福島市議会 > 2019-06-14 >
令和 元年 6月定例会議−06月14日-05号

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  1. 福島市議会 2019-06-14
    令和 元年 6月定例会議−06月14日-05号


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    最終取得日: 2019-09-16
    令和 元年 6月定例会議−06月14日-05号令和 元年 6月定例会議                 令和元年6月14日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二
      31番  粕谷悦功            32番  山岸 清   33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        木幡 浩       副市長       紺野喜代志   副市長       山本克也       政策調整部長    川村栄司   総務部長兼危機管理監横澤 靖       財務部長      遊佐吉典   商工観光部長    西坂邦仁       農政部長      斎藤房一   市民文化スポーツ部長          環境部長      清野一浩             横田博昭   健康福祉部長    加藤孝一       こども未来部長   高橋信夫   建設部長      菊田秀之       都市政策部長    遠藤徳良   会計管理者会計課長佐藤博美       総務課長      松崎 剛   財政課長      松田和士       水道事業管理者   八島洋一   水道局長      安藤善春       教育長       本間 稔   教育部長      山田 準       代表監査委員    井上安子   消防長       阿蘇 武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        下田正樹       次長総務課長   安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 議案第56号ないし第82号及び請願委員会における審査の経過並びに結果の報告   3 委員長報告に対する質疑、討論、採決   4 追加議案第83号ないし第85号の提出       議案第83号 財産区管理委員選任の件       議案第84号 財産区管理委員選任の件       議案第85号 人権擁護委員候補者推薦の件   5 市長の提案理由の説明   6 質疑、委員会付託、討論、採決   7 文教福祉常任委員会における所管事務調査の経過並びに結果の報告   8 委員長報告に対する質疑、討論、採決   9 東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告   10 特別委員長報告に対する質疑、討論、採決   11 追加議案第86号の提出       議案第86号 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の感動を復興への歩みを加速させる力に変えることを求める意見書提出の件   12 議員の提案理由の説明   13 質疑、討論、採決   14 追加議案第87号の提出       議案第87号 令和2年度及び復興・創生期間後も被災児童生徒就学支援等事業の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書   15 説明、質疑、委員会付託、討論、採決 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時36分    開  議 ○議長(半沢正典) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告をいたします。6月10日の本会議における27番土田聡議員からの議事進行発言につきましては、議長手元で善処いたしました。  本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、議案第56号ないし第82号及び請願委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。  総務常任委員長、16番。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(半沢正典) 総務常任委員長。      【16番(小松良行)登壇】 ◆16番(小松良行) 去る10日の本会議におきまして当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、11日、12日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第62号福島市条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第56号令和元年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第61号特別職職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第74号福島市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件、議案第76号工事請負契約の件、議案第77号工事請負契約の件、議案第78号工事請負契約の件、議案第79号工事請負契約の件、議案第80号財産取得の件、議案第81号財産取得の件、議案第82号財産取得の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、今定例会議において当委員会に付託になりました請願につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「消費税10%増税中止を求める意見書提出方について」の請願につきましては、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(半沢正典) 文教福祉常任委員長、3番。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(半沢正典) 文教福祉常任委員長。      【3番(丹治 誠)登壇】 ◆3番(丹治誠) 去る10日の本会議におきまして当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、11日、12日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第68号福島市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第56号令和元年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第60号令和元年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、議案第67号福島市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定の件、議案第69号福島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件、議案第72号福島市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件、議案第73号東日本大震災による被災者に対する介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、今定例会議において当委員会に付託になりました請願につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「令和2年度及び復興・創生期間後も国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書提出方について」の請願につきましては、採択すべきものと決定いたしました。  なお、この決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(半沢正典) 経済民生常任委員長、21番。 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○議長(半沢正典) 経済民生常任委員長。      【21番(石原洋三郎)登壇】 ◆21番(石原洋三郎) 去る10日の本会議におきまして当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、11日、12日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第58号令和元年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第66号福島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第56号令和元年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第59号令和元年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第64号福島市十六沼公園サッカー条例の一部を改正する条例制定の件、議案第65号福島市土湯地区温泉施設設置条例の一部を改正する条例制定の件、議案第70号福島市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件、議案第71号東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(半沢正典) 建設水道常任委員長、15番。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(半沢正典) 建設水道常任委員長。      【15番(大平洋人)登壇】 ◆15番(大平洋人) 去る10日の本会議におきまして当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、11日、12日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第75号市道路線の認定及び廃止の件につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第56号令和元年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第57号令和元年度福島市下水道事業会計補正予算、議案第63号福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(半沢正典) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】
    議長(半沢正典) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  討論に移ります。  討論の通告があります。  2番佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。      【2番(佐々木優)登壇】 ◆2番(佐々木優) 日本共産党の佐々木優です。会派の一員として討論をします。  議案第58号令和元年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算について反対の立場で討論します。  加入世帯の4世帯に1世帯が滞納せざるを得ない国保税は市民の大きな負担となっていることは皆さんもおわかりだと思います。加入者は、所得200万円以下の方が9割です。所得300万円、4人の世帯では国保税が48万9,000円で、国保税が所得に占める割合は16%です。協会けんぽであれば25万4,000円で、国保税はその2倍となっています。構造も支払うことも限界に来ていますから、少しでも引き下げるべきです。そして、国保税にしかない均等割、世帯割、特に均等割についてはお子さんが1人生まれれば1人分の税額が加算されます。子供が多ければ多いほど高くなり、子育て支援、子供貧困問題とも逆行しています。合わせて28億円を超える繰越金と基金でせめて18歳未満の子供の均等割を免除して、国保税の引き下げをすべきです。よって、反対をいたします。  次に、議案第66号福島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてです。  個人番号を使って利用者操作用端末機使用による証明書等交付サービスを実施するということですが、個人番号カードの発行は5月末で3万7,207枚、13.3%、平成30年度のコンビニ交付サービスは4,176件で、多額の税金がかかっているにもかかわらず、福島市民の個人番号カードの利用のニーズは依然低いと言わざるを得ません。個人番号カードに関連する書類は、当初個別に送付する際、簡易書留により慎重に送付をしたはずです。取り扱いにも注意が呼びかけられていました。しかし、国は個人番号カードの普及をさせるため、あれこれ手軽に使わせる提案に必死で、推進のみの姿勢です。市民のニーズが高くない、個人情報の流出などの危険が危惧される個人番号制度はやめるべきです。よって、この議案に反対します。  次に、議案第68号福島市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件について。  保育士配置基準が低い認可保育所を受け皿にする対応については、認可保育所と比べて保育の質を担保する体制が不足していると考えます。子供保護者にとって保育所は預けるだけではなく、子供の命と育ちを保障するためにも保育の質を求める声が多く上がっています。保育士の目が行き届かないことで子供の命にかかわるような事故を防ぐためにも認可保育園が今必要です。認可保育園に入りたいけれども、入れない人数は410人とまだまだ大変多い状況です。保育の質を担保するために早急に認可保育園の保育士確保、認可保育園の増設に取り組むべきで、待機児童の解消を基準緩和によって解決すべきではありません。よって、この議案に反対します。  次に、議案第75号市道路線の認定及び廃止の件についてです。  この内容は、飯坂地域でのメガソーラー設置に伴う路線の廃止ということでした。福島市内の山々にメガソーラーが設置されることに近隣住民は災害への心配が高まっています。災害が起こって被害に遭ったら一体誰が責任をとるのか曖昧なままで、どこでも事業が進んでいるのが現状です。企業が淡々と進めていき、設置の準備が整ったところで住民説明会等が行われたりするわけですから、住民にとっては反対しようがなくなるのが現実です。住民の命と暮らしを守るルールがない状況で、次々にメガソーラーが設置されることにつながる開発行為の路線廃止には反対です。  次に、請願第3号消費税10%増税中止を求める意見書採択にかかわる請願書について賛成の立場で討論します。  前回の消費税8%への増税を契機に、実質家計消費は年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円も低下しています。内閣府が発表した景気動向指数が6年2カ月ぶりに悪化するなど、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっています。これまで3回の消費税増税が行われましたが、1989年の3%増税はバブル経済のさなかであり、1997年の5%増税も2014年の8%増税も政府の景気判断は回復でした。それでも消費税増税は深刻な消費不況を招きました。今回は、景気後退の局面で5兆円に近い大増税を強行しようとしています。これほど無謀な増税があるでしょうか。今消費税増税を行えば、市民の暮らしに大打撃となります。  消費税は、所得が低い人ほど重たくなる税金です。所得300万円世帯消費税として支払う金額は年間15万8,000円で、所得に占める割合は6%です。消費税が10%に上がったら、所得に占める割合は7%となります。一方で、所得2,000万円世帯では消費税が10%で所得に占める割合は1.8%と大きな差が生まれ、さらなる格差貧困が広がっていきます。消費税導入から30年、税収の8割は法人税減税の穴埋めに回り、恩恵を受けるのはほぼ大企業でした。現在中小企業法人税率は18%です。大企業は優遇税制があるため10%と大変低い状況です。せめて中小企業と同じ税率にすることで4兆円の財源が生まれます。そして、アベノミクスで大もうけをした株取引をされている皆さんは、1億円を超えると所得税率が下がります。ここも所得を得た方が相応の税金を払うことによって3.1兆円の財源が確保されます。消費税増税に頼らない道があります。よって、この請願に応えて国に意見書を提出するべきことを申し上げて、討論を終わります。 ○議長(半沢正典) 以上で佐々木優議員の討論を終わります。  以上で討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第58号令和元年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第58号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第62号福島市条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第62号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第66号福島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第66号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第68号福島市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第68号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第75号市道路線の認定及び廃止の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第75号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第56号、議案第57号、議案第59号ないし第61号、議案第63号ないし第65号、議案第67号、議案第69号ないし第74号、議案第76号ないし第82号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第56号、議案第57号、議案第59号ないし第61号、議案第63号ないし第65号、議案第67号、議案第69号ないし第74号、議案第76号ないし第82号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。「消費税10%増税中止を求める意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、採決にあたりましては、可とするほうを諮る原則によりまして、本請願を採択することについてお諮りいたします。  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。「令和2年度及び復興・創生期間後も国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち本請願を採択することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、本請願は採択されました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第83号ないし第85号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 追加提案について申し上げます。  議案第83号財産区管理委員選任の件につきましては、飯坂町財産区管理委員のうち紺野浩委員が9月26日任期満了になりますので、後任委員として紺野浩氏を適任と認め、選任を行うものであります。  議案第84号財産区管理委員選任の件につきましては、青木財産区管理委員である黒沢寛寿委員、三浦昌明委員、阿曽正俊委員、齋藤義宏委員、阿部日出男委員、佐藤明男委員及び渡邉善正委員の7名全員が6月30日任期満了になりますので、後任委員として橋眞氏、相原好雄氏、阿曽正俊氏、齋藤義宏氏、伊藤定雄氏、加藤茂正氏及び渡邉善正氏を適任と認め、選任を行うものであります。  議案第85号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、本市の区域における委員のうち小熊敬子委員、佐久間幸子委員、蒲原洋子委員及びK澤一男委員が9月30日任期満了になりますので、後任委員候補者として小熊敬子氏、佐久間幸子氏、金子眞知子氏及びK澤一男氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものであります。  よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(半沢正典) 議案第83号ないし第85号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第83号ないし第85号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第83号財産区管理委員選任の件、議案第84号財産区管理委員選任の件、議案第85号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第83号ないし第85号につきましては、いずれも原案のとおり同意することに決しました。  日程に従い、文教福祉常任委員会における所管事務調査の経過並びに結果の報告を求めます。  文教福祉常任委員長、3番。 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(半沢正典) 文教福祉常任委員長。      【3番(丹治 誠)登壇】 ◆3番(丹治誠) 文教福祉常任委員会において行いました小学校におけるICTを活用した学習活動の充実に関する調査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会においては、2020年度の新学習指導要領の実施により、小学校においてプログラミン教育が全面実施されるなど、小学校におけるICT環境整備並びに教員研修体制の整備等が急務となっていることから、小学校におけるICTを活用した学習活動の充実に関する調査を調査事項と決定し、平成30年10月より計11回の委員会を開催いたしました。  これまで、本市の小学校におけるICT教育について、市当局から詳細な説明を聴取するとともに、ICT機器を活用した授業に積極的に取り組み、国の動きに先んじて既にプログラミン教育を実践している東京都荒川区、千葉県柏市茨城県つくば市、岐阜県岐阜市への行政視察や、福島大学共生システム工学教授の篠田伸夫氏を参考人として、小学校学習活動等におけるICT機器の活用をテーマに参考人招致を実施するほか、国の動向も踏まえ、詳細な調査を実施いたしました。  以下、調査の結果についてご報告申し上げます。  初めに、国の動向について申し上げます。  国は、平成29年3月に公示した新学習指導要領において、小学校段階で初めてプログラミン教育を導入するなど、今後の学習活動においてより積極的にICTを活用することを求めています。  この新学習指導要領の実施を見据え、学校において最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきICT環境整備について明示するため、平成29年12月に平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針を公表し、学校におけるICT環境の整備に必要な経費については、2018年度から2022年度までを期間とした教育のICT化に向けた環境整備5か年計画に基づく、単年度で1,805億円の地方財政措置を講じるとしております。  また、平成31年1月には、中央教育審議会から新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申がなされたことを受け、文部科学省勤務時間管理の徹底等を図るほか、小学校における英語教科化、プログラミン教育の必修化等により、専門知識を有する教員をふやすことが急務であることから、今後さらに検討を要する事項として、小学校教科担任制の充実を挙げております。  このような国の方針に基づき積極的に進められているICT教育について、当委員会としては新たに必修化されるプログラミン教育とはどのようなものなのかを確認するため、参考人招致において詳しい説明を聴取いたしました。  篠田参考人によると、認知発達の段階において、7歳から12歳の時期は、実際に自分で操作することでそれがどうなるのかということを理解していく段階へ移行していく時期であり、マウスを使ってアイコンを操作するコンピュータ使用したプログラミン教育に適している時期であること。  また、小学校段階におけるプログラミン教育の実践とは、ICT機器を活用する手法と、人間の頭の中で考えることでも養えるアンプラグドという手法の大きく2つの手法があることについて説明を聴取いたしまして、プログラミン教育においては、ICT機器を活用することにより、実際に触れて試してみることでさらに理解が深まり、自分たちで何かを発見させるという環境をつくり出すことができるものであると認識したところであります。  また、今般の視察にあたっては、総務省文部科学省等のICTを活用した教育の実証に参加している自治体、そして当市も加盟を検討している全国ICT教育首長議会に加盟し、当該協議会における各賞を受賞している自治体の中から、それぞれ特色のあるICTを活用した教育を行っている自治体を選定し、その取り組みについて教育委員会及び現場の教員から詳細な説明を聴取してまいりました。  初めに、ICT機器等の整備状況について申し上げます。既に教育用PCの導入において3.6人に1台という国の目標値を達成している岐阜市、約1万台のタブレットPCを単年度に導入することで一斉に全校導入を行っている荒川区、市立小学校の全ての普通教室電子黒板を導入している柏市など、各自治体の置かれた財政状況の中で、それぞれの方針に基づく優先順位によりICT機器の整備が行われている状況があります。  また、ICT機器を活用した授業を視察した岐阜市小学校においては、そもそも使えなければ情報技術を使って問題解決ができる子供は育っていかないという理念のもと、教員のICT機器を管理する負担の軽減にもつなげながら、子供たちにICT機器をいつでも貸し出し可能な校舎環境が整備されている状況があります。  続いて、教員に対する支援体制について申し上げます。まず、支援員等の人員体制についてです。ICT機器導入当初の数年間はICT支援員を各学校に常駐させて、円滑な導入が図られた後には、ICT機器を授業の中でよりよく活用していくための支援として情報教育アドバイザーによる巡回指導を実施している荒川区、IT教育支援アドバイザーによるICT機器を活用した授業コンテンツの作成から巡回授業としてチームティーチングにより担任とペアで授業に入るところまでの支援を実施している柏市、ICTの専門的なスキルを持った職員であるICT指導員により、ICT機器の整備、学習コンテンツの作成から場合によっては担任にかわって授業を行うところまで支援を行っているつくば市など、各自治体において支援員等による支援業務内容はさまざまではありますが、いずれもICT機器を活用した授業における教員を支援するための手厚い人員配置がなされている状況があります。  次に、教員に対する支援のための組織体制についてです。つくば市では、つくば市総合教育研究所において、ICT教育にまつわる基本方針や学習指導要領との関連という大きな方針の策定から、学校現場で使用するICT機器の選定、学習コンテンツの作成並びに教員の研修に至るまで、ICT教育のほぼ全てを担う組織を構築しており、ICT教育の専門組織により、組織全体として教員に対する支援を実施している状況があります。  次に、教員に対する支援のための研修体制等についてです。研修に参加する教員の移動する負担を軽減するために、ICT指導員が各学校に訪問して研修を行い、またチュートリアル動画をICT教育専用のウエブサイトに掲載して、実際にICTを活用した授業のやり方を見せることで具体的なイメージをつかんでもらう体制を構築しているつくば市、文章ではなかなか教員が読む時間をとれないことから、研修資料の図式化を図っている柏市など、このように研修の実施方法から資料のつくり込み方まで、さまざまな視点に立った教員の負担軽減策がとられている状況があります。  続いて、企業大学等との連携について申し上げます。協定という形ではなく、企業大学と常につながりを持ちながらいつでも声をかけられる関係を構築しているつくば市、ソフトバンクグループ株式会社社会貢献プログラムの活用により、国に先駆けたペッパーを活用したプログラミン教育を実践している岐阜市など、企業大学との連携、社会貢献活動等を積極的に活用しながら子供たちに先進的なICT教育の機会を提供している状況があります。  続いて、目指すべきビジョンに基づくICT機器を活用した授業の実践について申し上げます。全ての子供たちに21世紀型能力を身につけさせるという理念のもとで、学校図書館におけるタブレットPCを活用した実践として、教員学校司書が共同で授業を行うなど、教育資源を活用した独自のICT教育のスタイルをつくり上げている荒川区、21世紀型スキルの育成社会力を高める7C学習という教育プログラムのコンセプトのもと、ICT教育の全国的なスタートである2020年度時点には教材システムが全て整った状態を目指しているつくば市、5年先行く教育を目指していく中で、エビデンスに基づく教育として、民間企業と連携して根拠に基づきながら子供たちの学びの可視化を目指している岐阜市など、それぞれの自治体における目指すべき明確なビジョンに基づきながら教育資源を活用した独自のICT教育を実践している状況があります。  以上のような取り組みについて、現場の教員の声を聞き、小学校におけるICTを活用した実際の授業を通して生き生きと授業に取り組んでいる子供たちの姿を直接見てまいりました。  一方、本市のICT教育の現状について申し上げます。  ICT教育の推進において国が示している普通教室のICT環境整備のステップのステージ1からステージ4において、2020年度にはステージ3が求められていることに対して、本市の現状はスタートラインより手前のステージゼロの状況にあります。  そのような中で、本市におきましては、ふくしまICT教育フューチャービジョンとして、学習者用PC、電子黒板等のICT機器の整備、ICT支援員の配置、そしてモデル校選定によるICT教育の推進方針等を含めた2027年度までを期間とした今後10年間のICT教育に関する整備計画を策定し、ICT教育の推進を図るとしております。  また、教員の研修に関しましては、ICT研修推進事業スケジュールとしまして、情報モラル教育研修計画、プログラミン教育研修計画、タブレットPC研修計画というICT教育研修計画を策定しております。  これらの計画をもとに、ICTを活用した一斉学習、個別学習、協働学習の推進と、今般新たに小学校において必修化されたプログラミン教育を実施していく。さらに、小学校学習指導要領において情報活用能力の中に情報モラルが含まれることが特に示されており、携帯電話スマートフォンやSNSが子供たちにも急速に普及する中において、情報モラルについて指導することがより重要であることから、学校家庭が一体となって情報モラル教育を推進することにより、適正な活動を行うための考え方と態度育成に今後より一層取り組んでいくとしております。  このような本市のICT教育の現状における課題としては、本市のICT教育に関する現状の水準が低過ぎる状況にあることから、2020年度までを期間とする国の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画のとおりに一挙に国の目標とする水準に到達するのは困難であることが挙げられております。  そして、福島市のICT教育の推進が図られてこなかった要因としては、東日本大震災以降、校舎の耐震化に多くの予算を費やしてきたために、ICT教育予算を回すことができなかったということが挙げられております。  なお、ふくしまICT教育フューチャービジョンにおきましては、国の2020年度までの整備計画に到達するのは2023年度から2024年度にかけてとされており、特にICT支援員の配置に関しては2025年度から2027年度にかけてとされております。  このような本市の現状と参考人招致並びに行政視察を踏まえ、当委員会では、便利さ、将来性、そういう意味での先進的技術、専門知識を学ぶことはよいが、日本語の魅力、読解力などの国語力を含めた読み書き計算といった学習基本が今後おろそかになっていくことがあってはならないのではないか。
     限られたカリキュラムの中で新しいことを実践していくと、何かを犠牲にしていくようになるのではないか。  今後、スマートフォン、タブレットの使用、SNSの利用にあたっての地区ルール家庭ルールの重要性が高まってくるのではないか。  タブレット、スマートフォンなどのICT機器を長時間使い続けることによる健康面への悪影響があるのではないか。  ICT機器を活用した画面上の学習も重要であるが、実際に見て、触れる経験も重要ではないか。  ICT教育においては、きっかけさえあれば子供たちは結構なスピードでどんどんみずから学んでいく。教師はそのきっかけづくりをしてあげればよいというくらいに肩の力を抜いてもよいのではないか。  ICT教育を進めるにあたり、適正なICT活用能力を身につけていく上で情報モラル教育の重要性がますます高まっていくのではないかなど、さまざまな意見が出され、ICTを活用した学習活動の充実について継続的に協議をいたしました。  以上の調査活動から、当委員会としては本市のICT教育においても子供たちの興味、関心が高まり、子供たちの学びがさらに深まるように、あわせてICT機器を活用した授業の実践における教員の負担軽減を図るために、市当局に対しまして以下の4点について提言いたします。  1点目は、他自治体との教育の機会の格差を生じさせないための最大限の努力です。  デジタルネーティブ世代子供たちにとって、小学校段階にICT機器に触れ、ICTを活用した学習コンテンツにより学ぶ機会において他の自治体との格差が生じた場合、その後のICT活用能力、ひいては子供たちの豊かな学びに大きな影響を及ぼします。これからの情報化社会を生きていく本市の子供たちの将来を見据えて、校舎環境も含めたICT機器を活用した学習環境学習コンテンツ、そして情報モラル教育を含めた授業における教員のICT活用スキル等を含めた教育の機会において、2020年度以降、他自治体との大きな格差が生じることがないよう、ICT教育環境整備に向けた最大限の努力をしていくべきであります。  2点目は、先進的なICT機器を活用した教育の機会を提供するための企業大学等との実証実験、社会貢献事業等の積極的な活用です。  企業大学側にとってもさらなるICT技術の発展につながるものであり、本市の子供たちに先進的なICT機器を活用した学習の機会をできるだけ多く提供するためにも、企業大学等との連携による実証実験、社会貢献事業等を子供たちへ先進的なICT教育の機会を提供できる絶好の機会と捉え、積極的に活用していくべきであります。  3点目は、教員に対する優先的な支援体制づくりです。  働き方改革の推進が急務となっている教育現場の現状において、教員がICT機器の使用方法を含めて、導入当初から全てを教えることは非常に困難であります。そして、同程度のICT機器の整備状況においても、教える側の能力、スキルによって子供たちの学びの深まりぐあいに大きく影響していくことから、教員の負担軽減はもとより、子供たちの学びを深めるためにも、教員への支援体制の構築は必須であり、またICT機器の整備だけ先行しても有効に活用されないことが危惧されます。そして、視察を通して把握したICT機器の整備もさることながら、支援する人の配置をしてもらったことが何よりもありがたかったという教育現場の生の声は本市においても共通であると認識していることから、ICT機器の設定を含めた授業の準備から、チームティーチングなどによる授業中におけるサポートまでを含めた、学校現場へのICT支援員等の配置による支援体制を優先的に構築すべきであります。  4点目は、明確なビジョンに基づくICT教育の推進です。  教員みずからが研修等を受けることにより、どこまでのスキルを身につけるのか、ICT支援員等の専門的知識を持つ外部の専門家等にはどの段階から支援を求めていくのかを明確にすることが重要です。また、ICT機器導入当初の段階から、その先のICT機器を活用した授業内容の発展までを見据えた教員の支援体制を構築しなければ、現場の教員の不安を払拭するとともに、ICT教育を持続的に進め、かつ発展させていくことは困難であります。よって、教員の負担軽減のために、教員に求めるスキルとICT支援員等の外部の専門家に求める業務を明確にするとともに、ICT機器導入当初の円滑な授業への導入支援から、導入後のICT機器を活用した授業内容の発展のための支援までを見据えた明確なビジョンに基づく教員の支援体制を構築すべきであります。  また、ICT機器を授業の中における有効な場面に活用するただのツールとして使うだけでは、ICT機器を使うこと自体が目的となり、何のためにICT機器を使うのかという視点が失われてくることも懸念されます。本市の教育理念、教育目標に基づき、本市の教育の特色、教育資源と結びつけたICTの活用という明確なビジョンに基づき推進することにより、初めて福島市のICT教育と言えるものになることから、本市の教育の特色、教育資源と結びつけたICTの活用という視点に立って、どのような人材を育てていくのかという明確なビジョンに基づいた福島市のICT教育、いわば福島スタイルというべきものを推進していくべきであります。  以上、ICT教育における子供たちの学びが深まるために、そしてICTを活用した授業の実践における教員の負担軽減のために4点の提言を申し上げましたが、国においては、統合型校務支援システム導入を推進する中で、都道府県単位での共通した校務支援システムの導入の必要性を挙げており、また学習システム校務支援システムを連携させた実証を行うなど、校務における教員の負担軽減も喫緊の課題となっております。  今般の視察先自治体においても、校務における教員の負担軽減のための先進事例は把握できませんでしたが、本市においては教員校務における負担軽減のためのより実効性のあるシステムの導入について、国、県の動向も注視しながら先進的に取り組むことが必要であります。  最後に、文教福祉常任委員会の調査に対し、ご協力をいただきました皆様に厚く御礼申し上げます。  今般、授業を視察させていただいた小学校の先生から、ICT教育においては、教師が覚えるスピードよりも子供たちが覚えていくスピードのほうがはるかに早く進んでいく。子供たちがICT機器を自由に使える環境を大切にしていきたいというお話がありました。  ICT教育において、子供たちは周りの大人が提供する適切な環境次第で興味、関心が高まり、驚くほどの順応性とスピードで際限なく成長していきます。  限られた財源の中において、ICT教育における教育の機会の格差による子供たちの成長の格差を生むことのないよう、明確なビジョンに基づくICT教育子供たちの豊かな学びにつながることを祈念いたしまして、小学校におけるICTを活用した学習活動の充実に関する調査の報告といたします。 ○議長(半沢正典) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご質疑がなければ、討論に移ります。  ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。ただいまの文教福祉常任委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、文教福祉常任委員長の報告は承認されました。  日程に従い、東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告を求めます。  東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員長、23番。 ◆23番(高木克尚) 議長、23番。 ○議長(半沢正典) 東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員長。      【23番(高木克尚)登壇】 ◆23番(高木克尚) 東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員会の調査の経過及び結果をご報告申し上げます。  当特別委員会は、委員11名の構成により2017年12月1日に設置され、競技開催を本市の復興と持続可能な発展につなげること、競技開催を子供たちの夢や希望につなげることの2点を調査事項とし、詳細なる調査を実施いたしました。  これまで、市当局及び福島県文化スポーツ局から、それぞれのアクションプランとこれまでの取り組みについて詳細な説明を聴取し、また行政視察においては、江東区東京都が進めるオリンピック・パラリンピック教育について、1998年の長野冬季オリンピック競技大会における長野市のレガシーについて、石川県七尾市では選ばれるスポーツ合宿地について調査し、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会をどのように位置づけ、調査事項につなげるか協議、検討を重ねてまいりました。  その結果、当特別委員会としては、国が2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会を復興五輪として東日本大震災からの本市をはじめとする被災地の復興の加速化を期待するものと位置づけていることに加え、東日本大震災の際に受けた世界中からの支援に対する感謝の気持ちを伝える感謝の祭典として捉えていくことといたしました。  それを踏まえ、2019年3月には福島成蹊高校の1、2年生36名と震災時に世界から受けた支援に対し、どう感謝を伝えられるのかをテーマに、当市議会としては初めての試みとなる高校生との意見交換会を開催し、高校生などの若い世代が2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会をどのように認識し、どのようなかかわりを持つことができるのかを調査いたしました。  意見交換会の冒頭では、東日本大震災の際に世界が日本に差し伸べた支援の内容について、外務省情報をもとに、アメリカや韓国などの先進国のみならず、ブータンスーダンタンザニアなど開発途上国の中でも特に開発がおくれ、国連が後発開発途上国と定める国々が、深刻な貧困に直面しているにもかかわらず、国を挙げて日本復興を支援し、祈ってくれたこと、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会がそれらの支援に対する感謝の気持ちを伝える機会であることを説明し、当時、小学校低学年であった高校生たちと、オリンピック競技福島市で開催される意義を強く感じながら意見交換をいたしたところであります。  ワークショップ後のグループ発表では、震災からこれまでの8年間を描く映画を制作し、Fukushimaの元気なイメージを伝えたい。  SNSを使ってさまざまな国の言葉でありがとうを伝えたり、学校海外研修のときに直接感謝の気持ちを伝えたい。  花や笑顔の写真で感謝をあらわすビッグアートをつくりたい。  福島成蹊高校の学園祭である桃李祭で感謝を伝える企画、桃李ンピックプロジェクトを実施したい。  海外から訪れた人にその国の郷土料理でもてなし、器にはその国の言葉で感謝の気持ちを書いておくなどといった自由な発想とアイデア、意欲満載の意見が次々と述べられました。  特別委員会としては、東日本大震災における世界からの支援を認識することが、当時まだ幼かった高校生などの若い世代にとってオリンピック・パラリンピックへの関心をさらに高めること、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会が復興五輪として開催されることに対する意識が芽生えるということの2点について知り得る機会となったところであります。  このような成果は、福島成蹊高校の多大なるご協力により得られたものであるとともに、市当局のご協力により、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会東京2020公認プログラムとして実施したことによるものであると捉えております。  これまでの調査と未来ある高校生の夢や希望が詰まった意見、特別委員会がいち早く東京2020大会に参画した経験をレガシーとし、以下3点について市当局に提言いたします。  1点目は、高校生などの若者が東日本大震災で受けた世界中からの支援について学び、そのことに対しどのように感謝の気持ちを伝えるかを考える機会こそが、復興五輪として開催される東京2020大会に対する興味や関心を高めることにつながることから、学校などの関係機関協力し、そのような機会を数多く設けるべきであります。  2点目は、東京2020大会が近づくにつれ、オリンピック・パラリンピックへの機運が高まりを見せ、若い世代主体的に取り組む活動が活発になることが期待されることから、それらの取り組みの多くが組織委員会の参画プログラムとして承認されるよう必要な支援体制を整え、市民一人一人がオリンピック・パラリンピックに参画する仕組みを早急に構築すべきであります。  なお、東京2020大会をきっかけとする市民活動を世界へ発信することは、被災地から東日本大震災時の支援に対する感謝の気持ちを発信することであることから、国に対し、情報の発信と市民が自分たちの活動や元気な姿が世界に伝わったことが理解できる施策を講じるよう地方自治法に基づく意見書を提出することと決しました。  3点目は、東京2020大会により、本市にボランティア意識の醸成やスポーツ合宿地としての地位向上、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故によるFukushimaのイメージの払拭など、長期にわたりポジティブな影響がもたらされることが期待されることから、これまでの支援に加え、復興五輪として開催される東京2020大会が世界からの最高のエールとして市民一人一人が感謝の気持ちを胸に刻み、開催都市としての誇りを持ち、笑顔と元気を後世に伝え続けることが本市のレガシーであることを永続的に意識した市政運営に努めるべきであります。  最後に、当特別委員会の調査に対し、ご協力いただきました皆様に対し厚く御礼を申し上げますとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が福島市復興と新ステージの飛躍となるよう、今後も本市議会は引き続き全力で取り組んでいく決意であることを申し添え、特別委員長報告といたします。 ○議長(半沢正典) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご質疑がなければ、討論に移ります。  ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。ただいまの東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員長の報告は承認されました。  ただいま東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員会から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第86号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員長、23番。 ◆23番(高木克尚) 議長、23番。 ○議長(半沢正典) 東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員長。      【23番(高木克尚)登壇】 ◆23番(高木克尚) 今回提出いたしました意見書提出の件につきまして、東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員会委員長として提案理由を申し上げます。  議案第86号東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の感動を復興への歩みを加速させる力に変えることを求める意見書提出の件は、政府に対し、情報の発信と市民が自分たちの感謝の気持ちと復興に歩む元気な姿が世界に伝わったことが理解できる施策を講じる措置を求めるため、意見書を提出するものであります。  なお、本件につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員会において行われた調査の結果により提案されたものであります。  各議員におかれましては、ご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(半沢正典) この際、お諮りいたします。  議案第86号につきましては、委員会提出でありますので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第86号東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の感動を復興への歩みを加速させる力に変えることを求める意見書提出の件につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第86号につきましては、原案のとおり可決されました。  ただいま議員から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第87号を議題といたします。  この際、お諮りいたします。議案第87号につきましては、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第87号令和2年度及び復興・創生期間後も被災児童生徒就学支援等事業の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第87号につきましては、原案のとおり可決されました。  以上で本定例会議の日程は全部終了いたしました。      【議長(半沢正典)登壇】 ○議長(半沢正典) 任期中最後の定例会議を閉会するにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。  議員の皆様には、平成27年7月の選挙で当選され、市勢伸展、市民福祉の向上のため、本会議や各種委員会において、市民代表としての誇りと責任を持ち、熱心なご議論、真摯なご審議をいただき、精力的に議会活動に取り組まれておりますことに深く感謝を申し上げます。また、議会運営にあたりご協力をいただきました木幡市長をはじめ市当局の皆様にも厚く御礼を申し上げます。
     さて、この任期を顧みますと、本市にとって東日本大震災及び原子力発電所事故災害における最大の課題であった住宅等の面的除染道路側溝堆積物の除去等が完了し、仮置き場への搬出や中間貯蔵施設への輸送が開始されるなど、市民の身近な生活環境の再生と希望ある復興に向かって着実に前進した4年間でありました。  また、全国市議会議長研究フォーラムの本市開催、節目である市制施行110周年、本市にとって大きな転換期となる中核市への移行、そして全国的にも余り例のない3県にまたがる広域連携の枠組みとして11市町村による福島圏域連携推進協議会が設立、議会においても福島圏域議会議長連携推進協議会が設立されるなど、新しい福島市の創生に向けて歩んできた期間でもありました。  さらに、復興五輪として位置づけられる来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、全競技のトップを切って開催されるソフトボールと野球の本市開催、来年春からのNHK連続テレビ小説において、本市の名誉市民である古関裕而氏とその妻、金子さんをモデルとしたエールの放送が決定するなど、夢と希望に輝く福島市の未来につながる取り組みが進められてまいりました。  この間、私たちは二元代表制のもと、議会基本条例基本理念にのっとり、その具現化に向けて市民との意見交換会の開催、ホームページを活用した積極的な情報提供などに取り組むとともに、市民代表する議決機関であるという自覚のもと、提言にも努めてまいりました。さらには、議員みずからが研さんを積み、高い倫理観のもと、良心責任感を持って市民の負託に応えていくための福島市議会議員政治倫理条例も制定いたしました。  さて、来る7月30日をもって私たちは議員の任期を終えることになります。今期限りで勇退されます議員の皆様におかれましては、長年にわたり本市議会議員としての重責を果たされましたことに対しまして敬意を表しますとともに、今後とも健康に留意されまして、引き続きそれぞれの立場から福島市勢発展のためにお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。また、次の任期も立候補される議員の皆様におかれましては、当選の栄誉を得られ、福島市の新ステージにおいてさらなる市勢発展のためご尽力されることを念願するものであります。  結びに、福島市民の皆様のご多幸と福島市の限りない発展をご祈念申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。      【議長(半沢正典)議長席着席】 ○議長(半沢正典) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 一言ご挨拶を申し上げます。  本6月定例会議におきましては、議員の皆様には慎重なご審議をいただき、議決を賜りましたことにつきまして厚くお礼を申し上げます。  さて、議員の皆様方におかれましては任期の満了がいよいよ間近に迫ってまいりました。この4年間を振り返りますと、市制施行110周年を迎えたほか、念願の中核市への移行や東京2020オリンピック野球、ソフトボール競技の本市開催の決定、また面的除染道路側溝堆積物除去の完了、古関裕而氏ご夫妻をモデルとするNHK朝ドラ、エールの放送決定など、いまだ復興の途上にはありますが、新ステージへと飛躍する舞台が整いつつあり、市政が大きく動き始めたところであります。  市議会におかれましても、除染推進等対策調査特別委員会中核市移行に関する調査特別委員会東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員会を設置され、諸課題についての詳細なる調査検討により貴重なご提言、ご報告をいただきました。  さらには、福島市議会基本条例による通年議会の導入によりまして、災害復旧待機児童対策緊急パッケージ、風格ある県都を目指すまちづくり構想など、急を要する課題の解決に向け、適宜緊急会議の開催、ご審議、ご議決を賜り、迅速かつ時期を逃すことなく対応することができましたこと、あわせて厚く御礼申し上げます。  また、議員提案により、議員みずからの行動規範などを定める福島市議会議員政治倫理条例を制定したほか、議会報告会、意見交換会の開催によるわかりやすく開かれた議会運営、さらには福島圏域11市町村の広域的な連携推進と活力ある圏域の実現を目指し、圏域内の議会による福島圏域議会議長連携推進協議会を設立するなど、市民の負託に的確に応える取り組みを進められましたこと、市民代表いたしまして深甚なる敬意と感謝の意を表するものであります。  さて、皆様方の中には今期限りでご勇退される方があるやに伺っております。ご勇退される皆様におかれましては、これまでの長年にわたる議会活動のご労苦に対し心から感謝を申し上げますとともに、今後ますますご健勝にて市勢発展のためそれぞれの立場からさらなるご指導をお願い申し上げます。また、再選を期される皆様におかれましては、必ずや見事ご当選の栄誉をかち取られ、令和という新しい時代の歩みとともに復興の加速化と県都福島の新ステージに向け、一層のご活躍を賜りたいと存じます。  終わりに、皆様方のご健闘とご健康を重ねてご祈念申し上げ、簡単ではございますが、6月定例会議閉会にあたっての御礼のご挨拶といたします。誠にありがとうございました。 ○議長(半沢正典) 本定例会議は、これをもって閉会いたします。                 午前11時52分    閉  会                   可決した意見書 ─────────────────────────────────────────────    東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の感動を復興への歩みを加速させる力に変えることを求める意見書  国は2020年の東京オリンピック・パラリンピック復興五輪として位置づけ、世界の注目が日本に集まるこの機会を最大限に生かし、東日本大震災からの復興の後押しとなるよう被災地と連携した取り組みを進めるとしており、本市においても様々な取り組みが行われている。  また、東日本大震災東京電力福島第一原子力発電所事故の発災以降、世界中からの支援と励ましを受け復興に向けて歩んできた本市をはじめとする被災地は、これまで世界中から受けた支援や励ましに応えるため、感謝の気持ちと復興に歩む元気な姿を伝えてきたところである。  しかし、いまだに福島県産食品の輸入規制をとる国がある事が示すように、世界から見たFukushimaの姿は東日本大震災東京電力福島第一原子力発電所事故イメージが強く残るなど、正確な理解を得られていないのが現状であり、復興へ歩みを進める上で大きな影を落としている。そのような現状を打開し、いまだ道半ばである復興をさらに加速させていくためには、外交を司る政府が被災地の情報をより積極的に発信し、各国の反応を収集することにより、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を機にFukushimaの現状が正確に理解され、共感されたことを市民一人一人が実感することこそがさらなる復興への歩みの大きな後押しとなる。  よって、政府においては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の感動を復興への歩みを加速させる力に変えるため、次の事項について強く要望する。 1 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連し、あらゆる機会をとらえて東日本大震災時における被災地の感謝の気持ちを表す取り組みと現在の元気な姿を世界に発信すること 2 東日本大震災の被災地の取り組みと感謝の気持ちが、世界各国にどのような反応をもって受け入れられたのか市民に伝わるような施策を講じること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和元年6月14日                           福島市議会議長  半 沢 正 典 内閣総理大臣 外務大臣 国土交通大臣                          あて 復興大臣 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣 ─────────────────────────────────────────────    令和2年度及び復興・創生期間後も被災児童生徒就学支援等事業の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書  東日本大震災で被災をし、経済的理由により就学等が困難な子供を対象に被災児童生徒就学支援等事業が全額国庫負担の単年度の交付金事業として行われている。  この交付金事業を通して、幼稚園児等の就園支援、小中学生に対する学用品等の援助や通学支援、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童生徒への就学奨励、私立学校及び専修学校各種学校授業料減免などが実施されており、被災した子供たちにとって学校で学ぶための極めて有効な支援事業として機能している。  福島県では、平成30年4月時点で1万7千人以上の子供たちが福島県内外で避難生活を送っており、経済的な支援を必要とする子供たちは多く、学校現場からも事業の継続が強く望まれている。  しかし、事業に係る予算措置は単年度ごとのため、本事業が終了もしくは規模が縮小することとなれば、自治体負担となることが危惧される。 そのようななか、復興庁は、平成30年12月18日に、復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理を公表し、また、政府は、平成31年3月8日に、復興・創生期間における東日本大震災からの復興基本方針の変更についてを閣議決定し、復興・創生期間後における復興基本的方向性のなかで、被災した子供が安心して学ぶことができる教育環境を確保することを示した。  福島復興・再生に向けた動きは本格的に始まっているが、これからも被災児童生徒就学支援等事業の継続による就学支援はなくてはならない。  よって、政府においては、復興基本方針に基づき、東日本大震災によって経済的に困窮している家庭子供たちの就学・修学を引き続き保障するため、令和2年度及び復興・創生期間後においても全額国庫で支援する被災児童生徒就学支援等事業を継続し、十分な就学支援に必要な予算を確保するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和元年6月14日                           福島市議会議長  半 沢 正 典  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣    あて  文部科学大臣  復興大臣                   請 願 審 議 結 果 等 ┌──┬─────┬──────────┬────────────┬─────┬─────┬───┐ │受理│受理年月日│  請 願 要 旨  │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │付託委員会│結果等│ │番号│     │          │            │     │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼────────────┼─────┼─────┼───┤ │ 2 │元.6.3 │令和2年度及び復興・│福島市浜町10─38   │粕谷 悦功│文教福祉 │採 択│ │  │     │創生期間後も国の「被│福島県職員組合    │後藤 善次│常任委員会│   │ │  │     │災児童生徒就学支援等│中央執行委員長     │村山 国子│     │   │ │  │     │事業」の継続と被災児│角田 政志       │羽田 房男│     │   │ │  │     │童生徒の十分な就学支│            │鈴木 正実│     │   │ │  │     │援を求める意見書提出│            │     │     │   │ │  │     │方について     │            │     │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼────────────┼─────┼─────┼───┤ │ 3 │元.6.3 │消費税10%増税中止を│福島市舟場町3─26   │小熊 省三│総務   │不採択│ │  │     │求める意見書提出方に│青年会館        │沢井 和宏│常任委員会│   │ │  │     │ついて       │全日本年金組合福島県 │     │     │   │ │  │     │          │本部内 消費税をなくす │     │     │   │ │  │     │          │福島の会        │     │     │   │ │  │     │          │代表者 清野 治巳   │     │     │   │ └──┴─────┴──────────┴────────────┴─────┴─────┴───┘  以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。      福 島 市 議 会 議 長                副議長                議 員                議 員...