福島市議会 > 2019-09-10 >
令和 元年 9月定例会議−09月10日-04号

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  1. 福島市議会 2019-09-10
    令和 元年 9月定例会議−09月10日-04号


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    最終取得日: 2019-11-27
    令和 元年 9月定例会議−09月10日-04号令和 元年 9月定例会議                 令和元年9月10日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  山田 裕   3番  高木直人            4番  根本雅昭   5番  斎藤正臣            6番  川又康彦   7番  梅津一匡            8番  佐々木優   9番  丹治 誠            10番  佐原真紀   11番  石原洋三郎           12番  二階堂利枝   13番  石山波恵            14番  萩原太郎   15番  鈴木正実            16番  阿部 亨   17番  羽田房男            18番  小熊省三   19番  後藤善次            20番  梅津政則   21番  高木克尚            22番  白川敏明   23番  大平洋人            24番  小松良行   25番  二階堂武文           26番  尾形 武   27番  村山国子            28番  小野京子   29番  粕谷悦功            30番  山岸 清
      31番  半沢正典            32番  黒沢 仁   33番  渡辺敏彦            34番  真田広志   35番  宍戸一照 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         木幡 浩       副市長        紺野喜代志   副市長        山本克也       政策調整部長     川村栄司   総務部長兼危機管理監 横澤 靖       財務部長       遊佐吉典   商工観光部長     西坂邦仁       農政部長       斎藤房一   市民・文化スポーツ部長横田博昭       環境部長       清野一浩   健康福祉部長     加藤孝一       こども未来部長    高橋信夫   建設部長       菊田秀之       都市政策部長     遠藤徳良   会計管理者兼会計課長 佐藤博美       総務課長       松崎 剛   財政課長       松田和士       水道事業管理者    八島洋一   水道局長       安藤善春       教育長        本間 稔   教育部長       山田 準       代表監査委員     井上安子   消防長        阿蘓 武       農業委員会会長    宍戸 薫   選挙管理委員会委員長 黒澤勝利 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長         下田正樹       次長兼総務課長    安藤芳昭   議事調査課長     渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(梅津政則) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。8番佐々木優議員。      【8番(佐々木優)登壇】 ◆8番(佐々木優) 議長、8番。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) おはようございます。日本共産党の佐々木優です。会派の一員として質問いたします。よろしくお願いいたします。  まず、農業についてお聞きをしてまいります。  農業は、私たちが生きていく上で欠かせない食料を生み出す産業です。農業政策を考えるにあたり基本になるのが食料自給率のはずですが、国の農業政策は今全くお構いなしとなっているのが現状です。2018年度の食料自給率が2017年度よりも1ポイント低下し、カロリーベースで37%となりました。小数点以下も見ると37.33%で、大冷害に見舞われた1993年度の37.37%を下回っています。大変な事態となっています。  世界の食料需給が中長期的には逼迫をしていくということを政府自身も予測をしています。そんな中で6割以上を外国に依存しているということは、他国の食料を奪うことにつながり、気象状況などで輸入がストップすれば、国民の生存条件を揺るがすことになります。  農林水産省は、2018年度の食料自給率低下の主な原因について、天候不順による小麦と大豆の生産減などを挙げています。しかし、気象の変化などによる生産への影響だけでは自給率の低下が長期間続いていることの説明にはなりません。農業の生産基盤の弱体化がいよいよあらわになってきているということです。  とりわけ深刻なのは、農業生産者の高齢化と急速な減少です。この10年間で全国の農業経営体は32%減少し、そのテンポは速まっています。農業従事者は、2010年の205万人から2019年の140万人へと減少し、その42%は70歳以上です。今後、大量リタイアによる農業者の激減は避けられません。  福島市でいえば、販売農家は平成17年度には1万4,758人、平成27年度には9,604人ですから、10年間で5,154人もの減少です。耕作放棄地もふえて当たり前です。  歴代自民党政権がアメリカや財界の言いなりに食料を外国に委ね、農産物の輸入自由化や農業切り捨ての政治を続けてきた結果が今です。国内の農業は、外国産と競合しない作物や分野に狭められ、多くの農業経営が成り立たず、安心して就農できる条件が著しく損なわれてきた。こういう状況の中、福島市の農業をどうやって続けていくのか。  質問です。2018年度の食料自給率は37%、史上最低となった状況について、農業が基幹産業である本市の認識を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  2018年度の食料自給率につきましてカロリーベースで37%と、前年度から1ポイント下がり、過去最低となったことにつきましては、今ほど議員からもございましたが、昨年の天候不順による小麦、大豆の生産量が減少したことやそれによる海外依存度が高くなったことが主な要因とされているところでございます。  本市といたしましては、本市農業が基幹産業として地域経済への影響も大きいことから、近年の気候変動の影響など環境の変化への対応をはじめ、引き続き農業の担い手の確保、育成や生産性の向上による農業者の経営安定化を総合的に推進するなど、産地として農業の持続的な発展に向けた取り組みが重要であると認識しているところでございます。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 今ほども部長のほうからありましたように、ことしから新たな福島市単独の事業がスタートしました。  次の質問です。農業就業拡大推進事業の利用実績について、市でどのように分析しているかも含め、伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  農業就業拡大推進事業の利用実績につきましては、3つの構成事業のうち、農業経営開始支援事業において5名の応募があり、うち3名を採択し、8月から支援を開始したところでございます。  当該事業で採択した3名の新規就農者につきましては、年齢要件で50歳を超えていることや、親元就農で国が要件とする経営のリスクの程度が認められないことなどにより、いずれも国の就農支援制度の対象とはならないものでございます。  なお、農業研修支援事業、農業用機械等導入支援事業につきましては、相談はありますものの、現時点では申請に至っていない状況にありますので、引き続き事業の広報、周知を行い、活用が図られるよう努めるとともに、本事業がより多様な就農の支援に結びつくよう、検証を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 次の質問です。  今お話がありましたとおり、周知の方法についてなのですけれども、農業就業拡大推進事業の農業者への周知方法について、その周知方法をとった理由も含め、伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  農業就業拡大推進事業につきましては、親元就農や途中就農、あるいは移住就農など、幅広く多様な就農者を対象とした事業でありますことから、市のホームページや、市外や県外で配布される市産果物のPRチラシへ掲載するとともに、市内の農業者向けには、農政だより5月号に募集記事を掲載し、JAふくしま未来を通じ配布したほか、市農業後継者連絡協議会や農業委員会などの農業関係団体の会議等においても事業の周知を図ってきたところでございます。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ホームページとか農政だより、それから後継者会、農業委員会ということで、私がちょっとお話しした農家は知らなかったわけです。本当になかなか広く周知をするということにはなっていなかったのかなというふうに感じました。なので、これから周知の方法なんかを検討していくということで、せっかくよい事業なので、多くの人に、農業者の皆さんに知っていただきたいなというふうに思うのですけれども、私、この間、国の制度に当てはまらない新規就農者への支援を求めてきたので、今回の農業経営開始支援事業がスタートして、とてもうれしく思います。国の支援を受けるには、親元の就農なら親と全く別の作物をつくらなければいけない、そもそも年齢条件に当てはまらないなど、実際に支援を受けることができない事例がたくさんありました。条件が違っても、就農したい人を応援しなければ、農業者はどんどん減るばかりです。今回始まった農業経営開始支援事業は、国の制度よりも金額は少なくなりますが、月々の支えがあるということは本当に心強いことだと思います。  質問です。農業経営開始支援事業について、市が実施をした経緯を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  農家数や農業就業人口の減少傾向が続く中、基幹産業である本市農業を維持、振興していくためには、担い手の確保と育成が最も重要な課題であるとの認識のもと、国の就農支援制度の対象とならない親元就農者や途中就農者などの多様な就農を支援することにより、より多くの担い手を確保し、経営の安定を図っていくことを目的といたしまして、この農業経営開始支援事業を創設したものでございます。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 何回か独自の支援をしてくださいと言ってきたときに、国がやっているので、それでという答弁がずっと続いてきて、やっぱりここまで来ると、本当に今の状況では農業がもう守られないという認識に至ったということなのかなというふうに思います。  それで、就農者が最長2年間のうちに経営を安定させていくということは、天候の問題なんかで毎年違うわけなので、本当に難しいのが現状だと思います。この事業を利用しながら、確実に農業を続けていけるということが重要になると思いますので、トータル的な支援が必要になってくると思うのです。  次の質問なのですけれども、農業経営開始支援事業を利用した農業者が経営を安定させていくため、どのようにサポートをしていくのか、市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  農業経営開始支援事業につきましては、農業経営を開始して3年以内の担い手を対象としておりますことから、採択した農業者への支援につきましては、国の就農支援制度と同様に、JAなど関係機関との連携により生産や経営にかかわる相談や指導の体制を構築するとともに、半年ごとに現地確認などを行いながら就農者のそれぞれの状況に応じたフォローアップを実施するなど、経営の安定と就農定着に向けて取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ぜひ定着していけるような指導、これまでもされてきたと思うのですけれども、より深くお願いしたいというふうに思います。  それで、今回農業経営開始支援事業は3名の枠だったのですよね。その3名の枠に5名の応募がありました。2名の方が受けることができませんでした。とてもがっかりされていると思います。でも、営農は続いていくわけですよね。それぞれの皆さんが支援を必要としている状況は変わらないと思うのです。  それで、今回農業経営開始支援事業に申請をしたが、受けることができなかった農業者へどのようにサポートをしていくのか、市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  今回農業経営開始支援事業に応募された方のうち、対象とならなかった方につきましても、営農開始後3年以内のこれからの農業を担う農業者でありますことから、新規就農や経営の安定に向けた他の支援制度や農業経営にかかわる窓口をご紹介申し上げますとともに、関係機関、団体と連携しながら営農支援と就農定着に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 今回5人の申請があって、3名だけだったということで、募集も農政だよりや後継者会、それからホームページ、農業委員会のみの周知だったということで、広く周知されなかったのだと思うのです。そんなことも踏まえて、新規就農者をふやしていく上でも、利用できる人数をもっとふやしていくべきだと思うのです。  ですので、ぜひ農業経営開始支援事業の補正予算を組むべきだと考えますが、市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  農業経営開始支援事業につきましては、国の就農支援制度に該当しない親元就農をはじめとする多様な就農を支援対象としており、また支援期間を最長2年間としていることから、次年度以降も事業を継続することにより、担い手の確保、育成に努めてまいる考えでございます。  なお、当該事業の補正予算につきましては、今年度が初年度の事業であり、また後年度負担にもかかわりますことから、農業就業拡大推進事業を構成する3つの事業につきまして、まずは効果や事業規模など検証が必要であると考えているところでございます。
    ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) とりあえず検討、様子を見ていくということですけれども、やっぱり3名の枠ってすごく少ないと思うのです。なので、しかも周知も狭かったということで、やっぱり広げていくことは必要だと思うので、ぜひ前向きにご検討いただいて、来年度はふやした形で提案をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。  では、次の質問に行きます。学校給食の地産地消について伺っていきます。  以前から輸入小麦の残留農薬の問題が懸念をされてきましたが、実際に発がん性の疑いのある除草剤グリホサートが検出をされている状況があります。2015年、世界最大規模の国際がん研究機関、IARCは、グリホサートを発がん性に関して5段階の上から2番目にリスクが高いと評価をしています。オーストリアチェコスロバキアはグリホサートの全面禁止、ベトナムは輸入禁止など、規制の動きが広がっています。  アメリカでは、学校の校庭にグリホサートを主成分とする除草剤を散布していたため、がんを発症したと製造会社を訴えた男性が勝訴し、会社は88億円の賠償金支払いを命ぜられて、同様の判決が3件続いています。ことしの7月現在、アメリカだけで1万8,400件の裁判が起こされているという状況です。  日本は、小麦の8割超を輸入しているのが実態です。  質問です。学校給食の主食である米飯は100%福島市産ですが、パン、麺の原材料の原産地を伺います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  学校給食用のパン、麺の原材料となる小麦粉は、カナダアメリカオーストラリア産となっております。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 小麦は、畑で十分に乾燥させてから収穫するため、天候を見ながら、雨が降る前に一気に刈り取る必要があります。アメリカカナダでは、その段階で除草剤をまき、雑草が枯れることで収穫の効率を上げるという手法をとっていて、麦もしっかり乾燥して品質が向上し、収穫時期も調整ができるということです。農林水産省の2013年から2017年の残留農薬検査でもアメリカ産の9割、カナダ産のほぼ全てからグリホサートが検出されているということでした。  一方で、民間の検査機関で行った分析では、国産の小麦からは残留農薬は検出されていないということでした。日本では収穫の際に除草剤をまくなんていうことはしませんから、当然ですが、この結果からしても、国産小麦を使用することで安全安心が担保される学校給食が必要ではないでしょうか。兵庫県や京都府では地元の小麦粉を使用しているということです。  質問です。学校給食は、地産地消の目標を持って取り組んでいますが、主食となるパン、麺についても市内産小麦にしていくべきではないかと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(梅津政則) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  福島市内で生産される小麦の生産量から、学校給食用のパン、麺の原材料となる小麦粉を確保することは極めて困難でございます。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) そうですよね。今福島市内で生産されている、小麦をつくっている農家の方、ほとんどいらっしゃいません。ですので、とにかく少ない状況ですよね。アメリカカナダで生産される小麦は、補助金なんかも使われて、安く大量に日本に入ってくるので、日本の農家が生産をしても太刀打ちができないというのが当然です。しかし、実際地産地消でパンを生産して、福島市内産の小麦を使って、市内のパン屋さんが生産をしているという事実もありますので、これをもっともっと広げていくためにはやっぱり行政の後押しが必要になってきます。今パンの需要が本当に伸びてきているということもありますし、やはり安全安心の小麦を使った、市内の給食に使っていくことの意義はとても大きいことだと思うのです。  次の質問ですが、学校給食のパン、麺の原材料を市内産小麦にすることで自給率を高めることにつながります。市内産小麦の推奨をすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  市内産小麦につきましては、販売農家による生産量が少なく、食用としてのJAへの出荷量から、学校給食用の小麦を確保することは困難な状況にございます。  小麦は、水田転作の戦略作物ではありますが、農林水産省の農林水産統計によりますと、福島県の小麦の10アール当たりの反収は全国の平均の約2分の1と低く、収穫が梅雨期に重なることなど栽培条件の難しさから、生産拡大に結びついていない現状にございます。  市といたしましては、学校給食での地産地消の取り組みにつきましては、米飯給食での市産米の使用を中心といたしまして、特産の果物や野菜などの使用量の拡大にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) とにかく小麦は少ないので、学校給食に使うことが困難であるというお答えでしたけれども、やっぱり今本当に輸入の小麦の状況は、先ほど申し上げたとおりであります。安全安心を考えれば、やはり国産の小麦というのが必要になってくると思うのです。これは、福島市だけの問題ではないと思いますので、ぜひとも県にも働きかけるようなこともしていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。  次の質問に行きます。家族農業の持続性についてということで、第2次世界大戦の後、農地改革が行われて、農地法が制定されて、今に続いています。  社会情勢は、この70年余の間に大きく変化をしてきました。国民年金制度が始まった1961年当時は、国民年金受給者である農家や自営業者は、子供が家業を継いでいて、そこから収入を得たり養ってもらえたりすること、そして農業者、自営業者が老後も営農、事業を継続して、一定の収入を維持できることが前提とされてきました。  現代にはほとんど当てはまらないのが実情ではないでしょうか。お子さんがいても、それぞれの世帯の暮らしが大変になってきているわけですから、援助することも難しいのが多くの世帯の現状です。  そういった中で、農業者年金は、農業者だけが加入できる積み立て方式で、国庫補助金もあり、メリットがあるわけですけれども、条件がそろわない場合や経営が安定しなければ掛金を支払うことが当然難しくなります。現在、現役世帯で加入されていない方も多い状況です。  このままいくと、農業者など国民年金受給者の多い地方では、大量の要生活保護高齢者を生むのではないかと予測がされます。元気でいることができればいいですけれども、介護が必要な状態でも、国民年金で入所できる施設は特別養護老人ホームぐらいしかないわけですが、待機者でこれもいっぱいな状況、これは、とっても切実な問題だと思うのです。  質問ですが、農業者が高齢になり農業をやめた際、生活が苦しくなるなど暮らしに大きな影響が出るのではと予測されますが、市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  高齢による農業引退後の暮らしへの影響につきましては、その方の年金への加入状況や貯蓄などの資産状況、親族による扶養など、それぞれの家庭の状況によるものと捉えているところでございます。  市といたしましては、引き続きJAなどの関係機関、団体と連携して、農家固有の年金制度であります農業者年金への加入促進に努めますとともに、将来の生活設計に向け、意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 今農業が本当に大変な状況になっているというのが大もとにあると思うのです。なぜこうなったかといえば、さきにも申し上げましたとおり、国の農業政策に原因があります。輸入自由化をどんどん進めて、大規模一辺倒の農政を推進し、農業を軽視してきたことで後継者が安心して就農できないという悪循環が引き起こされてきました。  そして、国民の食料生産、環境保全、文化の継承など、農業者の重要な役割を認識すれば、欧米並みに農業者への支援が必要です。これまでたびたび、日本の農家は保護され過ぎなどと事実に基づかない言説が行われてきました。実際は、日本の農業の所得に対する直接支払いの割合はわずか15.6%と主要国の中で最低です。欧州の農家の所得に占める直接支払いの割合は、軒並み90%を超えて、アメリカにしても26.4%です。しかも、アメリカの穀物系はほぼ50%に達しています。  アメリカ政府は穀物について輸出補助金を使い、輸出を支援をしていますが、日本に輸出補助金はありません。  そして、農業の大規模化は、化学肥料や農薬を多く使うことによって、微生物が減り、土の力が弱まり、作物の栄養素が減少し、生産量も落ちている状況にあります。だからこそ、国連では、世界の食料安全保障確保と貧困、飢餓撲滅に大きな役割を果たすのが小規模家族農業であるとしています。全ての国に家族農業のための公共政策の改善、実践を推奨すること、大規模企業経営的農業から小規模農業や生態系の営みの力をかりる学問、実践、社会運動であるアグロエコロジーへの転換を求めています。  農業への支援をしていくこと、つまり農業者の暮らしを支える施策が必要だという世界の流れがあり、福島市からも声を上げて、変わっていかなければならない段階まで来ているということだと思います。  家族農業の経営を安定させ、生産、周辺環境の維持管理、地域経済の循環、持続可能な社会を実現させていくためには、農業者への所得補償、価格保証制度が必要です。国に求めていくべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(梅津政則) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  家族農業における経営安定対策につきましては、本市における農業経営は、地域でのつながりを重視する集落型の家族経営が中心であり、多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払交付金事業の活用などによりまして、農村環境の保全や農業生産基盤の維持が図られていると認識をしているところでございます。  生産活動の継続のためには、各農家の経営基盤の強化とともに農業者への所得補償や価格保証によるセーフティーネットの充実が必要であり、総合的な国の農業政策の中で議論されることが必要であると考えているところでございます。  このことから、市といたしましては、担い手確保や生産性の向上、野生生物や気候変動による農業被害対策など、農業全般にわたる総合的な施策の拡充について機会を捉えて国に求めるとともに、市独自の取り組みとあわせ、農家の経営安定と農業の振興に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 福島市の基幹産業である農業ですので、機会を捉えてというよりは、積極的に国に声を届けていくべきだと思いますので、その辺も含めてどうぞよろしくお願いいたします。  次の質問にまいります。原発事故に伴う損害賠償についてお聞きしていきます。  これまで何度かこの問題についてもお聞きしてまいりました。商工業者への営業損害賠償で、事故の影響で失われた利益の2年分が将来分として一括で支払われていますが、避難指示区域外の被害者には合意件数の半分以下しか払われていないのが現状です。一括支払い後の追加賠償は、請求約900件のうち合意はわずか14件であり、拒否理由がブラックボックスとなっている状況です。  加害者が賠償するかどうかを一方的に決めるなど許されません。事故を起こした東電が賠償を払い渋って、責任を果たさない一方で、柏崎刈羽原発の再稼働など、それからふるさと納税など寄附を行ったり、福島に支払うお金をどんどん削っていって、ほかの原発再稼働なんかに回しているという状況があるのが今実態です。  質問です。県内の商工業者への追加賠償が、2019年7月末で、請求約900件のうち14件しか賠償されていない状況に対する市の認識を伺います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  商工業者への損害賠償の実態につきましては、相当因果関係の判定が画一的であることや一括賠償超過額の請求手続きが難しいことなどのほか、復興特需終了後に売り上げが減少したケースで賠償が認められないこと、因果関係の証明のために詳細なデータ等の追加資料を求められることなどの事例があると聞き及んでおります。  市では、追加賠償の請求及び賠償件数については把握しておりませんが、これらの要因により追加賠償が進んでいないものと考えております。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) この間何度もお聞きしているのは、やっぱり相変わらず市民に対する東電の姿勢に問題があるからであります。福島市民が損害賠償で泣き寝入りをさせられるということは、福島市の不利益となります。だからこそ、諦めずに声を上げていかなければならないなというふうに思うのです。  これまで市は、それぞれの実情に沿った賠償が継続されるよう、国及び東京電力に対して引き続き求めると答弁をしてきましたが、具体的に求めてきた内容を含め、これまでの経過を伺います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  商工業者等に係る営業損害の賠償につきましては、一括賠償後の損害賠償を迅速かつ適切に実施させるため、相当因果関係の類型、判断根拠等を開示するとともに、相当因果関係の確認にあたっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど手続きの簡素化に取り組み、被害事業者の負担が軽減する簡易な方法で柔軟に賠償に応じること、また原子力損害賠償紛争審査会中間指針において合理的とされる、被害者が従来と同等の営業活動を営むことが可能となった日を終期とする、事業者の実情に沿った損害賠償を継続することなどについて、国や東京電力に対して強く要望しております。  また、農林業者への賠償については、市では、農林業者が従来と同じまたは同等の営農活動を行うことが可能となるまでは損害が発生しているとの基本認識のもと、県や東北市長会を通じ、賠償には誠意を持って確実かつ迅速に対応するよう国が東京電力へ指導することや、JAグループと東京電力が合意した避難指示区域外の農林業における風評賠償の見直しについても、JAの組合員以外の農業者の意見も踏まえることを東京電力ホールディングス株式会社福島復興本社に強く要望してきたところでございます。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 現在、福島市内の農業者も事業者も、被害が続いている限りは損害賠償を請求する権利があります。東電は、この間、福島市に詰めている社員が現地で確認をして本店に上げた案件についても、本店が再度多くの書類の提出を要求をしたり、しかもなぜ必要なのかも表明をしなかったり、被害者に負担を強いる状況が続いています。ともすれば請求を諦めてしまう可能性もあります。そういうことをずっと続けているわけなのです。個々の事案だとしても、損害賠償が適切に行われないことで、これまで地域経済に寄与してきた農業者や事業者が生産をやめてしまう、事業をやめてしまうということは、福島市にとって本当に大きな損失になると思うのです。  現在も福島市内の農業者や事業者から、損害賠償を打ち切られたら事業をやめるしかないという切実な声が上がっています。消費税増税が加われば、インボイス制度等でさらに経営が深刻になることが予測されます。改めて東京電力へ被害に対する賠償を迅速に行うことを強く求めるべきですが、市の見解を伺います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  原子力災害に起因する損害に対する東京電力による損害賠償は、原発事故による価格下落や風評被害等による損失がある限り賠償が継続されるべきであり、また地域の実情や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った賠償を的確かつ迅速に行うべきであると考えております。  農林業者や事業者への損害賠償につきましては、それぞれに寄り添った賠償には誠意を持って確実かつ迅速に行うよう、あらゆる機会を捉えて東京電力ホールディングス株式会社福島復興本社に要望するとともに、全国市長会などを通じて国や東京電力に強く要望してまいります。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 福島市からも何度も要望していただいておるのは心強いわけですけれども、やっぱり一向に東電の姿勢が変わらないというか、どんどんひどくなっている状況を認識いただいて、さらにしっかり声を上げていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次の質問に行きます。ごみの減量化についてです。  平成30年11月に出されましたごみ処理有料化の導入についての答申では、審議会としては、原発事故の影響がほとんどなくなると思われる平成33年度までに市民1人1日当たりのごみ排出量を890グラム以下にすることを目標とし、この目標が達成できなかった場合は、ごみの減量化、資源化の手段として、また受益者負担の公平性の観点から、ごみ処理有料化もやむを得ないものとしています。  ごみの有料化は、全ての市民にとって重大な問題です。市民の皆さんに認知をされているのかが心配です。今回そのために座談会を実施されたわけですけれども、質問です。  ごみ減量大作戦地区座談会の実施状況について、参加者から出た意見も含め、伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  ごみ減量のための地区座談会は、本年7月16日から8月9日までの間、66会場で118回開催し、計1,426名の皆様にご参加をいただきました。  現在、座談会で出された意見等について取りまとめ作業を行っているところでございますが、参加者からいただいたご意見はおおよそ900件、その主なものといたしましては、ごみ排出量の推移や要因、ごみ処理費用、ごみ処理有料化に関することや、今回提示させていただいたごみ減量のための4つの具体的取り組みに対するご意見、ごみの出し方や対応に苦慮していることへの相談など、幅広い内容となっております。  今後は、いただいたご意見を踏まえながら、ごみ減量大作戦〜チャレンジごみ減量20%に取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 平成29年度における1人1日当たりのごみ排出量が1,239グラムで、前年度から比べると16グラム減少しましたということでした。890グラムまでは349グラムとなっています。  これ相当な大作戦が必要と考えますが、本気でごみを減量させるための最も効果的と思われる対策について、市の見解を伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  ごみ減量のためには、市民一人一人がごみに関心を持って、減量化の意識を高め、日常的に減量の取り組みを実践していただくことが必要です。
     ごみ減量のための地区座談会では、生ごみの水切りの徹底、食品ロスの削減、分別の徹底、堆肥化の徹底の4つをお示しをいたしましたが、これは日常生活の中で少し意識を変えていただくだけで実行できる取り組みでございます。  加えて、ごみを出さない、繰り返し使う、再資源化する、いわゆるこの3Rのように、できることを行動に移していただくこと、これが大変重要です。そのためには、ごみ減量意識の啓発を息長く続けること、これが効果的対策であると考えております。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 日々のちょっとした努力の継続が重要だというふうにおっしゃったわけですけれども、350グラムもの減量するというのはなかなか、今現在でもなかなか減らないで、大変苦労しているという状況ですよね。  これは、市民が努力するのは当然なのですけれども、自治体としても知恵を絞って事業を行うなど、新たな努力が必要なのではないかなというふうにも考えます。例えばごみの中でも重いのが生ごみですよね。こういった生ごみや紙ごみなどを集めて、微生物によって分解させて発生させるバイオガスは、地産地消、地域循環型のエネルギーとしても生かせるものだと思うのですけれども、質問です。  生ごみを減らすために、バイオガス化で再生可能エネルギーとして有効利用することもできるのではないかと考えますが、市の見解を伺います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  バイオガス化事業は、家庭や事業所から排出されます生ごみなどの焼却処分量を減らし、バイオガスを利用した発電によりエネルギーを回収できるという生ごみの再資源化手法の一つとされています。  しかし、事業化にあたりましては、施設の建設費、また運営費などの費用負担、生ごみの回収、分別、選別体制の整備、発酵残渣の処理など課題も多くありますことから、現時点での実施は困難でございます。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 現時点では困難ということですけれども、これ本当にごみを減らせなければ有料化になるという、それは市民の努力ももちろん必要かもしれませんけれども、福島市としてこういう努力をしますよと示すことも必要だとやっぱり思うのです。ですので、何かしらの新たな手法も今後考えていくこともしっかり検討していただきたいなというふうに思います。  やっぱりごみの有料化になるかもしれないよということを皆さん知らない方のほうが多分多いと思うのです。なので、まだまだ現状が知られていないということも含めて、このごみの減量化に対して周知徹底をどのようにするかというのもやっぱり検討していかなければいけないなというふうに感じていますので、ぜひその周知の問題と、それからどうやって減量していくのかという、福島市としても大きな目玉になるような、そういう作戦も今後、別に検討していく必要があるのではないかなということを申し上げまして、次の質問に行きたいと思います。  次の質問、AEDの設置について伺います。  最近もニュースで取り上げられていましたが、沖縄県の商業施設に買い物に来られてきた方が倒れて、たまたま韓国から観光で来られていた消防士の方が、設置をしてあったAEDを使用して処置をしたことで、後遺症もなく復帰できたという内容のものでした。地元消防署から感謝状が贈られるといった内容の報道になっています。一刻も早く処置をすることの大切さを再確認するものでした。  先日も福島駅前で、心肺蘇生などの救命処置をアンパンマンのマーチに合わせてダンスでアピールをするというイベントがありましたけれども、その中にAEDの準備要請をする振りつけなんかもありまして、やっぱりAEDが救命処置の際に欠かせないアイテムだなということを実感したところです。  そこで、質問です。公共施設へのAED設置について、使用状況を含め、効果について市の見解を伺います。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(梅津政則) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  本市の公共施設へのAED設置につきましては、平成16年7月から一般市民に使用が認められたことにより、平成17年度に設置事業を開始し、現在まで188施設、200基設置しております。  これまでAEDが使用されたのは10症例で、7名の方が社会復帰されており、AEDの効果が発揮されているものと考えております。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 今、日本全国AEDマップというものがあります。スマホで見てみますと、この庁舎の周辺にもたくさんAEDがあるということがわかります。個人病院や薬局、保育園、幼稚園、小学校、銀行、裁判所など、公共施設にはほぼ設置をしてありますし、銀行や個人病院なんかも緊急の際には借りに行くことはできるかなというふうに思います。  しかし、夜間は基本的に借りることができないかと思います。そして、土地カンがないと、どこに公共施設等があるのかわからない場合が多いかと思います。でも、コンビニならば、夜間でもわかりやすいのではないでしょうか。  自治体が提携して、AED設置を行う事業が全国各地で広がっています。埼玉県蕨市では、2018年度から街なかAEDステーション事業として、24時間営業のコンビニやガソリンスタンドに設置をしました。店舗側は、設置をして貸し出しをするのみで、借りた方が音声ガイダンスにより使用するということで、店員さんがAEDを持って現場に駆けつけるということはしません。AEDの使用方法を市民へ普及啓発する対策としては、普通救命講習会を年間300名に実施をしていくということでした。  一刻を争う状況で、命を取りとめる、後遺症がないということは、その人の人生にとって物すごく重要です。早く社会復帰をすることができれば、医療費の分野でも自治体としてもメリットとなる可能性は大きいはずです。AEDを設置して、早く処置をするということは、一人一人の人生に寄り添った施策で、憲法の幸福追求権を暮らしに生かす施策であると思います。  質問です。公共施設が使えない時間帯の命綱として、コンビニやガソリンスタンドなど営業時間の長い施設へのAED設置について、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  AEDの設置につきましては法的義務はなく、国の認可を受けた一般財団法人日本救急医療財団が作成しましたAEDの適正配置に関するガイドラインに推奨及び考慮される施設が示されており、コンビニエンスストア及びガソリンスタンドに限らず、それぞれの事業所の判断により設置されている状況にあります。  本市におきましては、初期救急医療の確保の観点から、AED設置の有効性は認識しており、設置に向けて事業所のご理解をいただけるよう、消防など関係機関と連携し、普及啓発に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ぜひ市民の皆さんがここに行けばAEDがあるというふうにぱっと考えられるような状況にするためにも、わかりやすいコンビニなんかが最適かなというふうに思います。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  それでは続きまして、次の質問に行きます。福島駅前交流・集客拠点施設整備基本計画策定について伺っていきます。  9月1日に行われた説明会では、基本計画策定委員会で協議をされてきた施設のコンセプト案、施設の機能、規模の検討、策定委員会の主なご意見、各案の比較等の資料があります。具体的な数字も報道されておりますが、まず今後の計画策定に向けたスケジュールについて伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  今後におきましては、福島駅前交流・集客拠点施設整備基本計画策定委員会の第4回を10月4日に、第5回を11月上旬に開催するほか、引き続き市議会や市民の皆様からのご意見を伺いながら、今年度内の計画策定に向け、作業を進めてまいる考えであります。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 今の答弁に対してなのですけれども、報道されている1,500席、1,500平方メートルという報道がありますけれども、別にそれが決まったわけではないということでよろしいでしょうか。 ○議長(梅津政則) 質問議員に申し上げますけれども、通告のスケジュールの趣旨から外れておりますので、次の質問に進んでください。 ◆8番(佐々木優) では、次に行きます。  資料では、規模を絞り込むために、今回指標となる数字として各案の比較がされています。1,500席、1,500平方メートルというのは、ほかの3つの案よりも利用者見込み数も経済波及効果見込みも多いので、おのずとして選ばれる仕組みなのではというふうに思うのですけれども、質問です。  計画策定で用いられる数字の裏づけとなる根拠が示されなければ、どの程度妥当なものか見当がつかないという策定委員会に参加した市民の声があります。施設利用者見込み数、経済波及効果の見込みなど、数値の根拠について伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  まず、施設利用者数の見込みにつきましては、これまでの公会堂等の利用実績をベースにした上で、駅前での整備効果や他市における催事の開催状況なども勘案しながら、導入する施設の規模に応じて開催される催事を想定し、算出したものであります。  経済波及効果につきましては、開催される各催事の内容に応じて、観光庁MICE簡易測定モデルにより、福島県内を範囲として算出したものであります。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 100万人都市の仙台国際センターなんかでも年間35万人、県の文化センターでは年間20万人から30万人、人口約30万人で福島市とほぼ同規模の久留米市では、1,500席の多機能ホールの利用人数は平成30年度が約11万900人というふうになっているということです。どこの自治体でも、コンベンションホールをつくってもなかなか想定どおりにいかない状況ですから、これ相当シビアに見ていく必要があると思うのです。  次の質問なのですけれども、施設利用者見込み数、経済波及効果の見込みなどの数値を使って実際に公共施設の整備を行った自治体で、その後の実態を具体的に検証をしている自治体があるのか、市の把握している状況を伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  大ホールや展示ホールなどを有する公共施設の整備にあたり、施設利用者数の見込みを算出している自治体について本市が把握しているのは、水戸市、大和市、久留米市、長崎市、熊本市などであります。  そのうち、実績が取りまとまった施設があるのは大和市と久留米市であります。  また、経済波及効果につきましては、札幌市、静岡県、長崎市、熊本市などが、施設の整備にあたり、観光庁のMICE簡易測定モデルを用いて見込みを算出しております。  そのうち、実績が取りまとまった施設があるのは静岡県であります。  なお、施設の準備にあたり見込みの算出はしていないものの、実績値を算出している自治体としては、横浜市と福岡市がございます。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) そういった既に行われている自治体の状況をしっかりつかんで、シビアに見ていかなければならない問題だと思います。多額の税金を投入してつくられるわけですから、ぜひそこら辺もしっかり調査をして、研究して、いいものにしていただきたいというふうに思うのですけれども、そうはいっても、次の細目4番なのですが、パルセいいざかなんかでも当初は大きな期待を背負ってスタートしたわけです。利用者数は今相当減っています。施設利用者数は、市民がいかに利用しやすいかで大きく変わってくると考えますが、報道されている大ホール1,500席、展示ホール1,500平方メートルは日常の中で市民が使いやすい規模なのか、市の見解を伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  大ホールにつきましては、催事の種類や内容によって、利用に適した施設規模が異なっておりまして、演劇等で利用する場合には800席程度の客席が好まれる傾向にあります。  一方、1,500席程度の大ホールは、市民が合唱や吹奏楽などの日頃の成果を発表する場や市民の各種団体が一堂に会して祝賀会を開催する場としてなど、市民が主催者として利用する場合はもとより、市民がプロ興行によるコンサートやミュージカルなどを鑑賞し、文化に親しむ場としても利用できるなど、これまでの公会堂機能をも有しながら、より多様なニーズに対応できる規模と考えております。  また、1,500平方メートル程度の展示ホールにつきましては、ホールを分割して多目的に利用することも想定しておりますので、市民のさまざまな利用目的に応じた活動ができる規模であると考えております。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) ただいまの答弁に対してなのですけれども、先ほど申し上げましたその1,500席、1,500平方メートルというものは、報道にもありましたけれども、あれが決定なのか、そうではないのかというのは、市民の皆さん、もう新聞に出ているので、決定なのかなと思っていると思うのですけれども、市としては決定ということで考えているということでよろしいですか。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  9月1日の市民懇談会の中でも説明させていただきましたが、この説明の内容はあくまでこれまでの検討委員会での経過をご報告したものでありまして、今回1,500席、また1,500平方メートル程度の展示ホールと大ホール、これらの施設については、その検討委員会の中で最も有力だという案として報告させていただいておりますので、これが市としての決定事項では現時点ではございません。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) まだこの後も策定委員会が続いていくということで、そちらもあるでしょうし、それからまだ市の決定事項ではないということで、まだまだ議論されていく余地があると思うのです。多様なイベントに使えるというのがこの1,500席で1,500平方メートルだというお答えだったのですけれども、本当にいろんな他市の事例なんかもよく検討していただいて、本当にこの後ずっと続いていく、何十年、20年、30年と続いていくホールになると思うので、やっぱり市民にとって使いやすいというのが今一番必要なのではないかなと私は思うのです。ですので、交流人口も大事ではありますけれども、やっぱり市民がいかに使えるかということもしっかり、柱の中にはちゃんと入っているのですけれども、やはり市としてもそこをしっかり重要視していただきながら、今後検討を続けていって、みんなが納得できるような施設をつくっていけたらなというふうに思っていますので、今後も福島市議会の話も聞いていくという答えありましたよね。ですので、ぜひいろんな意見を聞いていただきながら進めていってほしいなということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(梅津政則) 以上で佐々木優議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時56分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時04分    再  開 ○議長(梅津政則) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番梅津一匡議員。      【7番(梅津一匡)登壇】 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 社民党・護憲連合の梅津一匡です。会派の一員として質問してまいります。  9月7日、第89回中央地区敬老会が開催されました。激動の時代を家族の幸福、市勢の発展にご尽力いただきました先輩方に、改めて厚く敬意と感謝を表します。  敬老会の祝辞の中でもありましたが、敬老会、敬老の日は、兵庫県多可郡野間谷村で、1947年、昭和22年9月15日に村主催の敬老会を開催したのが敬老の日の始まりであるとされております。その取り組みが、近隣市町村、県、そして全国的なものへと発展いたしました。近代の日本で、地方自治体の取り組みが全国的な事業となった先駆けであると言えます。  市民の福祉の増進を図ることを目指しながら、その福島市の取り組みが、近隣自治体、県、そして国を動かすものとなれるよう、市民の代弁者、市議会議員として負託をいただいたこの4年間の任期の中で提言、提案をしていく所存でございます。  今回も、地元や地域の皆様、現場の皆様からお寄せいただいた声をもとにした質問が多くなってございます。市勢伸展の一助となることを願いつつお伺いをしてまいります。  まずは、ごみ減量化に向けての取り組みについてであります。  人口10万人以上の都市で、1人1日当たりのごみ排出量が、平成26年度は1,310グラム、平成27年度は1,329グラムと、全国ワーストワンとなりました。平成28年度は1,255グラム、平成29年度は1,239グラムと減少傾向とはなりましたが、1,239グラムのうち家庭系ごみは921グラムと、依然ワーストワンの状況にあります。  福島市廃棄物減量等推進審議会より、平成30年11月22日に、ごみ処理有料化導入について最終答申をいただき、その中では、ごみ処理有料化の前に、意識の啓発、有料化以外の施策を積極的に展開することが必要と示されました。これを受けまして、本市として、ごみ減量大作戦と銘打ち、新たな施策を展開されております。  そこで、その中の1つ、ごみ減量のための地区座談会についてお伺いしてまいります。  平成29年7月13日から8月21日までの延べ20日間、市民に対し、ごみの減量化、資源化に向けた地区説明会を市内全域67カ所、延べ125回開催されました。また、令和元年7月16日から8月9日にかけ、ごみ減量のための地区座談会が市内全地区で118回開催をされました。地区座談会で出された主な意見について、全体の参加人数を含め、お伺いいたします。
    ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  ごみ減量のための地区座談会には計1,426名の皆様にご参加をいただきました。  現在、座談会で出された意見等について取りまとめ作業を行っているところでございますが、参加者からいただいたご意見はおよそ900件、その主なものといたしましては、ごみ排出量の推移や要因、ごみ処理費用、ごみ処理有料化に関することや、今回提示させていただいたごみ減量のための4つの具体的取り組みに対するご意見、ごみの出し方や対応に苦慮していることへの相談など、幅広い内容となっております。  今後は、いただいたご意見を踏まえながら、ごみ減量大作戦〜チャレンジごみ減量20%の推進に取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問に移ります。  地区説明会と地区座談会で出された意見について、市民の意識の変化をどのように捉え、今後の事業推進につなげていくのか、お伺いをいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  現在、地区座談会で出された意見等について取りまとめ作業を行っているところでございますが、平成29年度実施の地区説明会では、ごみ排出量が多い理由やごみ処理有料化に関する意見が比較的多くございました。  今年度実施した地区座談会においては、人口10万人以上の都市で市民1人1日当たりのごみ排出量が辛うじてワーストワンではなかったこと、現時点でごみ処理有料化の導入は未定であることなどから、提示したごみ減量のための具体的な取り組みに関するご意見が多い傾向にありました。  状況が異なるため、市民の意識の変化を捉えるには至っておりませんが、本市のごみ排出量が多いことをことしの地区座談会で初めて知ったという方もおり、ごみの問題に関心を持っていただけるようイベント、会合等に積極的に出向くことなど、広報、啓発活動を継続的に取り組むことが重要であると認識をしております。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 意見として申し上げますが、市民の意識の変化、関心という点ではまだまだちょっと足りない部分もあるのかもしれませんが、徐々にではあるが、進んできているというふうに推察をいたします。今後、それらを的確に捉えまして、施策に反映していただくことを求めまして、次の質問に移ります。  生ごみ水切り器の活用についてお伺いをいたします。  生ごみの水切り器の無料配布について、3月定例会議の私の一般質問で、その必要性をお伺いいたしました。その際のご答弁で、議員ご提案の水切り器は、他市での活用実績から台所の生ごみ減量手段として有効であると捉えております。次年度において、職員が直接地域に出向き、ごみ減量について市民との対話を行う地区座談会を開催する中で、水切りによる生ごみ減量法を説明し、その際、参加者には水切り器を配布する予定で考えておりますとの環境部長答弁があり、実現をいたしたところでございました。  そこで、お伺いをいたします。地区座談会において、生ごみ水切り器の無料配布、使用方法の説明が実施されました。兵庫県加古川市では、公共施設等で生ごみ水切り器の無料配布を行っております。本市でいいますと支所であったり学習センターであるようなところ、そこに20個配置をしておるそうでございまして、申請をすればもらえるということだそうですが、今後の本市としての配布方法についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  生ごみ水切り器の今後の配布につきましては、使用方法の実演とあわせ、ごみ減量への協力を直接呼びかけながらお配りすることが効果的であると考えておりますことから、今後実施する出前講座やイベントなどを中心として配布してまいる考えでございます。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) ただいまの答弁に対してですけれども、出前講座であったり、そういうところでは配るけれども、では窓口等には置かないということでいいのでしょうか。確認のためにお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  実際にお会いして、直接呼びかけて、減量の協力をお願いするということとあわせて水切り器を配布したいという考えでございますので、窓口等に置いて、ご自由にというふうな配置の仕方は考えておりません。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 意見として申し上げますが、身近な場所で減量化の取り組みに触れることのできる手法の一つとして、窓口などに配置すること、そして環境フェスタで配布することはもちろんではございますけれども、引き続き有効活用の手法を追求いただきますことを求めまして、次の質問に移ります。  平成31年3月定例会議では無料配布を実施後、その成果を共有する取り組みについての質問に対しまして、水切り器を配布し、使用した感想や意見などをアンケートにより取りまとめ、その分析結果を生ごみのさらなる減量化に生かしてまいる考えでございますとのご答弁がございました。今年度の意見集約の計画についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  当初は、ごみ減量のための地区座談会において水切り器を配布し、あわせて意見などをアンケート調査により取りまとめ、分析することとしておりましたが、まずは水切り器を持ち帰って、使っていただきたいと考え、アンケート調査は実施をいたしませんでした。  なお、8月に開催された福島市民のくらし展においては、来場者の方に生ごみ水切り器を配布し、使用した感想や意見のアンケート調査を実施したところであり、10月開催の環境フェスタや市場まつりなどにおいても水切り器を配布し、アンケート調査を実施することとしております。  今後、水切り器を使用した感想や効果など、いただいたご意見を取りまとめ、分析し、その結果を普及のための施策に生かしてまいります。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 意見として申し上げます。  まずは使ってもらう、確かに大事なことです。生ごみの約80%は水分だと言われております。水切りの徹底で、減量化のみならず、悪臭の防止などメリットがございます。その有用性を広く市民と共有しながら、家庭系ごみワーストワン返上へつなげるためにも普及促進の取り組みの充実を図ることを求めまして、次の質問に移ります。  ごみ分別アプリの活用についてお伺いをいたします。  平成31年1月15日より、ごみ分別アプリさんあ〜るのサービスを開始いたしました。本年2月末現在のダウンロード数は1,338件でありましたが、直近のダウンロード数についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  本年8月末現在のダウンロード数は3,943件となっております。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問に移ります。  市民に対する意識啓発についてお伺いをしてまいります。  ただいまお伺いいたしましたアプリのダウンロード数も、この春の異動シーズンの取り組みの成果を評価する上で、数字として目に見えるものの一つと捉えられます。非常に増加しているというふうに私は捉えておりますけれども、そこでお伺いをいたします。  春の異動シーズンにおいて実施しました意識啓発の取り組みについて、成果を含め、お伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  3月から4月にかけての異動シーズンにおいては、本市に転入された方々に対し、手続き窓口においてごみ減量に関するチラシなどを手渡すとともに、市内69カ所の金融機関などにも配置しながら、ごみ減量意識の啓発に取り組んでおります。  また、市内の大学にもごみ減量のチラシを配布したほか、新入生を対象とするオリエンテーションの機会に職員が出向き、本市のごみ出しのルールや分別の徹底、ごみ減量化について直接説明させていただき、協力を呼びかける取り組みを行ったところでございます。  一つの成果としましては、本年4月のごみ分別アプリダウンロード数が約780件となり、2月の約2.2倍となったことから、ごみ減量化への関心を高めることができたものと捉えております。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 意見として申し上げますが、確かに私の引っ越しの経験からも言えることなのですけれども、市外などから転入された方にとって、早い段階で確認するのがごみの収集日です。今から二十数年前の私の学生時代、仙台市に住み始めた際、資源物は集積所に設置されている回収容器に細かく分けて出すなど、本市との違いに驚いた記憶がございます。なお、現在仙台市では、資源になるか、ならないかを基準に分別しておりまして、燃やせるごみ、燃やせないごみの区別はないということでございます。  話は少し逸脱いたしましたけれども、ごみに対する意識づけは最初が肝心です。どのようなルールなのかなどを周知する際に合わせまして、着実に意識啓発を行うための対策を求めまして、次の質問に移ります。  令和3年度までに市民1人1日当たりのごみの排出量890グラム以下へとする目標達成に向け、市民に対する意識啓発を推進するための今後の具体的な施策をお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  目標達成のために、令和3年度までの期間、ごみ減量大作戦〜チャレンジごみ減量20%を積極的に展開していかなければなりません。  そして、今ほど議員お示しのとおり、市民の皆様に対するごみ減量の意識啓発は特に重要であると考えております。  町内会をはじめとする各種団体や小中学校に対しさらに呼びかけを行い、ごみ減量のための出前講座を数多く実施するとともに、企業訪問によるごみ減量への協力要請やイベント、会合等に出向いての啓発活動、おいしい食べきり!2020運動のさらなるPRなどの施策を展開し、意識の啓発に努めてまいります。  また、昨年度に続きごみの組成分析を実施し、本市のごみ排出傾向を継続して調査、検証するとともに、本年7月から8月にかけて実施したごみ減量のための地区座談会の概要などについても、まとまり次第市民の皆様にお知らせしながら、ごみに対する関心を高めていただけるよう取り組んでまいります。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問に移ります。  仮称ごみ減量化連携協定についてお伺いをしてまいります。  3月定例会議の際、私の資源物ステーションの設置を求める質問に対しまして、最近では市内の大型商業施設にポイント等を付与する形の資源物回収ボックスが設置されている状況もありますことから、費用対効果の観点も含め、今後の研究課題とさせていただきますというご答弁がございました。  我が家でも、商業施設の資源物回収ボックスに子供たちとともに持ち込むことがございます。ポイントが付与されることがおもしろいのか、子供たちも率先して手伝ってくれます。家庭でのごみに対する教育の一助になるとも考えられますが、家庭から出される燃えるごみの中に資源物が混入している事案も見られることから、分別を徹底する意識づけは重要でございます。  ごみ減量化等を進めていく上で、行政のみならず民間事業者との一体となった広報戦略などは、より身近に意識醸成、啓発を図ることができると考えます。  そこで、お伺いをいたします。市内の大型商業施設にポイント等を付与する形の資源物回収ボックスが設置されております。ごみの分別を進めるため、商業施設の事業者と仮称ごみの減量化連携協定を締結し、広報分野などにおいて官民一体となり取り組むべきです。見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(梅津政則) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  ごみの減量化、資源化を推進するためには、行政と市民、事業者とが連携して取り組むことが必要です。  ごみ減量大作戦として、資源物の分別の徹底に力を入れ取り組んでおりますが、その中で商業施設の事業者と連携、協力し、資源物を出す機会の一つとして店頭回収の積極的な利用を呼びかけさせていただいているところでございます。  市内でも新聞や雑誌、段ボール、ペットボトルなどの資源物回収を実施する店舗がふえてきており、そのうちの複数事業者とは既に市と包括連携協定を締結しており、現在、店頭回収の情報を市民の皆様に周知するため、市ホームページへの掲載準備を進めているところでございます。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) さまざまな取り組みに感謝を申し上げます。  意見として申し上げますが、ただいまごみ減量に関してさまざまお伺いをいたしましたが、何よりも意識改革が重要です。以前も申し上げましたが、ごみの問題については、今は有料、無料を論ずるのではなく、現行制度のままで進めるためにはどう意識を高めていくのか、どのようにしてごみを減らしていくのか、何をすべきなのかということを市民とともに考え、一体となった取り組みが重要であります。令和3年度までの目標達成に向け、施策のより一層の深化を求めまして、次の質問に移ります。  市民の健康づくりについて、そこで健都ふくしま創造事業についてお伺いしてまいります。  9月8日、アオウゼにおいて健康フェスタ2019が開催をされました。健康づくりに関し、学びを深め、考える機会となる事業がことしも開催をされまして、会場は活気にあふれ、とても有意義なものであると感じたところでございます。  また、今定例会議開会日の市長提案理由説明の市政の近況報告でもございましたが、8月28日に医師会などの保健、医療機関商工会議所などの経済団体、自治振興協議会連合会をはじめとした地域の団体など幅広い団体に参加いただき、健都ふくしま創造市民会議を開催し、市民総ぐるみで進める健康づくりのキックオフがされました。  そこで、お伺いをいたします。健都ふくしま創造市民会議では、一人一人の健康を応援する環境づくり、地域の健康づくり、職場の健康づくりの3本柱を基本方針とし、事業が進められております。地域の健康づくりを推進するため、各地区に健康づくり組織を順次設置するとされています。現在までに設置された組織数についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  地域の健康づくりを推進する組織は、現時点で吾妻地区における吾妻地区健都ふくしま創造推進会の1カ所でございます。  なお、現在、飯野地区、信夫地区、吉井田地区においても、健康づくり推進組織の立ち上げに向けた取り組みが進んでいるところであります。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問に移ります。  現在までに設置されている組織は吾妻地区と、そして準備段階が飯野、そして信夫、吉井田地区ということでございましたが、市内全地区への設置の課題について、解決に向けての取り組みを含め、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  市民の健康への関心は高いものの、健康づくりの推進母体となる組織については、地区住民が主体的に設置しようとする機運をどのように醸成していくかが課題であります。  その解決のために、地区組織や団体の代表者、支所、学習センター、地域包括支援センターなど関係機関と連携のもと、地区の健康状況や特性を共有し、地区の実態に合わせた組織の設置に向けて対応を進めているところであります。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問に移ります。  市内全地区への設置完了時期についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  設置完了時期につきましては、地区住民の主体性を尊重することから、定めてはおりませんが、先行して設置した地区の事例を共有する機会を設けるとともに、地区組織や団体の代表者、支所、学習センター、地域包括支援センターなど関係機関と協議しながら、各地区の健康づくり推進組織の設置に向け、積極的に推進してまいります。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 意見として申し上げますが、ここで先月、地元新聞紙面に掲載されました連載記事の内容を引用させていただきます。  働く世代の男性にとって健康は二の次になりがち。こうした人たちにどうやって関心を持ってもらうかが、市民の健康づくりを進める上での一番の課題だと本市の保健所長のコメントが掲載されておりました。また、地域社会の健康課題を扱う公衆衛生がご専門で、島根県で約40年間にわたり県民の健康づくりに取り組まれ、島根の女性の健康指標は改善し、平均寿命は全国トップクラスとなったことが紹介されておりました。しかし、地域単位の健康づくり活動に女性が積極的に参加したのに比べ、男性は参加が少なかったため、男性は女性ほど改善しなかったと考えられるとの旨のコメントも掲載されておりました。  一朝一夕に成果があらわれないのが健康づくりです。根気強く地道に続けていくことを、また中長期的視野を持ちながら、市長、そして保健所長の強いリーダーシップのもと、市民の健康づくり、自覚を含めた意識改革の取り組みが一歩でも半歩でも着実に前進すること。また、最前線で活動されている保健師さんは今まで以上の激務となっていることも想定されますので、ご自身のご健康も十分ご留意いただきますこと。そして、必要に応じまして、より一層の人的配置を行うことを強く求めまして、次の質問に移ります。  認知症対策について、認知症サポート医の確保についてお伺いしてまいります。  介護保険事業計画2018では、在宅医療の提供を含む地域包括ケアシステムを日常生活圏域の中で継続性を保持しながら実現するためには、かかりつけ医が在宅医療の分野で十分に役割を発揮することが重要であるため、在宅医療を提供する病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなど、医療と介護、福祉機関やそこに従事する多職種の連携が必要となるとされております。円滑な事業推進には、それらかかりつけ医等への専門的知見を発揮し支援するなどの役割を担います認知症サポート医は、事業推進のかなめ石であると考えます。  そこで、お伺いをいたします。かかりつけ医への助言、その他の支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携を推進する役割を担う認知症サポート医は、福島県ホームページによりますと、平成30年2月1日現在、福島市内に17名という状況にあります。認知症対策を進めていく上でも、人員が不足していると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  福島市版オレンジプラン2018において、切れ目のない医療、介護サービス体制の整備は課題の一つと位置づけております。  ご指摘のとおり、地域における認知症診療の核となる認知症サポート医が不足している状況にあります。このため、本市独自の取り組みとして、市医師会とともに、認知症診療に協力できる市内医療機関を募り、認知症協力医、相談医として地域での認知症診療と地域包括支援センターとの連携を図る準備を進めているところであり、現在59カ所の医療機関について同意をいただいております。  今後、市医師会と連携を図りながら、市民が自分の地域の認知症協力医、相談医がわかるように周知に努めるとともに、認知症の方が住みなれた地域で適切な医療が受けられるよう医療と介護の連携に努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問に移りたいと思いましたけれども、次の質問、細目2でございますけれども、ただいまの市長からの答弁の中に医師会との連携についての取り組みについても答弁いただきましたので、割愛させていただきます。  ただ、意見として申し上げさせていただきます。今回は、認知症サポート医についてお伺いをしたところでございますが、医療現場や介護現場の人材の不足というものは深刻なものがございます。これは、従前より訴えさせていただいておりますが、県の事業だからと割り切ることはなく、独自性を発揮いただくことを強く求めまして、次の質問に移ります。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について、駅周辺の保護者、そして地域に大変関連があるため、お伺いをしてまいります。  まずは、観客の輸送についてお伺いしてまいります。  本市で来年7月22日、23日にソフトボール競技、29日には野球競技が開催をされます。観客の交通輸送について、県道126号福島─微温湯線を通り、駅とあづま球場を往復すると示されました。そこで心配されるのが西口のタクシー、バスプールの混雑です。バスの待機所は14台分、路線バス、高速バス乗り場を除く、あいている乗り場は5台分、計19台分であると認識しております。多くの観客を輸送するにあたり、不足していると考えます。  そこで、お伺いをいたします。大会組織委員会や県、本市、交通事業者などで構成する県輸送連絡調整会議において、福島駅とあづま球場を往復するシャトルバスの運行ルートなどが示されました。シャトルバスの待機所の確保が課題と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  大会組織委員会から示されております観客の輸送手段につきましては、福島駅からのシャトルバスとパークアンドバスライドであり、大会会場周辺への自家用車の乗り入れは原則できないものとされております。  したがって、運行するバスの台数も多く、待機所の確保は観客の円滑な輸送にとって重要な課題であると認識しております。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問です。  その解決に向けまして、現段階で検討している取り組みについて、市の把握している状況をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  シャトルバスの待機所につきましては、現在、大会組織委員会が場所の選定をはじめ確保に向けた調整を進めており、本市としても、必要な情報提供などを行っているところであります。  今後におきましても、開催市としてできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 意見として申し上げますけれども、近隣の公共施設で待機所として活用できる広い敷地と考えますと、三河台小学校を想定されるのかと考えておりました。三河台小学校ですと、バスの進入経路を確保するための南側の門の改修工事などが必要となります。また、地域や学校開放事業で利用される皆様から、どのような状況なのかというご意見がありましたので、ただいまお伺いさせていただきました。  次の質問に移ります。駅周辺の交通量増大についてお伺いをいたします。  報道によりますと、ソフトボール競技は午前中より試合が開始されますので、通勤時間帯と重なりまして、県としては渋滞緩和のために時差通勤を企業に依頼することも想定しなければならないと報じております。時間帯は違いますが、渋滞の想定については野球競技もしかりです。  そこで、お伺いをいたします。競技開催期間中の交通量増大に伴い、駅周辺の渋滞が想定されますが、見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  駅周辺につきましては、福島駅が観客シャトルバスの発着所であり、通勤、帰宅の時間帯と主にソフトボール競技の開始、終了の時間帯が重なり、朝と夕方の時間帯に混雑が予想されることから、通行制限や分散など、交通需要の抑制対策を講じる必要があると考えております。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問です。  その解決に向けまして、現段階で検討している取り組みについてお伺いいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  駅周辺の渋滞対策につきましては、大会組織委員会と県警察本部など関係機関により、緩和策について現在協議を行っております。輸送ルートや混雑時間帯の周知を行うほか、時差通勤や公共交通機関への転換、自転車や徒歩の推奨などの対策を検討しているところであります。  市といたしましても、関係機関と連携し、市民の皆様への周知や協力依頼などに努めてまいります。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問ですが、同じような答弁になってしまうのかもしれませんけれども、駅周辺の具体的な交通安全対策についてお伺いをいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  駅周辺の交通安全対策につきましては、現在、大会組織委員会や県警察本部など関係機関において協議を行っているところであります。  本市といたしましても、今後、具体的な対策が示されていく中で、関係機関と連携、協力しながら駅周辺の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 大会組織委員会のほうで検討しているということで、答弁ももらえないかもしれませんけれども、次の質問に移りますが、地区交通安全協会などの地域の団体に対しまして、競技開催期間中の街頭啓発、見守り活動などの安全対策を要請する計画なのか、お伺いいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  大会期間中の駅周辺の安全対策につきましては、これまでの答弁と同様ではありますが、大会組織委員会や県警察本部などが主体となり計画を進めているところであります。駅周辺の安全を確保する上では、地区交通安全協会をはじめ地区の皆様との連携が必要であると考えておりますので、今後、大会開催に向けて、具体的な警備、交通安全対策などの周知、啓発などについて地域の皆様と協力して実施していくなど、連携を図ってまいります。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 意見として申し上げます。  地区の方々にしてみれば、自分らは試合見れるのか見れないのかとか、いろいろ心配事もあるようなのですけれども、そのことはおいておきましても、意見として申し上げますけれども、夏休み期間ということでありますので、午前中や昼の時間帯も子供たちが地域内で活動、通行しております。家庭での注意喚起は、PTAとしてももちろん取り組んでまいりますが、痛ましい事故のないよう対策を十分求めまして、次の質問に移ります。  駅周辺の熱中症対策についてお伺いいたします。  ことしの夏も大変暑い夏でした。子供たちの夏休み期間中、私も地元、三河台小のPTA会長でございますけれども、三河台小学校のプール指導日も、ことしは夏休みの短縮もありまして、夏休みの前半4日間に限定しての実施予定でございましたけれども、気温、水温が高く、熱中症のおそれがあることから、一度も実施することができませんでした。梅雨明けから一変、酷暑に体がなれるまで大人としても大変な夏でございました。  来年のオリンピックの課題の一つとして、熱中症対策が挙げられております。大会組織委員会は、会場近くに水を霧状に吹きつけるミスト装置や日よけテント、冷風機などを設置して、熱中症の予防に努めるとされておりますが、熱中症対策は会場周辺だけでなく、観客が移動する町なかでも必要でございます。  全国や世界の玄関口となる西口で暑さ対策を実施することは、おもてなしの観点からも世界に向けて福島市民の心意気を示すとともに、今後の熱中症対策のためにも有効です。  そこで、お伺いをいたします。市民や来訪者の熱中症予防対策のため、駅周辺にミストシャワーの設置をすべきです。見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(梅津政則) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  東京2020大会の運営において、熱中症対策は重要な課題であると考えており、シャトルバスの発着所となる福島駅周辺では、バスの順番待ちをするなど、特に対策が必要であると考えております。熱中症対策として効果が期待されるミストシャワーの設置につきましては、大会組織委員会とも協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 意見として申し上げます。  今回のオリンピックをレガシー、遺産とするというスローガンがございます。また、私自身も、そのレガシーとするため、県の募集する都市ボランティアにPTAの仲間とともに応募いたしました。市民が参加する、市民と一体となった一つ一つの取り組みの積み上げが、本当のレガシーへとつながるものと考えます。  7月17日に地区管工事協同組合さんや三河台小学校児童によるデザインのご協力のもと水道局で設置をいたしましたももりん水飲み器や、今後実施される大ひさしの改修、マルチビジョンの設置など、華やかな西口となります。若者言葉でいいますと、映えるという言葉がありますが、お盆中にも、ももりん水飲み器と写真を撮る多くの若者の姿を見ました。新たな映えるスポットとなるため、ミストシャワーの設置を十分に検討いただき、そして実現することを求めまして、次の質問に移ります。  誰もが住みやすいまちづくりについて、まずは障害者福祉についてお伺いしてまいります。  今定例会議の市長提案説明の際、官民一体となったハード、ソフト両面のバリアフリーを実施することにより、誰にでも優しいまち福島を実現、障害者や地域のコミュニケーションを図りつつ、仮称障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例の制定に取り組むとともに、企業や団体に連携、協力を呼びかけ、バリアフリー推進パートナーとして、ともに取り組みを推進してまいりますとのご説明もあり、本市の障害者福祉が動き出すのだと心強く感じました。  そこで、お伺いをいたします。仮称障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例の制定に向けた取り組みについて、スケジュールを含め、お伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(梅津政則) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  仮称障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例は、障害のある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し合い、安全で安心して暮らせる共生社会の実現のための施策を推進することを目的とし、本市障害福祉行政の幹となる条例制定を目指しております。  条例策定の取り組みにつきましては、現在、福島市障がい者地域生活支援協議会等の皆様と協議を重ねるとともに、去る8月22日に、障害のある人及びその家族、支援者など約50名にご参加いただき、共生社会の実現に向けたバリアフリーをテーマに意見交換会を開催いたしました。  今後、これらの意見を踏まえた条例骨子案を作成し、11月にパブリックコメントを実施した上で、令和2年3月定例会議に本条例案を上程し、令和2年4月1日施行を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) ありがとうございます。
     次の質問に移ります。医療機関、介護事業所周辺の道路整備についてお伺いしてまいります。  先月のことです。ある医療機関の方から、医療機関と薬局の間の歩道の路盤が非常に劣化しているので、現場を見てほしいとの連絡をいただきました。現場を確認いたしまして、市当局にお伝えをさせていただきましたが、私自身、認識が足りなかったと反省をいたしました。といいますのも、足腰の弱っている方、またつえをついている方は、路盤の劣化などの健常者の場合はさほど意識をしないような段差であっても、転倒してしまうとのことで、その現場周辺では複数回の転倒事例があるとのことでした。  高齢者にとって転倒は、要介護状態や寝たきり状態となることにもつながります。介護保険事業計画2018においても、寝たきりになった原因の項で、その他の原因を除きますと、転倒骨折が原因であることが、脳血管疾患に次いで男女とも2番目に多い原因となっており、また転倒リスク高齢者の割合が本市全体の平均で31.2%と、転倒の要因を取り除くことが介護の重度化を防ぐ一つの手法であると言えます。  そこで、お伺いをいたします。医療機関、介護事業所周辺の道路について、路盤の劣化などにより高齢者の移動に支障がないか、事業者や地域住民との合同安全点検の実施は事故防止に向け重要です。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市では、平時より、高齢者、障害者、子供たちなどが安全で安心して通行できる道路空間を確保するため、道路パトロール等を実施しているところであります。  合同安全点検実施につきましての医療機関や介護事業所関係者との調整は、事業所数などからも困難ではありますが、市域の高齢者の移動に支障がある道路については、関係機関からの情報を得るとともに、平時のパトロールや住民からの通報等で把握した場合、必要に応じた対応をしてまいります。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問に移ります。  小学校時代の恩師から、18時過ぎに診察を受けまして、これもまた薬局へ向かう際なのですけれども、医療機関周辺の道路縁石につまずき、転倒しそうになったと、何とか対策はできないものかとご意見をいただきました。恩師はご高齢ということもありますが、暗い中、ましてや体調のすぐれないときには、老若男女問わず、気づきがおくれることがあります。内科にかかり、外科のお世話になるなど、全く笑えない事態です。  しかしながら、全市全ての道路縁石への対策は不可能であることは明々白々です。医薬分業が進んできておりますので、院外処方で薬局への移動するための区間など、そのエリアを限定し、対策を講じる必要があります。  そこで、お伺いをいたします。18時以降診療を行う医療機関周辺等の道路縁石に反射材や蛍光塗料などによる安全対策を実施することは、事故防止の観点からも有効です。基準を設定し、安全対策を実施すべきです。見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  本市の道路整備は、障害者や高齢者に優しいまちづくりを目指した人にやさしい道づくり事業をはじめ、舗装や土どめ側溝の修繕におきましてもユニバーサルデザインに配慮した事業を実施しているところでございます。  今後も、誰にでも優しいまち福島の実現を目指すバリアフリー推進パッケージを推進する中で、医療機関周辺の道路におけるハード対策についても検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 意見として申し上げます。  障害や症状、病状など、その立場に立った見方、考え方を施策に生かしていかなければなりません。施策を立案するにあたり、先ほど答弁もございましたけれども、その声に、より一層耳を傾けていただきまして、誰にでも優しいまち福島の実現を目指すことを求めまして、次の質問に移ります。  福島市の現状を学び、発信する取り組み、三河台学習センター主催事業、福光プロジェクトについてお伺いしてまいります。  平成30年12月16日より、福島市の風評払拭のために何ができるかを子供たちが考え、行動していくプロジェクトが始動いたしました。第1弾の地産地食のテーマに続き、第2弾として観光地の風評払拭をテーマとし、進められました。  紹介させていただきますと、こちら現物のしおりでございます。こちらがしおりわらじといいまして、表面にはわらじが、そして裏面には福島市のPRコメントを1枚1枚手書きで記入されております。ちっちゃいので、大きいのを出させていただきますが、こちらがコピーしたやつでございますけれども、ちょっと色合いは変わってしまいましたけれども、これがしおりわらじでございます。  震災後の福島市の観光の現状を学び、福島市の魅力は何かを参加した皆さんが考え、観光地のPRに取り組む方法として、わらじまつりで使用されます大わらじをモチーフに、三河台学習センターで活動している切り絵クラブの皆さんのご指導のもと、切り絵でつくるわらじ形のしおりを約1,000枚作成されました。  今回お示しさせていただいておりますのは、こちら裏面ですけれども、ももりんでございますけれども、福島市内の吾妻山であったり、特産品であったり、果物であったり、さまざま福島をPRするしおりを作成されたということでございます。  8月3日のしおりの配布、わらじまつりでしおりを配布したほか、プロジェクトの最終PR活動としましては、8月23日には友好都市の荒川区の子供たちへ約200枚を贈呈いたしました。  参加された子供たちの声を報道から引用いたしますと、福島市においしい果物がいっぱいあることを県外の人に知ってもらいたいや飯坂温泉など市内に温泉がたくさんあることを広く紹介したい、またたくさんの人に福島に来てほしいと願いながら文や絵を描いた。書いているうちに地元のことにも興味が湧いたとありまして、ふるさとや取り組みに対する思いが感じられ、大変貴重で有意義な機会であったと考えます。  そこで、お伺いをいたします。プロジェクトに対する観光分野としての評価について、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  子供たちが、学習センターを利用される地域の皆さんと一緒に、観光地の風評を払拭する福光プロジェクトに取り組まれましたことは、子供たちが地域に自信と誇りを持ち、福島市の魅力を発見する貴重な体験であり、地域づくりへの関心を高め、将来の担い手育成にもつながっていくものと認識をしております。  また、地域の子供たちにより、ただいまお示しいただきましたような福島市を代表する福島わらじまつりの大わらじを活用した取り組みが推進され、子供たちの元気な姿とともに県内外へのPRを実践されましたことは、地域の方々へ元気を与えるとともに、風評の払拭に効果が期待される事業であったと捉えております。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問です。  同様に、プロジェクトに対する教育委員会としての評価をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  福光プロジェクトの経験は、子供たちが将来福島市に誇りを持って人生を歩んでいく原動力につながるとともに、子供たちが地域とのつながりやきずなを深める取り組みとして有効な事業であると評価しております。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問に移りますが、プロジェクトにかかわられた全ての皆様のご尽力に厚く敬意を表しますとともに、この取り組みを全市的なものとできればと考えます。  そこで、お伺いをいたします。各学習センターにおいて同様の事業を実施することは、世代間交流や子供たち自身が福島のよさを認識するためにも有効です。全市的な取り組みとすることについて、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  福光プロジェクトも含め、学習センターにおきまして、それぞれの地域の人材、資源を活用し、特色ある世代間交流や地域のよさを生かした事業を行っております。  今後、この福光プロジェクトのような事業を全学習センターで取り組むことができるよう、館長会議等で協議してまいります。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 3月にこの福光プロジェクト第1弾のところを聞いたときには、館長会議で報告するというだけだったので、館長会議の中でいろいろ考えていくということであれば、ちょっとだけ前進したのかなと勝手に捉えるところでございますけれども。  意見として申し上げますけれども、プロジェクトには三河台地区内の子供たちからお年寄りまで参加しておりまして、今回は子供たち18名を含みます計33名の方々が参加をされました。生涯学習の場である学習センターを象徴する、地域の世代間交流が図れる事業であります。事業のさらなる全体化、前進、定着へ向けての物心両面での支援をお願いしまして、次の質問に移ります。  東京都荒川区の子供たちとの交流についてお伺いしてまいります。  8月23日、24日に荒川区尾久小学校の5年生40名が本市を訪れました。報道によりますと、平野小学校の5年生の児童とも交流をしたというようなことでございました。また、23日の夕方には、先ほどご紹介をいたしましたが、三河台学習センターの福光プロジェクトに取り組む子供たちの代表の方が子供たちと交流を図ったというような報道もございました。  そこで、お伺いしてまいりますけれども、同世代の相互交流は、福島市の現状を学び、発信するためにも有効でございます。荒川区の子供たちとの相互交流の定例化について検討すべきです。見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(梅津政則) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今回、荒川区立尾久小学校が本市での移動教室を実施するにあたり、荒川区教育委員会から学校間の交流をプログラムに入れたいとの要請を受け、平野小学校において児童が一緒に給食を食べながら交流する場などを設けたところであります。  今後におきましては、友好都市協定を締結している荒川区の小中学校と積極的な交流が図れるよう、教育委員会間での連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(梅津政則) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 教育委員会間という言葉がちょっと、いま一つ、ぴんとこないところであります。まあいいです。  意見として申し上げます。子供たちは、地域、福島の未来を担う宝でございます。さまざまな経験の場を大人たちが支援しながら、子供たち自身の気づきや、地域やふるさとを考えるためのきっかけを、さまざまな施策の充実の中で育んでいくことを強く求めてまいりまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅津政則) 以上で梅津一匡議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時59分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時19分    再  開 ○副議長(尾形武) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番萩原太郎議員。      【14番(萩原太郎)登壇】 ◆14番(萩原太郎) 議長、14番。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 議席番号14番萩原太郎です。真政会の一員として、市政各般にわたり質問をさせていただきます。  さて、ことしも天候不順で、4月の低温では農作物の生育が心配されました。5月になって暑さが戻り、安心したものの、梅雨になると再び低温が続き、稲作に影響がないか気がかりでした。しかし、梅雨明けとともに全国的に高温注意報が発令され、連日、熱中症で何人が搬送されたという報道がありました。8月の九州北部豪雨では、河川の氾濫のため、広範囲にわたり家屋や農地が浸水し、大きな被害が出ました。この雨は、例年の1カ月分以上の降水量であり、大雨特別警報と避難指示も発令されました。雨量についても50年に1度の雨量、あるいは今までに経験したことのない雨量などの表現を用いての報道があり、昨年の西日本豪雨に続き、全国的に災害が多発しており、本市においてもしっかりと災害に備えていかなければなりません。  そこで、お伺いします。まず、福島市地域防災計画について伺います。  福島市地域防災計画では、住民等の責務について、次のように記入してあります。住民は、災害対策の基本理念にのっとり、食品、飲料水、その他の生活必需物資の備蓄、その他のみずから災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練、その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承、その他の取り組みにより防災に寄与するよう努めるものとするとなっております。  基本的かつ必要なことが記載されておりますが、住民の責務についてはどのように周知あるいは啓発をしているのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  昨今の自然災害の激甚化を受け、今年度の自治振興協議会では、自分の命は自分で守る自助の意識を市長みずから強く訴えてまいりました。  住民みずからが、常日頃からハザードマップなどをもとに、災害に備えた情報収集と避難ルートの確認を行うことなどは、まさに住民の責務と考えるところでございます。  したがいまして、本市では、住民参加型の本市総合防災訓練や地域防災訓練などの場で住民への周知、啓発を行うほか、防災講話やハザードマップを活用した出前講座、さらには市政だよりやホームページなどにより、引き続き自助の重要性について周知、啓発してまいります。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 次に、災害応急対策または災害復旧に必要な物資もしくは資材または役務の提供を業とする者は、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に対し、市が実施する防災に関する施策に協力するものとありますが、要請している業種を、事業者数を含め、お伺いをいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  災害応急対策または災害復旧を的確かつ円滑に実施するため、生活必需物資の供給については小売業など14業者、応急復旧協力については建設関係協同組合など14業者、救護活動、医薬品供給については医療関係3業者など、現在、合計90業者と災害協定を締結し、協力体制を構築しているところであります。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) ただいま答弁にありました事業者に対して、災害時、どのような要請を行っているのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  災害協定を締結している90事業者に対しましては、食料品、日用品等の生活必需品の提供、応急給水、被災した住宅の応急修理、医薬品の提供などの要請を行うこととしております。  また、災害時、速やかに応援要請の手続きなどが進むよう、協定を締結している事業者には連絡責任者を置き、相互の協力体制を構築しておりますが、なお協定の相手方の事業者との連絡訓練を行うなどにより、災害協定の実効性の確保にも努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 次に、避難所の開設についてお伺いをいたします。
     指定避難所における避難者1人当たりの必要面積は、おおむね2平方メートル以上とし、要避難地区の全ての住人を受け入れるよう配置するとありますが、実態をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  指定避難所につきましては、学校施設や学習センターなど利用可能な公共施設173カ所を指定しており、それらの収容可能人員は6万7,322人となっております。  福島盆地西縁断層帯地震が発生した場合の想定避難者数は約3万5,000人、吾妻山が水蒸気噴火した場合の想定避難者数は約1万4,000人、今般見直しを行いました洪水ハザードマップに基づく浸水想定区域の想定避難者数は約7万人と想定しているところであります。  なお、万が一大規模な災害が発生した場合は、広域一時避難も想定されますが、都市間相互応援協定により、避難者の一時収容のための施設の提供及び避難者の受け入れ協力体制を構築しているところであります。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) ただいまの答弁に対して質問いたします。  全ての住人を受け入れるというようなことはなかなか困難とは思いますが、洪水ハザードマップで示されておりますように、特に浸水の危険が大きい地域では、公共施設だけでなく、民間会社やスーパーマーケットなどに協力を得て、車で避難した場合の駐車場や水、トイレの使用を許可していただくことも必要と思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) ただいまの再質問に対してお答えいたします。  今回の見直しに伴いまして、ハザードマップに基づく浸水想定区域の避難者数が前よりも非常に多くなってございます。したがいまして、そういった地域については、さらに避難所をふやす努力をしているところでございます。なおかつ、議員おただしのとおり、民間の協力を求める、あるいは駐車場、水関係、そういったことについても提供できるような体制を構築していくように努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) ありがとうございます。  続いて、安全で災害に強いまちづくりについてでありますが、避難路となる道路については、拡幅、改良または道路標識や交通安全施設の整備を計画的に進めるというふうなことが記入してありますが、進捗状況をお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(尾形武) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  平成30年度において、幅員4メートル以上で整備した道路の延長は7,090メートルであり、整備率は約56%でございます。  また、道路標識、交通安全施設に関しましては、平成30年度において、道路照明灯を1基、街路灯を140灯、道路側溝のふたがけを1万346メートル、避難所誘導標識を51カ所整備するなど、安全で災害に強いまちづくりに向け、事業を推進しているところでございます。  なお、現在、県の支援を受けながら試験的に松川町下川崎地区の防災マップ作成を行っており、その中で安全に避難できるルートを設定し、避難路の整備が必要な箇所について、関係機関等と協議してまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 次に、地域の防災、減災対策を加速させるため、国土強靱化基本法に基づき、国土強靱化地域計画の策定を求められておりますが、本市の策定状況についてお伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  国土強靱化地域計画につきましては、本市の国土強靱化の取り組みを一層推進するため、早期に策定をしたいというふうに考えており、国、県が開催する担当者会議に出席し、国の取り組み方針について情報収集をするなど、現在、計画策定に向け準備を進めております。  今後、国の国土強靱化基本計画、それから県の国土強靱化地域計画の内容を踏まえながら、早ければ今年度中にも策定したいというふうに思っております。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 次に、安全で災害に強いまちづくりのために、危機管理部門と、そして道路、河川あるいは水道など広範囲にわたる連携が必要ですが、どのように推進しているのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(尾形武) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  発災が見込まれる場合、または発災直後の初動の警戒態勢として、警戒配備課による情報共有会議を開催し、河川の氾濫状況や道路の被害状況、公共交通網や水道等のライフラインの状況等の情報を関係部署で共有しております。  さらに被害が拡大する場合、庁内全部局による災害対策本部を設置し、気象情報、被害情報、ハザードマップ等の各種情報をもとに、市民への避難情報の発信や避難所開設、応急復旧等を部局横断的に行い、市役所が一丸となって、災害応急措置が迅速かつ的確に行えるような体制整備を進めております。  今後におきましても、引き続き安全で災害に強いまちづくりのために、関係部署が連携して取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 災害におきましては、自助、共助、公助の意識づけが必要であります。まず、自分の命は自分で守るということを周知していかなければなりません。その上で洪水ハザードマップの活用、そういうようなものも大変重要になってくるというふうに思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。  次に、工業団地の環境整備についてお伺いをいたします。  福島おおざそうインター工業団地の造成工事については、約80%の進捗とお聞きしましたが、県内各地におきましても工業団地の企業誘致は行われております。そこで、セールスポイントは多いほうがよいというふうに思いますし、以前にも同様の質問をさせていただきました際には、課題と、そしてまた効果を踏まえて、可能性について研究を重ねるというようなことでしたので、改めて質問をさせていただきます。  工業団地周辺に住宅地の造成及び保育所を設置することで、他の自治体における工業団地より企業誘致に優位性を訴えるとともに、朝夕の交通ラッシュの緩和等によりさまざまなメリットがあると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  工業団地は、市街地における住工混在の解消を整備目的の一つに掲げており、住宅地から工場を移転させることによって、地域住民の生活の安全と立地企業の操業環境の保全が両立できるものと捉えております。  また、一般財団法人日本立地センターによる企業アンケート調査では、企業が立地場所の選定時に重視する要件として、用地価格や既存拠点との近接、交通条件、労働力などが挙げられており、立地企業の視点からは住宅の近接は重視されていない結果となっております。  一方、保育所については、市内工業団地に立地する複数の企業から、従業員の福利厚生の向上や新規労働力の確保のため、工業団地内または団地近隣への設置を要望する声が寄せられており、子育て環境の整備は産業振興の観点からも喫緊の課題であると捉えております。  市といたしましては、平成30年6月に卸商団地内に開園いたしました保育施設のような企業主導型保育事業に対して積極的な支援を実施するとともに、待機児童対策緊急パッケージの拡充により、市全体での待機児童の解消を推し進めているところであり、安心して働ける生活環境を整えることで、企業誘致を進める上での優位性の向上につながるものと考えております。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 工業団地を含めたまちづくりについては、都市政策部、そして商工観光部及びこども未来部の連携でこれから協議を重ねる部分があるというふうに理解をいたしました。  次に、ふくしまスカイパークの活用についてお伺いをいたします。  まず、室屋選手が参戦しているレッドブル・エアレースが9月8日の千葉大会をもって終了するという報道がございました。最終の千葉大会では見事優勝し、有終の美を飾っていただきました。しかし、エアレースが終了することでスカイパークに与える影響について、本市の見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えをいたします。  ご指摘のように、レッドブル・エアレースにつきましては、今回レッドブルがそこから退出をするということで、このたびの千葉大会をもって打ち切りという形になりました。最終戦であったわけでありますが、室屋選手、決勝の1回戦で、いわゆる敗者復活で勝ち上がって、最終的には見事優勝されたというのは本当に感動しておりますし、今回に限らず、これまで復興への希望と、そして我々に感動を与えていただいたこと、大変うれしく思っております。  今後につきましては、室屋選手からは、今後もスカイパークを活動拠点にするという意向を伺っておりまして、室屋選手の活動に関してスカイパークへの影響はないものと考えております。  また、室屋選手は昨年11月に、ふくしまスカイパーク内に活動の拠点となる航空機展示場を整備するとともに、小中学生を対象にした航空教室、空ラボを開講するなど、スカイパークの多面的活用における新たな魅力の創出に貢献いただいております。  早速、今週末には、日曜日には室屋選手また凱旋飛行するというふうに伺っておりまして、今後も、ももりん大使としての本市の魅力発信や震災復興に貢献いただいている室屋選手を市民一丸となって応援して、そしてふくしまスカイパークの利用促進と地域振興につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) ありがとうございます。  次に、スカイパークの、資料によりますと、平成29年度の来場者は5万2,190人とのことであり、人気のイベントでは駐車場の確保に苦労するほどであります。しかし、管理運営に係る収支は厳しいものとなっております。そこで、今度できる大笹生の道の駅との相乗効果を図っていかなくてはならないものと考えております。  質問ですが、スカイパークの集客力を高めることで、大笹生道の駅の利用が増加するものと考えますが、新たな企画を含め、道の駅との連携についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  ふくしまスカイパークは、施設の機能や立地条件を生かしまして各種イベントの開催に加え、陸上自衛隊や福島県警などによる訓練の実施など、航空文化の発信拠点や防災拠点としての多面的な利用の促進を図っているところでございます。今月15日には、地域農業と航空スポーツを融合させたイベント、スカイアグリを2年ぶりに開催するなど、地域振興にもつながるものと考えております。  また、今ご指摘ありましたが、大笹生地区に整備される道の駅は、スカイパークや十六沼公園など近隣施設との波及効果が相互に期待できる施設であることから、さまざまな企画事業におきまして、それぞれの利用促進につながるよう連携を図ってまいります。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 15日のイベントでありますが、駐車場が大変足りないということで、大分下のほうから歩いてくるというようなことも予想されます。駐車場の問題も一つの課題かというふうにも思っております。  次に、市街地活性化についてお伺いをいたします。  福島駅前交流・集客拠点施設についての市民懇談会も回を重ねておりますので、方向性が示された報道がされております。今後の福島に大きく影響する施設でありますので、関係者だけでなく、市民全員で考えていくという気持ちで取り組むことが必要かというふうに思います。  そこで、福島駅東口の混雑緩和についてでありますが、福島駅東口のタクシー乗降と一般乗降が多い日などは、車が駅の敷地内に入り切れず、進入する路上が渋滞するという場面があり、改善の要望があります。当局の現状認識についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  福島駅東口の混雑状況につきましては、特に夕方の通勤、通学の時間帯や雨天時などに、広場内の駐車場が満車のため、通路に送迎待ちの駐車が見られ、混雑を招いているものと認識しております。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 混雑緩和のために、東口のタクシー乗降と一般乗降及び乗降のレイアウトを再検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  福島駅東口駅前広場の混雑につきましては、車で訪れる駅前広場の利用目的が駅利用者の送迎のみならず、駅周辺における買い物目的の駐車場利用が大きな要因の一つと考えられます。  混雑緩和対策につきましては、広場内の通路における駐車禁止のチラシ配布とともに、駅利用者のために設置した広場内駐車場においては、共通駐車サービス券を使った買い物客の利用が多いことから、8月から共通駐車サービス券の利用を制限し、買い物目的の駐車場利用の縮減を図っております。  東口のタクシー乗降と一般乗降のレイアウトを見直す計画は、現時点ではありませんが、駅前広場の適切な管理運営を図ることを目的として、JR、福島交通、福島地区タクシー協同組合、駅ビル管理者、県、警察、市などで構成する福島駅東口・西口駅前広場管理運営協議会において、どのような対策を講じることが混雑の解消に有効であるか、引き続き協議してまいります。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 特にタクシー業界のほうからの要望もありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  次に、本定例会議で市長の説明では、古関裕而氏を生かしたまちづくりの説明がございました。私も古関裕而氏にちなんだまちづくりについて提案したいと思います。  古関裕而氏が生まれ育った通りは、私たちは電車通りというふうに呼んでおりました。もう何年も前に電車は廃止されましたので、私たちの年代より若い方は余り知らないかもしれませんし、最近、電車通りというようなことは余り聞かれなくなりました。  会津若松市では、野口英世青春通りというものがあって、鉄のポールに似顔絵の看板がかかっております。  そこで、エールの放映を機に、古関裕而氏の誕生の地にちなみ、駅東口から県庁通りまでを古関裕而通りとして、広くなった歩道を活用してのモニュメントなど関係するものを設置していくことは、福島の新しい名所となるものと考えますが、見解をお伺いします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  古関裕而氏を生かしたまちづくりを官民協働で進めるために、6月に古関裕而のまち・ふくしま協議会を立ち上げ、古関裕而のまち・ふくしまシンフォニーという市のまちづくりの計画をお示しし、古関氏をレガシーとした新たな取り組みをスタートさせました。  このシンフォニーにおいては、福島駅東口から駅前通り、そして古関さんの実家があったレンガ通りまで、古関裕而メロディーストリートと、仮称でありますが、とする案にしております。歩道にオルゴールを設置したり、あるいは車両どめに古関氏の作品名が入った表示をするなどしまして、古関メロディーを体感できるまちにしていきたいというふうに考えております。今後、地元商店街や関係団体のご意見などもいただきながら、整備について検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) なかなか夢のあって楽しくなるような通りになることが想像されます。
     そこで、もう一つの提案であります。市内の空き店舗でのシャッターとともに、定休日あるいは営業時間外のためシャッターをおろす商店とかがございますが、古関裕而氏が作曲した歌にちなんだ絵などを、高校や大学の美術部と連携し、描いてもらい、シャッター絵として、見て歩きのまちとして集客できるというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  空き店舗などのシャッターを活用した事業の実施につきましては、店舗所有者の意向確認などが必要であり、地元商店街や関係団体との調整も必須となってくることから、今後、古関裕而のまち・ふくしま協議会を中心として、事業の必要性や有効性も含め検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) よろしくお願いいたします。  次に、福島市空家等対策計画についてお伺いをいたします。  本市におきましても空き家が散見されますが、地域によっては町会戸数の1割が空き家になっているというような地域もあり、深刻な状況となっております。そこで、本市で設置した空き家対策係に期待を寄せるものであります。  まず、空き家等の発生を防ぐための空き家関連セミナーのこれまでの実施状況についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  空き家関連セミナーにつきましては、平成28年度からこれまで8回実施しております。  内容につきましては、空き家対策シンポジウムをはじめ、民間団体主催の研修会等におきまして、空き家の発生予防や適正管理の講演を行っております。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 続きまして、福島市空き家等対策庁内検討委員会のこれまでの開催状況を、内容も含め、お伺いをいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  空き家等対策庁内検討委員会につきましては、幹事会を含め、平成28年度からこれまで11回開催しております。  内容につきましては、福島市空家等対策計画策定及び不動産団体や福島県弁護士会福島支部等の民間団体との空き家等対策に関する連携協定の締結等についての協議を行っております。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 同様に、福島市空家等対策協議会のこれまでの開催状況を、内容も含め、お伺いします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  空家等対策協議会につきましては、平成28年度からこれまで6回開催しております。  内容につきましては、福島市空家等対策計画策定及び不動産団体や福島県弁護士会福島支部等の民間団体との空き家等対策に関する連携協定の締結等についての協議を行っております。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 空き家の利活用の促進として空き家バンクの取り組み状況をお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  空き家バンクにつきましては、現在、システム開発を進めているほか、連携協定を締結した民間団体と運営方法について協議を行っております。また、利活用に関する連携方法について庁内関係課との協議を行っており、これらの協議が調い次第、ことし中には運用を開始する予定でございます。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) ただいまの答弁についてお伺いしたいと思いますが、システム開発というふうな言葉でありましたけれども、どのようなシステムなのか、教えていただきたいと思います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  空き家バンクのシステムでございますが、こちらにつきましては、まず購入希望者、空き家等を探している方をそのバンクの中でそういう情報を登録すると。あと、登録を希望する物件をお持ちの方からの情報を登録して、そちらを、不動産関係団体等を通して空き家バンクの中でそれをマッチングを行って、有効な利活用を図っていくというような、大まかに言いますとそういったシステムの構築でございます。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 続いて、空き家対策としての重点取り組みを、成果も含め、お伺いをいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(尾形武) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  空き家対策の重点取り組みにつきましては、福島市空家等対策計画の中で、空き家等の発生予防、空き家の把握と連携体制構築、管理不全空き家等への対策、空き家利活用の促進の4つの基本目標を掲げております。  そのうち、1つ目の空き家等の発生予防につきましては、所有者等に空き家管理に対する意識の啓発のほか、空き家に関する専門的な相談を受けるための空き家セミナーの実施、啓発パンフレット等の作成、空き家の無料相談会を開催しております。無料相談会は、これまで3回開催しており、相談件数は延べ40件となっております。  2つ目の空き家の把握と連携体制構築につきましては、相談のあった空き家をデータベース化により一元管理するとともに、民間団体と連携できる体制を構築するため、平成30年1月に法務、不動産、建築、金融等の民間団体と空き家等対策に関する連携協定を締結しております。  3つ目の管理不全空き家等への対策につきましては、相談窓口を一元化し、所有者等に対し、空き家の適正管理の指導等を行っております。平成28年度からこれまでありました管理不全空き家の相談のうち、行政の介入が必要であったものが119件あり、その中で行政介入後状態が改善されたものは49件となっております。  4つ目の空き家利活用の促進といたしましては、定住促進及び地方創生に資するため、空き家バンクにより空き家の利活用を推進してまいります。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 空き家対策は深刻な問題ではありますが、所有権の関係などから難しいことも事実です。他自治体の先進事例などを研究しながら解決していかなければならないというふうにも感じております。  次に、耕作放棄地の解消についてお伺いをいたします。  近年、農業従事者の高齢化や後継者不足により、耕作できない農地がふえており、景観的にも環境的にも問題があるというふうに思っております。  国においてもさまざまな対策の中で、農業委員制度についてお伺いをしたいと思います。  まず、農業委員制度が農業委員と農地利用最適化推進委員に役割が分担され、耕作放棄地の解消にどのような成果があったのか、課題も含め、お伺いをしたいと思います。 ◎農業委員会会長(宍戸薫) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(尾形武) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(宍戸薫) お答えいたします。  地域農業の現場に精通している農地利用最適化推進委員が中心となり、遊休農地の発生防止と解消、担い手への農地の利用集積、新規就農者への支援などに取り組むとともに、利用状況調査及び利用意向調査の実施により、農地の利用状況等を把握し、農地の利用集積を図ってきたところであります。  課題といたしましては、担い手不足などが耕作放棄地の発生理由となることから、農業委員、推進委員を含めた各地域における話し合いにより地域や集落での取り組みを促すとともに、関係機関、団体と連携し農業への新規参入を促進し、耕作放棄地の解消につなげていくことが重要であると考えております。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 次に、農地の購入については50アールを基本としておりますが、自治体の実情に合わせ変更することができ、本市は平成21年から40アールとしています。さらに要件を緩和することで農地の利用が促進されると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎農業委員会会長(宍戸薫) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(尾形武) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(宍戸薫) お答えいたします。  福島市では、農地の権利取得のための下限面積要件を40アールと定めておりますが、この要件の緩和により新規就農が促進され、また遊休農地の解消につながることも考えられるため、現在、下限面積要件の緩和内容や条件など、具体的に検討しているところでございます。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) よろしくお願い申し上げます。  続きまして、農地つき空き家について、新規就農を促進する観点から、農地に別段の面積を設定する取り組みをしている自治体がありますが、本市の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎農業委員会会長(宍戸薫) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(尾形武) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(宍戸薫) お答えいたします。  近年、全国的な傾向として、新規就農等を促進する目的で、農地取得の下限面積を緩和する取り組みが、担い手が不足している地域などにおいて広がっています。  今年度、市の空き家バンク制度が構築されると聞き及んでおりますので、これらを踏まえ、空き家とセットで農地取得する場合の下限面積要件も含め、関係部署とともに検討してまいります。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) よろしくお願い申し上げます。  続いて、農業環境の改善についてお伺いをいたします。  農業従事の高齢化により農業就業者が減少し、耕作放棄地が増加する中で、担い手が営農しやすい農業環境整備が必要と思いますが、どのような事業があるのか、お伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  農業の担い手が農業経営の効率化、安定化を図るためには、農地の集団化や利用集積が重要であり、そのための農用地の大区画化や農道、用排水路などの総合的な整備を必要とする場合の手法といたしまして、圃場整備事業の活用が考えられます。  全国的に高齢化や後継者不足の問題を背景として、平成30年度に新たに、農地中間管理機構を活用した農地中間管理機構関連農地整備事業が創設されております。この事業は、10ヘクタール以上の農地全てに農地を担い手に貸し付けるために必要な農地中間管理権が設定され、担い手への集団化率を80%以上とすることや収益性の20%以上の向上などの要件を満たした場合に、農業者の工事費負担がなく圃場整備事業を実施できる事業であり、本市といたしましても当該事業の推進に取り組んでいるところでございます。  今後は、人・農地プランの推進とあわせ、担い手が営農しやすい環境整備が推進できるようこれらの整備手法を活用することも含め、地域の皆様と話し合いを進めてまいります。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) ただいまの答弁に対し質問させていただきますが、ただいまの事業について福島市で予定されている地域はございますか。お尋ねいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(尾形武) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  まだ地元でのお話、意向調査、あとは県、市などが入りましてお話し合いをしている段階にございますが、上名倉など数地区あるところでございます。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 次に、ごみの減量化についてお伺いをいたします。  きょう3人目でございますが、3人ともこの問題について質問させていただいております。  私たちが生活していく中で毎日排出されるごみは、大きな問題となっております。私も以前に関連した質問をさせていただきましたが、町会での共通した課題であります。  市長説明では、今年度118回の開催との話がございましたが、今年度開催されましたごみ減量大作戦地区座談会の延べ参加人数をお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。
     今年度開催したごみ減量のための地区座談会への参加人数は、計1,426名でございます。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) ただいまの答弁に対して、平成29年度には125回開催し、2,418人の参加がございましたが、参加人数が1,000人ほど減っておりますが、1,000人ほど減ったことについての見解をお伺いしたいと思います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  平成29年度に開催した説明会に比べ、参加いただいた人数が少なかったということでございます。これにつきましては、周知方法等については同様に行ったところではございますが、今回説明会で使用した資料、こちらは、前回は当日配付をさせていただきましたが、今回は事前に市政だより等に折り込みをさせていただきました。そうしたことから、ある程度資料に目を通された方が多くて、直接当日会場に足を運んでいただけた方が少なかったのかなというふうには捉えております。  なお、少なかったということは事実でございますので、今後、同様の開催をする場合については、しっかり反省を踏まえて改善をしていきたいと思っております。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) それでは、平成29年度に行われました地区説明会との今回との、地区座談会との違いについてお伺いしたいと思います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  本市のごみ処理の現状や排出量の推移を説明し、ごみの減量化、資源化についてご協力をお願いするという点では同じでございますが、今年度実施したごみ減量のための地区座談会においては、ごみの組成分析を実施し、その分析結果をご説明するとともに、分析結果に基づくごみ減量のための具体的な4つの取り組みをお示しし、水切り器を使った生ごみの水切り方法を実演するなどしながら、ごみ種別ごとの目標削減量及び時期を明示し、協力をお願いいたしました。  また、ごみ減量のためにをテーマとした市民の皆様との意見交換に重点を置き、開催をしたところでございます。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 地区座談会には私も参加させていただきましたけれども、市のほうから、ごみの減量化について効果的な意見がございませんかと、逆にそういうふうな聞かれたというふうな部分もございました。今回の座談会で効果的な意見があればお伺いしたいと思います。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  現在、座談会で出された意見等について取りまとめ作業を行っているところでございます。  今回の座談会では、ごみ減量のためにをテーマに意見交換を行い、みずからが実践している減量の具体的な取り組み、さらには事業所等を通じた啓発の方法、座談会に参加できない方への情報提供の方法、また他自治体での取り組み事例など、ごみ減量を推進していく上で有効な多くのご意見をいただいたところでございます。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) ごみの分別などは、小さいころからの習慣が大切だというふうに思っております。平成30年度の小中学校への出前講座の実施状況についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  平成30年度におきましては、市内全ての小中学校に対し、ごみの減量化、資源化を内容とした出前講座の開催について呼びかけを行い、小学校24校、中学校1校、合計25校で実施をいたしたところでございます。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 小学校、中学校でごみの分別、減量化に対した授業をしていくということは、家庭に帰って、その親にも習ってきたことを実施するというような効果があるというふうに思っておりますので、引き続き実施されるようお願いしたいと思います。  続いて、今定例会議では、信夫ヶ丘球場の改修に伴う温水シャワー等が新設されるにあたり、使用料が議案に上がりました。摺上川の水は、冷たくておいしいのですが、シャワーには冷た過ぎるというふうに思います。  そこで、福島市におけるスポーツ施設のシャワー設備について、シャワー設備が何施設あるのか、お伺いをいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  本市のスポーツ施設でシャワー設備が備えている施設につきましては、国体記念体育館、福島市体育館・武道場、信夫ヶ丘競技場、信夫ヶ丘球場、福島市庭球場、十六沼公園体育館、西部体育館、中央市民プール、森合市民プール、飯坂武道場の10施設となっております。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) その10施設の中で温水が出るシャワー設備がある施設をお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  温水シャワー設備が備えておりますスポーツ施設につきましては、国体記念体育館、福島市体育館・武道場、信夫ヶ丘競技場、福島市庭球場、森合市民プール、十六沼公園体育館、西部体育館、飯坂武道場の8施設となっております。  また、現在改修を行っております信夫ヶ丘球場及び中央市民プールの2施設につきましては、新たに温水シャワー設備を設置する予定となっており、結果的に10施設全てが温水シャワー設備を備えることになるものでございます。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) わかりました。10施設のうち、既になっているのが8、そしてまた2つの施設が温水シャワーに改修するというふうなことでありますので、細目3番目の質問については割愛したいというふうに思っております。  次に、福島市議会選挙の投票率についてお伺いをしたいと思います。  今回の福島市議選の低投票率については、どのような要因と分析をしているのか、お伺いをいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(尾形武) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  低投票率につきましては、一般的には投票日当日の天候、政治への無関心、選挙における争点の不足等が大きな要因であると聞き及んでおりますが、年代別の投票率を分析した結果、20代が最も低い投票率で、次いで10代が低い投票率となっており、若年層の投票率を上げることが今後の課題となっております。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 投票率については、地域的な違いもあるというふうに思っております。地域的な投票率の違いについての要因分析についてお伺いをいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(尾形武) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  地域的な投票率の違いにつきましては、本庁管内投票所の投票率は39.12%、その他の地区の投票率は41.71%と、都市部より周辺部の投票率が高い傾向にありましたが、本市独自に投票率の状況に関する分析は行っておりませんので、ご了承願います。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 地域的な差とともに、年代によって大きな差があるというふうな説明もございました。投票率の低い年代に対する投票率向上策についてお伺いをいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(尾形武) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  20代、10代の若年層への啓発については、ツイッターやフェイスブック等の活用、18歳の新有権者への啓発はがきの送付を行っております。  市議会議員選挙などの地方選挙については、地域住民の代表を選ぶ重要な選挙であることを強調しながら、若年層への啓発を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 最後の質問です。  中学校、高校での選挙に対する出前講座も有効と考えますが、実施状況を含め、見解をお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(尾形武) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  選挙への関心、投票率向上につなげるため、高校生を対象とした模擬投票や出前講座を福島県と共同で行っております。  平成30年度につきましては、橘、福島東、福島工業の3校で未来の福島県知事選挙の模擬投票を行いました。  また、教育委員会を通して市内の小中学校で選挙体験講座を実施しており、将来を担う子供たちが政治に関心を持ち、主権者としての自覚を持ってほしいと願っております。  今後も教育機関と連携を図り、投票率向上に向けた啓発に取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 萩原太郎議員。 ◆14番(萩原太郎) 投票率の低下は、本市だけでなく、全国的な傾向であります。選挙管理委員会だけでなく、日頃の議員活動を通して投票率の向上を図る必要があると思います。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(尾形武) 以上で萩原太郎議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時13分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時23分    再  開 ○副議長(尾形武) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番佐原真紀議員。      【10番(佐原真紀)登壇】 ◆10番(佐原真紀) 議長、10番。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) ふくしま市民21の佐原真紀です。ふくしま市民21の一員として、市政の各般にわたり質問を申し上げます。  中でも、日頃より接する機会が多い子育て世代のお母さん、お父さんたちからの市政への課題や意見についてお聞きしてまいりたいと思っております。  また、私は、東日本大震災の発生に伴います東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染問題や健康被害への不安が多くの市民に発生したことにより、放射線防護のための判断材料となるよう知識普及を目指したNPOとして活動してまいりました。ですので、それらの取り組みを通した課題についてもお伺いしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、本市が取り組む保育行政について。  保育所における使用済みおむつの処理について、以下の内容について伺ってまいります。  使用済みおむつの処理については、保育園によって保育園内処理実施の保育園もあれば、各家庭に返却して持ち帰り処理の方法もあるようですが、本市保育園の取り組みは各家庭での持ち帰り対応と伺っております。保育園の保育士の皆さんや保育園児の家族の皆さんは、保育所内で処理をすることが、負担軽減や効率性を考えても、お互いに楽であるという声をお聞きします。県内ではいわき市が既に取り組んでいると聞いておりますが、そこで質問です。  県内他市保育園の使用済みおむつの処理の事例について、市が把握している現状をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えします。  県内他市で使用済みおむつの処理状況を把握しております市は、会津若松市を除く11市であります。  まず、公立保育施設では、施設で処分しておりますのは、郡山市、いわき市、伊達市、二本松市、本宮市、南相馬市、田村市の7市でございます。保護者が持ち帰り、家庭で処分しておりますのは、白河市、喜多方市、須賀川市の3市でございます。なお、相馬市には公立保育所はございません。  次に、私立認可保育施設では、施設で処分しておりますのは、郡山市、伊達市、本宮市、喜多方市、相馬市、田村市の6市でございますが、この6市では全ての施設で処分しております。また、施設によって処分方法が異なる市がございまして、施設で処分するほうが多いのは、いわき市、二本松市、須賀川市の3市でございます。同じく、保護者が持ち帰り、家庭で処分するほうが多いのは、白河市でございます。なお、南相馬市では把握していないと聞いております。
    ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 済みません、ただいまの答弁についてですが、今、後におっしゃっていただいたのは私立の保育所の場合ですよね。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えします。  2番目に申し上げましたのは私立の認可保育施設でございます。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) これからお聞きしようと思っていたのですが。 次の質問ですが、本市の私立保育園における使用済みおむつ処理の対応について、市が把握している現状をお伺いいたします。改めてお願いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  本市の私立認可保育施設では、64施設中、43施設が施設で処分し、17施設が保護者が持ち帰り、家庭で処分しております。また、3施設では、通常布おむつを使用しておりますが、紙おむつを使用した場合は保護者が持ち帰り、家庭で処分しております。  その他1施設では、施設での処分と保護者が持ち帰り、家庭で処分するという方法を乳幼児の年齢により区分して行っております。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では、次の質問ですが、表題の本市、福島市の市立保育園における使用済みおむつ処理の対応についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えします。  本市の公立保育施設、市立の保育施設でございますが、全ての公立保育施設で、使用済みおむつは保護者が持ち帰り、家庭で処分しております。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次の質問ですが、本市において使用済みおむつの保育園内処理を実施しない理由についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  本市の公立保育施設では、排せつの状況で子供の健康状態、排せつ回数等で子供の成長を保護者とともに共有するため、使用済みおむつを家庭へ持ち帰っていただいております。  本市の公立保育所では、使用したおむつの数や重さを保護者に直接感じていただくとともに、子供の成長の喜びを保護者と共有することが重要であると考えているものでございます。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 今の答弁で理由をお聞きしましたが、私は、保育士の皆さんや園児を預けるご家庭の皆様の負担軽減、あるいは保育サービスの向上を含めて考えれば、本市としてもいち早く他市のような取り組みを実施、園内処理の実施をするべきだと考えます。ぜひとも検討して、実施する方向性を見出していただきたいと思います。  2点目は、保育園の待機児童対策についてお伺いいたします。  最初に、木幡市政が誕生した2018年3月末時点での待機児童数の実態をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  待機児童数につきましては、国の基準により調査し、実態を把握しております4月1日現在の数値でお答えさせていただきます。  平成30年4月1日現在の待機児童数は112人であります。これは、前年同期の223人との比較では111人減少し、おおむね半減いたしました。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次の質問ですが、2018年3月末からさらに1年後の2019年3月末時点での待機児童数についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  同じく、平成31年4月1日現在の待機児童数は97人となっております。前年同期との比較では、申込者数は約300人増加いたしましたが、待機児童数は15人減少いたしました。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次の質問ですが、2018年4月から2019年3月末までの間に待機児童数が著しく改善できていると思えるのですが、この成果を得るために取り組んだ政策内容について、その間の待機児童減少数を含め、お伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  待機児童対策に関しましては、私はちょうど平成29年12月の8日に就任をさせていただきましたが、まだ12月定例会議の最中の12月の末に、26日だったと思うのですけれども、官民の対策会議を設けまして、そして待機児童対策緊急パッケージというものを策定いたしました。保育の受け皿の拡大と保育士の確保を柱として対策を進めてまいりました。  保育の受け皿の拡大としては、市立認定こども園を3園開設したほか、平成30年度までに14カ所の保育施設を整備し、563人の保育定員を拡大しました。  また、本市独自に、私立幼稚園預かり保育支援事業として、平日や長期休業中に保育標準時間である11時間開園した私立幼稚園に対して、保育士等の人件費の一部を補助するなどの支援を行い、保育の受け皿を拡大いたしました。  保育士の確保につきましては、保育士のメンタルヘルスや潜在保育士の就労支援に努めるとともに、保育人材バンクを設置し、これまで保育士及び幼稚園教諭、調理職の就労につなげております。  また、UIJターンとして、市内の私立認可保育施設で就労する保育士3人に対して、転入時にかかる費用を助成したほか、保育支援員の雇用支援、宿舎借り上げ支援などを行ってまいりました。  公立保育所では、平成30年度の正規保育士の採用は4人としていたわけですけれども、待機児童が多いことに鑑み、平成30年1月に緊急的に採用試験を実施をして、追加で8名を採用し、さらに平成31年度には市立認定こども園開設のため、10人の正規保育士を増員し、保育士数を拡大いたしました。  また、嘱託保育士の処遇改善も行って、保育士を確保したところであります。  待機児童数につきましては、これら待機児童対策緊急パッケージの取り組みにより、昨年4月には112人で、前年同期の223人からほぼ半減し、本年4月には15人減少し、97人となったものであります。  今佐原議員からは、著しく減少したとお褒めの言葉をいただいたのですが、正直言うと私としては、この4月、うまくいけば待機ゼロにできるのではないかと期待しておりました。しかしながら、幼児教育の無償化を控えて、申込者数がこれまでにない300人という大幅な増加になりまして、97人になったわけでありまして、私としては実は大変悔しい思いをしております。一日も早く待機ゼロを目指して頑張ってまいりたいと思います。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 今市長からもお返事にありましたが、今年度10月より幼児教育、保育無償化が実施されますが、この事業の取り組みにより、保育所入所希望者がこれまで以上に増加するのではないかと考えられます。  次の質問ですが、保育の無償化により増加が考えられる待機児童解消に向けた政策と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長(尾形武) 質問議員に申し上げます。  中項目2の細目4は割愛ということでよろしいですか。 ◆10番(佐原真紀) 済みません。細目4番、最新の待機児童数の実態についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  待機児童数につきましては、国の基準により毎年4月1日と10月1日現在で調査し、実態を把握しておりますので、4月以降最新の待機児童数となりますのは令和元年10月1日現在でございます。  10月1日現在の待機児童数につきましては、11月の下旬に公表する予定でございます。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では、次の質問ですが、保育の無償化により増加が考えられる待機児童解消に向けた政策と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  保育施設の申込者数は、平成29年及び平成30年、それぞれ4月現在で前年度と対比したところ、いずれも80名の増加でした。ところが、本年4月は約300名の増加ということで、これは幼児教育、保育の無償化が影響しているものと考えております。  今後の取り組みにつきましては、待機児童対策緊急パッケージを推進し、保育定員の拡大を図るとともに、むしろそれ以上に重要になってまいりますのは保育士の確保でございまして、引き続き保育人材バンク事業、あるいはUIJターン保育士等就労支援や今年度新たに創設した保育士等奨学資金貸付事業等を積極的に推進してまいります。  また、このような保育需要の増加の予想からして、今回の補正予算で、保育士確保対策を強化するため、県外の保育士等養成施設において就職説明会を行うとともに、保育士確保のためのPR動画を作成する予算を提出させていただいているというものであります。  今後も、無償化実施後の状況に応じ、適切かつ機動的に待機児童対策緊急パッケージを進化、発展させてまいります。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 待機児童対策は、子供を育てながら仕事をするお母さんやお父さんにとりまして、安心して仕事と子育てが両立できる、子育て日本一を目指すための大切な政策の一つではないでしょうか。新しい事業体制となりましても、待機児童ゼロに向けた目標実現のために、今までにも増してしっかり取り組んでいただきたいと思っております。  次に、3点目として、幼児教育、保育無償化による影響と預かり保育についてお伺いしてまいります。  市立幼稚園の預かり保育についての対応状況をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  市立幼稚園における預かり保育につきましては、平成17年度から2園で開始し、本年度から10園全てにおいて実施しております。  保護者が預かり保育を希望する園児を対象とし、祝祭日及び長期休暇日等を除く月曜日から金曜日に、教育時間終了後から午後6時の間で実施しております。  本年4月から6月までの月別の利用者数は、10園の合計で、4月が119人、5月が184人、6月が207人でありまして、6月中の利用者数207人が6月末現在の在園児数396人に占める割合でございますが、52.2%となっております。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 今の答弁で、関連した質問をさせていただきたいのですけれども、夏休み、冬休みなどの長期保育はやっていないということでしょうか。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えします。  そのとおりでございます。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では、次の質問ですが、私立幼稚園の預かり保育の対応状況について、これは市が把握している状況をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  私立幼稚園における預かり保育につきましては、現在、市内の13園全てで実施しております。  各園の設定により時間帯は異なりますが、園の都合により実施しない日を除き、全園において毎週月曜日から金曜日と長期休業日に実施しております。また、6園につきましては土曜日も実施しております。  市内の私立幼稚園13園を対象に平成31年4月に実施いたしました調査結果では、4月始業時現在の在園児2,097人のうち、日常的に預かり保育を利用する子供が382人で全体の約18%、日常的に預かり保育を利用しない子供が1,715人で全体の約82%となっております。
    副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次の質問ですが、無償化となった場合、市立の園と比べ、個性的な幼児教育に取り組む私立幼稚園の入園希望者に大きな偏りが出るのではないかという心配がありますが、その点についての市の見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(尾形武) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  私立幼稚園においては、それぞれの園が、建学の精神のもと、創意工夫を生かした特色ある教育活動を提供しております。  一方、市立幼稚園におきましては、幼稚園教育要領をもとに標準的な幼児教育を提供しております。  保護者は、私立と市立の園それぞれの特徴やよさなどを総合的に判断し、幼稚園を選択しているものと考えております。  幼児教育、保育の無償化に伴い、私立幼稚園を選択する保護者が増加することが考えられますが、今後におきましても、市立幼稚園におきましては、公立としての役割分担に特化しながら、それぞれの特徴を踏まえ、連携、協力することが重要であると考えております。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では、大項目2番目といたしまして、健都ふくしまの創造と健康診断についてお伺いいたします。  健都ふくしまの創造のためには、市民の健康を守る取り組みの一つでもある健康診断の実施も重要な取り組みの一つと考えられます。  そこで、健康診断の受診率について、以下の内容についてお伺いいたします。  1つ目に、国保加入者の過去3年間の健康診断の該当者数と受診者数、受診率についてお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  特定健診の実績は、平成28年度は対象者5万117人に対し、受診者数1万8,531人、受診率は37.0%、平成29年度は対象者数4万7,933人に対し、受診者数1万8,590人、受診率は38.8%、平成30年度は対象者数が4万6,311人に対し、受診者数1万9,071人、受診率は41.2%であります。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) ただいまの答弁について詳しくお伺いしたいのですが、受診率には目標としている受診率はあるのでしょうか。現状をどのように判断したらよいのか、お伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  特定健診の実施計画の中では、平成35年度まで、これからでいうと令和5年度までの受診率の目標値がございます。平成30年度につきましては40%ということで、今回41.2%でありますので、それはクリアしたということになります。今後は、5%ごとに伸びていきまして、令和5年度には60%という目標を設定しております。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では次に、受診率を上げるためにどのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(尾形武) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  平成30年度から特定健診の自己負担無料化を実施しており、一定の効果があったものと認識しております。今後も広く周知に努め、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。  また、その他の取り組みとして、初めて受診対象となる年度内40歳の方や過去5年間に受診歴がない方など、対象者に応じた健診案内のはがきを送付し、受診勧奨を行っており、さらに対象者の方に送付する受診券に過去2年間の健診結果を記載して特定健診への関心を高める取り組みや、国保だより、市政だよりによる広報、医療機関におけるポスター掲示による周知などに努めており、今後も継続して取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次の質問ですが、受診率を上げるためには、一部有料となっているがん検診等の無料化など、負担軽減を図る必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  がん検診の自己負担額につきましては、受益者負担の観点と受診促進の両面を考慮し設定しているところであり、一定の負担をしていただくものと考えております。  なお、自己負担額は検診単価の約2割とし、残りの約8割を公費負担としております。また、70歳以上の方と生活保護世帯及び市民税非課税世帯は無料とし、経済的負担の軽減を図っているところであります。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 福島県民の心筋梗塞、脳卒中による死亡者数は全国的にも高く、大変危惧される実態があります。それは、福島市民においても同じことが言えるものと思われます。  そこで、次の質問ですが、健都ふくしまの創造を目指す本市としては、心筋梗塞、脳卒中患者を減らすためにも、心筋梗塞、脳卒中に関する検査項目の追加と検診の充実が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(尾形武) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  心筋梗塞や脳卒中の主な発症因子として、血圧、血糖、脂質、喫煙が挙げられており、これらは全て特定健診の項目になっております。  さらに、医師会や関係機関などと協議し、生活習慣病の危険因子である動脈硬化と関連しているクレアチニンや尿酸の検査項目を既に追加しているところであります。  今後も、平成30年度末に策定した生活習慣病重症化予防プログラムに基づき、検査項目の追加の必要性を含め、医師会をはじめ関係機関と協議し、検診の充実を図っていきたいと考えております。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 私も、先月、健都ふくしま創造市民会議に参加させていただきました。同じく参加していた市民からは、市としての具体的な案がわかりにくいという意見もありましたが、健都ふくしまの創造を目指す福島市は、健康づくりを目指し、今後どのような対策で、どのような取り組みを推進していくのかをお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(尾形武) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  健都ふくしまの創造を目指し、市民総ぐるみで健康づくり運動を推進するため、一人一人の健康を応援する環境づくり、それから2つ目ですが、地域の健康づくり、3つ目は職場の健康づくりを3本柱とした健都ふくしま創造事業を実施しております。  取り組みとしましては、8月28日に健都ふくしま創造市民会議を開催し、健都ふくしま創造宣言を採択しました。この宣言に基づいて、その構成団体である保健、医療機関教育機関、経済団体、地域の各団体の皆様に、それぞれの立場で健康づくりに取り組んでいただき、情報発信をしていただきたいと考えております。  また、健康づくり推進協議会や食育、歯と口腔の健康づくり、受動喫煙防止対策、職場の健康づくりの各推進委員会を今設けて、検討いただいておりますので、そちらからの具体的な提案を施策の充実に今後生かしていきたいと思っております。  いずれにしましても、やはり健康づくりをするには見える化が大事だと思っております。できるだけ情報を市民の皆さんに提供して、また自分で目標……今言い忘れましたが、今回この健康づくりを進める上で、1つ、オリンピックのプログラムを採用させていただいております。ビヨンド2020マイベストプログラムというのですけれども、要はやっぱり何となく健康づくり頑張ろうといっても、目標がないと何となく頑張れないわけです。目標を設定してもらって、各個人、あるいは地域でも何でもいいのです。その上で、それを何とか超えようではないかというような取り組みをオリンピックに参加したような気分でやっていただければ、それなりに健康づくりも進むのではないかなと思っておりまして、こういった取り組みをはじめ、いろいろと工夫をしながら健康づくりを進めていきたいと思っております。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 先日も地区の敬老会にご招待いただき、たくさんの元気な皆様にお会いしてまいりました。子供からお年寄りまで全ての市民が、ここ福島で、安心して健康に暮らすことができるよう、今後もさまざまな立場の方を交えての意見交換、市民会議などの開催を続け、さらに市民の健康づくりをサポートしてほしいと思います。  3番目の大項目といたしまして、私が取り組んでまいりました放射能と健康被害に対するNPO活動から、福島市民の重要な課題と思える放射能汚染と除染問題について伺ってまいりたいと思います。  福島市の除染事業は、住宅除染が終了し、仮置き場あるいは現場保管により管理されております。同時に、仮置き場の除染廃棄物は中間貯蔵施設への搬出が実施されており、2021年までには中間貯蔵施設への搬出を終了できると計画されています。  一方で、住宅除染以外の農地除染や果樹園除染、あるいは墓地などの除染廃棄物が保管されている現状を見かけます。  これらは、現在でもフレコンバッグに入った汚染土壌がブルーシートに覆われ、現場保管されたままとなっており、除染廃棄物の搬出計画などが地元においてもなかなかわからない状況になっていると思われます。住宅地の除染土壌の場合の対応と住宅除染以外の対応には違いがあるように思います。そこで、以下の内容について質問いたします。  まずは、住宅、学校などの除染状況について。  住宅除染の終了による、住宅除染戸数の実績をお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  住宅の除染につきましては、平成30年10月までに発注件数9万2,730件全て完了しております。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次の質問ですが、総住宅戸数の中で、何らかの問題で除染ができなかった、あるいは除染をしなかった戸数をお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  未除染の住宅の件数は4,224件となっております。  その主な要因としましては、自宅敷地内で行う除染作業や敷地内に除去土壌を保管することに対する不安から所有者等の同意が得られない、あるいは所有者などと連絡がつかないなどでございます。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次の質問ですが、住宅除染未実施となった住宅から、今後住宅除染の希望があった場合の対応について、未実施となった主な理由も含めてお伺いいたします。 ○副議長(尾形武) 質問議員に申し上げます。  前の質問を重複したように思われますので、細目3に移ってください。 ◆10番(佐原真紀) はい、済みません。  住宅除染未実施となった住宅から、今後住宅除染の希望があった場合の対応について、未実施となった主な理由も…… ○副議長(尾形武) ただいまの質問は答弁されましたので、細目3にお移りください。 ◆10番(佐原真紀) はい。  今後住宅除染の希望があった場合の対応について、未実施となった主な理由も……      【何事か呼ぶ者あり】 ◆10番(佐原真紀) 希望があった場合の対応についてお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  国の制度としての除染事業等は平成30年9月をもって終了しましたことから、今後、未除染の住宅において除染の希望があった場合は、空間放射線量率の状況等を調査、確認した上でリスクコミュニケーションを実施し、必要があれば線量低減化策について国と協議してまいります。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次の質問ですが、住宅除染の現地保管の実態について、今後の仮置き場への搬出計画を含め、お伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  住宅除染に伴う除去土壌につきましては、仮置き場が整備された大波地区を除き、開始当初から宅地内等での地下または地上保管をお願いし、進めてまいりました。令和元年7月末現在、東部、中央、清水、北信、飯坂、吾妻、信夫の7地区で搬出作業を実施しているところであり、進捗率は約79%、約6万1,600件の搬出が完了しております。  なお、今年度末までには進捗率90%以上とすることを目指し、作業を進めており、令和2年度末には全て搬出できるよう取り組んでまいります。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では、次です。仮置き場に保管されている除去土壌について、今後の仮置き場から中間貯蔵施設への搬出量を含め、搬出計画をお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。
    副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  平成30年度までの仮置き場等から中間貯蔵施設への輸送量は、約11万7,000立方メートルであり、今年度は27万6,000立方メートルを輸送する計画となっております。  現時点における本市の総輸送予定量は、約107万4,000立方メートルと推計しておりますが、国は、県内に仮置きされている除去土壌の中間貯蔵施設への輸送を令和3年度末までにおおむね完了することを目指すと方針を示しておりますことから、残る約68万1,000立方メートルについても早期に輸送できるよう、引き続き国に対し要請してまいります。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 続きまして、今後、部分的に地上1センチメートルで毎時1マイクロシーベルトを超える、いわゆるホットスポットが見つかった場合の再除染に対応してほしいという要望に対する市の対応についてお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  これまでの相談事例や本市のフォローアップ除染における詳細事後モニタリング調査及び環境省による現地調査において、国の放射線防護の長期的な目標である追加被曝線量年間1ミリシーベルトに影響がある箇所は確認されておりませんが、局地的汚染箇所について不安を感じている市民からの相談があった場合、必要に応じ、現地モニタリング調査や個人線量計の貸し出しによる推定追加被曝線量の調査を行うほか、市民に寄り添った丁寧なリスクコミュニケーションを行うなど、不安の解消に努めているところでございます。  今後、人への健康影響等が懸念されると思われる箇所が新たに判明した場合は、市民の不安を解消するため、線量低減化策など適切な措置について環境省と協議してまいります。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では、次に、学校、公園、住宅地、その他空き地などによって再除染の対応の違いはあるのかをお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  学校、公園、住宅地、その他空き地などの局地的汚染箇所の線量低減化策については、従前実施したフォローアップ除染と同様、市において収集した個人被曝線量の測定結果等から、国の放射線防護長期目標の達成状況を確認した上で、市が実施する詳細モニタリング調査に基づき、除染効果が維持されていないとされる箇所については、環境省が汚染の広がりや程度、地形等の現地調査及び追加被曝線量年間1ミリシーベルトへの影響など総合的に勘案し、合理性や実施可能性を判断するものと考えられますことから、局地的汚染箇所によって進め方の違いはないものと認識しております。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次の質問ですが、現在、通学路のすぐ横に、地上1センチで1マイクロシーベルトを超える、いわゆるホットスポットがあった場合の市の対応をお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  通学路横において局地的汚染箇所があった場合は、本市で現地モニタリング調査を行い、その局所的汚染箇所が通学路の空間放射線量率に影響があると判断されれば、環境省に報告をし、その後、環境省が詳細調査を行い、個々の現場の状況に応じて原因を可能な限り把握して、実施の可能性を判断することとなっております。  なお、環境省の詳細調査によって国の放射線防護の長期目標である追加被曝線量年間1ミリシーベルトに影響がある箇所と判断された場合は、線量低減化策など適切な措置について環境省と協議をしてまいります。  また、影響がないと判断された場合は、市民の不安を解消するため、丁寧にリスクコミュニケーションに努めてまいります。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) では次に、春、秋の全市一斉清掃における側溝土砂上げ再開について質問させていただきます。  市民による土砂上げが再開となりましたが、どのような判断基準で決定になったのかをお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  全市一斉清掃時の側溝土砂につきましては、面的除染が昨年3月に完了したこと、除染事業で対応できない道路側溝等の堆積物撤去も昨年10月末に完了したこと、また昨年2月から3月にかけ実施した全市放射線量測定マップにおける空間放射線量測定結果で、全地区平均が毎時0.17マイクロシーベルトとなり、平成28年度に続き2年連続で毎時0.23マイクロシーベルトを下回ったこと、専門家である市放射能対策アドバイザーから作業の安全性の確認が得られたこと、さらには側溝土砂の搬出先が確保できたことなどから、昨年秋に再開したものでございます。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次の質問ですが、側溝の土砂上げした堆積物を測定した数値が、指定廃棄物扱いとなる1キロ当たり8,000ベクレルを超えた堆積物はなかったのかをお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  側溝土砂の放射性物質濃度につきましては、処分先であります民間の最終処分場において、入念に調査が実施されております。  昨年秋の再開以降、放射性物質濃度8,000ベクレル・パー・キログラムを超える土砂があったとの報告は受けておりません。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 次の質問ですが、市民が測定所に持ち込んだ堆積物には8,000ベクレルを超える土壌が含まれておりましたが、市ではそういった現状をどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(尾形武) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  放射能濃度の測定にあたっては、廃棄物関係ガイドラインに準じて、10以上の試料を無作為に採取するなど、代表性を確保できるよう測定する必要があると考えております。  なお、濃度が高かったとされる土壌が、改めてガイドラインに沿った方法で測定した上で8,000ベクレル・パー・キログラムを超えるものが確認された場合は、国と個別具体の事案に即して対応を協議してまいります。 ○副議長(尾形武) 佐原真紀議員。 ◆10番(佐原真紀) 市民が町内会ごとに土砂上げをする場合、空間線量で安全を確認するには限界があると思われます。空間線量が0.23マイクロシーベルト以下であっても、足元の土壌は8,000ベクレルを超える場合も少なくありません。  子供と親とともに参加し、指定廃棄物扱いとなる土壌に触れる、または近づく危険性も想定されます。行政としては安全性を確認した放射能濃度をしっかり測定し、公表し、市民の低線量被曝防護に対する不安解消に対応していくことが重要だと思われます。  これからも市民の安全の確保に向けた政策推進をしていただきますことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(尾形武) 以上で佐原真紀議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  明11日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後3時12分    散  会...