金、1目繰越金4,964万7,768円は、前年度からの繰越金でございます。  次に、16ページをごらんいただきたいと思います。表の一番下、歳出合計になりますが、2億1,829万5,610円でございます。歳出の主なものでございますが、1款経営費、1項総務費1億6,548万6,618円でございますが、これは4名の職員給与費及び維持管理、維持補修費などの一般管理費でございます。  次に、17ページをお開きいただきたいと思います。青木財産区特別会計で、農林整備課所管でございます。初めに、上の表で歳入になりますが、表の一番下の段、歳入合計で1,359万2,297円でございます。内訳は、1款財産収入、1項財産運用収入、2目財産貸付収入100万4,515円でございます。これは、山林事業による土地の貸付料でございます。  その下の2款繰越金、1項繰越金、1目繰越金1,258万7,661円で、山林事業の前年度繰越金でございます。  次に、下の表、歳出でございますが、表の一番下、歳出合計で111万4,538円でございます。内訳は、2款管理費、1項管理費、1目維持管理費100万8,784円で、財産区が所有する山林の適切な管理を行うために青木生産森林組合に巡回監視等の管理業務を委託したものでございます。  そのほかは記載のとおりでございます。  以上、分科会資料により説明させていただきましたけれども、次にこちらの主要な施策の成果等報告書によりご説明したいと思います。  初めに、農業委員会よりご説明を申し上げます。 ◎農業委員会事務局長 では、成果報告書の83ページをごらんください。  表の構成でありますが、左から目、事業名、事業費決算額、決算額の財源内訳となっております。金額の単位は1,000円であります。  初めに、1、農地流動化地域総合推進事業費17万3,000円でありますが、農業委員及び農地利用最適化推進委員が農地の出し手と受け手の結びつけを行い、農地の集積を図ったものであります。  続いて、2番、農業者年金受託業務費90万3,000円でありますが、独立行政法人農業者年金基金からの委託を受け、農業者年金への加入推進などを行ったものでありまして、新規加入者数等は記載のとおりであります。  最後に、3番、農村活性化事業費9万7,000円でありますが、農業委員、農地利用最適化推進委員が主体となり、農業の担い手との意見交換会を6回開催し、また親子が一緒に農作物の作付、収穫を体験します農業ふれあい体験事業を4回開催し、農村、農業への関心と理解を深め、食から健康をつくる大切さを学んだものであります。  農業委員会所管分につきましては以上であります。  続いて、農政部所管分につきましては、農政部次長よりご説明申し上げます。 ◎農政部次長 次に、農政部所管分をご説明申し上げます。  初めに、20ページをお開きいただきたいと思います。一番上の段になりますが、財産管理費の1、山林管理費1,703万2,000円でございますが、これは市有林の保有管理、森林病害虫被害予防として松くい虫被害木の伐倒駆除などを行ったものでございます。  続きまして、84ページをお開きいただきたいと思います。上の段になりますが、農業総務費の1、福島大学農学系教育研究組織設置支援事業費4億8,993万5,000円でございます。昨年8月に福島大学との間で食農学類との連携協力に関する基本協定を締結したところでございますが、この基本協定に基づきまして、食農学類の学類棟などの施設整備に要する費用について補助金を交付したものでございます。なお、食農学類の概要及び整備される学類棟の概要については記載のとおりとなっております。  次に、その下の農業振興費の1、人・農地プラン事業費49万8,000円でございます。人・農地プランは、営農の中心となる経営体や農地の集積などの取り組みを地域内で話し合っていただきまして、地域農業の将来に向けた設計図として平成25年度に市内7地区で策定していただいたものでございますが、その後随時更新しているものでありまして、平成30年度におきましても全ての地区で計画を更新し、地域農業の活性化を図ったものでございます。  次に、その下の2、農地中間管理事業費282万9,000円でございます。これは、農地の中間的な受け皿となる農地中間管理機構を介しまして担い手への農地集積、集約化を支援したものでございます。約30ヘクタールの農地集積、集約につながったものでございます。  次に、85ページをごらんいただきたいと思います。上からいきますが、3、認定農業者育成支援事業費291万9,000円、こちらは認定農業者の経営改善を促進するために農業用機械や農業施設導入に対しまして市単独の補助金を交付したものでございます。  次に、その下の4、第三者認証GAP取得等促進事業費78万6,000円でございますが、県の交付金事業を活用いたしまして、農産物の生産工程の安全確保の取り組みとともに、第三者認証の普及、取得を促進するために研修会の開催やパンフレットの作成、配布を行ったものでございます。  その下の5、鳥獣被害対策強化事業費4,181万円でございますが、ニホンザル、イノシシ等野生鳥獣による農作物被害を防ぐために、鳥獣被害対策専門員を中心に追い払いやニホンザルの群れの移動情報の提供、また電気柵の設置、捕獲などを行い、被害防止に努めたものでございます。  次に、一番下になりますが、6、中山間地域等直接支払交付金事業費6,230万6,000円でございます。中山間地域等で農業生産活動を行う農業者に対しまして交付金を交付することで、耕作放棄地の拡大防止や農用地の保全活動を行ったところでございます。72件、557ヘクタールを対象として実施いたしまして、農地の持つ多面的機能の確保を図ったものでございます。  次に、86ページをお開きいただきたいと思います。7、新規就農支援事業費37万3,000円でございますが、新規就農を支援するために、記載のとおり週末ファーマー体験講座及び農業経営講演会を行ったものでございます。  次に、8、農業次世代人材育成事業費2,140万1,000円でございますが、人・農地プランにおきまして中心となる経営体として位置づけられた原則45歳未満の新規の独立、自営就農者に対しまして、5年間にわたり年間150万円、夫婦の場合には225万円を上限として給付金を交付し、青年農業者の就農意欲の喚起と就農後の定着を図ったものでございます。平成30年度は、15件を対象に給付金を交付したものでございます。  次に、9、営農指導費584万5,000円でございます。農業サポートセンター業務をJAに委託して実施したほか、JAが行う営農指導員及び生活指導員の設置に対しまして補助金を交付するなど、生産者の相談対応、営農指導の強化を図ったものでございます。  次に、87ページをごらんいただきたいと思います。10、水田農業対策費1,173万4,000円でございますが、学校給食において市産米による米飯給食の回数を週3.5回に拡大しまして、市産米の消費拡大と児童生徒の食育の推進などを図ったものでございます。  次に、11、四季の里費1億5,705万6,000円でございますが、福島市観光開発株式会社を指定管理者といたしまして施設の管理運営を行ったものでございます。このうち指定管理料は1億5,565万6,000円であり、入園者数は30万8,403名、前年度との比較で1万2,932人の減となったものでございます。管理運営に係る収支状況につきましては記載のとおりでございます。なお、農政部指定管理者管理運営委員会による四季の里の総合評価につきましては、入園者数の目標値に対する達成度が低かったことから、努力が必要であるという結果となっております。また、今年度ガラス工房閉館など工芸館の管理運営手法の変更がございまして、それによる今年度の影響でございますけれども、先日委員会の中でご説明させていただきました観光開発株式会社から提出のありました今年度の事業計画書の収入支出と昨年度の事業計画書の収入支出、これを比較しますと、今年度が1億5,871万5,000円であるのに対し、昨年度につきましては1億8,931万円でございまして、その差額が約3,000万円となっております。収入では、工芸館での商品販売などによる四季の里営業収入、これが1,800万円減となっていることが直接的な影響額というふうに捉えられるほか、指定管理料が今回見直しとなったことによりまして1,000万円の減となっていることなどから、合計で3,000万円程度の減となっているものでございます。支出につきましては、工芸館での商品販売のための商品仕入れで500万円の減、絵づけ体験用のガラスやこけし等の原材料費の仕入れが200万円の減、さらにガラス工房の業務委託料などの外注費、これが1,500万円の減となるなど、売り上げ原価の中で2,200万円の減となっているところが直接的な影響額と捉えられるほか、全体的な人件費、また事務費、共益費など、これは工芸館だけの影響ではございませんけれども、一般管理費で約800万円の減となりましたことから、トータルで3,000万円の減となっております。こういった点が今回の工芸館の管理運営手法の変更による影響というふうに捉えているところでございます。  続きまして、一番下の段になります。12、くだものの里フレッシュアップ事業費195万3,000円でありますが、本市産果物の重点消費地である首都圏、阪神、九州地区でトップセールスを柱に全国に向けたPR活動を展開することで、果物の販売促進、消費拡大と風評払拭を図ったものでございます。  次に、88ページをお開きいただきたいと思います。13、地域6次産業化推進事業費471万8,000円でございますが、新たに6次化相談員を配置し、商品開発やマッチングの支援を行うとともに、6次化商品を紹介するパンフレットを作成、配布したものでございます。また、6次化に係る実態調査を行い、6次化を推進する上での具体的な課題なども抽出したところでございます。  次に、14、ふくしまスカイパーク費2,015万3,000円でございますが、NPO法人ふくしま飛行協会を指定管理者として施設の管理運営を行ったものでございます。指定管理料は、このうち1,039万6,000円でございまして、施設利用状況は記載のとおりで、来場者数が4万6,244名、前年度との比較で5,946名の減となったものでございます。管理運営に係る収支状況につきましては記載のとおりでございます。なお、農政部指定管理者管理運営委員会によりますふくしまスカイパークの総合評価につきましては、来場者数の目標値に対する達成度が低かったことから、努力が必要であるという結果となっております。  次に、89ページをごらんいただきたいと思います。15、風評対策費1,903万2,000円でございますが、原子力災害に伴う風評払拭に向け、阪神地区において市産農産物消費者懇談会を開催したのをはじめ、PRメディア活用事業といたしましてJRの車内広告など、本市農産物の安全安心のPR活動を行ったほか、記載の事業を行ったものでございます。  続いて、一番下の段になります。16、果物消費拡大事業費793万円でございますが、県北地域の自治体や農業団体等で構成する福島県くだもの消費拡大委員会の県内外のPR活動を通じまして、福島産果物の消費拡大と風評払拭を図ったものでございます。10名のミスピーチキャンペーンクルーをはじめ、JAふくしま未来などの関係者が一体となりましてPR活動を展開したところでございます。  次に、90ページをお開きいただきたいと思います。17、営農再開支援事業費16万7,000円でございますが、水稲の作付再開を推進するため、作付再開水田の追加的除草などの取り組みを支援したところでございます。  次に、18、放射性物質吸収抑制対策事業費7,084万6,000円でございますが、水稲、大豆等への放射性物質の移行を抑制するために、吸収抑制資材として塩化カリウム等を支給するとともに、果物につきましては果樹の改植を促進したもので、実施面積等は記載のとおりでございます。  次に、19、地域の恵み安全対策協議会運営補助事業費7,791万9,000円でありますが、福島市地域の恵み安全対策協議会が行う米の全量全袋検査及び園芸品目の放射性物質検査を通じまして、出荷される市産農作物の安全性の確保と消費者の信頼回復を図ったもので、米につきましては23万7,073袋、園芸品目につきましては212品目、1万2,337件の放射性物質検査を実施したところでございます。  次に、その下、畜産業費の1、畜産振興緊急対策事業費187万8,000円でございますが、原子力災害の影響によりましてさまざまな負担を強いられている畜産農家に対し、記載の事業を実施し、支援したものでございます。  次に、91ページをごらんいただきたいと思います。2、放射性物質吸収抑制対策事業費613万3,000円でありますが、牧草への放射性物質の移行を抑制するため、吸収抑制資材の支給や深耕、反転耕等による草地更新を促進したもので、実施面積は記載のとおりとなっております。  次に、その下の農地費、1、市単事業費3,340万円でございますが、所管する農業用用排水路、農道、水門などの農業施設につきまして、自治振興協議会要望などをもとに緊急度の高い施設の整備、改修等を行ったものでございます。  次に、2、農業基盤整備促進事業費1,002万5,000円でございますが、松川町熊ノ田地区における農業用水水利施設を整備したものでございます。  次に、その下の3、多面的機能支払対策事業費1億5,633万3,000円でございますが、こちらは地域ぐるみで農地や水路等の農業用施設の適切な保全管理に取り組む53の組織を支援したものでございます。  次に、4、地籍調査事業費797万8,000円につきましては、国土調査法に基づき、記載の箇所において地籍調査を実施したものでございます。  次に、92ページをお開きいただきたいと思います。5、ため池等放射性物質対策事業費10億4,774万5,000円でございますが、農産物の安全確保や営農者の不安解消と営農再開などを目的といたしまして、56カ所のため池の放射性物質対策工を発注し、記載の32カ所についての対策工が完了したところでございます。なお、事業費の一部を繰り越しいたしまして、残り24カ所の対策工につきましても今年度中に完了させる予定でございます。  次に、6、農村地域復興再生基盤総合整備事業費1,439万円でありますが、記載の対象地区における安定した農業用水の確保を図るために、県営事業費の一部を負担し、事業を推進したところでございます。  次に、その下の7、農業施設等除染実施事業費4,910万9,000円でございますが、一昨年度からの繰越事業として農業用水路除染で発生した除去土壌の仮置き場への運搬を記載のとおり行ったものでございます。  次に、93ページをごらんいただきたいと思います。林業振興費の1、水林自然林費1,191万7,000円でございますが、福島県北森林組合を指定管理者といたしまして施設の管理運営を行ったものでございます。指定管理料は、このうちの1,041万8,000円でございまして、利用者数は3万2,490人で、1,973名の増となっております。管理運営に係る収支状況は記載のとおりでございます。なお、農政部指定管理者管理運営委員会によります水林自然林の総合評価につきましては、利用者数が増加したものの、利用者数が目標値に対する達成度は低かったことから、努力が必要であるという結果となっております。  次に、2、小鳥の森費3,223万円でございますが、日本野鳥の会ふくしまを指定管理者といたしまして施設の管理運営を行ったものでございます。指定管理料は、このうち2,587万1,000円でございまして、利用者数は1万6,114人でございまして、470人の増となっております。管理運営に係る収支状況は記載のとおりというふうになっております。なお、農政部の指定管理者管理運営委員会による小鳥の森の総合評価につきましては、標準であるという結果となっております。  次に、3、森林病害虫等防除事業費593万4,000円でございますが、森林病害虫被害予防といたしまして、記載のとおり被害木の伐倒駆除等を実施したものでございます。  次に、94ページをお開きいただきたいと思います。4、森林環境交付金事業費809万6,000円でございますが、県の森林環境交付金を活用しまして、森林環境学習や公共施設での県産材利用推進を図りまして、森林環境の保全や森林づくりへの意識醸成を図ったものでございます。  次に、5、ふくしま森林再生事業費1億3,032万1,000円でございますが、放射性物質の影響によりまして森林整備等が停滞しております民有林を対象といたしまして、8地区におきまして森林整備を行ったものでございます。  次に、6、林業専用道整備事業費3,658万9,000円でございますが、森林の復興再生と持続可能な林業経営に向けまして林業専用道路を整備し、施業の効率化を図るものでございます。  次に、159ページをお開きいただきたいと思います。飯坂町財産区特別会計でありまして、この農林整備課所管分につきましては先ほど委員会資料において説明させていただきましたので、省略させていただきたいと思います。  次に、163ページをお開きいただきたいと思います。公設地方卸売市場事業費特別会計について説明いたします。165ページをお開きいただきたいと思います。決算の状況でございますが、本特別会計の決算額につきましては歳入の合計で2億6,718万2,000円、歳出の合計で2億1,829万6,000円でございまして、差し引き4,888万6,000円の決算剰余金を生じたものでございます。  次に、取扱高でございますが、青果物、水産物、花卉ともに取り扱い数量合計につきましては昨年度との比較で減少しているところでございます。  次に、166ページをごらんいただきたいと思います。3の指定管理者管理運営状況でございますが、市公設地方卸売市場協会を指定管理者といたしまして施設の管理運営を行ったものでございます。指定管理料は8,471万2,000円でございます。施設利用状況についてでございますが、市場取引に係る利用者数は集計しておりませんが、指定管理者自主事業として市場活性化のために親子市場見学会などの取り組みや、また土曜感謝市などによりまして、来場者数が1万1,676人となっているところでございます。対前年比におきましても325人の増となっております。また、これに加えまして、市場まつり、また県主催事業のおさかなフェスティバルの会場として活用されるなど、一般市民など5万6,676名を呼び込み、昨年度から2万5,325名の大幅な増としたところでございます。管理運営に係る収支状況につきましては記載のとおりであります。なお、農政部指定管理者管理運営委員会におきます総合評価につきましては、標準であるという結果となっております。  次に、6、一番下の段になりますが、各種補助等の(1)、経営基盤強化対策費補助につきましては、卸売業者をはじめとする場内業者の経営基盤の強化を図り、安価で豊富な生鮮食料品の安定供給を確保するとともに、市場協会運営の円滑化を図るために補助を行ったところでございます。  次に、185ページをお開きいただきたいと思います。青木財産区特別会計でございます。187ページをお開きください。1、決算の状況でございますが、本特別会計の決算額が歳入が1,359万2,000円、歳出が111万4,000円でございまして、差し引き1,247万8,000円の決算剰余金を生じたものでございます。  以上、説明させていただきましたけれども、成果報告書の説明の中で指定管理者制度導入施設の管理運営状況について、農政部指定管理者管理運営委員会による評価について触れさせていただきました。指定管理者制度導入施設管理運営に関する評価についてなのですけれども、昨年度までは適正性、また有効性、この大きく2つの観点から、目標値及びサービス項目の達成度などを総合的に判断しまして、すぐれている、適正である、問題がある、この3段階評価を行ってきたところでございますが、その中で全体として平成29年度は、69施設中44施設がすぐれている、25施設が適正である、そういうふうな評価をしてきたわけでございますが、今年度は、さらなる市民サービスの向上を図るために評価項目を5つに明確化いたしまして、特に目標値、利用者数、また稼働率等を重視した評価を行ったところでございます。  例えば利用者数を目標値に設定している場合につきましては、目標値に対して5%以上のアップがなければA評価とはならないというようなことになっていまして、マイナス3%から5%までがB評価、マイナス3%未満となればC評価というような絶対評価を導入したところでございます。  さらに、最終的な総合評価につきましても、5項目全てがA評価で非常によいというS評価になる、全てがB評価以上で2つ以上がA評価であって初めてよいというような評価になるというようなことで、全てがB評価以上で標準、1つでもC評価があれば努力が必要、2つ以上のC評価があれば改善が必要というような5段階での評価とさせていただいたところです。  その結果なのですけれども、平成30年度につきましては2つの施設が非常によいというふうになりましたけれども、7施設がよいという評価、22件が標準であるというような評価となっておりますが、約半分である34施設につきましては努力が必要というような評価となったところでございます。また、3施設については改善が必要というような全体での評価となっております。  農政部所管の5つの施設における平成30年度の評価は、四季の里、スカイパーク、水林自然林が努力が必要であるというようなC評価となっております。また、小鳥の森、公設地方卸売市場が標準であるというようなB評価ということになっているところでございます。今年度につきましては、目標値の達成状況を重視する評価方法へ変更した影響もありまして、3施設について努力が必要である施設との評価となりました。いずれも目標値の達成に至らなかったことによるものでございまして、施設の管理運営自体に問題があるものではなく、利用者数などの目標値が当初の高い設定があったために、天候や大規模大会などの有無などの外的要因により影響を受けたものというふうに捉えているところでございます。  今回の評価結果を受けまして、努力、また改善が必要である点については是正に向けて取り組み、さらによかった点につきましては伸ばしていくというようなことで、市民サービス向上へつながるよう、引き続き指定管理者施設の所管部として指定管理者とともに取り組んでまいる考えでございます。  ここまで平成30年度の決算状況と主要な成果報告の内容、指定管理者制度導入施設の管理運営に関する評価などにつきましてご説明させていただきました。  農政部、農業委員会所管分の説明は以上でございます。 ○二階堂武文 分科会長  それでは、ご質疑のある方はお述べください。 ◆川又康彦 委員  いただいた分科会の資料の4ページ、21款2項の22番の原子力損害賠償金の雑入で金額のほう、賠償金のほうが入ってきたという形だと思うのですけれども、これ、東京電力に対してどれぐらい請求して、どういった項目でこの金額になっているのかというのを教えていただきたいと思いますが。 ◎農業企画課農政企画係長 決算額の1,800万円余のまず内訳でございますが、こちらにつきましては平成24年から平成26年度に請求したうちの分、時間外の人件費が12件、約1,500万円余、臨時職員等の人件費が5件、280万円余、会議出張旅費が5件、27万550円でございます。これまでに請求している合計額ですと、農業振興室分の集計になりますが、平成23年度から平成27年度分まで請求してございまして、件数として80件、請求額といたしまして4億200万円余でございます。  以上です。
    ◆川又康彦 委員  そうすると、今4億200万円余、全体で請求されていて、これは人件費中心になっているとは思うのですけれども、何回目かということですか。4億200万円請求していて、おととしもかなりあったし、去年もあったという感じになるわけですか。 ◎農業企画課農政企画係長 農業振興室分になりますが、実績としましては平成29年度からになりまして、平成29年度につきましては450万円余でございます。ほとんど、残っている部分になりますが、継続協議中のものがございまして、例えば吾妻高原牧場のロールサイレージ売り上げの損害収入ですとか、あと市民農園の使用料、あと四季の里の使用料につきましては継続して東京電力に協議をしているところでございます。 ◆川又康彦 委員  そうすると、請求4億円で、平成29年に450万円入ってきて、今回が1,800万円ぐらいということで、かなりの部分が継続しているというふうに考えていいということですか。 ◎農業企画課農政企画係長 今現在まだ協議が続いている件数でございますが、大きなものとしましては、先ほど申し上げた案件でありますが、件数としましては18件のうち、合計金額が3億6,000万円余になります。ほかに東電が賠償の見込みがないというふうに判断しているものが21件、1,100万円余になります。 ◆川又康彦 委員  継続中ということで、実際に東電もしくは中間でなっているところとやっているのか、それとは農政部が直接やるのではなくて、市としてはどこが窓口になるのでしたっけ、結局は。 ◎農業企画課農政企画係長 市の全体的な窓口としましては、財務部の財産管理マネジメント室になります。 ◆川又康彦 委員  農地流動化地域総合推進事業費で利用権設定等面積が81.7ヘクタール、実績が上がっているという形かと思うのですが、農業委員会と最適化推進委員という形で人員が、私としては、非常にパワーアップしてきているのかなと思っているのですが、支出としても多分人件費分ふえているのではないかと思うのですが、その効果として、この81.7ヘクタールというのは大分ふえている感じなのですか。 ◎農業委員会事務局長 平成30年度実績が81.7ヘクタールの利用権設定等でありまして、平成29年度につきましては若干多いのですが、92.9ヘクタールということで、マイナスの11.2ヘクタールとなっているところでありますが、全体的な数字としましては、平成28年度97ヘクタール、平成27年度92ヘクタールというところで、大体平均的なところをいっているのではないかなというふうに考えております。 ◆川又康彦 委員  ちなみに、いただいた分科会資料の8ページで農業委員会の委員報酬という部分、24名と、農業委員と、あと最適化推進委員が36名という形で3,500万円計上、決算という形になったと思うのですけれども、これは前年に比べると金額的に、何月ぐらいから始まったのでしたっけ。 ◎農業委員会事務局長 平成29年の7月に新体制に移行しております。ですから、平成29年度は7月に体制がスタートしておりますので、9カ月分が60人体制ということになっております。したがいまして、平成30年度は1年間、新体制に移行しておりますので、フルということになります。 ◆川又康彦 委員  市としては、この最適化推進委員になって、人数もふえて、特に農地の集積のほうを図っていきたいという部分の効果としては、こういう体制でよかったというふうに考えていられるのですか。推進委員の人数なんかも自治体によってある程度裁量があったように思って、36名というのはかなり大きい人数だったのではないかなと思っているのですけれども、効果としてはあったというふうに考えているのですか。 ◎農業委員会事務局長 平成28年4月1日に農業委員会等に関する法律が改正になりまして、新たに農業委員会の仕事として農地利用の最適化という業務が必須業務になりました。それを中心的に担う役目として推進委員が36名、新たに設けられたということになります。新体制に移る前は、42名体制でやっておりました。それが60名体制になったわけでありまして、推進委員につきましては各担当地域における農地等の利用の最適化の活動を行う、現場活動を中心に行う方が推進委員ということになります。そうしますと、人数的にもふえておりますので、特に遊休農地に関すること、あるいは就農に関する相談等々については、推進委員の活動、これはなされているものと認識はしております。 ◆川又康彦 委員  では続いて、こちらは成果報告の88ページのふくしまスカイパーク費についてなのですけれども、これはNPO法人ふくしま飛行協会も含めたふくしまスカイパーク費だと思うのですけれども、スカイパークの中についての費用的な部分はこれに全部入っているという感じなのですか。 ◎農業企画課長 こちら施策の成果報告書88ページにあります2,015万3,000円です。こちらにつきましては、説明欄に記載のとおり、指定管理料が1,039万6,000円、こちらが飛行協会のほうに支払う指定管理料となっております。そのほか施設のほうの施設整備費975万7,000円、こちらを含めましてふくしまスカイパークとして、全体として施設にかかわる費用が2,000万円というような決算内容となってございます。 ◆川又康彦 委員  ここ、ふくしまスカイパーク、以前、自動車関連のサードさんでしたっけか、たしかあの中に、工場ではないのでしょうけれども、そういった施設なんかもつくったのではないかなと思うのですけれども、こういうのというのはこの辺の中の管理運営に係る例えば収入とか支出とかに何かが入っているのでしょうか。 ◎農業企画課長 委員さんおただしの今サード、株式会社サードさんにつきましては、当時、若干前になりますけれども、スカイパークのほうに研究施設のほうを整備したいというような話はございました。ただ、本社のほうの事情によりまして、今計画のほうが凍結されてございます。実際におきましては、まだ現地のほうに施設が建っているとかというようなことではございませんので、こちら経営に関する影響については現在出ておりません。ただ、一般論としまして、例えばあちらに進出して建物を建てるというようなことになれば、そちら施設のほうを建てられる場合の土地の使用料等につきましてはこちらの指定管理施設のほうの収入という形で……失礼しました。土地の使用料ということで使用料収入が市のほうに入ってくるというような……失礼しました。施設のほうの使用料はスカイパークのほうの管理運営費のほうに、収入になるという形で、経営のほうには影響があるということですので、収入がふえるということになります。  以上でございます。 ◆川又康彦 委員  そうすると、凍結して、施設も何も結局まだつくっていないような状況なのですね。 ◎農業企画課長 今現在は、まだ計画があるという段階まででございましたので、実際何も建っていないです。 ◆川又康彦 委員  スカイパークについては、室屋さんのレースのほうも終了ということで、これからどういう活用していかなければならないのかというのは非常に難しいところなのかなと思うのですけれども、以前だと、どこかの大学の飛行訓練をやるとかやらないとか、そういった話もあったのではないかなと思うのですけれども、今現在、サードさんも含めて、スカイパークの利用について福島市のほうに何か打診があるとか、そういったものというのは現状何かあるのですか。 ◎農業企画課長 今現在、ちょうど昨日もスカイパークのほうで、ニュースカイアグリ2019ということで大きなイベントのほうが開催されました。室屋氏のほうもこちらのほうでイベントのほうに参加していただいて、昨日、新聞報道でもございますが、空ラボというようなことでイベントのほうを開催していただいております。室屋さんは、今後、あちらのほうを拠点としまして活動を続けられますということで、小学生や中学生を対象としました空ラボ事業等も今後実施していくということで、福島市としましてもスカイパークの振興に十分役に立っていただく事業ということで期待しているところでございます。今後、それ以外にも各種事業等々、協力要請があれば、協力できる部分については市としても振興を図っていくというスタンスでございます。 ◆山岸清 委員  関連で。スカイパーク、できるときは割合私も熱心に行っていたから、この来場者数にカウントされていたと思うのだけれども、ここ五、六年行っていないのね。そして、あのときいろんな議論の中で、全国から来る、飛行機で来るのは医者とか金持ちが来るのだから、帰りにいっぱいモモとかリンゴとかつけて帰るのだから、いいのだなんていう話もあったの。議員同士で。今あそこにお土産物屋出ているのかい。モモとかブドウとかナシとかって。 ◎農業企画課長 常設ではございません。売り場とかは設置してございません。ただ、昨日のスカイアグリのほうのイベント等については、JAさんのほうでブースを出して、農産物の販売というようなことを実施させていただいております。 ◆山岸清 委員  地籍調査事業、これ、いただいた資料で11ページ、翌年度に不用額と繰越額あるのだけれども、最初の予算より実際やったのが半分以下なのだよね。これ、うんとがっかりしているのだけれども、これ今大波あたりやっていたと思うけれども、これは測量会社が忙しくて仕事にならなかったのかい。何でこれ、こんなに繰り越しと不用額が出てしまったのだい。これ、たしか東邦測地が請負だと思うのだけれども、それ以外も測量会社あるかと思うけれども、どうしてしまったの、この測量。まだまだこれ、市内全部の国土調査なっていないから、何だかがっかりしてしまったのだな。 ◎農林整備課地籍調査係長 今お尋ねありました件についてですが、当初予算で約800万円程度、その後に補正予算がつきまして、補正で1,000万円、議会でご承認いただきまして、補正をつけたところでございまして、その分については3月補正でついたものですから、そっくりそのまま1,000万円を繰り越したというような状況でございます。 ◆山岸清 委員  ことしの3月でついたのかい、補正は。 ◎農林整備課地籍調査係長 ことしの3月の補正でつけさせていただきました。 ◆山岸清 委員  そうしたら、やる下請業者、我も我もと来なかったの。 ◎農林整備課地籍調査係長 これについては、地籍調査事業につきましては全て委託ではございませんで、対応としましては一応地籍調査事業というのは直営という形になっておりまして、私のほうで直接地元の方たちと立ち会いをしまして、境界の確認をした上で、その後に委託事業で測量を実施してもらうということで、測量を測量業者に委託しているという内容でございます。 ◆山岸清 委員  そうすると、こっちの役所の人の人手が足りなかったのかい。足りなくて予算だけとって、考えられないでしょう。 ◎農林整備課地籍調査係長 3月の補正でつけましたのは、国のほうで今国土強靱化対策ということで昨年度から予算をつけ始めまして、それについて、地籍調査事業についても国土強靱化対策事業という位置づけの中で前倒しでつけていただきましたので、それで3月ということで国のほうから予算がついたという内容で、3月からでは私らは何も動けないという、そのような状況がありまして、今年度その繰り越しした部分については実施しております。 ◆山岸清 委員  今年度というのは、今年度の3月につけて、補正だけれども、今年度は4月からのやつで動いているということなの。 ◎農林整備課地籍調査係長 今年度当初予算と合わせて、繰り越した1,000万円の分を合わせて事業を実施しておりまして、昨年度当初と比べますと約20倍ほどという事業量になっております。 ◆山岸清 委員  では、今のやつは何だかわかったようなわからないようなので、同じところ、12ページ、ここに水林自然林の管理運営費と小鳥の森が出ているのね。そして、小鳥の森の管理運営は水林の倍以上になっているのだよね。こっちの成果報告書、93ページの成果報告書で見ると、同じ、これ間違いないのだ、役所でやっているやつだから。管理運営費はこうなって、そして、ただそのとき利用者数は、水林がちょっと減ったのかな。それでも水林は3万人台なのだよ。そして、小鳥の森は1万人なのだよ。それで、さっき評価、管理の評価を聞いたら、水林はBクラスだか何だか、平準で、小鳥の森はよいなんてなっているのね。その評価の基準がちょっと変ではないかなと、こう感じてしまうのね。これ水林の芋煮会と小鳥の森の小鳥を見るのでは楽しみ方というか、来る人も違うけれども、何だか片方は金を倍以上かけて……。      【「3倍だ」と呼ぶ者あり】 ◆山岸清 委員  3倍近いかい。俺も余り算数弱いから、はっきりは言われないのだけれども。何だか矛盾を感じないかい。さっきの評価、評価は小鳥の森のほうがよかったような気がしたな。違うかい。俺も耳も悪い。だから、一番前に今度来ているのだけれども、これは違うのだけれども。水林が3万人いて、3万人も来てもらって、あそこで芋煮会していると思うのだけれども、3万人もやっていないな。リス見に来ている人らもいっぱいいるけれども。これは、どう考えたらいいのかな。どうだい。 ◎農林整備課長 少々お待ちください。ちょっと確認してからお答えします。 ◆小松良行 委員  成果報告書165ページの公設地方卸売市場事業費特別会計です。取扱高ですけれども、平成29年度と比較してどのようになったか、教えてください。あわせて、取扱量と金額ですか。 ◎市場管理課主任 取り扱い数量と金額なのですけれども、まず青果のほうなのですけれども、数量で、パーセントでよろしいでしょうか。平成29年度と比べますと96.7%になっています。それから、金額では95.5%となっています。それから、水産物部のほうなのですけれども、こちらのほうは数量で90.8%になっていまして、金額では91.8%となっています。それから、花卉部のほうなのですけれども、こちらのほうは数量で97.1%で、金額では97.3%というふうに全部減少傾向となっております。 ◆小松良行 委員  中央市場からいわゆる地方市場へ移管されてそんなに間はないわけですけれども、民間事業者などの参入、ハードルが低くなって、市場の活性のためにこのように転換してきたという経過があるというふうに理解するところだったのですが、現状としてこのように各品目とも減少していることに対してはどのように評価されておるのか、お尋ねします。 ◎市場管理課長 それぞれ青果のほうが96%、95%、水産物が90%、91%というような部分、大きいというふうに考えてございます。影響といたしまして、もともとの市場の流通が市場外流通に移っていったとか、そういう原因等もございますけれども、昨年につきましては天候不順というような影響もございまして、大雨であったり、あと干ばつであったり、また水産物につきましては、例えばカツオであったり、するめだったり、またサンマであったりという部分で不漁であるというようなことも影響して、入荷が進まなくなってしまったというふうに考えてございまして、なかなか天候であったり、海洋の状況であったりという部分について予測ができない部分もございまして、そういう部分も含めて減少傾向だったというふうに捉えておる状況でございます。 ◆小松良行 委員  市場に、あとそこに参入されている事業者数というのは、仲卸も含めて、数はどのように変わってきていますか。一昨年と昨年度では。 ◎市場管理課主任 卸売業者、仲卸業者の数につきましては同じです。変わりないです。 ◆小松良行 委員  各種事業、あとは施設利用として市民に開放するといったところでは、一定の伸びがあって、盛況感は感じるところですけれども、本来この市場の活性ということになったときに、そうした業者、事業者の参入をふやしたり、そのことによる市場の利用業態全体の活性が図られるべきというふうには思うのですけれども、その点は今般どのように進められてきておられますか。 ◎市場管理課長 卸売業者、仲卸業者に関しましては、参入意向という部分ではなかなか聞こえてこない状況でございます。関連事業者、手前の、青果、水産、花卉以外の、利便性を高めていただく事業者さんにつきましては多少入場してみたいというようなお声をいただいている一方、なかなか厳しいというようなことで、撤退というような事業者さんもおりまして、今現在15社でございますけれども、その辺の数を前後で推移しているという状況でございます。 ◆小松良行 委員  こちらのいただいた資料のほうで今度見ていますけれども、市場施設再整備計画事業費というので1,145万何がしかありますけれども、この事業費の中身と進捗状況について教えてください。 ◎市場管理課主任 市場施設の再整備計画事業費なのですけれども、これの実績につきましては、まず委託料として電力量計更新業務、これは電気メーターの年数、有効期限が来たものの更新関係です。それから、高い木の伐採委託料が151万2,000円となっていまして、こちらは樹木の伐採の委託料となっています。それから、工事請負費ということで、青果棟、水産棟の卸売売り場のトイレを和式から洋式に変えたものなのですけれども、こちらのほうで319万7,880円となっています。これは3基、洋式化をしております。それから、深井戸竣工工事ということで、冷蔵庫棟で井戸水を使っているのですけれども、そちらのほうの井戸の掘削を行っていまして、こちらのほうで129万3,840円となっています。それから、外灯改修工事ということで、外灯設備の更新ということで、市場の農免道路沿いの西側の入り口のほうなのですけれども、そちらのほうの外灯をソーラーウインドーに更新しておりまして、それで248万4,000円をかかっております。  以上5件の委託工事を今回行っています。 ◆小松良行 委員  市場全体として再整備計画があったと思うのですが、これらに向けた取り組みなどは、その後どうなったのですか。 ◎市場管理課長 ことしの令和元年度6月の補正のほうでございますけれども、まず冷蔵庫棟等の件につきましては予算のほう、PFI等の事業を使ったものの調査ということで計上させていただきまして、今年度進めてまいります。その後の青果棟、水産棟等のメインとなる施設につきましては、今年度ちょっと事業者さんのほうとヒアリング等をちょっと行っておりまして、今後、コンパクトな方向性でということで、そういう趣旨で事業者さんのほうと今現在意見交換なりをして、させていただいているところでございます。 ◆小松良行 委員  これ、いつぐらいまでそうした施設再整備についての計画が決定するというか、最終的にはいつぐらいまでこの計画、立案作業というのはかかるのですか。 ◎農政部長 市場の再整備についておただしをいただいておりまして、先に成果報告のほうについては維持管理的な事業での中身でございましたので、ご了承いただきたいと思いますが、今全体的なこれからのことにつきましては、今課長のほうからもご説明申し上げましたが、この間、再整備に向けては場内の中でも、また市としても計画書を作成したりということで進めてまいりまして、途中、例えば今の道の駅の周辺への移転であったりとか、そういうお話もいただいたりして、内部で検討を重ねてまいりましたが、現状では現在地、今11ヘクタールの敷地がございますが、その中で、今の場所の立地を生かして再整備を考えていくということで、場内の検討委員会、そこにあと有識者も入っておりますけれども、検討を重ねているところであります。その先鞭を切るのが、今申し上げましたように、民間の活力の導入可能性調査事業、これは冷蔵庫の部分出しの事業でありますけれども、これをうまく成功させて、その次に控えている本体、特に青果、水産でありますが、そちらのほうの再整備を位置づけていきたいということになりますので、具体的なスケジュール感につきましては、今の考え方でいきますと、具体的に計画ができるのは次期総合計画の中に位置づけていきたいということで、その中でもやはり、今の取扱量のおただしもありますが、コールドチェーン化対応になっていないというのが一番流通、いわゆる相手先、ニーズに対する掘り起こしという部分では活性化にマイナスになっておりますので、まずそのコールドチェーン化の対応ということで冷蔵庫のお話が出てくるわけなのですけれども、そういったところ先行整備をさせていただいて、水産、青果の今の大きな棟、それぞれ棟がございますけれども、やっぱり流通量に合わせると、もう少しコンパクトにできるということになりますので、その辺の再整備をまず冷蔵庫を皮切りとして進めていく中で、今の検討を、市場法の改正の部分もありますので、追って条例改正も出てまいりますけれども、それらも含めて、今年度中にある程度見通しを立てながら、次期総合計画にはきっちり位置づけをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山岸清 委員  青木財産区特別会計、この会計はすごくいいのね。毎年1,000万円からの繰り越しして、余っているのでしょう、これ。本当にこれは、1、2で財産の使用料を払って、あと大した役人の手数料もかからないで、これ1,000万円もこのまま繰り越し、繰り越しでいくのかい。それとも、何かうまい、市役所に寄附したりとか、何かこれ。大変でしょう、毎年1,000万円から残っていくのだよ。ふえもしない、減りもしないけれども。 ◎農林整備課長 こちらの繰越金に関しては、以前もご指摘いただいておりましたが、青木財産区の管理会のほうで新たな事業ができないかということで、財産区の中でワラビ園をやることになっております。平成30年度なのですが、ワラビの研修ということで、小国町のほうまで行って、苗の育て方とか、そういったことを随時やっております。あとは、財産区内の土地のほうなのですが、圃場整備事業をやりまして、伐採とか下刈りとか除草作業とかをやりまして、平成30年度は整備しております。それに関して、あと本年度ワラビの植えつけをしまして、来年度なのですが、5月から7月にかけて収穫作業、地元の小学生を呼んで、山林学習も含めてやる予定になっております。 ◆山岸清 委員  またワラビでもうかったら大変だよ、これ。ワラビ出てくるのに野焼きが一番いいのだ。灰が。そんなのはこっちの話で。わかりました。何とかうまい事業をやって、余ったら市に寄附しろと言ってもいいのだよ。  この成果報告書の83ページ、農業者年金受託事業費で90万3,000円、これはそもそも農業者の方の年金額というのは幾らもらえるものだい。農業者年金に入って。 ◎農業委員会事務局長 平成30年度の実績ベースでいいますと、14名の方が農業者年金の老齢年金受給なさったわけですが、うち新規部分につきましては6人の方受給になっておりまして、そのうち1人につきましては年額で8万7,700円。      【「年額で」と呼ぶ者あり】 ◎農業委員会事務局長 はい。ただ、これはその方の納付の月数によって金額が変わるものですから、1人については8万7,700円。あと、残り5人につきましては平均で11万8,800円という実績でございます。 ◆山岸清 委員  がっかりしてしまうね。事務費のほうが高くて、このもらう金額では入る人いるのかい、本当に。年額だよ、これ。月なら国民年金よりいいから、わかるけれども、年額で11万円では孫に正月と盆小遣いくれたら終わりだ。まあいいや。感想。 ◆阿部亨 委員  成果報告書の90ページなのですが、地域の恵み安全対策協議会の運営補助事業費ということで、米の全量全袋検査というのは行われていると思いますが、昨年度が23万7,073袋ということですが、大分数が減ってきているような気がするのです。30万袋以上ぐらいあったのかなと、その前は。32万袋ぐらいあったのかなと思うのですが、これ大分数が減っているように見受けたのですが、全量全袋なので、全部やるということなのだと思いますけれども、10万近く減っているということは、その理由といいますか、まずお伺いします。 ◎農業振興課生産振興係主任 委員さんおっしゃるとおり、平成26年産をピークに検査する数量は減ってきています。平成27年までは30万袋単位で推移してきたものが平成28年から30万を割って、28、27万というふうに減っているという状況でございます。1つは、1トン単位のトンバッグで出荷する農家の方がふえてきたということで、30キロ袋の検査件数が減ってきたという部分が1つ考えられると思いますが、多くはやはり水稲を作付する面積自体が減ってきたということが大きな原因で、その傾向で減ってきているというふうに考えているところであります。 ◆阿部亨 委員  その1トン単位で出荷する農家の方がふえてきたということなのですが、それというのは検査はするわけなのですか。それはまた別ということなのですか。どういう形なのですか。 ◎農業振興課生産振興係主任 30キロ袋で検査するのが通常の形ということなのですけれども、1トン単位のものにつきましては、その中から1キロのサンプルをとりまして、そのサンプルを詳細に検査をして数字を出すということで対応しているということでございます。 ◆阿部亨 委員  それはわかりました。  それと、先ほども、83ページ、農業委員会の農地流動化地域総合推進事業費の、農業委員も、農地利用最適化推進委員、これも人数も拡大して、農地の出し手、受け手を結びつける、効率的な農地集積、これに関しては一定の効果というか、そういうのがある、あったというようなお話が先ほどありまして、この利用面積、利用権設定等面積、これが81.7ヘクタール、大分広い面積ですね。この集積は図ったということなのですが、実際この集積がまず行われて、出し手と受け手を結びつける、マッチングとかを行いましたと。それが実際に農地を使って、また稲作とか、そのほかに、実際にそこが利用されるというのですか、実際米がつくられるとか、畑作なりで、果物でも、実際そうやって行われている面積ということではないのですよね、この81.7ヘクタールというのは。マッチングをして集積は図られたが、それが実際の耕作とかに結びついているのかどうかということをお聞きします。 ◎農業委員会事務局長 平成30年度実績の81.7ヘクタールなのですが、これは農業委員会で総会にかけている利用権設定にかかわる総面積であります。したがいまして、この内訳なのですが、利用権設定については80.6ヘクタールで、そのうちの6割近くが田んぼにかかわる利用権の設定という実績でありまして、あと一方、所有権の移転の設定も当然含めているわけなのですが、これは少なくて、1.1ヘクタールの実績でありまして、うち田んぼにかかわるものが0.8ヘクタールという実績でございます。 ◆阿部亨 委員  今の説明はわかりましたが、実績ということ、つまり実際に利用されているかどうかということに関しては、この数字というわけではないのですね。それは把握はできていないというか、先ほどの米の出荷する農家が減っているというようなお話も実際あるということなので、実際に耕作とかが行われている、出し手と受け手がうまくマッチングして、これだけの面積の81.7ヘクタールほどが集積ができたので、それがそのまま利用されるなりしていれば、ある程度そういう実績というか、数字なんかにもあらわれて、米なんか余り減ったりとか、そういうのはしてこないのかなとも思ったのですが、その辺の実績を把握していれば。 ◎農業委員会事務局長 具体の実態についてはわかりかねますといいますか、状況についてはわからないところがあって、データはございませんが、農業委員会としましては、現況の確認という点を見れば、俗に言う農地パトロールであったり、あるいは農地の利用状況調査、そういった機会、機会を通して現場の確認を、農業委員と推進委員の方を通して確認をしているという状況はございます。ただ、データとしてはちょっとございません。 ◆佐々木優 委員  成果報告書の91ページの農業基盤整備促進事業費のところで、平成30年度は水路工事もやられているのですけれども、これは例えば、予算なんかもあると思うのですけれども、年に1カ所とかという決まりがあるのでしょうか。 ◎農林整備課農業施設係長 これの事業につきましては、補助事業になっておりまして、この熊ノ田地区も3年計画がありまして、その中の最終年度が平成30年度ということになります。 ◆佐々木優 委員  多分福島市内で本当にあちこちで水路工事してほしいなと思っているところあると思うのですけれども、今後の計画についてもちょっと、ごめんなさい、決算と関係なくなってしまうのですけれども、今回この熊ノ田のところをやって、次はどこをやるというのはもう決まっていて、その後もずっと計画があるのかというのを教えていただければと思います。 ◎農林整備課農業施設係長 現在は、この熊ノ田地区が終了しまして、次期箇所としましては、来年度、今要望しているのも同じ松川地区の岩堰という地区を今現在頭首工の改修を県営事業でやっておりまして、その下流域について現在のところは申請をしているところであります。 ◆佐々木優 委員  ということは、この岩堰というところも3カ年計画とかというふうになるということですか。 ◎農林整備課農業施設係長 計画では、現在のところ、4年という計画で考えております。 ◆佐々木優 委員  その3年とか4年というスパンは、そのぐらいの期間をかけないとちょっと難しいからだと思うのですけれども、素人感覚でいうと、結構かかるのだなというふうに思うのですけれども、これは最速でやってそういうことということでいいのですよね。 ◎農林整備課農業施設係長 初年度は、どうしても設計とか測量関係が入ってきますので、1年、初年度はそういったものが入りまして、2年目、3年目と、工事ができる時期が、農閑期、冬場しか工事ができないものですから、一気に何百メートルも工事をできるものがないこともありまして、3年くらい工期がかかるというふうになっております。 ◆佐々木優 委員  順番にいくわけですけれども、申請するにあたっては、自治振から上がってくるものとかというのもあると思うのですけれども、その申請の基準というか、その流れ、申請するにあたっての流れなんかも教えていただければと思います。 ◎農林整備課農業施設係長 市内かなりの要望件数もありまして、どういったところをこういった事業でやっていくかというのは常に考えているところではあるのですが、受益面積が大きいとか、そういった諸事情、条件、要件もありますので、そういったものを考えながら現在のところやっているところであります。 ◎農林整備課長 先ほど山岸委員からご質問ありました件なのですが、水林自然林の指定管理の関係なのですが、指定管理の内訳についてちょっとご説明申し上げたいと思います。  人件費につきましては……。      【「成果報告書の93ページお開きいただきたい」と呼ぶ者あり】 ◎農林整備課長 人件費に関しましては、水林自然林につきましては常駐職員が1人になっておりまして、あと臨時職員も1人になってございます。あと、清掃作業とか林内の整備については随時、人夫賃とかで入っておりますが、平成30年度の決算については775万9,000円余となってございます。あと、そのほか施設管理費とかもございますが、こちらは153万9,000円余となってございます。そのほか、あと事務費関係については131万円ほどになっておりますが、合わせて1,600万円余の指定管理料となってございます。  あと、小鳥の森との関係でしたので、小鳥の森のほうについてもご説明申し上げたいと思います。小鳥の森に関しては、人件費については、プロパーのほうですが、そちらが3名ほどの給料に宛てがってございます。そのほか、臨時職員分ということで入っております。合わせて1,583万5,000円余となってございます。人件費以外の経費につきましては1,003万5,000円余となってございます。合わせまして2,587万円ほどの指定管理料となってございます。  水林自然林については、少ない人数で管理運営をしているものですから、費用的にも管理料のほうも抑えられて運営していただいておるというふうな状況でございます。 ◆山岸清 委員  今の話を聞いても、やっぱり市民感覚の目線で言えば納得できない、これは。それこそ小鳥の森は人も飛ぶくらい一生懸命やってもらわないとどうにもならないよ、これ。水林にはちょっとボーナス出してもいいくらいだ。 ◎農林整備課長 小鳥の森に関してなのですが、震災以降、原発事故の影響もあって、一時利用者が減ってきたというふうな状況があります。そのために、小学校のほうにも出向いて、出前講座をやって、今はこういう状況ですよというような、そういう話を小学校なり、あと学習センターのほうに行って、利用者の増加に図っているところでございます。そういうふうな人もいなくてはならないということで、人件費のほうもこれだけの人数で今やっているところでございます。 ◆山岸清 委員  効果がないね。やっぱり効果、費用対効果なのだよね、何でも。このページめくってびっくりしてしまった。そして、なおかつ評価がよかったはずなのだ、水林より。聞いている限りで。俺も耳悪いから、記憶違いもあったりするとあれだけれども。やっぱりこれは、俺も両方行っているから、わかるのだ。水林ではキャンプもしたし、テントを張って寝たり、行動型のあれなのだよ。小鳥の森は、ただ窓から、あっ、鳥来たななんて、我が家のスズメと同じの来ているなんて、さっぱりあれなのだ。やっぱりあそこ、あと小鳥の森のプロパーとかなんとかって、日本の野鳥の会に委託してなんて、そんなのさっぱり効果ないよ。やめてしまいな。市役所の人やっていて大丈夫だよ。鳥飼っている人いっぱいいる。とにかくこれは考えてもらいたいということを言っておきます。来年度の予算は、ちょっとぎっちり審査させてもらうから。 ◆佐々木優 委員  今おっしゃった小学校への教育活動、学習教育活動もやられているとおっしゃったではないですか。それについては、どういう活動内容だったかというのを教えていただければと思うのですが。 ◎農林整備課長 小鳥の森で、小鳥の森にいる小鳥とか、あとはいろんな昆虫もおりますし、あと植物もいろいろ観察できるということで、そういう自然ウオッチングもやっておりまして、去年については植樹祭の関係もありまして、全国植樹祭の前日のイベントを小鳥の森でやって、利用者数をふやしたりしております。あと、県北植樹祭は飯坂の大作山でやりまして、そちらのほうでも子供を対象にいろんなイベントを開催して、イベントの盛り上げに一生懸命やっていただいております。あとは、いろいろ自主事業はやっておるのですが、四季の里とか、あと水林自然林のほうとも一緒に共同事業で、今年度も開催したりして、自主事業をやりまして、それで利用者を今図っているところでございます。あと、宮畑遺跡のほうとも近いというふうなことで、そちらともイベントを企画してやったりもしております。 ◆佐々木優 委員  こういうふうに比較をしてしまうと、あれっというふうになってしまうと思うのですけれども、でもやっぱりそういう教育とか学習というところに費用対効果というのは余りなじまない話だと思うのです。ですので、例えばそういうところをしっかりこういう成果報告書の中で書いて出していただくということもやっぱり必要なのではないかなというふうに思います。これに関してはいかがでしょうか。 ◎農政部長 いろいろご指摘いただきましてありがとうございました。  まず、小鳥の森、あと水林自然林につきましては指定管理施設ということで、昨年、委員会のほうでもご審議をいただいて、第3期から第4期に向けての内容をご説明申し上げた中身の中で、この予算概要についてもご説明申し上げておりましたので、ご審議をいただきましたが、今後、令和元年度から5年間についてはおおむねこの指定管理料で運営をするということになりますが、ただ今るるご指摘いただきますように、費用対効果というお話もいただく中では、特に指定管理の管理体制の違いもありますので、野鳥の会のほうの取り組みの仕方と、そこにいろんな事業の展開、いろんな講座を開いたりとか、やっていただいて、その中に小学生の総合学習で来ていたということがあって、それが震災後、どうしてもやはり標準的なといいますか、市内から比べると、やや放射線量、空間放射線量がやや高いという状況はまだありますので、そういったところもやはりまだ実際の利用者の回復につながっていないところもあるのかなというふうに思いますが、ただ野鳥の会などもいろいろ工夫をいただいて、インターネットでの画像配信なんかを見て、おいでになる方もいらっしゃるということで、その辺は好評だというふうに伺っておりますし、今後さらに、市内の学生だけではなくてですけれども、立地条件を生かして利用者を伸ばす工夫については野鳥の会にも、我々もそうですけれども、取り組んでいただきたいというふうに考えております。  同じように、水林自然林については、先ほど課長からも説明がありましたが、隣接する四季の里とのコラボ事業ということで、ことしの夏にはキャンプファイアも初心者を中心に取り組んでいただいて、大成功だったということもありますが、含めて年間で、やはり福島の奥入瀬と言われるような渓流を抱えているエリアでもございますので、そういったところに利用者を呼び込んでいくということで、秋口、これから人がふえますけれども、芋煮とかだけではなくて、自然に親しむ、あと昆虫に親しんでいただくということで、こちらも引き続き利用促進には努めてまいりたいというふうに考えております。  いずれにしましても、屋外の施設ということで、いろいろ制約がある中での利用促進の取り組みになってまいりますので、それぞれ関係する、先ほど申し上げた学校であったり、学校施設ですか、そういったところに対する呼びかけももちろんでありますけれども、さらなる利用促進については、指定管理者とともに、効果が出るようにさらに取り組んでいきたいと思いますので、ご了承いただきたいことが1つと、先ほど申し上げましたように、指定管理料につきましては昨年来ご審議をいただいて、5年間、第4期の中身はご承認をいただいておりますので、これについてもあわせてご理解をいただけますようにお願い申し上げたいと思います。 ◆山岸清 委員  それは、この決算が来る前の予算だからね。決算見て、ちょっとおかしいのでと言ったら、何ぼでも役所は直せるのだからね。男のところを女にだってできるのだから、役所は。戸籍法を改正すれば簡単なのだから。とにかくこの決算見て、部長の今の第4期のというのは、それはそれだけれども、新しい議員だって生まれてきて、やっぱりもう一回やり直しというわけにはいかないけれども、十分これは考えてもらわなければならないよ。  以上。 ◎農政部長 今ほどもご意見いただきましたことは十分に踏まえて、これからの利用促進については農政部、それぞれ所管を含めて、指定管理者と協調して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○二階堂武文 分科会長  ほかいかがですか。      【「なし」と呼ぶ者あり】
    ○二階堂武文 分科会長  ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。  続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○二階堂武文 分科会長  ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  採決の方法は簡易採決といたします。  お諮りいたします。議案第91号平成30年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、農政部、農業委員会所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○二階堂武文 分科会長  ご異議ございませんので、議案第91号中、農政部、農業委員会所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。  それでは次に、報告第16号平成30年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件中、農政部、農業委員会所管分を議題といたします。  公設地方卸売市場事業費特別会計に係る資金不足比率について、当局の説明を求めます。 ◎農政部次長 報告第16号平成30年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件につきまして、農政部の所管する内容についてご説明申し上げます。  議案書の88ページ、89ページをお開きいただきたいと思います。健全化判断比率につきましては、議会前の会派説明及び決算特別委員会では総務分科会におきまして財務部から説明しておりますので、省略させていただきたいと思います。  資金不足比率につきまして、決算書の402ページになります。こちらの実質収支に関する調書によりご説明申し上げます。資金不足比率は、公営企業の資金不足額を事業規模である料金収入等の規模と比較して指標化いたしまして、経営状況の尺度を示す比率でございます。  決算書の403ページをごらんください。下の表になりますが、農政部が所管する公設地方卸売市場事業費特別会計の場合ですと、歳入総額が2億6,718万2,000円、歳出総額が2億1,829万6,000円、歳入歳出差引額が4,888万6,000円となっております。これは、実質収支額が同額の黒字ということを示しておりまして、資金不足はゼロということをあらわすこととなっております。  議案書の89ページをもう一度ごらんいただきたいと思います。資金不足比率を記載する表が左側のページにありますが、以上のことから、右から4つ目の公設地方卸売市場事業費特別会計は横線バーの表記となっております。  以上が資金不足比率の説明でございます。  以上になります。 ○二階堂武文 分科会長  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○二階堂武文 分科会長  ご発言がなければ、質疑を終結いたします。  報告第16号中、農政部、農業委員会所管分については以上といたします。  以上で農政部、農業委員会の審査を終了いたします。  当局入れかえのため、暫時休憩いたします。                午後0時08分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時10分    再  開 ○二階堂武文 分科会長  決算特別委員会経済民生分科会を再開いたします。  商工観光部の審査を行います。  議案第91号平成30年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、商工観光部所管分を議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎商工観光部長 説明に先立ちまして資料を配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。 ○二階堂武文 分科会長  はい、お願いします。      【資料配付】 ◎商工観光部長 令和元年9月市議会定例会議に提出をしております商工観光部所管の案件は、議案第91号平成30年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、商工観光部所管分、報告第15号福島市一般会計予算の継続費精算の件中、商工観光部所管分、報告第16号平成30年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件中、商工観光部所管分の3件であります。  それでは、私のほうから議案第91号平成30年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、商工観光部所管分について概要をご説明をいたします。ただいま配付をさせていただきました商工観光部決算資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。資料の1ページになります。横長の表になります。この表は、商工観光部所管分の各課ごとの決算の総括表でございます。表の左側が歳入、右側が歳出をあらわしており、数字の単位は円であります。  表の左端の欄をごらんください。一般会計の各課ごとの内訳と計をあらわし、その下に特別会計といたしまして飯坂町財産区特別会計のうち温泉事業分、そして工業団地整備事業費特別会計の所管しております2つを記載をしております。そういたしまして、表の一番下が一般会計と特別会計の合計を記載しております。  それでは、表の中ほど、一般会計の歳入の計の欄をごらんいただきたいと思います。まず、予算現額でございますが、29億3,557万2,320円、横に1つ飛びまして収入済額28億1,886万2,659円、2つ飛んで歳入の一番右側になりますが、収入未済額は3,781万4,877円であります。次に、その右側、一般会計の歳出の計の欄をごらんください。予算現額でございますが、45億737万6,728円、支出済額が43億8,317万1,884円、翌年度繰越額は1,652万8,000円であり、不用額は1億767万6,844円であります。  次に、一般会計の下でございます。特別会計、飯坂町財産区についてでございます。まず、歳入でございますが、予算現額1億126万6,000円、横に1つ飛びまして収入済額1億9,390万582円、2つ飛んで収入未済額7,173万6,173円であります。次に、表の右側、歳出の欄をごらんいただきたいと存じます。予算現額1億126万6,000円、支出済額8,294万6,061円、不用額は1,831万9,939円であります。  次に、その下、工業団地整備事業費特別会計は、歳入、予算現額7億4,533万396円、1つ飛びまして収入済額3億9,190万800円、収入未済額3億5,260万円であります。次に、右側の歳出欄をごらんいただきたいと思います。予算現額7億4,533万396円、支出済額3億9,188万800円、翌年度繰越額3億5,262万円、不用額は82万9,596円であります。  そういたしまして、これら商工観光部の合計が表の一番下でございます合計の欄になります。まず、左側の歳入でありますが、予算現額37億8,216万8,716円に対しまして、収入済額は1つ飛んで34億466万4,041円となっております。収入未済額の合計が4億6,215万1,050円であります。次に、表の右側、歳出でございます。予算現額53億5,397万3,124円に対しまして、支出済額はその右側、48億5,799万8,745円であり、翌年度繰越額はその右側、3億6,914万8,000円であります。不用額は1億2,682万6,379円でございます。そういたしまして、表の一番右下にございます予算現額に対する支出済額の割合、いわゆる予算の執行率でございますが、90.7%となっております。  以上が商工観光部所管分の平成30年度決算の概要でありますが、詳細につきましては次長より説明を申し上げますので、よろしくご審査の上、認定を賜りますようお願いを申し上げます。 ◎商工観光部次長兼道の駅整備室長 それでは、引き続き1ページをごらんください。表側、一番左側でございますが、一般会計について課ごとに説明いたします。  一般会計の商業労政課でございます。歳入の表中、歳入の一番右側でございますが、収入未済額が2,285万7,877円でございます。これは、福島テルサの行政財産使用許可に伴う光熱水費2,156万6,619円及び中小企業信用保証料補助返還金129万1,258円であります。歳出の表中、不用額、一番右から2つ目でございます。不用額3,333万4,931円でありますが、主なものは中小企業信用保証料補助1,728万円余等でございます。  次に、一般会計の5つ目でございます。観光コンベンション推進室でございます。歳入の表中、収入未済額1,495万7,000円は、土湯温泉町地区都市再生整備事業における繰越明許費の財源である国庫補助金115万7,000円余及び市債1,380万円であります。歳出の表中、翌年度繰越額1,652万8,000円は、繰越明許費に係る土湯温泉町地区都市再生整備事業であります。不用額5,771万5,993円でございますが、その主なものは、同じく土湯温泉町地区都市再生整備事業に係る工事請負費などでございます。  次に、特別会計でありますが、飯坂町財産区でございます。歳入の表中、収入未済額7,173万6,173円につきましては、主なものとしては温泉使用料でございます。歳出の表中、不用額の主なものは、温泉供給事業に係る工事請負費及び予備費でございました。  次に、工業団地整備事業費につきましてご説明いたします。歳入の表中、収入未済額は福島大笹生インターチェンジ周辺地区工業団地(仮称)整備事業における継続費逓次繰り越し及び繰越明許費の財源である市債3億5,260万円であります。歳出の表中、翌年度繰越額は、同じく福島大笹生インターチェンジ周辺地区工業団地(仮称)整備事業に係る継続費逓次繰り越し3億4,350万円及び繰越明許費912万円でありました。  続きまして、2ページをごらんください。会計ごと、所管ごとに作成しております。表頭の費目につきましては、左から款項目の順で記載しておりまして、各ページ右側から2つ目の決算書ページの列には決算書の該当ページを記載しております。  それではまず、一番上の14款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料でございます。807万971円でございますが、これはサンライフ福島、サンスカイつちゆにおける自動販売機設置使用料や福島テルサのフィットネス施設、レストラン施設の行政財産使用料などであります。  次に、一番下になります。17款1項2目利子及び配当金45万円でありますが、これは福島まちづくりセンター株主配当金であります。  次に、3ページをお開きください。一番上になります。21款3項2目商工費貸付金元利収入17億4,001万7,724円は、中小企業融資制度に伴う中小企業振興預託金及び貸付金の元利収入であります。  同じくその下の項目です。5項2目雑入3,725万5,260円のうち、その下にあります雑入、一番下ですが、1,053万9,323円の主なものは、中小企業信用保証料早期返済に伴う戻し入れでございました。  その下、22款1項1目総務債ですが、2,510万円でございます。これは、福島テルサにおいて冷温水器の更新工事に係る市債でございました。  そういたしまして、一番下の商業労政課の合計は18億1,291万2,475円でございました。  次に、4ページの上段をごらんください。企業立地課の歳入合計は26万724円でございます。内訳は記載のとおりでございます。  次に、その下、産業創出推進室の歳入の主なものでございますが、14款1項6目商工使用料4,393万2,588円は、産業創出推進室が管理しておりますコラッセふくしま内の会議室、レンタルオフィス、駐車場等の使用料であります。  次に、その下、15款2項5目商工費国庫補助金1,773万9,000円及びその下、16款2項5目商工費県補助金591万3,000円は、高湯地区内の休廃止鉱山鉱害防止事業費補助金であります。  なお、16款3項5目商工費委託金がゼロ円となっておりますのは、当初予算時にはただいま申し上げました国、県補助金の休廃止鉱山鉱害防止事業に係る歳入につきまして県委託金で予算計上しておりましたが、国、県との協議により、ただいま申し上げました国庫補助金、県補助金での歳入となったため、ゼロ円となったものでございます。  次に、下から2つ目、19款1項9目産業振興基金繰入金3,969万3,488円は、産学連携事業などの財源である産業振興基金繰入金であります。  そういたしまして、産業創出推進室の歳入合計は1億1,213万9,762円であります。  次に、5ページをお開きください。アクティブシニアセンター・アオウゼにおける歳入の主なものは、14款1項6目商工使用料1,084万2,160円でありますが、これは施設貸し出し等に伴う施設使用料であります。  そういたしまして、アクティブシニアセンター・アオウゼの歳入合計は1,128万350円であります。  6ページをごらんください。観光コンベンション推進室でございます。歳入の主なものを説明いたします。一番上、14款1項6目商工使用料2,348万1,229円は、下に記載の商工観光施設に係る使用料でございます。  15款2項1目総務費国庫補助金265万9,956円は、東北六市連携事業に対する地方創生推進交付金であります。  同じく5目商工費国庫補助金1億8,942万2,200円は、インバウンド推進事業及び土湯温泉町地区都市再生整備事業に対する国庫補助金であります。  16款2項5目商工費県補助金80万円は、遊歩道等の修繕に対する交付金であります。  次に、7ページをごらんください。一番上です。19款1項3目温泉地施設整備基金繰入金2,094万4,940円は、飯坂、土湯、高湯の3温泉地の活性化を図るための事業に充てたものでございます。  その下、21款5項2目雑入2,014万6,117円のうち、雑入、一番下でございますが、1,963万6,520円の主なものは、みらいを描く市町村等支援事業助成金となっております。  一番下、22款1項5目商工債6億2,480万円は、土湯温泉町地区都市再生整備事業などに係る市債でございました。  そういたしまして、観光コンベンション推進室の歳入合計は、下から2行目、8億8,226万9,348円であり、商工観光部の一般会計合計は、先ほども申し上げさせていただきましたが、28億1,886万2,659円となっております。  次に、歳出でございます。8ページをごらんください。歳出に係る主な事業につきましては、後ほど成果等報告書を用いまして説明させていただきますので、ここでは各課の主な費目ごとの決算額をご説明いたします。  まず、商業労政課でございます。一番上の2款1項10目会館費2億5,515万7,488円は、サンライフ福島など記載の施設の管理費でございます。  5款1項1目労働諸費6,327万8,708円は、就職支援相談窓口事業費等の労働対策費であります。  7款1項2目商工業振興費18億8,164万4,820円中、金融対策費17億6,211万4,240円は中小企業預託金など、商業振興費1,027万3,175円は商店街変動調査費等であり、商工振興諸費1億525万7,405円は商店街等活性化イベント推進事業費及びわらじおどりリニューアル事業補助金等でございました。  そういたしまして、商業労政課の歳出合計は、一番下の22億4,237万9,477円でございます。  9ページをお開きください。企業立地課の主なものでございます。2つ目の7款1項2目商工業振興費2億6,754万6,318円中、工業振興費2億6,724万7,514円は企業立地促進費等であり、工業団地整備事業費特別会計への繰出金は29万8,804円でございました。  そういたしまして、企業立地課の歳出合計は2億7,078万4,913円でございます。  次に、産業創出推進室の主なものでございます。7款1項2目商工業振興費1億7,297万8,185円中、産業交流プラザ費1億599万3,399円は施設管理費であり、工業振興費3,022万3,577円は休廃止鉱山鉱害防止事業費等でございました。  そういたしまして、歳出合計は1億7,297万8,185円でございます。  次に、アクティブシニアセンター・アオウゼにつきましては、7款1項2目商工業振興費2億1,082万982円はアオウゼの施設管理費、各種講座等の開催経費などであり、歳出合計は同額となっております。  10ページをごらんください。観光コンベンション推進室の主なものでございます。7款1項3目観光費11億9,927万6,121円中、観光振興費3億2,578万260円はふくしま元気・ふるさと応援事業費及びインバウンド推進事業費、公共施設トイレ洋式化改修事業費等であり、復興事業費8億4,704万5,941円は春の花見山おもてなし事業費及び土湯温泉町地区都市再生整備事業費などであります。  同じく4目観光施設費2億8,693万2,206円は、飯坂温泉観光会館費など記載の各施設の管理費であります。  そういたしまして、観光コンベンション推進室の歳出合計は、下から2行目、14億8,620万8,327円であり、商工観光部の一般会計合計は43億8,317万1,884円でございます。  次に、11ページをお開きください。11ページと12ページは、飯坂町財産区特別会計の商工観光部所管分でございます。11ページ、歳入の主なものは1款1項1目温泉使用料7,649万3,546円、2目公衆浴場使用料2,292万6,221円、中ほど、3款1項1目繰越金9,442万9,557円などで、歳入の合計は一番下の行、1億9,390万582円でございます。  12ページをごらんください。歳出でございます。主なものは、2款1項1目一般管理費2,011万1,145円は職員給与費及び事務費等であり、2項1目供給費3,609万6,864円は温泉施設管理費でございます。3款1項1目管理費2,659万8,352円は、公衆浴場管理費であります。そういたしまして、歳出の合計は一番下の行、8,294万6,061円でございます。  次に、13ページをお開きください。13ページと14ページは、工業団地整備事業費特別会計でございます。13ページの歳入につきまして、2款1項1目一般会計繰入金29万8,804円、5款1項1目工業団地整備債3億9,140万円であり、その合計は一番下の行、3億9,190万800円であります。  14ページ、歳出でございます。1款1項1目工業団地整備事業費3億9,188万800円は、用地取得費及び造成工事費等でございます。合計額も同額となっております。  次に、施策の成果等につきまして、主なものをご説明いたします。平成30年度一般会計における主要な施策の成果報告書24ページをお開きください。成果報告書24ページの中ほど、目のところに商業労政課と書いてあるところからになります。中ほど、商業労政課、3、サンライフ福島費1,708万4,000円、隣の25ページ、4、サンスカイつちゆ費1,667万4,000円、5、福島テルサ費2億2,139万9,000円、これらはいずれも指定管理施設の管理運営を行い、市民の福祉の増進等に寄与したものでございます。指定管理料を含む経費と利用状況及び管理運営に係る収支状況は記載のとおりでございます。なお、これら指定管理者制度導入施設の管理状況につきましては、市民サービスの維持向上を図るため、指定管理者管理運営委員会による評価を実施しております。サンライフ福島につきましては、指定管理者制度を導入している施設であり、商工観光部管理運営委員会による管理運営状況についての評価を行っております。その評価結果は、Aのよいとなったところであります。また、サンスカイつちゆにつきましてはC、努力が必要である、福島テルサにつきましてもC、努力が必要であるとなったところでありますが、Cの努力が必要であると評価されているこれらの施設につきましては、利用者数等が目標値に達成していなかったことによるものであり、施設の管理運営自体に問題があるものではございませんでした。  次に、ページが飛びまして80ページをお開きください。80ページから労働費になります。80ページ、表の枠外ですが、5款労働費、1項労働諸費の中の目が労働諸費でございます。2つ目の2、働く女性応援事業費690万4,000円は、男女ともに働きやすく、仕事と子育てを両立できる職場環境づくりを推進する中小企業を認証、公表し、女性が働きやすく、活躍できる職場環境づくりの推進を図るとともに、女性の再就職支援を実施し、女性の雇用に関する意識啓発を行ったところでございます。  次に、その下、3、若年者就職支援事業費306万1,000円は、高校生や大学生等を対象に講座やガイダンスなどを開催し、就職、就労意識の確立と就職内定支援を行ったもので、開催実績は記載のとおりでございます。  右のページ、81ページでございます。一番上、4、未就職者就職活動支援事業費352万6,000円は、就職に必要な知識、技能を習得するため、記載のパソコン資格取得講座などを行ったものです。  次に、労働福祉施設費です。1、働く婦人の家費1,820万6,000円、次の82ページ、2の勤労青少年ホーム費1,949万7,000円は、いずれも指定管理により施設の管理運営、各種相談、講座等を行い、働く女性と青少年の福祉の増進を図ったもので、指定管理料を含む経費と利用状況及び管理運営に係る収支状況はそれぞれ記載のとおりでございます。なお、指定管理者管理運営委員会による働く婦人の家、勤労青少年ホームの評価結果はC、努力が必要であるとの評価結果になっております。  また、この成果報告書には記載はございませんが、工業など技能労働者の訓練を目的に設置しております福島市職業訓練技能センターの評価結果につきましては、Bの標準であるとの評価結果になっております。  次に、ページ飛びまして95ページをお開きください。95ページ、欄外に7款商工費、1項商工費、記載してございます。その中、まず目が商工業振興費、1の中小企業振興預託金17億4,000万円は、市融資制度及び国、県制度の利用促進に努め、中小企業の金融の円滑化を図ったほか、震災特別枠を設け、中小企業の復興を支援したもので、利用実績は記載のとおりでございます。  その下、2、中小企業信用保証料補助金2,211万4,000円は、市中小企業一般融資利用者に対し信用保証料の100分の50を補助し、中小企業者の金融の円滑化及び負担の軽減を図ったものです。  その下、産業創出推進室で、3、工業振興対策費547万9,000円は、産業振興基金を活用して、製造業を中心とした企業への支援を記載のとおり行い、地域の産業振興を図ったものでございます。  96ページをごらんください。一番上の5、企業立地促進費、企業立地課でございます。1億6,837万3,000円は、産業の振興と雇用の拡大を図るため、企業訪問や企業立地セミナー開催などを通して立地優遇制度等の情報を提供し、積極的な企業誘致活動を推進しました。企業立地促進条例に基づき、用地取得助成金を4件交付いたしました。  6、食品加工産業創出事業費、産業創出推進室でございます。42万2,000円は、本市農産物を活用した食品加工の産業化を図るため、産学官、農商工連携による研究会を4回開催したものです。  次に、7、東部勤労者研修センター管理運営費112万4,000円、右のページ、97ページの8の西部勤労者研修センター管理運営費、こちらは企業立地課でございますが、これらはいずれも指定管理者による施設の管理運営を行い、勤労者をはじめ市民に研修、学習活動及びスポーツの場を提供したもので、指定管理料を含む経費と利用状況及び管理運営に係る収支状況は記載のとおりでございます。なお、指定管理者管理運営委員会による東部勤労者研修センター及び西部勤労者研修センターの評価結果につきましては、ともにBの標準であるとの評価結果となっております。  97ページ、2つ目の9、土地開発公社借入金利子補給事業費5,731万3,000円は、土地開発公社経営健全化計画に基づく財政支援措置として、土地開発公社保有地に係る借入金の利子相当額を補助したものです。
     その下、商業労政課、10、新規創業者等支援事業費489万円は、商店街等の空き店舗で新たな事業を行う者に対して賃借料を補助し、空き店舗の解消及び商店街の活性化を図るとともに、新規の創業者に対する経営指導等を行ったものです。  11、商店街等活性化イベント推進事業費1,982万3,000円は、商店街等が実施するイベント等に対し助成したものでございます。  次に、98ページをごらんください。産業創出推進室の12、産業交流プラザ費1億599万3,000円は、コラッセふくしま内の市産業交流プラザの施設管理等のほか会議室の貸し出しを行ったもので、指定管理料を含む経費と利用状況及び管理運営に係る収支状況は記載のとおりでございます。なお、指定管理者管理運営委員会による福島市産業交流プラザ会議室及び企画展示室の評価結果につきましては、Bの標準であるとの評価結果となっております。  右側、99ページをごらんください。13、産学連携推進費1,302万9,000円は、産学連携を推進するため、産業振興基金を活用して、近隣大学との産学交流事業やコーディネーターによる産業振興事業を開催したものです。  その下、商業労政課、14のアクティブシニアセンター費2億1,082万1,000円は、シニア世代を中心とした生涯学習、市民の交流の推進、中心市街地活性化を図るため、各種事業の実施と貸し館業務を行い、広く市民の利用に供したものです。ボランティア活動状況と施設利用状況は記載のとおりでございます。  次に、100ページをお開きください。一番上、産業創出推進室、15、医産連携推進費2,356万2,000円は、市内製造業者の医療福祉機器分野への参入を促進するため、医産連携コーディネーターによる産学、産産連携のマッチングを行いました。また、研究開発を行う企業へ補助金を交付したものでございます。  その下、目が観光費、観光コンベンション推進室でございます。2つ目の2、観光振興費3億2,578万円は、広域連携・魅力発信事業などの実施により観光客の誘客促進に努めたほか、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた情報発信と外国人旅行者の利便性向上や受け入れ環境整備などのインバウンド体制の充実を図ったものであります。また、公共施設トイレ洋式化改修事業を進めたところであり、その他事業につきましては記載のとおりとなっております。  右側、101ページをごらんください。3、コンベンション推進事業費505万円は、コンベンション開催補助金等による支援を行ったものです。  4、東北六市連携事業費720万5,000円は、東北絆まつり2018盛岡への参加により、本市の力強い復興を国内外に発信しところでございます。  5、風評対策費188万1,000円は、首都圏等における各種イベントへの参加など、原子力災害に伴う風評の払拭を図ったものです。  6、春の花見山おもてなし事業費5,030万7,000円は、春の花見山観光において臨時駐車場の整備や交通渋滞緩和のための誘導員の配置をするなど、観光客の受け入れ体制を整え、観光誘客の推進を図り、約18万人の方々においでいただいたところでございます。  7、温泉地活性化推進事業費2,094万5,000円は、温泉地施設整備基金を活用し、温泉地活性化推進事業として3温泉地に補助したものです。  102ページをごらんください。8、土湯温泉町地区都市再生整備事業費7億6,670万8,000円は、東日本大震災により甚大な被害を受けた土湯温泉町地区の復興に向けたまちづくりを推進しました。  次に、目で観光施設費、観光コンベンション推進室、1、飯坂温泉観光会館費9,721万1,000円、103ページの2、つちゆロードパーク費931万4,000円、3、家族旅行村費986万円、ページかわりまして104ページ、4の浄土平天文台費987万6,000円、5、あったか湯費1,304万1,000円、105ページの6、飯坂地区温泉施設費2,606万3,000円、7、中之湯費3,512万2,000円、続きまして106ページになります。8、旧堀切邸費3,266万7,000円、9、飯野ふれあい施設費1,929万5,000円、以上9施設のうち中之湯を除く8つの施設は指定管理者により施設の管理運営を行ったものであり、指定管理料を含む経費と利用者数と管理運営に係る収支状況はそれぞれ記載のとおりでございます。なお、指定管理者管理運営委員会によるそれぞれの施設の評価結果につきましては、まず飯野ふれあい施設につきましてはAのよい、家族旅行村、浄土平天文台、旧堀切邸がBの標準である、あったか湯及び飯坂地区温泉施設はCの努力が必要であるとの評価結果となり、飯坂温泉観光会館及びつちゆロードパークはDの改善が必要であるとの評価となりました。なお、改めてではございますが、Cの努力が必要である、Dの改善が必要であると評価された施設につきましては、利用者数が目標値に達成していなかったことなどによるものでございました。  以上が一般会計の主な成果でございます。  続きまして、161ページをお開きください。161ページから飯坂町財産区特別会計を記載してございます。161ページ、表題の下をごらんください。予算額1億153万1,000円、決算額は歳入1億9,475万8,000円、歳出8,321万円で、差し引き1億1,154万8,000円の決算剰余金を生じております。  その下の表をごらんください。1、決算の状況でございます。上の表、(1)、歳入、表頭、右から2つ目の収入未済額7,173万6,000円でございますが、温泉使用料の滞納に係るものでございます。  次に、162ページをお開きください。主な事業でございます。2の温泉事業関係としまして、(1)の温泉供給事業では、12カ所の源泉からくみ上げた温泉を11カ所の分湯槽を通じ、72カ所に供給しております。事業内容は、供給設備整備費として記載の工事を行ったところでございます。  (2)の公衆浴場事業では、4カ所の公衆浴場を管理運営し、14万2,256人の利用者がございました。公衆浴場ごとの利用者数は記載のとおりでございます。  次に、191ページをお開きください。191ページでございますが、工業団地整備事業費特別会計決算についてでございます。表題の下をごらんください。予算額7億4,533万円、決算額は歳入3億9,190万1,000円、歳出3億9,188万1,000円で、差し引き2万円の決算剰余金が生じたところでございます。このうち繰越明許費繰り越しに伴う持ち越し所要財源2万円を控除すると、純剰余金はゼロ円となるものでございます。  191ページ中ほどの表、1、決算の状況でございます。上の表の(1)、歳入の表頭、右から、一番右側でございます。収入未済額3億5,260万円でございますが、これは継続費逓次繰り越し及び繰越明許費繰り越しに伴う工業団地整備債でございます。  (2)の歳出につきましては、工業団地整備のための造成工事や事業用地取得等に要した経費となっております。翌年度繰越額につきましては、継続費逓次繰り越し及び繰越明許費繰り越しによる造成工事費等を翌年度へ繰り越したものでございます。  以上で商工観光部所管分についての説明を終わります。 ○二階堂武文 分科会長  ご質疑のある方はお述べください。 ◆山岸清 委員  いただいた資料の4ページ、休廃止鉱山鉱害防止事業費補助金とあるのだけれども、あれはどこが事業主体なのだい。市でやっているの、ズリ山のところ。 ◎産業創出推進室工業振興係長 こちらの事業につきましては、市が事業主体になっております。 ◆山岸清 委員  これは、高湯の上のところだね。 ◎産業創出推進室工業振興係長 委員ご指摘のとおり、高湯温泉花月ホテルの西側の奥、そちらになります。 ◆山岸清 委員  あそこ崩れて、石垣やったりなんだりしているのだけれども、このときはどういった事業をやったの。石垣づくりかい。 ◎産業創出推進室工業振興係長 今回の工事については、流出した土砂、あと土砂を含んだ水の処理ということで、大きく沢、谷が東に3本、北側に1本という形に切れておりますので、それぞれの谷に、擁壁なのですけれども、ダム状の擁壁をそれぞれ設置をいたしました。そして、流水の勢いを遅くするために、その擁壁の手前のところに1つないし2つの大型土のうを積みまして、勢いを殺すような形の工事を施工したものであります。 ◆山岸清 委員  6ページ、これも補助金で、先ほどの説明では遊歩道の直すと言ったのはどこのところだい、これは。あっちの一切経のほうではないかい。 ◎観光コンベンション推進室温泉地振興係長 幕滝探勝遊歩道の木橋の工事、そして不動滝の案内板の設置の工事でございます。 ◆山岸清 委員  不動滝は高湯だよね。 ◎観光コンベンション推進室温泉地振興係長 委員おっしゃるとおりでございます。 ◆山岸清 委員  同じページの浄土平天文台使用料とあって、6,728円って1円単位の使用料なのかい。それと、使用料どういうことなのか。使用する、あそこに行った人が天文台の望遠鏡を見るときの使用料で、1円単位ということはないかなと思ったのだけれども、そのこと。 ◎観光コンベンション推進室温泉地振興係長 こちらの浄土平天文台使用料につきましては、指定管理者であります浄土平倶楽部が物販をするための行政財産の使用料となっております。 ◆山岸清 委員  1円単位なの。 ◎観光コンベンション推進室温泉地振興係長 条例の規定がございまして、1円単位で請求させていただくことになります。 ◆川又康彦 委員  成果報告書の96ページの企業立地促進費のほうのご説明で、誘致活動や用地取得助成金というような形で書いていただいているのですけれども、用地取得助成というだけではなくて、以前家賃補助みたいな企業立地促進というような施策もあったように覚えているのですけれども、それは現在あるのですか。 ◎企業立地課企業誘致係長 今ご指摘いただきました助成金、企業立地促進条例に定めのある助成金につきましては、土地を取得した場合の用地取得助成金、そのほか固定資産税相当額に対しての操業奨励助成金、それから新規地元雇用に対しての雇用奨励助成金、また県外から本市に転入する常用雇用者に対しての転入支援助成金、これらは土地を取得した場合に全てセットで交付できるもの、助成するものというふうにしてございます。  それから、今お話ありましたとおり、ちょっと業種のほうが特定されますけれども、医療福祉関連企業、また健康器具や健康食品、農産物加工関連の企業につきましては、市が特定集積を目指す特定集積産業というふうに位置づけておりますので、これらの業種に関してはオフィス等を賃借する場合にその賃借料の半分を助成することができるというふうに規定してございます。今回につきましては、平成30年度は用地取得助成金の交付ということでしたので、オフィスに関しては申請がございませんでした。 ◆川又康彦 委員  2年か3年前から始まったような記憶があるのですけれども、結局それって使ったところってなかったのですか。 ◎企業立地課企業誘致係長 実績としては、今まではございませんでした。平成28年度から条例化されてございますが、これまでの交付実績としてはございません。ただ、今オフィス等を賃借して、この特定集積産業に合致する企業が市内に立地しましたので、こちらは実績を見て、今後交付をしていくように審査会を通して決定していくものになります。 ◆川又康彦 委員  オフィスへの助成ということでちょっと期待していた部分だったのですけれども、残念ながら交付実績がないということで、ちょっと間口が狭いのではないかなという気がしますので、そういった限定しないような形の利用とか、福島へ進出してくる企業を促進するという形では、個人的には工業団地を誘致するというよりも、そういったオフィスをどんどん福島にふやしてくという方向性というのも当然あってしかるべきなのかなと思いますが、これは意見として申し上げさせていただきます。  あと2つ。こちらは、97ページの土地開発公社の借入金の利子補給事業についてですけれども、利子補給で今年度分、平成30年度に発生した5,731万3,000円相当の利子相当額の補助ということですが、これの現在の開発公社の残っている債権の総額というか、これの該当の利子分の分というのはどのぐらいなのですか。元本というか。 ◎企業立地課企業誘致係長 今ご指摘ありました支払利息補助金、土地開発公社に対しての支払利息補助金の対象となる支払利息は同額でございますけれども、その元本につきましては、その対象となる、今の補助金の対象となった利息に係る元本としましては、平成31年3月31日現在で78億7,510万円でございます。 ◆川又康彦 委員  以前土地開発公社について、委員会で、福島市負担分というか、福島市該当分の何か資料みたいなのを定期的にいただいていたような気がしたのですが、それは決算の場ではなくて、補正か何かのときに該当があった際にいただいていたのでしょうか。 ◎企業立地課企業誘致係長 ちょっとどういう資料なのかというのはわからないのですけれども、例年この利子補給補助金につきましては3月の議会において年度末に議案として、補正予算として提出をさせていただいておりますので、そのときの説明資料または、企業立地課のほうではないのですけれども、土地開発公社の経営健全化計画というものを作成しております。こちらは所管が管財課になりますけれども、こちらのほうで毎年進捗状況の報告であったり、また第3期の計画が昨年度策定されたものですから、そのときに新たな計画の内容について議員の皆様にお示しをさせていただいたものかと思われます。 ◆山岸清 委員  今、元本は聞いたのだけれども、利子は幾らだい、大体パーセントで。いろいろそれは借りたときによって違うのだけれども、3%とか4%とか。 ◎産業創出推進室長兼企業立地課長 平成30年度の実績でございますけれども、平均約定金利が0.81%となってございます。 ◆山岸清 委員  これは意見というか、申し上げるのだけれども、前にもももりん債なんてやったのだよね。そうしたけれども、俺も議員の立場だから、余り早く行ってやってしまうと、うまいことしたなんて言われるから、やらなかったのだけれども、結局早くあれ売り切れてしまったのだよね。だから、あのときの金利は、それこそ今聞いた0.8でなくて、相当な金利高かったのだ。だから、その分市民に還元するように。市民はおそらく3分の1くらいの金利で喜んで、市中金利よりよかったのだ。今、逆に0.8でも、今うんと低金利だから、だからももりん債も0.3くらいでやっても喜ぶのだ、金利的には。ただ、東邦銀行あたりは嫌がるだろうけれども。0.81だから、そんなに。あのころは3%、5%くらいいっていた債券に対してももりん債を打ち出したと思うから、今後とも、まだ0.8だから、市中金利よりは相当やっぱり個人が、俺貯金していないから、パーセントなんてわからないけれども、逆に今マイナス金利になってくる時代でもあるから、ももりん債もひとつ商観部で考えてください。希望。  同じページで、この成果報告の96ページ、6番、産業創出推進室で一生懸命やっている食品加工産業創出事業費、これ商観でやってもらっているのだけれども、これ農林、ここにも書いてあるように農商連携で、これ農林、農政部はどの程度関与していたのかということと、あとこの実績、研究会が4回と視察1回で、視察1回、これ、この金額の、割合でいえば10万円でどういう視察内容だったか、そのことを聞きたいと思いました。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長 まず、農政部とのかかわりでございますが、この研究会を立ち上げるにあたりまして、農業のほうの生産者、また農関係の起業者、また農関係の観光農園様など、代表の方をまず農政部と協議いたしましてご推薦いただいたということでございます。また、この4回の研究会開催につきましては、商工観光部とあわせて農政部の方も参画いただいた中で研究会のほうを開催いたしました。  続きまして、視察の件でございます。こちらにつきましては、平成31年2月14日に千葉市にあります幕張メッセで行われましたフード・テーブル・イン・ジャパン2019に行ったものの費用となってございます。 ◆山岸清 委員  何人で行ってきたのだい、これ。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長 研究会の委員4名、あと事務局2名となっております。 ◆山岸清 委員  そうすると、新幹線の、これ日帰りなのかとか、そんなやぼなことは聞かないけれども、6人で行ったのだから、新幹線で往復だと、この予算の中では相当な比重だね。それはいい。結果どういうあれが出たい。すぐすぐ、行ってすぐ、幕張で見てきて、ああ、これいいななんていって、やってすぐ結果は出ないと思うけれども、どうですか、結果の芽吹きというか、息吹というか。全然、ただ見てきて、ああ、すばらしかったで終わっているかい。 ◎産業創出推進室次長 視察の結果、いろいろ物が売れるとか、商談が成立するという現場を実際に委員の皆様と事務局で見てきた結果、いろいろ今年度、食品加工の事業が進んでおるわけですが、そちらのほう、補助要綱等の作成にも参考になる、今後売れ筋の商品とか、どんなもの、見ばえのする商品とか、そういうものを参考にしてきたところでございます。 ◆山岸清 委員  では、参考にして、今後ますます。  同じ次の100ページ、産業創出推進室でもやっている医産連携推進費、これはいいことだと思うのだけれども、これは今度の今言った40万円ちょぼちょぼの予算から見れば相当な金額計上されているのだけれども、大体はこれコーディネーターに委託費用が多いのかい。だから、もうちょっと具体的に、どういうことをやって、医産、俺は余り注射なんて嫌いだから、やってもらっていることもないのだけれども、どういうことをやっているのか。ただコーディネーターだけ頼んでいるなら、コーディネーターの頼んだ先は幾らで誰なのか、ちょっとお伺いしたい。ちょっと細かいけれども。決算だから、細かいのはしようがないのだ。 ◎産業創出推進室次長 山岸委員さんおっしゃるコーディネーターに関しましては、コーディネーターに対する委託契約をしておりまして、そちらコーディネーターが医療系の企業さんをいろいろ歩いたりとか、さまざまなマッチングということで行う活動費といたしまして、こちらの決算書、成果報告書にも書いてありますが、1名分としての委託契約が353万8,000円という金額でございまして、その他の2,000万円強の金額につきましては、医療福祉機器の産業創出支援事業ということで、医療系の会社さんが新たな製品等を開発するにあたっての支援の補助金となっておりまして、平成30年度は計4件ございます。1件につき最大500万円を補助するという事業になっておりますので、その金額になっております。 ◆山岸清 委員  どんなことをやったの。500万円もらって、研究して。どういう具体的な成果はあったの。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長 補助開発の4件につきましてご説明いたします。少し専門的な用語になりますけれども、ご了承願います。  1件目でございます。補助人工心臓の生産性を高めるための体外設置型人工心臓の再製造における検査システムの構築の開発、こちら1件目です。2件目、心臓手術を訓練するための低侵襲性心臓手術用シミュレーターの試験開発。3件目、大腸がんにおける新規バイオマーカーを解析する検査システムの構築の開発。最後、4件目です。廉価版医療用棒状超音波振動装置の開発でございます。 ◆山岸清 委員  最後の廉価版、最初の3つもわかったとは言われないけれども、最後の廉価版というのはどういうやつ。 ◎産業創出推進室次長 既存の真空式医療用超音波洗浄機というものに使用している超音波振動子というものを自社開発によってコストダウンしたものでございます。 ◆山岸清 委員  話聞いていれば、いい話なのだけれども、それを選定するのはどこでやるの。市役所の人やるのかい、それとも医大の先生とか、あるいは機器メーカー、どこ。そうでないと、よこされて、俺この申請書もらったってわからない。これ、いいことか何だか。誰が審査する。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長 有識者3名による審査会のほうで行っております。外部有識者となっております。 ◆山岸清 委員  それは誰。そして、選定基準は。俺だって有識者って、黙っていれば見れないことないのだよ。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長 福島大学の先生であったり、また中小企業診断士であったり、あと企業の相談士ということで、企業向けの有識者ということで3名のほうで構成されております。 ◆山岸清 委員  やっぱりその選ぶときの人選ちゃんとやらないと、どうにもならないよ、これ。やっぱりそこはぎっちり慎重にやって。 ◆川又康彦 委員  今の医産連携コーディネーターの委託事業についてちょっとお伺いしたいのですけれども、これまでの通常の産学連携コーディネーター、たしかお二人だったか3人だったか、いらっしゃって、ずっと継続してやられてきたと思うのですけれども、この形と医産連携コーディネーターというのは、委託という形で書いてあったか、雇用形態とか、そういったものが違うのですか。 ◎産業創出推進室次長 医産連携コーディネーターは、市との直接委託でございまして、これは1名直接委託契約しているものでございまして、川又委員さんおっしゃる産学連携コーディネーターの2名在籍しておるのですが、そちらはふくしま新産業創造推進協議会という団体のほうと、市のほうがそちらに補助金を出してはおるのですけれども、そちらの団体との委託契約になっております。 ◆川又康彦 委員  その違いになる理由みたいなのは何かあるのですか。余りないの。たまたま。 ◎産業創出推進室次長 違いというのは特にありませんが、もともと新産業創造推進協議会は通常の産学連携を推進するという形になっておりまして、そちらと通常の2名のコーディネーターの委託契約しておりますが、医産連携におきましては、最近といいますか、近年、こういう医産のほうの連携を推進していこうということで、市のほうが直接委託して進めていこうという考えから、直接雇用になったものと聞き及んでおります。 ◆川又康彦 委員  ちょっとやり方が違うので、比較検討は難しい部分もあるような気もするのですけれども、医産連携コーディネーター始まって間もない中で、これを実績と言うのかどうかわからないですけれども、創出支援事業につながったのもそういったコーディネーターの方のご活躍があったからなのかなという気がするのですが、印象として、こっちの方のほうが、やり方のほうが非常に効果的に働いているのではないかなという印象を持ってしまうものですから、何かその辺の違いが、働きやすいとか、動きやすいとか、そういったものというのはあるのですか。それとも、個人的な違いによるものだけなのですか。 ◎産業創出推進室長兼企業立地課長 コーディネーター、産学連携コーディネーターが2名、あと医産連携が1名に対し、人間でありますので、それぞれ個人の方の能力というのに大きく左右される部分はやはり否めないというふうに考えてございますが、やはりその方の今までのキャリアですとか動き方によって大きく成果が異なってくるかというふうに思っております。  医産連携コーディネーターの方につきましては、福島県内だけでなく、広く東北地方、あと北関東まで含めて行動範囲を広くされておりますので、当然このコーディネーター業務委託料の中でやっていただいていますけれども、そういった行動範囲の広さというのも成果につながってきているかというふうに思っております。 ◆小松良行 委員  歳入歳出決算書で221ページ、家族旅行村費のところの施設改修費と、浄土平は少ないから、いいか。あったか湯の施設改修費293万円、どういった内容でしたっけ。 ◎観光コンベンション推進室温泉地振興係長 まず、家族旅行村の施設改修費につきましては、牧柵の修繕、遊具の修繕、給油施設配管の改修工事などになってございます。  次に、あったか湯の改修費でございますが、主に施設の修繕、柵、牧柵の撤去と、それに伴う新設の工事が内容になってございます。 ◆小松良行 委員  備品購入費の不用額が結構あるようなのですけれども、これについて、この中身、内容について教えてください。理由。 ◎観光コンベンション推進室温泉地振興係長 こちらにつきましては、まちおこしセンター及び観光交流センター、いずれも土湯温泉町にことしの5月にオープンさせていただいた施設でございますが、平成30年度にその準備のための予算を補正でとらせていただきました。その中で、備品につきまして入札によって請け差が生じたものでございます。 ◆小松良行 委員  請け差にしては大きいような気はするのですけれども、安く落札してよかったなと。どんな備品だったのですか。 ◎観光コンベンション推進室次長 備品購入費につきましては、最初予算計上の際の備品購入品目を実際に施設整備の中で精査していく中で、買わなくて済んだものもあったものですから、そういった意味で購入した物品が減ったという部分もございました。 ◆小松良行 委員  成果報告書の97ページ、新規創業者等支援事業ですけれども、新規創業者に対する賃借料の補助7件とございますが、平成29年度と比較してどのように推移しているか。今回は、平成30年度は7件ということでしたが、平成29年度はどうでしたか。ふえていますか、減っていますか。 ◎商業労政課商業振興係長 平成29年度の空き店舗補助につきましては、平成29年度の実績は2件です。 ◆小松良行 委員  これ県との一緒の連携事業なのですが、だんだんとマッチングが難しくなってきているやにも聞いているのですけれども、この点は、窓口は市がそうしたマッチングですか、借りたい人、貸したい人のマッチング、それとも。ちょっと事業内容についてもう少し詳しく教えてください。 ◎商業労政課商業振興係長 こちらにつきましては、平成30年度につきましては、株式会社まちづくりセンター、こちらの職員並びにタウンマネジャーがおりましたので、そういったところの特に中心市街地の状況確認等々を含めて新規創業者の掘り起こしを図ってきたというところでございます。 ◆小松良行 委員  今後なのですけれども、賃料補助が主な内容なのですが、それは創業時賃料補助があったほうがいいのですけれども、それよりも、こうした支援事業を利用したい人の中には、お金ではなくて、店舗の改修費用とか、そういったものに支弁してほしいのだと、例えば飲食店の場合などは普通のオフィスの店舗とは違って、いろいろと改修にお金がかかったりとかということがあって、ビル側のほうもそうした補助のありようということも一方で要望としては、お聞き届けいただいているかどうかわかりませんけれども、あるのですが、今後進めるにあたって事業のあり方として、空き店舗に対しての賃料の補助というふうなこととあわせて、そうした店舗改修費用などについての考え方などはいかがでしょうか。これ県の事業と抱き合わせだから、あれかもしれないですけれども。 ◎商業労政課長 空き店舗の補助だけではなくて、空き店舗補助の中にはその創業にあたっての経営指導とかも含めて、その後のフォローアップというところも含めた指導等も含めております。あと、その他になりますけれども、販路拡大といいますか、そういったもので昨年度から若干様式を変えた形で、補助という形で1店舗当たり25万円という、ちょっと少額ではあるのですけれども、そういった補助を販路拡大のために使えるといったものも去年から準備はしております。 ◆小松良行 委員  あわせて、にぎわい創出の仕掛けづくりなどタウンマネジメントを行ったとありますが、具体的にはどういった事業だったのか、お尋ねします。 ◎商業労政課商業振興係長 こちらの新規創業者の支援事業につきましてですが、まずはチェンバおおまちにおいてのチャレンジショップの運営、それからそれらのチャレンジショップの経営指導並びにチェンバおおまち内で行うイベントの開催、それからタウンマネジャーによる中心市街地への店舗の訪問等によるヒアリング等なども行ってきたところでございます。  以上です。 ◆石山波恵 委員  成果報告書の101ページのところで、祭りに関してなのですけれども、702万円余くらいの内訳というか、これは出演者の交通費または福島PRのため、どんな形で700万円の中身、大ざっぱなことと、あとちなみに2018年が盛岡だったのですけれども、その前の仙台のときのお金というのも、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ◎観光コンベンション推進室観光プロモーション係長 まず、702万5,000円の内訳でございますが、盛岡につきましては530万円余が福島わらじまつり実行委員会の派遣費用となってございます。この半分、国のほうの地方創生推進交付金266万円の交付をいただいているところでございます。そのほかにつきましては、職員の旅費でございましたり、消耗品等の関係でございます。  続きまして、一昨年、仙台でございますが、仙台につきましてはパレードは1回でございました。それから、移動距離が少なかったということもありまして、トータルで506万円の支出となっております。  以上です。 ◆石山波恵 委員  ありがとうございました。  あと、その下のところなので、風評対策費なのですけれども、首都圏におけるイベント等ということで、風評の払拭を行ったということで、ほかにもモモとか日本酒とか、いろんな物販もあるのですけれども、このイベント等というのはどんなイベントでこのぐらいの金額と内容わかれば教えてください。
    観光コンベンション推進室観光プロモーション係長 まず、主なものといたしましては、観光コンベンション協会が主体的な役割を果たしまして、昨年度、日本橋のミデッテ館のほうで2回、福島フェアを実施いたしました。そのほかには、首都圏の川崎でありましたり、横浜でありましたり、物産イベントを通じてのプロモーションを展開したところでございます。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長 済みません。答弁の訂正をお願いいたします。  先ほど山岸委員からいただきました成果報告書96ページ、食品加工産業創出事業費の中で、視察の件につきまして、事務局何人行きましたかということで、私2名と答えたのですけれども、3名に訂正をお願いいたします。 ○二階堂武文 分科会長  よろしいですか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○二階堂武文 分科会長  ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。  続いて、自由討議、討論に移ります。意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○二階堂武文 分科会長  ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  採決の方法は簡易採決といたします。  お諮りいたします。議案第91号平成30年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、商工観光部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○二階堂武文 分科会長  ご異議ございませんので、議案第91号中、商工観光部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。  次に、報告第15号福島市一般会計予算の継続費精算の件中、商工観光部所管分を議題といたします。  土湯温泉町地区新公衆浴場等整備事業について、当局の説明を求めます。 ◎商工観光部次長兼道の駅整備室長 恐れ入ります。議案書になります。議案書の85ページをお開きください。議案書の85ページでございますが、報告第15号福島市一般会計予算の継続費精算の件中、商工観光部所管分についてご説明いたします。  これは、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、平成30年度において継続年度が終了した継続費について精算したものを議会に対して報告するものでございます。  土湯温泉町地区新公衆浴場等整備事業につきましては、次ページ、86ページ、87ページをお開きください。継続費精算報告書でございますが、この表中、表頭から2つ下、款で7款商工費、1項商工費、この中の事業名の上のほうになります。土湯温泉町地区新公衆浴場等整備事業でございます。こちらをごらんください。この事業につきましては、土湯温泉町地区都市再生整備事業により、土湯温泉町の中之湯の再整備と、旧いますや旅館を改修しまして、土湯温泉まちおこしセンターとして整備した事業でございます。本事業は、平成28年度から平成30年度までの3カ年を継続年度としまして継続費を設定したところでございます。  まず、表頭の全体、87ページの表頭に全体計画とありますが、この表でございますが、全体計画としましては平成28年度から平成30年度まで、年割額が記載のとおりであり、計が9億5,000万円、またその財源内訳につきましては国庫支出金及び市債を特定財源とするものでございました。  次に、両ページにまたがっておりますが、表頭、実績と書いておりますが、実績でございます。すなわち、決算額でございますが、支出済額が各年度記載の額となりまして、計が9億4,989万1,320円となり、財源内訳につきましても記載のとおりでございます。  そういたしまして、全体計画との実績との比較、86ページの表頭、比較というところが全体計画との実績との差でございますが、比較は年割額と支出済額との差が10万8,680円、すなわちこれが不用残ということでございます。また、財源内訳につきましては記載のとおりとなっております。比較の欄中、三角表記となっておりますのは、計画よりも多く実績があったというものでございますので、お読み取りいただければと思います。  説明は以上です。 ○二階堂武文 分科会長  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○二階堂武文 分科会長  なければ、次に移ってよろしいですか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○二階堂武文 分科会長  それでは、次に移ります。  土湯温泉町地区観光交流センター整備事業について、当局の説明を求めます。 ◎商工観光部次長兼道の駅整備室長 同じく86、87ページの7款商工費、1項商工費の事業名、下、2つ目でございます。土湯温泉町地区観光交流センター整備事業でございます。この事業は、土湯温泉町地区において旧観山荘旅館を土湯温泉観光交流センターとして整備した事業であります。本事業は、平成29年度から平成30年度までの2カ年の継続費を設定したところでございます。  全体計画での年割額は、それぞれの年度に起債のとおりであり、計が3億2,000万円、財源内訳につきましては国庫支出金及び市債を特定財源とするものでございました。  実績につきましては、支出済額が各年度記載のとおりであり、計が3億1,999万8,600円、財源内訳は記載のとおりとなっております。  そういたしまして、全体計画と実績との比較、86ページでございますが、年割額と支出済額との差、計が1,400円となっております。財源内訳につきましては記載のとおりとなっております。  説明は以上です。 ○二階堂武文 分科会長  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○二階堂武文 分科会長  それでは、ほかにご発言がなければ、質疑を終結いたします。  報告第15号中、商工観光部所管分については以上といたします。  次に、報告第16号平成30年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件中、商工観光部所管分を議題といたします。  工業団地整備事業費特別会計に係る資金不足比率について、当局の説明を求めます。 ◎商工観光部次長兼道の駅整備室長 それでは、資金不足比率につきましてご説明申し上げます。  引き続き議案書の89ページをお開きください。また、あわせまして決算書、歳入歳出決算書でございますが、後ろのほうになります。406ページの実質収支に関する調書がございます。こちらもあわせてごらんいただければと思います。  まず、工業団地整備事業費特別会計の資金不足比率でございますが、資金不足比率は公営企業の資金不足額を事業規模である料金収入などとの規模と比較して指標化して、経営状況の尺度を示す比率となっております。  決算書406ページをごらんいただきたいと思いますが、実質収支に関する調書の下、工業団地整備事業費特別会計の区分の中の歳入総額でございますが、3億9,190万1,000円、歳出総額が3億9,188万1,000円、3の歳入歳出差引額が2万円となっており、そこから4の翌年度へ繰り越すべき財源、(2)、繰越明許費繰越額が2万円となっており、それを差し引いた5の実質収支額はゼロとなっておりますことから、資金不足もないと、ゼロということになっておりまして、資金不足比率は議案書89ページに記載のとおり、資金不足比率はバーの表記となっております。  以上、資金不足比率に関する説明です。 ○二階堂武文 分科会長  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○二階堂武文 分科会長  ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。  報告第16号中、商工観光部所管分については以上といたします。  以上で商工観光部の審査を終了いたします。  明18日は、午前10時から決算特別委員会経済民生分科会を開会いたします。  以上で本日の分科会を散会いたします。                午後2時42分    散  会                          経済民生分科会長  二階堂 武 文...