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  1. 福島市議会 2019-06-07
    令和 元年 6月定例会議−06月07日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-27
    令和 元年 6月定例会議−06月07日-03号令和 元年 6月定例会議                 令和元年6月7日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二
      31番  粕谷悦功            32番  山岸 清   33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        木幡 浩       副市長       紺野喜代志   副市長       山本克也       政策調整部長    川村栄司   総務部長兼危機管理監横澤 靖       財務部長      遊佐吉典   商工観光部長    西坂邦仁       農政部長      斎藤房一   市民・文化スポーツ部長             横田博昭       環境部長      清野一浩   健康福祉部長    加藤孝一       こども未来部長   高橋信夫   建設部長      菊田秀之       都市政策部長    遠藤徳良   会計管理者兼会計課長佐藤博美       総務課長      松崎 剛   財政課長      松田和士       水道事業管理者   八島洋一   水道局長      安藤善春       教育長       本間 稔   教育部長      山田 準       代表監査委員    井上安子   消防長       阿蘓 武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        下田正樹       次長兼総務課長   安藤芳昭   議事調査課長    渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(半沢正典) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。26番尾形武議員。      【26番(尾形 武)登壇】 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 皆さん、おはようございます。真政会の一員として一般質問をいたします。  先月5月1日より新元号が令和となりました。古く万葉集からの梅花の歌から、初春の令月にして、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす。その美しい日本人の心を歌ったものであります。令和時代最初の定例会議でもあり、我々市議会議員今任期最後の定例会議となりました。  さて、ことしの冬は雪が少なく、県内でも平年の半分くらいの積雪量であったとのことであります。春の農作物作付の水不足が大変心配されたところでありましたが、幸いにも時々降雨があり、田植えも順調に推移されたものと思われます。しかしながら、5月末の気候は真夏日や26、27日には35度Cを超える猛暑日となり、観測史上初とのことでありました。  また、今月6月1日、2日には本市で開催されました東北絆まつり2019福島におきましては、2日間で30万8,000人もの来場者があり、大盛況に終えられましたこと、誠によかったと思います。市長はじめ、携われた職員の皆さん方には、大変お疲れさまでございました。  さらに、明るい話題として、平成30酒造年度全国新酒鑑評会におきましては、福島県内の蔵元からは31銘柄が入賞、そのうち22銘柄が金賞に選ばれ、金賞受賞数で福島県が史上初の7年連続日本一となりました。本市唯一松川町の蔵元も含まれており、喜ばしい限りであります。  それでは、質問に移ります。まず、公共施設等総合管理計画についてを質問いたします。  今後の市政運営にあたり、本市最大の課題であると思われる各公共施設等の老朽化に伴い、建て替えや改変、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの将来に向けての改革を考えていかなくてはなりません。  そこで、これらの公共施設等の老朽化に伴い、総合管理計画を策定されましたところ、そこから見えてくる課題についてをお伺いいたします。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  公共施設等総合管理計画においては、老朽化が進む現在の施設を今後も全て維持していくことが極めて難しい状況であることを踏まえ、限られた財源の中で公共施設を総合的かつ計画的に管理していくための基本方針を定めたところでございます。  この計画の実現を図るためには、公共施設の統合、複合化、廃止等による施設総量の縮減や予防保全による施設の長寿命化などが必要となってまいりますことから、まずは公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づく中長期的な対策費用の把握と財源確保が課題と捉えております。  また、施設の再配置や統廃合等を行う場合は、市民の理解と協力が不可欠でありますことから、公共施設の現状等を市民にわかりやすくお示しし、市民共通の課題として捉えていただけるよう、市民との情報共有と合意形成を図ってまいります。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) また、令和3年度から5年間の本市新総合計画にどのように反映されるのか、お伺いをいたします。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  公共施設等総合管理計画の基本方針を踏まえた個別計画において、今後、各施設の配置の見直し方針や保全について、その実施時期も含め、お示しすることとなりますので、個別計画全体の調整を図りながら、次期総合計画に反映されていくものと考えております。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) しっかりと反映していただきたいなと思います。  次に、総合管理計画を受けまして、各分野における公共施設の個別計画策定が現在検討されていると思います。公共施設等総合管理計画個別計画の現在の進捗状況についてをお伺いいたします。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  個別計画につきましては、施設分類別に策定作業を進めており、昨年10月には保育所や幼稚園等を含む子育て支援系施設の個別計画を策定したところでございます。  そのほかの個別計画につきましても、今年度中を目途に策定を進めているところでございます。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 今年度中ということでございますが、これらの個別計画を実行するにあたり、非常に多くの予算が費やされることになります。この公共施設等総合管理計画個別計画における財源の確保についてをお伺いいたします。 ◎財務部長(遊佐吉典) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。 ◎財務部長(遊佐吉典) お答えします。  個別計画の中に公共施設の集約化、複合化事業や長寿命化事業として位置づけることにより有利な起債が活用できるほか、中長期的な財政見通しを踏まえて財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 昨日の同僚議員の質問の中にもありましたように、財政調整基金、減債基金があと5年で底をつくというようなお話もございます。次世代の将来に過度な負担の残らないような財政計画をしていただきまして、しっかりとした財源を持って対応していただきたいと思うところであります。  また、中心市街地の活性化のため、官民連携により県都福島の顔となる福島駅東口周辺の再開発事業におきましては、福島駅東口地区市街地再開発事業として本年度予算2億7,160万円が計上されております。この個別計画との整合性についてをお伺いいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  福島駅東口地区市街地再開発事業に係る本年度予算につきましては、事業主体である福島駅東口市街地再開発準備組合が施行する再開発事業に対して、現況測量や既存建物調査、基本設計など、必要な業務に対する支援を行うものであります。  一方、風格ある県都を目指すまちづくり構想では、公会堂の機能と市民会館の機能の統合化によりコンベンション機能を強化し、中心市街地の新たな交流、集客拠点となる施設を整備すると位置づけたものでありますので、当該施設の個別計画につきましても、福島駅東口地区市街地再開発事業との調整を図りながら、今年度中を目途に策定作業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 本市、中核市といたしましても福島駅の東口は顔でありますので、それにふさわしい市街地の再開発整備が進められますように、また若者の定住化が何よりの人口減少を食いとめるための施策でございますので、そういった顔を整えながら、きちんとした再開発構想を検討していただいて、進めていただければと思っております。  次に、農政についてをお伺いいたします。  本市の基幹産業である農業におきましては、モモ、リンゴ、ナシなどの果物類は特産地として全国的な販売体制をとっております。持続的発展を果たすべく、担い手、若者、後継者もそれなりに確保されていると思います。また、水稲部門におきましては機械化が果たされ、稲作農家の高齢化に伴い、集約化、大規模な経営が各地域において展開されております。ただし、地形的に機械化に向かない農地の耕作放棄地が増加傾向にあると思われます。  そんな中で、吾妻地区におきましては、五葉松盆栽日本一の産地となる農家が存立をされています。福島には吾妻山に五葉松の自生地があり、明治期から他地方に先駆けて盆栽が盛んになり、昭和30年代には日本一の生産量を誇り、現在に至っております。ただ、残念なのは盆栽が全国的に低調期に入っていることですが、それが最近海外では日本の生きている芸術として大変な人気となっております。盆栽を見る、あるいは買うことを目的に数多くの外国の方が入国し、本市にも訪れており、交流も行われております。また、海外に行き、盆栽の指導をされている農家の方もおられます。そして、盆栽産地は四国、栃木県那須、福島吾妻地区が日本3大産地とも言われております。その中でも我が福島吾妻地区が生産量、高級盆栽の日本一の産地であるとともに、日本一であることは世界一でもあります。吾妻山の恵みを受け、数え切れない先人たちがかかわってつくり上げた日本一、世界一の五葉松産地を誇りに思うべきであります。  そこで、福島五葉松の振興についてを伺いますが、伝統文化産業である福島五葉松の当局の現状認識について、まずお伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  吾妻山山系に自生する吾妻五葉松につきましては、那須五葉松、四国五葉松と並び、日本3大五葉松と称されております。  また、今ほど議員ご指摘のように、近年では外国人の盆栽愛好家もふえてきており、盆栽という名称がアルファベット表記されるなど、その人気は世界中に広まっているところでございます。  本市におきましても、愛好者団体による展覧会などが開催されるなど、吾妻五葉松の産地として盆栽文化が根づいていると認識しております。  市といたしましても、吾妻五葉松を本市ならではの伝統産業であり、また観光資源であると捉え、その活用を花観光振興計画に位置づけるとともに、市観光コンベンション協会が主催する吾妻五葉松の初任者向け盆栽教室や盆栽展を後援するなど、盆栽文化の普及活動を支援する取り組みを通じて五葉松の振興に努めているところでございます。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 振興に努めておられるということでありますが、五葉松盆栽の技術と生産量においては50%以上のシェアを持ち、まさに日本一であり、この伝統産業の持続発展を図るべきと考えられますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  吾妻五葉松は、盆栽愛好家からの高い評価のもと、盆栽用の苗木や鉢物として生産され、全国の愛好家の需要に応え続けてきたことで、伝統産業として振興してきたものと認識しているところでございます。特に吾妻地区の著名な盆栽生産者におきましては、外国人の視察訪問を受けるなど、その芸術性が高く評価されているところでございます。
     吾妻五葉松が今後も持続可能な産業として発展していくためには、担い手の育成、確保と伝統産業としての吾妻五葉松の普及に加え、観光資源として広く活用されていくことが必要であると捉えているところでございます。  市といたしましては、今後とも、盆栽教室や盆栽展など機会を捉えて吾妻五葉松の普及活動を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 支援されるということでありますが、この伝統文化産業であります振興策として、来年開催されるオリンピック会場への展示や公共施設、特に市役所本庁の1階ロビーあたりに展示場を設け、PRを図ることなどが考えられますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  吾妻五葉松の振興を図るため、来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピックの際に展示することにつきましては、外国人の盆栽人気などから、吾妻五葉松によるPRが和の心でのおもてなしとしても有効であると考えております。  現在、市産果物のPRとして、モモの鉢植えを会場周辺に展示する準備を進めているところでありまして、吾妻五葉松につきましてもこれと同様の展示活用ができないか、関係機関と協議、検討をしてまいります。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 市長より心強い展示ということで。私も盆栽に興味がありまして、毎日草むしりなどをやっておりますけれども、なかなか水かけがおろそかになると枯れるということもあります。そういうことでありますので、きっちりとした展示をしながら管理を怠らないようによろしくお願いをしたいなと思っております。  次に、五葉松盆栽の伝統文化産業発展として、最近では外国人にすごく人気が高まり、日本人の持つ繊細なわび、さびの価値が理解されております。これら世界への輸出拡大策を図るべきと考えられますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  盆栽は、その芸術性から美術品としての価値が高く、魅力ある文化資源としても位置づけられているところでございます。  日本における盆栽の輸出量につきましては、平成27年度の農水省の統計推計によりますと、東南アジア圏が伸びているほか、近年では欧米諸国への輸出が急激な伸びを示しており、樹種別ではクロマツ、シンパク、サツキなどが人気で、五葉松は全体の4%程度にとどまっているところでございます。  五葉松盆栽の国際的な普及などによりまして、安定供給や検疫対応などの課題はありますものの、今後は輸出需要が増加することも期待されますので、国、県の農作物輸出戦略の中で盆栽の輸出推進に向けた位置づけについて働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 吾妻五葉松が4%の割合ということでございますので、まだまだ伸び代がたくさんあるなと思っております。後継者の皆さん方にもひとつ励みになるように、そして収益の拡大につながらないとなかなか持続的な経営が難しいという面もありますので、輸出拡大に期待をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、吾妻地区には民間施設の見事な日本庭園がございます。枯山水の池、石庭、松を配置し、冬期間は12月から3月まで休園となりますが、季節ごとに花々が咲き、紅葉もすばらしい庭園であります。本市の観光資源としても有用な施設であると思われます。その中に五葉松盆栽の常設展示場を配置し、相乗効果を発揮することにより、さらなる振興発展に結びつくと考えられるところでありますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  議員ご提案の日本庭園は、本市の花観光振興計画においても、春から秋までの長期間、花と庭園を楽しむことができるスポットとして位置づけておりまして、園内は日本の伝統美が植栽等で表現され、吾妻五葉松の盆栽が表現する空間の美しさと相通ずるものがあると考えております。  日本庭園と盆栽、それぞれの特徴が引き出されることで、より高い相乗効果が発揮され、外国人観光客の誘客にも有効と考えられますので、施設所有者及び盆栽生産者や盆栽愛好家のそれぞれのご意向を踏まえながら、振興策の一つとして、実施に向け、検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 市長から力強いすばらしい庭園の魅力を発信していただきまして、これらをやはりオリンピックを機会に、外国の方も大勢お越しいただくわけでございますので、ぜひ日本のよさ、そして福島市にも京都の庭園にも負けずとも劣らないような庭園がございますので、しっかりとPRしていただいて、そしてあわせて五葉松も普及させていただければと思っておりますので、今後の観光振興策としてご支援をいただきながら振興していただければと思っております。  次の質問に移ります。次に、有害獣イノシシ対策についてでありますが、かつては主に阿武隈山系だけに生息していたものが、8年前の大震災、原発事故以降、我が物顔で勢力を拡大し、阿武隈川を渡り、本市内全域にまで生活圏を広げております。今や人間社会の脅威となっていると思われます。  そこで、本市全域にわたりイノシシが出没し、被害が拡大していると思われる昨年度の被害状況について、捕獲頭数を含め、お伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  昨年度のイノシシによる被害面積は約110ヘクタール、被害金額が約1,400万円となっており、平成29年度の被害面積約95ヘクタール、被害金額約1,380万円と比較いたしまして、いずれも増加しているところでございます。  また、昨年度のイノシシの捕獲頭数は1,654頭となっており、平成29年度の捕獲数872頭を大幅に上回っているところでございます。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) その被害防止策として、農家の皆さん方は電気牧柵設置事業を展開しております。町内会ごと、そして個人ごとにやっておられますが、その効果について、これまでの設置状況を含め、お伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  本市の電気柵設置事業は、地域ぐるみで一体的に電気柵を設置し、被害防止の効果を高めることを条件とする国の鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用した事業と、個人や少人数のグループでの電気柵の設置のほか、補修や更新を支援する市単独事業の2つの事業により、農業被害対策を推進しているところでございます。  これまでの電気柵の設置状況は、市単独事業による設置が約1,200戸、延長約250キロメートル、国の総合対策交付金等を活用した事業によります設置が約1,000戸、延長約400キロメートルとなっているところであり、農業被害の防除に役立てられているところでございます。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 電気牧柵を囲った中は役立っておるわけなのですけれども、ただ単に囲いをつくり、入らないようにするだけではイノシシ被害はおさまりません。囲いの外に勢力を拡大し、その結果生息域が広がってしまうと思います。被害をなくすには、捕獲頭数を増大し、絶対数を減らすこと、それでなければなりません。そして、人間社会から、気の毒ではございますが、除外することが望まれます。その対策として、おりやくくりわなの設置箇所を大幅に拡大する必要があると考えられますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  イノシシによる農業被害対策といたしましては、捕獲による個体数管理が有効であるとの認識のもと、本市におきましては鳥獣被害対策専門員や鳥獣被害対策実施隊による有害捕獲に加え、県指定管理捕獲、狩猟捕獲に力を入れているところであり、今年度は本市のイノシシ捕獲対策事業費を150頭分増額をして個体数管理の強化に取り組んでいるところでございます。  わなの設置につきましては、資格者1人当たりで設置できる上限数が決められており、また毎日見回る必要があることなどから、設置数の拡大には限界があります。  このため、農家みずからの取り組みとして、農地周辺の刈り払いや収穫残渣の撤去、電気柵の設置などを組み合わせて実施することで農業被害に対する防止効果を高めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 150頭増加するということでございますので、確実にやはりイノシシを退治していただいて、被害を減らす、そういう対策をしていかない限り、なかなかイタチごっこで厳しいものがあるのかなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、道の駅について質問いたします。道の駅における農産物販売についてでありますが、道の駅といえばご当地の特産品販売コーナーが設置され、地域産業の活性化と経済効果が発揮されております。観光にも一役買っている施設であります。  そんな中で、本市においては平成5年、県内初となる道の駅の指定を受け、国道115号線沿いの松川町水原地区内に設置されております。この道の駅つちゆが設置されておりますが、昨年度の農産物販売を含め、運営実績についてをお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  平成30年度の道の駅つちゆの利用者数は20万6,756人であり、前年に比べ3,473人の増となっております。  なお、農産物販売実績額等につきましては、特定非営利活動法人土湯温泉観光協会が市の行政財産目的外使用許可を受け、販売を行っていることから、把握をしておりません。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 道の駅といえば平成5年でございますので、相当な25年にもなるということになります。そしてまた、このたび新たに福島市では大笹生インターチェンジ道の駅整備事業が進められております。これらの経験を生かして、最近のやはり道の駅は観光スポットとしても大いに利用されており、米沢、国見、霊山、整備が進んでおりまして、それらをぐるっと回って観光に、交流している方々もおられます。道の駅のファンもいるということであります。  質問に移りますが、今度新たに設置する大笹生インターチェンジ道の駅整備事業の現在の進捗状況についてをお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  道の駅整備事業の進捗状況につきましては、基本設計の実施にあたって総合プロデュース支援業務を委託し、利用者やスタッフなどの動線に配慮したレイアウトやバックヤードの十分な面積の確保等、設計面に対する提言、アドバイスをいただき、建物内の施設レイアウト等の取りまとめを行ってきたところでありますが、現在までに基本設計がおおよそ完了したところでございます。  今後は、基本設計をもとに実施設計を行い、用地の取得とあわせ、引き続き総合プロデュース支援業務委託により管理運営手法等の検討を行い、次年度より建築工事に着手し、令和4年春の開業を目指す計画でございます。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 令和4年春でございますので、間もなく3年後ですか、になります。  総合プロデュース支援業務委託をするということではございますが、大笹生インターチェンジの道の駅内の農産物直売所の運営基本方針についてを、取り組み計画を含め、お伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  仮称道の駅ふくしまは、地元はもとより市外からの来訪者など、年間を通して多くの来場者が見込まれ、経済効果はもちろんのこと、観光果樹園をはじめ、飯坂、土湯、高湯の3温泉地など、本市の地域資源の特性や魅力を余すことなく伝えるための情報発信の場として、文字どおり地域振興の拠点施設となるよう整備する方針でございます。  この道の駅に設置予定の農産物直売所につきましては、本市特産の果物をはじめとし、野菜、花卉など地場の農産品を中心に、水産物の通年での産品等の提供も想定しながら、現在、主な出荷者となる観光農園協会、JA、市公設地方卸売市場協会とともに出荷協議会の準備会の立ち上げを視野に検討を進めているところでございます。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 農家の皆様にとりましては農産物直売所に対する期待が高まっておりますので、しっかりと取り組んでいただいて、農家の経営の一助になるようにお願いしたいと思います。  またあわせまして、先ほどの吾妻五葉松の盆栽なども展示していただければ大変いいのかなと思っておりますので、検討をお願いします。  そしてまた、農家の皆様方にとりましても販路の拡大と収益の確保に大いに期待が持てるものでありますが、特色ある魅力的な道の駅運営を図り、交流人口の拡大と農業の活性化、持続的発展に結びつくような施設であるべきと考えられますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  道の駅につきましては、地元の利用はもとより、東北中央自動車道と東北縦貫自動車道の結節点としての立地条件を生かすとともに、フルーツラインを軸として、飯坂、土湯、高湯の3温泉地や観光果樹園、吾妻の駅ここら、十六沼公園、四季の里など、周辺施設との連携が可能であり、交流人口拡大のポテンシャルは非常に高いものと考えております。  このことから、道の駅本体に加え、各施設等の魅力を広く発信し、地域資源の回遊性を高める取り組みにより、道の駅の農産物直売所や周辺の観光果樹園にとどまらず、地域活性化の起爆剤となり、農業や観光産業の振興につながる施設にしてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 観光の起爆剤ということでございます。フルーツライン沿いには、民間による観光施設、観光果樹園もございます。それらの競合をどう図るか、そしてまた皆さん方と相乗効果の持てるような対策につきましては、市長、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  先ほど農政部長からご答弁申し上げましたように、この農産物直売所の運営にあたっては、観光農園協会とか、JAとか、そういった関係者による出荷協議会といったものを立ち上げますし、それから私ども連携と申しましても、例えば米沢の道の駅でいろんな施設が出ているカードがあります。そのカードを持っていくと何か特典が得られるとか、こういった仕組みがあるのですが、そのような道の駅にいらっしゃった方をよそに流す仕組み、あるいは今現在レンタサイクルも検討しておりますけれども、そちらも道の駅に来ていただいた上でレンタサイクルでその辺を回っていただく、そうするとそれぞれの観光果樹園などでもゆっくりまた楽しんでいただける、そのような連携した取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 市長から心強い答弁をいただきました。ありがとうございました。  レンタサイクルなどでやはり周辺を闊歩していただいて、福島の果樹園の魅力を感じ取っていただくというのも大事なのかなと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。  次に、GAPの認証についてであります。  農業生産工程管理、農産物の安全性を評価する認証制度であります。来年のオリンピック開催に伴い、GAP認証を受けた農場の作物に限り食堂への提供が可能となるということが組織委員会から発表されるに伴いまして、GAP認証の機運が盛り上がってきたところであります。  GAP認証も国際機関や国内、県、JAなどの認証制度がございますが、これら市が把握している各種GAP認証取得状況についてをお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  本市におけるGAP認証取得の状況につきましては、本年5月末現在でグローバルGAPが2件、アジアGAPが2件、JGAP12件、FGAPが2件の合計18件となっております。
     このうち、JAふくしま未来の専門部会など団体認証が6件、法人を含めた個人認証が12件となっているところでございます。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 大騒ぎしている割には少ないなという感じはしております。  今後これら普及拡大に向けまして、本年度予算では新たに第三者認証GAP取得等促進事業として95万4,000円ほど予算化されております。GAPを取得することへの効果について、今後の取得普及拡大策を含め、お伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  GAPの認証取得によりまして、経営者の食品安全、環境保全、労働安全など農業生産工程管理に対する意識や取り組みが、そこで生産される農作物への信頼を生み、国内外の取引への優位性をもたらす効果が期待されるなど、経営の改善につながるものと認識をしているところでございます。  昨年度、市では県の第三者認証GAP取得等促進事業を活用いたしまして研修会を開催したほか、取得推進チラシを作成し、農家へ配布するとともに、広報紙等を通じましてGAP認証の効果や認証取得にかかわる支援制度などを広く周知し、取得促進に努めてきたところでございます。  今年度につきましては、生産法人や大規模農家をはじめ、特に小規模農家を対象とした研修会を実施するなど、引き続きGAP認証取得の促進を図ってまいります。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) よろしくお願いします。  次に、ため池の放射性物質対策でありますが、今から8年3カ月前の3月に発生した大震災、それに伴う東京電力原発事故以来、本市におきましては除染事業に何千億円にも上る予算を費やし、除去事業に取り組んでまいりました。現在では除染作業も完了し、仮置き場から国の中間貯蔵施設への除去土壌搬出事業が展開され、ようやく事業完了に近づいてきたものと思われます。  そんな中で、ため池等の除染事業が実施中でありますが、本市においてこれまでのため池放射性物質対策の取り組みについてをお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  ため池等放射性物質対策事業につきましては、平成27年度から実施をしてきており、底土等の放射性物質が8,000ベクレル・パー・キログラムを超える場合に底土の除去などの対策を行うものでございます。  これによりまして、市及び土地改良区の所有で、ため池台帳登載の農業用ため池を対象といたしまして、全167カ所のうち対策工が必要な66カ所で実施をしているところであり、昨年度までに56カ所を発注し、これまでに48カ所の対策を完了したところでございます。  なお、残りのため池10カ所につきましては、現在、発注手続きを進めているところでございます。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 個人のため池につきましては、個人等で除去された土砂が放射性物質8,000ベクレル以上となった場合の汚染土の処分先はいまだ未定であります。当局の対応についてをお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  ため池等放射性物質対策事業の対象となっていない個人所有のため池につきましては、所有者からの相談等により、必要があれば直営によりモニタリング調査までは対応可能でありますが、モニタリング調査の結果、底土の放射性物質が8,000ベクレル・パー・キログラムを超えた場合の対策工と除去土壌の処分につきましては対応方法が未定となっていることから、引き続き関係部署や関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 早急にこういった対応をよろしくお願いしたいなと思います。  次の質問に移ります。地域生活基盤整備事業についてでございますが、各地域におきまして自治振興協議会が設置され、住民自治が確立され、身近な市民生活の改善要望を受け付けております。  各地域の昨年度自治振興協議会への町内会要望におきまして、地域生活基盤整備事業の実施状況について、受け付け件数を含め、お伺いをいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  昨年度、自治振興協議会への町内会からの要望のうち、地域生活基盤整備事業として受け付けをした件数は456件で、そのうち396件を実施いたしました。  主な事業といたしましては、街路灯新設が140灯、道路反射鏡新設が67基、道路側溝修繕が58件、市道除草が56件、その他、防護柵設置や舗装修繕、カラー舗装などが75件でございます。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 受け付け件数の割合なども示されておりますが、今年度当初予算の地域生活基盤整備におきましては、かつて平成25年度までは2億1,000万円程度であったものが、平成26年度以降、政策の変化によりまして、1億5,000万円と減額されております。それらについてお伺いをいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  地域生活基盤整備事業につきましては、平成25年以前は安全安心なまちづくり事業として、おおむね2億円の事業費で実施してまいりましたが、平成26年度以降は財政状況等を踏まえ、緊急性などを考慮し、おおむね1億5,000万円の事業費で実施をしております。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) このように減額されるということは、市民生活に直結するものでございます。生活道路の整備など、市民生活に直結するものであり、要望案件が地元松川地区におきましては20年以上継続要望されてもいまだ完成に至っていない、実施されていない現状となっております。当局のご見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  生活道路の整備につきましては、数多くの要望を受けていることから、その全ての要望に対応することは困難であります。自治振興協議会からの提案に基づき、状況を的確に把握し、危険性や地区バランスを十分考慮した上で、優先性を判断し、事業を実施しているところでございます。  その中でも、提案いただきました箇所が生活道路としての利用が少なく、また近くに代替となる道路があるなどの場合におきましては、ほかの要望と比較すると整備の優先順位が低くなるものと考えております。  今後につきましては、優先順位の低い箇所の取り扱いについて、改めて地元関係者の皆様と協議をしてまいります。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 用地買収、そして測量、そしてまた中途半端で終わっているというような道路も見受けられますので、よろしくお願いしたいなと思います。  そこで、今年度補正予算により、最低でもかつて6年前のような予算の確保、増額を図り、市民の皆様方の要望に少しでも多く応える、そして安全安心、環境の改善を進めるべきと考えるところでありますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  地域生活基盤整備事業につきましては、これまで地域の裁量を優先しながら、重要度や緊急性を十分に検討し、効果的な執行に努めてまいりました。  今年度の事業箇所は今後集約してまいりますが、予算の増額につきましては、必要な事業量や財政状況等を考慮し、検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) ぜひ検討していただきまして、緊急性、早急性、また利用頻度などを考慮するということではございますが、やはりその地区に住んでいる方が現在おられますので、しっかりと対応していただきたいなと思います。  次の質問に移ります。不法投棄監視についてでありますが、不法投棄におきましては監視の目が行き届かなくなると必然的にふえる傾向があり、手を緩めてはいけないことであると思います。  昨年度、中核市移行に伴い、新たに7名の不法投棄監視員を委嘱された経緯をお伺いをいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  中核市移行以前は、福島県が産業廃棄物不法投棄監視員を委嘱し、本市内において産業廃棄物の不法投棄監視に当たっておりましたが、中核市移行により産業廃棄物に関する事務が本市に移管されましたことから、一般廃棄物もあわせて監視を行います不法投棄監視員7名を市として独自に委嘱をしたものでございます。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) それに伴いまして、これまで各地域において活動をされていた環境衛生パトロール員、41名が各地区におられました。今年3月の任期満了により廃止された理由をお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  福島市環境衛生パトロール員の皆様には、ごみ集積所への不適切なごみ出しや道路周辺、河川敷などへのごみの投げ捨てなどについて、おおむね月1回程度見回りをお願いしておりました。  昨年度、本市が中核市に移行したことに伴い、新たに不法投棄監視員を委嘱し、一般廃棄物と産業廃棄物を対象に不法投棄監視や指導、勧告、不法投棄防止策に対する助言、啓発などの業務を依頼しております。  環境衛生パトロール員の皆様には、長年にわたり各地区において熱心に活動いただき、衛生思想の普及啓発と環境汚染防止にご尽力をいただいてまいりましたが、不法投棄監視員により環境衛生パトロール員の見回り活動なども十分担うことができるものと判断をし、任期満了に合わせ、新たに委嘱は行わないこととしたものでございます。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 理由はわかりますけれども、先ほどの7名の不法投棄監視員による活動では不法投棄防止の目が行き届かなくなるおそれがあります。今後不法投棄防止の目が行き届かなくなるおそれもあり、今後不法投棄監視員を増員する必要があると思われますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えをいたします。  平成30年度には、不法投棄監視員による延べ約250回の監視パトロールや市民の皆様からの通報などによりまして、長期間放置されたと思われる廃家電などの不法投棄事案が小規模なものも含めて新たに100件余り確認されております。  依然として違法なごみの投棄が後を絶たないという現状などを踏まえ、増員については今後不法投棄監視体制の強化の中で検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) よろしくお願いをしたいと思います。できれば、やはり今まで同様なパトロール員も必要なのかなと思っておりますので、ご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。  次に、都市政策について質問いたします。  JR福島駅西口駅前広場の一般駐車場の送迎用通路についてでございますが、かつては北側に一般車の駐車場、送迎用通路があり、南側にバス、タクシープール、乗降通路があったわけであります。現在では改良され、逆に設置されたものであります。現在のように改良設置されたわけではありますが、一般車が市道に出る場合は信号機ですぐに右折、左折することになり、以前のように直進できないものですから、スムーズに通過できない状況にあると思われます。  そこで、JR福島駅西口駅前広場の一般駐車場の送迎車両用通路において、帰省客などが多くなる時期におきましては大渋滞になる現象があります。当局は、どのような認識でおられるのか、お伺いをいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  JR福島駅西口駅前広場の送迎車両用通路の渋滞状況につきましては、連休などで帰省客が多くなる時期において、特に夕方の新幹線到着時に渋滞が発生していると認識しております。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 当局も認識しているということでございますので、次に私の解消策を提案したいなと思います。  駐車場の南側にある駐輪場の一部を道路とし、南の道路に接続することにより渋滞が解消されるのではないかと考えるところでありますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  福島駅西口駅前広場にあります自転車駐車場は、平成27年から供用し、通勤、通学での利用者が多く、その利用率も約9割ありますことから、駐輪場の一部を道路として整備することは困難と考えております。  なお、現在まで実施している渋滞対策につきましては、一般車駐車場出入り口の信号とその北側にあります西口駅前広場前の信号のサイクルを一般車駐車場への出入りがスムーズにできるよう調整を行ってきております。  また、通路への送迎待ちの駐車が渋滞の一因であることから、JRや関係機関と合同で、通路への駐車禁止や30分無料の広場内一般車駐車場へ誘導するチラシの配布などを実施してきたところであります。  今後につきましても、送迎で訪れる方々に対し、一般車駐車場などの適正な利用を呼びかけ、渋滞の解消に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。
    ◆26番(尾形武) 小手先の改良とか、チラシとか啓発、啓蒙だけではこの渋滞は解消しないと思います。信号機の調整をして、出る車を多くすると言われましても、右折する車は、その前のホテルの前にすぐ信号がありますので、赤になりますととまってしまうのです。ですので、やはり新たに設置をするか、もしくはもとに戻して、今のタクシープールに一般車両の送迎用と一般駐車場に戻すか、それをしないと、私が提案したように自転車の駐輪場を道路にするとか、根本的に解消しないと、これは解消しないなと思います。いかがですか。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  現在の西口駅前広場のいわゆる駐車場とか駐輪場の配置とかにつきましては、従前の利用形態におきまして、バスプールがあったところに今の駐車場があるわけでございますけれども、そちらの利用形態が、バスと一般車の混在があって、非常に問題があったというような経緯もございまして、全体的な見直しをした中で今現在のレイアウトとなって、平成27年度より供用しているような状態でございます。  ご指摘の渋滞の状況というのは、先ほど申しましたとおり我々管理者としましても把握はしておりますので、小手先と言いますが、この実態をよりもっと分析をいたしまして、今後の西口の利用に、よりよき利用の形態につきまして検討は続けてまいりたいというところでございます。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 検討されるということでございますので、基本的に検討してもらわないと、検討、検討では解消しないと思います。  このたびの補正予算におきましては、西口に立派なひさし、1億円ほどで改修するという提案もございます。それも結構なのですけれども、やはりオリンピックを控えまして、観光客やら来場する方が、送迎する方が多くなると。それをやはり改善していかないと、福島駅西口の渋滞の改善がまず最優先されるべきだなと思います。これらに関して、市長、何かお考えがあればお願いします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えをいたします。  私もよく西口を使いまして、現状を把握しております。現在の形、何かつくったばかりだというのは私も十分承知しておりませんでしたが、どのような改善策があるかを既成概念にとらわれずに検討してまいりたいと思っております。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) よろしくお願いをしたいと思います。  次の質問に移ります。次に、教育についてでありますが、私の母校である松陵中学校は、今から55年前、私が中学2年のとき一部完成し、入校をいたしました。8年前の大震災の際には、壁などが剥がれ落ち、かなり危険な状況でありました。それに伴い、改築計画がなされ、今年度予算1,970万円が計上され、耐震性の確保及び老朽化の改善を図るため、校舎等改築に向けた用地測量及び基本計画を策定することになりました。  そこで、一日でも早い完成が望まれるところでございますが、松陵中学校の改築計画におきましては令和6年度完成予定、今後6年間かかるという予定でございますが、その工程計画についてをお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  松陵中学校の改築につきましては、本年度は用地測量や基本計画の策定を進めてまいります。  令和2年度から令和3年度にかけまして、基本、実施設計を進め、令和4年度の工事着工を目指してまいります。  工期といたしましては、改築の内容にもよりますが、2年半から3年程度と見込んでおります。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) やはり6年かかるということではございますが、松陵中学校の現在の校舎の状況におきましては、耐震診断の結果、福島市公会堂と同じDランクであります。非常に危険な状態。公会堂は休館しております。それまで、改築計画完了までの6年間の安全確保対策についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  改築事業が完了するまでの安全対策につきましては、施設に異常がないかどうか日頃の目視等による確認、点検を継続して行うとともに、学校においても地震発生を想定した避難訓練を実施するなど、今後においても生徒の安全確保に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 目視、避難訓練、それで対応できればよろしいのですけれども、やはり万が一、大震災のような地震が起きたとき、子供、先生方、危険な目に遭わせてはならないなと思っております。それらに対して、やはり目視で、ひび割れとかクラックが入ったときにすぐ対応するということで工事に着工するといいますか、そういった改善する予定といいますか、そういった目視によって、ひび割れとか異常が発見された場合の対応についてお伺いをしたいと思います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  日頃の目視点検は教育委員会技術職員が行っておりますが、万が一そこでクラック等が出た場合につきましては、どういった対策が適切なのか、協議して判断してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員。 ◆26番(尾形武) 本当に保護者の皆様方、また地域の皆様方からは、折に触れ、完成までの安全対策をどうするのかというご指摘をいただいております。中学生、教職員の皆様方が日中生活をされ、保護者、来賓の方も絶えず出入りされているわけですので、安全対策には万全の対策を願うものであります。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(半沢正典) 以上で尾形武議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時09分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番川又康彦議員。      【4番(川又康彦)登壇】 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 皆さん、こんにちは。真政会の川又康彦でございます。市政の諸課題につきまして幾つかただしていきたいと思います。  まずは、農政部内の組織変更について幾つかお伺いさせていただきます。  1つ目、平成30年度をもって統廃合となった6次化係についてお伺いさせていただきたいと思います。  福島市では、平成28年の4月より6次化係を設置しています。これは、果物を含めた農産物の6次化を福島市として強力に推進する意思を表明しているものと私は捉えております。実はこれは、3年前の6月議会で6次化係の目的についての質問をしたときの私の言葉です。これに対して当局からは、6次化係は本市農産物の消費拡大と農家の所得向上を図るため設置したものでありまして、例えば規格外でありますことから価格の低廉な農産物に付加価値を見出すため、既存の6次化商品をベースにするなどし、その製品の完成度を高くするといった6次産業化を行政として支援していくことを目的としていると、そういう答弁でした。非常にシンボリックな6次化係という名称に私も大きな期待を持って、この3年間、いろいろなご提言もさせていただきました。  そこで、質問です。6次化係のこれまでの役割について、総括を含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  昨年度までの6次化係につきましては、平成28年度の組織改正によりまして、本市農産物の消費拡大と農業者の所得向上を図るため、地域の6次産業化を支援する組織として、業務に取り組んでまいりました。  平成29年度には、ふくしま市6次産業化推進戦略を策定し、本市の6次産業化の基本方針を定めたのをはじめ、農業者の6次化を支援する6次化相談員や6次化アドバイザーを配置したほか、農業者が製造、流通業者などと連携できるようマッチングの機会を創出するなど、地域6次産業化を推進するための環境づくりに努めてきたところでございます。  これまでの取り組みによりまして、6次化商品の販路確保が課題であると認識しており、引き続き6次産業化推進戦略に基づきまして、6次化商品の開発から販売促進までの切れ目のない支援が必要であると総括をしているところでございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) これからの方向性についても伺わせていただきました。  ところで、この6次化係がなくなってしまったことについて、私の近隣にも6次化のアドバイザーをされていらっしゃる方もおりまして、6次化係なくなったの、そういう声を伺う機会がございました。  そこで、質問です。6次化アドバイザー、また6次化相談員など、これまで協力してくれた方々への周知などはどのように行ったのか、お伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  本年4月1日の組織改正によりまして、農業振興課販売促進係にこれまでの6次化係の業務を引き継ぎ、地域6次産業化の推進に取り組んでいるところでございます。  この組織改正につきましては、関係団体との打ち合わせのほか、事業実施の際などの機会を捉え、趣旨、内容を説明し、関係者への周知に努めてきたところでございます。  また、本年4月号の市政だよりや本年5月号の農政だよりにおいて、組織改正の概要について、主な担当業務などとあわせて掲載し、広く周知を図ってきたところでございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ただいまのご答弁で、直接これまでご協力いただいた方には特に通知するわけではなく、何らかの会合ですとか、そういったものの際に周知してきたというお話だったと思います。本当にこういう進め方でいいのかと。6次化係にアドバイザーの方が4月以降、例えば福島市に電話した際に、6次化係は変更になりましたと、突然そう言われる。こういう対応でいいのかと。正直言って非常に期待していただけに私は非常に残念な思いで、今回の組織変更について、期待を持ってはおりますが、進め方についてどうなのかなと思っておりますので、より協力してきてくれた方々に丁寧な周知をしていっていただきたいと思っております。  そこで、次の質問です。6次化の課題について、専門部署がない中、これから部内でどのように解決していくのか、お伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  農業者の6次化への取り組みを促進する上で、特に6次化商品の販路確保や販売促進が課題となりますが、トップセールスやミスピーチキャンペーンクルーを活用した市産果物を中心とした農産物の販売促進活動などとの一体的な取り組みによりまして、6次産業化の推進が図られるものと捉えているところでございます。  このほか、ふくしま市6次産業化推進戦略に基づきまして、6次化に取り組む事業者の相談事業や農商工連携のマッチングの場の提供を行うなど、これまでの有効な取り組みを継続し、引き続き地域6次産業化の推進を図ってまいります。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 6次化について販売促進のほうに引き続き移行しながらというお話だったと思います。期待している部分も非常に強いですので、これからも積極的に活動していっていただきたいと思います。  次の質問です。同じく平成30年度をもって統廃合となった農業被害対策係について。  こちらも平成27年12月の定例会議で私は、有害鳥獣に関する専従の課または係が必要であるということをただしました。これに対しまして、原発事故を原因とするイノシシ等の有害鳥獣による被害の頻発、増大に対応し、農業を取り巻く環境を守るため、有害鳥獣等による農業被害対策に当たる組織を平成28年4月に設置してまいりますという答弁をいただきました。それが農業被害対策係です。  この3年間、増大するイノシシ被害や猿被害に対し、農家自身による狩猟免許の取得や専門員の処遇改善など、鳥獣被害に対してさまざまな施策を行ってきたと認識していますが、本年度も木幡市長のもと予算を拡大し、いよいよこれから鳥獣被害対策も大きく動いていくのだなと、そう思っていたやさきに農業被害対策から被害の文字が消えてしまいました。これからどうなるのだろうか、そんな感が否めません。  そこで、質問です。農業被害対策係のこれまでの役割について、総括を含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  昨年度までの農業被害対策係につきましては、平成28年度の組織改正によりまして、有害鳥獣の総合的な農業被害対策のほか、農作物の気象災害による農業被害対策、樹園地除染に関する業務などを担う組織として、これらの業務に取り組んでまいりました。特に地域ぐるみでの有害鳥獣対策を推進し、電気柵設置範囲の拡大に努めたほか、平成29年度末には樹園地除染を完了するなどの役割を果たしてきたところでございます。  これまでの取り組みによりまして、遊休農地の増加が有害鳥獣の生息域拡大の一つの要因となっており、有効な有害鳥獣対策を講じるためには、担い手確保や農地集積による遊休農地解消の対策など、複合的な対策を実施していく必要があると総括をしているところでございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 細目2の質問については、さきの6次化係の周知と同じような答えになるのではないかと思いますので、これを割愛させていただきます。  次に、農業被害対策の課題を、専門部署がない中、これから部内でどのように解決していくのか、お伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  現在、有害鳥獣被害対策の業務につきましては農業企画課農業対策係において担任しており、また同課が事務局を務め、県やJA、猟友会など有害鳥獣被害対策の関係者で組織いたします市有害鳥獣被害対策協議会において鳥獣被害対策専門員を雇用することにより、専従で猿の群れの監視やイノシシ捕獲などの日々の対策活動を行い、地域の実情に応じた有害鳥獣対策に努めているほか、猟友会の協力によりまして、市鳥獣被害対策実施隊として捕獲活動を行っているところでございます。  専門部署の設置に関しましては、市といたしましては市有害鳥獣被害対策協議会におきまして、対策にかかわる識見や経験を有する新たな従事者の雇用など、組織体制の強化を図る中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 6次化、農業被害対策、いずれにしても、どうも私の感じるところですと、この係がなくなることによって、人事異動もあわせて行われたことにより、一定の管理職の方に仕事が集中してしまっている、そのために、4月以降、業務が少し滞っているような、そういう印象を受けておりますので、そちらについてもあわせて改善のほうをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、具体的な被害対策について伺ってまいります。鳥獣被害の対策についてお伺いいたします。  猿による農業被害と対策についてです。
     一昨年あたりから、飯坂の山間地区のリンゴ農家の方から猿の出没が大変ふえてきているとの声が聞かれるようになり、配給される花火だけでは追い払いができなくなる、そんな状況がございました。  そこで、質問です。平成28年度、平成29年度、平成30年度の猿による農業被害について、傾向を含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  本市の猿による農業被害は、平成28年度で約20ヘクタール、被害額が337万円、平成29年度が約23ヘクタール、453万円、平成30年度が約25ヘクタール、498万円となっております。  被害がピークでありました平成18年度の約200ヘクタール、8,200万円と比較いたしますと大幅に減少しておりますが、ここ数年、微増傾向にあるところでございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 微増傾向ということです。  福島市ニホンザル管理事業実施計画に基づく個体数調整と、群れの把握による的確な花火等による効果的な追い払いが猿の農業被害への対策の大きな2つの柱、そう思っておりますが、次に猿による農業被害の対策について、課題をお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  猿による農業被害対策といたしましては、捕獲による個体数管理のほか、猿の群れの動向把握による追い払いなどの自己防衛策や電気柵の設置などの被害防除対策、収穫残渣の撤去等の生息環境管理とを組み合わせて実施することが重要であると考えております。  これらの対策の課題といたしましては、猿への電波発信機の装着や更新を進め、正確な位置情報を生産者に発信し、自己防衛につなげていただくとともに、地域ぐるみで有効な電気柵整備区域を広げていくことや農業被害を及ぼす有害な個体を中心に効果的な捕獲を行うことが挙げられます。  さらに、生息環境管理では、耕作放棄地が増加していることや、電気柵を設置しても下草の除草や作動の確認などの設置後の管理ができていないなど、生活圏への猿の侵入を容易にしてしまっていることが挙げられると考えております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問です。  昨日の同僚議員の質問にもございましたが、猿の生息モニタリング調査、ただいまのご答弁にもありました。群れと個体数について、平成28年度、平成29年度、平成30年度の推移について、傾向を含め、お伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  猿のモニタリング調査による推定生息群と個体の数につきましては、平成28年が44群、1,693体、平成29年が46群、1,899体、平成30年が43群、1,785体となっており、その年により若干の増減が見られますが、この数年間の推移といたしましては大きな変動はない状況となっております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問です。  群れの把握には、それぞれの群れにつける電波発信機は不可欠であります。ふぐあいなども報告されているようでありますが、稼働状況などの現状について具体的にお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  昨年度のモニタリング調査の結果、推定生息群数は43群でありましたが、その中で電波受信により確認された群れは12群となっております。  これは、経年劣化による発信機の電池切れや破損、装着した個体の死亡などにより、群れの把握に有効な個体数が減少してきていることが要因と考えられますことから、電波発信機の適切な更新や新規の装着により、特に農作物の被害を及ぼす加害群の群れの位置の動き、活動範囲を把握できる環境の早急な整備が課題となっているところでございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。  平成30年度、43群中、電波発信機の把握されているのが12群というお答えだったかと思います。今年度になって調査させていただいた方の話を伺うと、12群、これもできていないのではないかと、なっていないのではないかというようなお話を伺う機会もございます。この12群、これの把握についてはいつぐらいの、平成30年度ということでしたが、いつぐらいの時期についてのことか、おわかりになりますか。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  モニタリング調査につきましては、昨年の場合、11月から12月にかけて実施をしているものでございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 今年度調査すると、ほとんどモニタリング、電波把握できていないのではないかという声も聞かれます。ここについて、12群というお答えでしたが、それ以降ふえているか減っているかについて把握されているのかどうか、ただいまの答弁について再度お伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  先ほど昨年のモニタリング調査に基づく把握数を申し上げましたが、現状ではその数字の増減については、その後の増減については把握してございません。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) では、次の質問です。  猿への電波発信機装着時に麻酔をかける、必要な麻酔薬の管理に必要な免許について、取り扱い方法も含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  猿の群れの位置や動きを把握するための電波発信機を猿に装着するためには、捕獲された猿を麻酔により一時的に不動化する必要があります。猿などの野生動物を不動化するために一般的に使用される麻薬系の麻酔薬は法律で取り扱いが制限されており、これを使用するためには麻薬研究者免許の取得が必要でございます。  また、麻酔薬の取り扱いにつきましては、専用保管庫で法に基づき厳正に管理することが必要であり、これを使用する場合は麻薬研究者が専用保管庫から払い出しを受け、現地に赴き、使用することが基本となり、その受け払いにかかわる記録をその都度帳簿に記載し、年に1度、受け払いの状況を知事に報告することが義務づけられているところでございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 取り扱い方法についても詳しくご説明いただきまして、ありがとうございます。  昨日の一般質問についての答弁でも、麻薬管理者の免許取得に向け、現在動いているというお話でした。  次の質問です。鳥獣被害対策向けの麻酔薬を保管、管理することは必要でありますが、現状について、課題も含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  これまで鳥獣被害対策業務の中で麻酔薬の使用が必要な場合には県を通じて麻薬研究者の派遣を要請してまいりましたが、現在、市において麻酔薬の使用ができるよう、麻薬研究者免許取得に向け、手続きを進めているところでございます。  今後、市において麻酔薬を管理する場合には、法に基づく厳正な取り扱いが求められていることから、専用保管庫での保管をはじめ、その受け払いや使用の仕方について十分な管理体制を構築し、安全確実な取り扱いに努める必要があるものと考えております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。  免許取得、また麻酔薬の管理、保管について、これから対応していかなければならないというお話だったかと思います。  この免許取得について、具体的にどういった手順を踏むと免許取得になるのか、その日数、日数は数字だから、難しいのですかね。すぐできるものなのか、それとも申請して半年程度かかるものなのか、そういったものについてお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  手続きの経過を述べさせていただきたいというふうに思いますが、麻薬研究者を農業企画課長といたしまして、県北保健所に申請をしているところでございます。この間、保管場所となる想定の場所の現地確認をいただいており、なお専用保管庫が受注生産になりまして、そちらの納品に不測の日数を要しておりますが、今月には納品になるということで、改めて県北保健所の現地の実査を受けまして、その後、速やかに許可がおりる見通しとなっているところでございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 群れの把握、それによる適切な個体数調整並びに花火による追い払い、これは非常に重要な猿被害の対策の一つでありまして、一刻も早い電波発信機の装着を、リンゴを収穫する以前に、確実に行わなければならないと考えております。一刻も早い麻酔薬の管理をしていただくことにより、電波発信機を早く装着していただくことができるよう期待いたしまして、次の質問に移ります。  次に、専門員の活動についてお伺いいたします。  イノシシ、猿被害に対する活動を専門に行っているのがそれぞれ2名ずついる専門員です。  そこで、質問です。イノシシ、猿、それぞれの専門員の日常の業務内容を具体的にお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  鳥獣被害対策専門員は、現在、主に猿対策を担当する専門員2名とイノシシ対策担当の専門員2名の計4名で活動しておりますが、共通の業務内容といたしましては、設置しているおりの監視も含めたパトロール、追い払い、捕獲、被害農家の皆さんからの相談対応などの業務となっているところでございます。  加えまして、猿対策の担当の専門員につきましては、目視や猿の個体に装着された発信機からの情報をもとに群れの位置の動きを把握し、生産者みずからが農作物被害を防除できるよう、農家の皆さんにその情報をメールで配信するなどの業務があるところでございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問です。  さまざまな専門員の方に対する処遇改善、また新たな専門員の方、こういったお話もございました。  そこで、質問です。今年度の専門員にはどのような職種の方がいるのか、兼業、専従の有無を含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  現在鳥獣被害対策専門員は4名おりますが、いずれも協議会の業務に対しては専従でございまして、そのうち2名は農業を営んでいるところでございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) それでは、次の質問です。  福島市として鳥獣被害の専門部署を設け、専従の専門員を通して直接業務委託することが有効と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  有害鳥獣対策には専門的な知識や技術、経験が求められますことから、関係機関等からの専門的な知見による助言や猟友会の協力による市鳥獣被害対策実施隊としての捕獲活動など、有害鳥獣対策にかかわる関係機関、団体との連携協力により対策に当たってきているところでございます。  また、関係機関、団体や農業関係者などから成ります市有害鳥獣被害対策協議会を設置いたしまして、対策業務に従事する鳥獣被害対策専門員を構成団体である猟友会の会員から選任し、協議会が雇用し、配置するなど、構成団体の参画のもとで有害鳥獣対策を実施しております。  市といたしましては、有害鳥獣対策は自助、共助、公助による地域ぐるみの対策が必要であると認識しており、市が専門員を直接雇用または委託するのではなく、協議会において構成団体の人材や知見を集約し、専門員の増員など取り組み体制の強化を図りながら、地域の実情に応じた有害鳥獣対策に努めてまいる考えでございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 協議会を通じてこれからも専門員の方の活躍を期待するというお話だったと思いますが、何度か質問でも述べさせていただいておりますが、この生息モニタリング調査、この有効度、また先ほどは市内へ各配置しているおりの監視等の業務、これについてもきちんとなされているのか、甚だ不安な部分を感じております。これは、協議会という一つのワンクッションを置いて雇用することにより、福島市の監視が手薄くなっているのではないかと個人的には感じておりますので、そういったところも含めて再度ご検討をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  続いて、福島市の名誉市民でもある古関裕而氏を生かした観光について幾つかお伺いいたします。  まずは、古関裕而氏の功績について。
     古関裕而氏の功績を市政に生かす施策について、今後の取り組み内容をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  古関裕而氏は、激動の昭和の時代に人々にエールを送り、その歌は今も歌い親しまれており、NHK朝の連続テレビ小説のモデルにも選ばれた、本市が生んだ国民的な作曲家であります。  来年4月からの古関氏夫妻をモデルとした朝の連続テレビ小説放映を契機として、古関氏のふるさととして、オール福島で、古関裕而のまち福島市にふさわしいまちづくりを進めてまいる考えであります。  今後におきましては、6月に官民協働によるまちづくりを推進する協議会を立ち上げ、官民の取り組むべき施策を速やかに取りまとめ、古関裕而氏と音楽を生かしたまちづくりや交流人口の拡大の取り組みを推進してまいります。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ありがとうございます。  それでは、次の質問です。ただいま市長からもご答弁の中にありました。NHK朝の連続ドラマ、エール制作への協力について幾つかお伺いいたします。  ただいまNHKの連続朝ドラ、私も見る機会が多いのですが、これの放映により北海道の十勝、帯広が非常に熱く盛り上がっております。  福島市でのロケ実施は重要と考えますが、現在の協力体制についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  本市におきましては、これまでも豊かな自然や歴史文化遺産などすぐれたロケーションを生かし、映画やドラマなど数多くの映像作品のロケ地として利用されてきました。  これらのロケ実施にあたっては、制作会社が求めるロケ地イメージなどの情報収集を行い、撮影候補地の提案や候補地の関係者等との調整を行い、撮影下見や撮影への同行を行うとともに、エキストラの手配やスタッフの宿泊施設、食事などの必要な情報提供を、市が中心となり、関係団体へ働きかけながら対応してまいりました。  NHK朝の連続テレビ小説、エールの撮影につきましては、古関氏を育んだまちとして、市の魅力発信の絶好の機会でありますので、より多くの関係団体に働きかけを行いながら制作を支援してまいります。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 古関裕而氏を育んだ福島市、古関裕而氏が福島に在住、お住まいになられていたのは、高校卒業後、地元での銀行業務、それから東京のレコード会社への専属決定までの間と、あとは娘さんお二人が戦時中福島市に疎開されている期間、戦後にご家族4人で福島市飯坂温泉に滞在されて、地元の方々とも親しく交流をされていたその2つの期間でございます。  そこで、質問です。古関裕而氏が福島に在住したのは、高校卒業後、レコード会社への専属決定までと戦争時の疎開時であります。連続ドラマでこの期間を取り上げてもらうことは重要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えをいたします。  私は、このドラマ決定後、喜んでいる皆さんに水を差すようでしたが、意外と古関さんというのは福島に住んでいる期間は短い、しかもそれは金子さんと出会う前の話なので、その点ではドラマの場面になるケースというのは意外と少ないですよというのを申し上げておりました。それだけに、我々としても古関さんがこちらにいる間のシーンをできる限り取り上げていただきたいし、それからまたそれが短いよという前提に立って我々この古関裕而のまち福島市としての存在感をつくっていかないと、この朝ドラも我々の追い風にならないだろうというふうな危機感を持って皆様にお伝えをしておりました。そのためにも、今回のドラマの誘致活動の際はもとより、その後も古関夫妻に関するエピソードやゆかりのある場所などの情報を夫妻が生きた時代の年表とともに提供してまいったわけであります。  とりわけ今回このような決定に至ったのは、単に古関さんが偉大な作曲家だというだけではなくて、金子さんと実はあの時代に駆け落ちをして結婚されたと、こういったようなエピソードをNHKのほうにお話をして、そしてこういうのであればおもしろいドラマになるのではないかというのがかなりNHKの皆さんの関心を集めたという話も後日いただいております。ですから、向こうのほうとも、NHKサイドともいろんなやりとりをして、実は私自身も何度かNHKの関係者、そして脚本家とも実はお会いして話をしております。そうした中で、この福島市の場面、あるいはちょっとした場面で福島市のモモとか何かが嫌みにならない程度に取り上げられないかというようなことをいろいろと働きかけてきたわけであります。  放送決定後におきましても、ロケ候補地の情報収集やその提供を行っておりまして、引き続き適切に機会を捉えて、古関氏にまつわるエピソードや市民生活など多面的な情報提供して、これをうまく活用していただいて、おもしろい朝ドラ、エールになることを期待しているところでございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 市長より非常に積極的で前向きなご答弁をいただきました。  先ほども私幾つかエピソードを述べましたが、こちら古関裕而物語、古関裕而先生の福島商業高校の後輩の齋藤先生が記された本になっており、これにも、飯坂にいて、地元の音楽愛好家の方と温泉楽団をつくった仲間といろいろな助言をしていただいたりした、そういったエピソードも具体的に書かれておりますので、市当局の方もぜひご購入いただき、古関裕而氏についてより深くご理解をいただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。認知症対策について伺わせていただきたいと思います。  厚生労働省の発表によりますと、認知症の推定患者とされる方は2012年では7人に1人、2025年には5人に1人と推計されております。では、一体福島市内にはどれぐらいの方が認知症と推定されるご高齢者の方がいらっしゃるのか。  まず、伺います。福島市の認知症と推定される高齢者数の実数または推定数についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市における認知症と推定される高齢者の推定数は、要介護認定者のうち認知症度1以上の集計を踏まえて推計いたしますと、1万3,100人となります。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ただいまの答弁について再度お伺いいたします。  通常自治体の場合ですと、厚生労働省のある程度のパーセンテージを高齢者数の65歳以上の方に掛けたものを推定数とされる場合が多いかと思うのですが、今の数字についてはそれに合わせて認知症1を追加したというふうに捉えてよろしいのでしょうか。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  厚生労働省の発表、正式な見解では15%という数字があるのですが、この件に関しては平成24年度の試算で計算しているというふうな数字でありまして、それを今現在ちょっと用いるのは理論に合っていないという部分で、今回はこの要介護認定の認知症度1の部分を集計させていただきました。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) より正確な数字を把握することは非常に重要だと思っておりますので、以降もこういったデータベースをもとにした統計のほうをとり続けていただきたいと思います。  では、次の質問です。第2号被保険者を含む要介護認定者の中で認知症度2以上の人数について、平成28年度、平成29年度、平成30年度の推移について、傾向を含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  要介護認定者のうち認知症度2以上の人数につきましては、平成28年度末で9,618名、平成29年度末で9,721名、平成30年度末で9,792名となっており、年々増加傾向にあるものと捉えております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 介護保険を利用されている方という形になりますので、先ほどの細目1のご答弁でいただいた数よりはもう当然大幅に少なくなっております。  先ほども申しましたが、数字を把握して、それについて的確な施策を行っていただく、非常に重要なことだと思いますので、これ以降もさまざまな指標をもとに、例えば75歳以上の後期高齢者のデータから、認知症の薬を処方されている、さまざまな指標があるかと思いますので、こういったものも活用していただき、推定値以外に実数としてどれぐらいの方がいらっしゃるのか、そういったことについてもぜひ把握していただきたいと思っております。  次に、認知症対策の現状についてお伺いいたします。平成25年度から厚生労働省モデル事業として実施しています認知症初期集中支援チームの実績について、平成28年度、平成29年度、平成30年度の推移について、傾向を含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  認知症初期集中支援チームにつきましては、市内の医療機関に認知症に関する相談や訪問などの認知症初期集中支援業務について委託しており、平成28年度の実績は相談件数473件で、うち訪問件数が27件、平成29年度は相談件数499件で、うち訪問件数が29件、平成30年度は相談件数603件で、うち訪問件数が15件でありました。  相談件数は年々増加傾向にあるものの、訪問件数は減少傾向にあります。これは、専門職のチーム員の経験が蓄積され、相談の中で適切な対応方法ができるようになったため、訪問に至るまでの件数は減少したものと考えております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 認知症については、ご本人もご家族も初期の段階で把握するといったことが非常に重要だと思っており、年々件数がふえている中で、そういったものが集中支援チームとして実績を積み重ねているのだということが改めてわかりましたので、今年度以降も積極的に活用いただければと思います。  次に、オレンジプランによる課題の一つに家族支援の必要性があります。地区別認知症ケアパス、いわゆる認知症ガイドブック、こちらになりますが、これが作成されましたが、こちらの配布状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  福島市版オレンジプラン2018に基づき、切れ目のない医療、介護サービス体制づくりの課題達成のため、市民が認知症のことを正しく理解し、早期発見や治療につながるよう、平成30年度に全市版認知症ケアパスを1万6,000冊作成いたしました。配布につきましては、各地域包括支援センター、市内の精神科病院等を通して、必要としている市民、認知症サポーター養成講座、認知症キャラバン・メイト研修会等の受講者にも配布してございます。  また、市のホームページにも掲載し、広く市民に普及をしております。  今後は、地区の特性に応じた地区版ケアパスを各地域包括支援センターと連携しながら作成に向けて検討を進めてまいります。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ありがとうございます。  特に私これを読ませていただいて、非常に参考になるのが22ページ、23ページに介護保険の活用について記載されているところでございます。なかなか認知症を患った家族の方はどうしたらいいのかという部分がわかりにくい、どこに相談すればいいのかと、実際どんなことをできるのかという部分が非常にわかりにくくなっておりますので、こういったものをぜひ活用していただいて、認知症の初期、また実際になってからも、認知症になった方々、またそれを介護する家族の方に寄り添った支援をしていただきたいと思っております。  続いて、成年後見制度についてお伺いいたします。  認知症や知的、精神障害者等の理由で判断能力の不十分な方がいろいろな手続きしていただく際になかなかできにくい、こういったものを支援するのが成年後見制度と思っておりますが、成年後見制度の本市での現状について、内容も含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市では、平成28年度より福島市権利擁護センターを設置し、成年後見制度に関する相談、広報、市民後見人の養成を実施しております。  また、成年後見制度の利用が必要な状況であるにもかかわらず、本人や家族ともに申し立てを行うことが難しい場合に、本人らにかわって市長が行う成年後見審判の申し立てにつきましては、平成29年度22件、平成30年度21件行ったところであります。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 平成29年度は22件、平成30年度は21件、いわゆる専門職後見人の裁定だったと思いますが、それとまた今ご答弁いただいた福島市でいち早く取り組んでいる市民後見人、こちらも必要性が増してくるものと思われます。  そこで、次の質問です。後見人となる人材の育成も重要と考えますが、本市での取り組みについて具体的にお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  急速に進む高齢化や核家族化の中、成年後見制度の需要の増大が見込まれることから、弁護士などの専門職のみではなく、市民を含めた後見人も後見等の業務を担えるよう、市民後見人の養成が重要となっております。  本市の市民後見人の養成につきましては、基礎編、実践編、フォローアップ編という3段階のステップ研修をきめ細かく実施しております。平成30年度末に市民後見人として活動可能である登録者数は20名となっております。  今後も、利用者のより身近な存在として後見業務を行うことができる市民後見人の養成と活用について、家庭裁判所や権利擁護センター、弁護士などの専門職と連携を図りながら取り組んでまいります。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ありがとうございます。  認知症の方に対する施策につきましては、福島市としては初期集中支援、またただいまの認知症になった方の権利を擁護する成年後見制度、いち早く取り入れて、実績も上げてきていると思っております。これ以降もますますふえていくであろう認知症の方の、特に今回細目2番で家族への支援というお話をさせていただきましたが、そのために一体何ができるのかという部分を、実際にどれぐらいの認知症の方がいらっしゃるのかという部分を踏まえながら、また先進的な施策をつくっていただきたいと思っております。  それでは、次の質問に移ります。保健所業務の動物愛護の現状について幾つかお伺いしてまいります。  これまでも保健所を設置する前から犬、猫の保護頭数、また処分数について、さまざまにお伺いしてまいりました。以前の質問では、県北保健所時代、県北保健所の管内の殺処分数の推移については、おおよそ犬については50頭前後、猫については約600匹から800匹が殺処分されてきておりました。  そこで、質問です。福島市保健所を設置し、1年がたった現在、平成30年度の犬、猫それぞれの保護頭数と殺処分数についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  平成30年度中の犬の収容数は66頭、うち殺処分数は、管理中の死亡件数も含め、12頭であります。  猫の収容数は450頭、うち殺処分数は、管理中の死亡件数も含め、402頭であります。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。
    ◆4番(川又康彦) 犬につきましては、さまざまなご努力等により、県北保健所時代よりは随分減ってきているなと私も認識はしております。ただ、残念ながら猫については、その取り扱いの難しさ、預かってくるのが生まれたばかりの子猫中心であるということもあり、なかなか減らしていくのは難しいのかなと思っております。  そこで、質問です。犬、猫それぞれに細目1のような現状になったことについて、市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  福島市保健所開設前の平成29年度に県動物愛護センターに収容されました福島市分の件数と比較いたしますと、犬は48頭、うち殺処分数は9頭、猫は304頭、うち殺処分数は282頭でありまして、市保健所開設後の平成30年度は、先ほど答弁したとおり、いずれもこれより増加してございます。  収容数と殺処分数の増加の割合がほぼ一致していることから、平成30年度の殺処分数の増加は収容数の増加に起因するものであると考えております。これは、収容数の増加は、県動物愛護センターの収容が週1回程度だったのに対し、市保健所開設後は犬や猫の引き取り日を決めず、随時収容した結果と考えております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) それでは、次の質問です。  ただいま殺処分数の数字、それについての見解もお伺いいたしました。これをこれから、動物愛護の観点から、減らしていくためにどういう方策を行っていけばいいのか。例えば譲渡対象とならない病気であったり、攻撃性が極度に強く、一般の市民へは譲渡対象とならない犬、猫を治療またはしつけすることなどができる団体に第三者譲渡を行うことは、福島県をはじめ、保健所を持つ県内他自治体でも行っており、本市でも5月の連休明けから可能になっていると認識しておりますが、殺処分数減少には引き取り先の幅を広げる各種団体へのいわゆる第三者譲渡が有効と考えますが、市の現状についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  保健所開設初年度は、犬や猫を譲り渡した後の飼育状況の確認を容易にするため、まずは終生飼養を前提とした個人を譲渡対象として譲渡事業を進めてまいりました。  今年度は、保健所から犬や猫を譲り受け、さらに新たな飼い主を探す取り組みを行う団体や個人を譲渡対象とする、いわゆる第三者譲渡を始めることとしました。まずは、福島市内に飼養施設を有する団体や個人を対象とし、個別に相談いただくよう、去る5月20日にホームページにてお知らせしたところであります。今後も、飼い主への啓発などの取り組みとあわせ、殺処分の減少を目指してまいります。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。  5月連休明けから第三者譲渡が可能になり、ホームページのほうでもその旨記されているというお話でしたが、いわゆる各団体からそれについての問い合わせ、また申し込みなど、そういったものの現状はあるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  今のところ、団体、個人からの問い合わせは確認しておりません。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 本年3月から4月にかけて、さまざまな各種団体から保健所動物愛護係にさまざまな要望が行っていたと伺っております。ただ、今回せっかく第三者譲渡が始まったとホームページで告知しているにもかかわらず、残念ながら問い合わせ等がない。私もホームページ拝見させていただいておりましたが、第三者譲渡をやっているのかやっていないのか正直言ってよくわからない、そんな内容になっておりましたので、県またはほかの自治体同様、申込書についてネットからできるようになるとか、そういったわかりやすい、始まったということがきちんと伝わるような、そういったものにしていただきたいと思っております。  これまでの議会でも再三、外部の団体、また個人との連携が非常に重要であると申し上げてまいりました。今回の第三者譲渡については、保健所の動物愛護係の大きな転換点になると私は感じておりますので、この活動をより積極的に行っていただくことで、いわゆる譲渡会の実施や、猫の殺処分数をどのように減らしていくのか、この辺についても積極的にかかわっていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 ○議長(半沢正典) 以上で川又康彦議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時03分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時19分    再  開 ○副議長(粟野啓二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  21番石原洋三郎議員。      【21番(石原洋三郎)登壇】 ◆21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) ふくしま市民21の石原洋三郎でございます。早速質問に入らせていただきます。  計量についてお伺いいたします。  定期検査は、適正な計量の実施を確保する政策の一環として、使用の段階にある特定計量器の精度、性能が一定の水準以上に維持されていることを検査する制度であります。使用段階にある計量器の精度に誤差がありますと、計量の安全確保や経済取引の適正化において大きく不平等となってきます。例えば過重積載がなされていたためにブレーキが余りきかず事故に遭うとか、同じ製品でも1グラムの誤差があると1万個で10キログラムの違いが出るなど、経済取引の不公正が生じてしまいます。私も原発事故のときに同じ機種の放射線測定器を2台持っていましたが、同じ場所ではかったにもかかわらず、数値が1マイクロシーベルトほど誤差が生じており、戸惑ったことを覚えております。このため、機器の精度や性能が維持されるよう、検査においては公正性、中立性、継続性が強く求められ、しっかりとした体制で業務が行われることが求められます。  市役所で行う業務体制や取り組み内容についてですが、現在の計量業務内容について、課題を含め、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えいたします。  本市で行う計量業務につきましては、事業所等で行う取引や証明等で使用されている、いわゆる特定計量器を検査する定期検査及び量販店等で商品量目の正確な計量表示がなされているか等を確認する立入検査並びに家庭や病院で使用されているヘルスメーターや血圧計などの精度確認検査を行っております。このほか、計量モニター制度や計量ひろばなど、イベントや各種広報活動を通し、計量思想の普及に努めております。  なお、検査を行う市職員は、異動に伴い、検査技術の維持、継承が課題と捉えておりますが、産業技術総合研究所計量研修センターでの教習をはじめ、各種研修への参加や自治体との連携により、計量技術の向上に努めているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) ありがとうございます。市職員の継承、技術力の向上というのが課題ということかと思います。  次に移りますが、平成4年の計量法改正により、国においては指定定期検査機関制度の導入が図られることとなりました。指定定期検査機関の民間企業参入の要件としては、1、経理的基礎及び技術的能力を有すること、2、役員もしくは構成員の構成が検査の公正な実施に支障を及ぼさないこと、3、商業的、金銭的等による担当者への圧力が排除されていること、4、組織が非差別的な手続き、方法で運営されていること、5、検査品目または競合品目の設計、製造、供給に関与しないこと、6、機密性が確保できることなどとされております。  以来、各都道府県や特定市においてはその導入が図られ、47都道府県中26都道府県、122特定市中77市で導入が図られており、福島県では郡山市などでも導入が図られております。  計量について、市役所で行う計量業務について、外部委託をすることについての所見を伺います。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(西坂邦仁) お答えします。  計量業務の外部委託につきましては、平成5年11月の新計量法施行により、特定計量器の定期検査が指定定期検査機関へ委託できるところとなったところでございます。  一方、立入検査などの業務を委託することは計量法に規定されていないため、直接検査を行うこととなり、委託業務と職員が行う業務とが混在するため、計量業務全体としての費用面などにおいて検討すべき課題があると考えております。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) わかりました。  それでは、次の質問に移ります。佐原地区において、メガソーラーが設置されようとしております。佐原では、カナダに本社を置き、太陽光発電機器製造などを行うカナディアン・ソーラーの日本法人が県内で最大級となる80メガワット級のメガソーラーの整備を計画しており、同社は早ければ2020年度の発電開始を目指すとしており、敷地面積は約169ヘクタールを予定していると聞いております。  今までですと、岡山地区や吾妻地区をはじめ、多くの地域で山林や農地を切り開く形で太陽光発電施設が開発されています。基本的には地域協議会が設置される中で、地域関係者の方々と事業者との合意形成がなされていく中で、太陽光発電施設の設置がなされていくことが大切と思います。しかしながら、その一方で、設置後、集中豪雨時に土砂災害の心配が寄せられたり、景観上、山林を破壊しているようでよくないとか、農家の方が農薬散布などの農作業をしづらくなったとかの話を伺います。  佐原地区の開発においても、もし設置された場合、設置後そのような点が心配されますが、市としては山林開発における佐原地区のメガソーラー開発について、景観上や土砂災害の心配などの観点についてどのようにお考えか、ご見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(清野一浩) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(清野一浩) お答えいたします。  大規模な太陽光発電事業が周辺環境に与える主な影響としましては、全国の事例から、土砂の流出、濁水等の発生、景観、動植物への影響などがあると捉えております。  このことから、当該佐原地区における太陽光発電事業については、環境影響評価手続きや農山漁村再生可能エネルギー法協議会において、事業者に対し、眺望やパネルの反射による影響の検討を含め、周辺環境に影響を及ぼすことのないよう、また河川、山林等への土砂流入などの災害等が起こらないよう十分な対策を講じることなどを強く求めているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) 今後とも強く求めていっていただければと思います。  次に、昨年の12月議会で時間が足りなくなり、質問を残してしまった部分についてお伺いいたします。  道路に植樹されているケヤキの木についてお伺いいたします。  近年、ケヤキの木が大きく育ち、さまざまな影響が出ております。夏の暑い日などは、直射日光を避ける避暑という点ではよいわけでありますが、秋の落葉の季節となりますと、さまざまな市民の悲鳴が寄せられております。実りの秋で稲刈りをして米を収穫すると、枝葉の細かい木くずが米にまざっており、値段がさらに安くなってしまう。また、風の強い日などは枝葉が飛んできて痛い。あるいは、落ち葉拾いや掃除が大変である。道路沿いの住宅の方をはじめ、田畑を耕す方、通行車両、通行人からさまざまな声が寄せられております。  なるべく街路樹はハナミズキやサルスベリなど、大きくならない木々を植樹したほうがよいかと思います。その点についてのご見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  街路樹につきましては、福島市街路樹樹種選定基準により、原則として落葉樹を使用し、樹姿が美しく、病害虫に強い樹種としていることから、主にケヤキを選定してまいりましたが、街路樹が年々大きくなることで、歩道の根上がり等の弊害や枝折れ、落ち葉等が多く発生していることも認識しております。  今後、新たにつくる道路の街路樹につきましては、まちづくりとの整合を図り、道路の構造や規格、維持管理等も考慮した中で樹種についても検討してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) 次に移りますが、花見山をはじめ多くの花の観光名所があり、花もみもある福島市を標榜してきた本市であります。ケヤキが植樹されている国道、県道については、ケヤキを伐採し、ハナミズキやサルスベリに植えかえていくよう国、県に求めていくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  国道、県道の街路樹の植えかえにつきましては、各道路管理者に確認をしましたところ、現在、ケヤキを伐採し、ハナミズキやサルスベリに植えかえる計画はないとの回答がございました。  今後におきましても、地域の現状や街路樹の維持管理を考慮した中で、地域住民、関係団体からの意見が反映されるよう国、県に要望してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) ケヤキとかですと、学校の校庭にあるときには本当に避暑になって、いいなというふうには思うのですけれども、結構やはり沿道沿いにありますと大きくなり過ぎて、結構鳥のすみかになっているようなところもあるかなと思いますし、また集中的な豪雨があったときに、根っこが張っていなくて、何か倒れるのではないかなという、大きい木ですから、そんな不安もありますので、鳥被害対策とか、そういう観点からも要望していただければと思います。  次に移ります。平成23年6月に国重要文化財に指定されたしゃがむ土偶についてお伺いいたします。  現在、宮畑遺跡で展示されておりますが、過去には、昭和39年には東京国立博物館、平成21年には大英博物館、平成30年には東京国立博物館、パリ日本文化会館などで展示されております。縄文時代の土偶で国指定の文化財は6点しかなく、極めて貴重な文化財であると思います。しかし、福島に来る来訪者からは、この重要文化財の存在すら知らない方が多いのではないでしょうか。  よくほかの都市へ参りますと、博物館や現地の遺跡に誘導するためや文化財の知名度を上げるために、駅などにレプリカが設置されております。来年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。福島駅東口には古関先生のピアノを弾いている銅像もありますが、来訪者からすれば、古関裕而記念館に足を運ぶ雰囲気が盛り上がります。  宮畑遺跡の来訪者数も、開館以降、減少しております。宮畑遺跡への来場者を誘導し、来場者数をふやすためにも、あるいは上岡遺跡の知名度を上げるためにも、福島駅にしゃがむ土偶のレプリカを設置し、縄文時代のアピールもしたほうがよいかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えをいたします。  しゃがむ土偶に関しましては、議員ご指摘のように、全国でも数少ない国重要文化財の土偶でありまして、そしてさらにロンドンとか、あるいはパリにまで遠征するという面では、我が市きっての国際的な活躍をしているスターの文化財だというふうに認識をしております。  このため、今年度レプリカ2体を製作し、1体は実物を展示等に貸し出した際の代替展示品、もう一体はさわれるしゃがむ土偶として、じょーもぴあ宮畑等において実際に触れ、縄文人の精神文化等を感じる体験などで活用する予定であります。  また、じょーもぴあ宮畑につきましては、巨大な柱と多くの焼かれた家という2つの宮畑ミステリーをキーワードに縄文の魅力を発信するとともに、じょーもぴあ宮畑まつり等のイベントや学校教育での活用を図っておりまして、ことしの3月には東京マラソンに合わせてリレーを開催いたしまして、これは衛星放送で国際的にも放映をされてもおります。  今後、じょーもぴあ宮畑がこのしゃがむ土偶を実物展示する施設であることのPRをしっかりとやらせていただくとともに、やはりこのしゃがむ土偶を皆さんの見えるところに展示をして、そこに呼び込むというのは非常に有効かと思います。その一つとして福島駅というのも考えられますが、一方で福島駅、ちょっといろいろと今やろうとしていて、余りちんどん屋みたいな感じになってもしようがないので、そこはトータルコーディネートをしながら展示等を行って、新たな視点での施設の集客増の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) ありがとうございます。インバウンドを推進する上でも、縄文、弥生時代の遺物や文化財をPRすることは極めて有効と思います。ことしは、伊藤若冲展と花見山をセットで目当てに来た来訪者も多くいたようであります。そのため、今後は、温泉と土偶であったり、土偶と花見山というのも一つのPR方法ではないかと思います。あと、古関裕而さんの隣に土偶を置くのもいいのかなと思います。ぜひ推進していただけますようお願い申し上げます。  次に、令和元年度、教育委員会として不登校児童生徒数減少に向けて取り組んでいくことに関して、本市の具体的な数値目標をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。
    ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  不登校児童生徒数の減少に向けた数値目標につきましては、福島市の教育振興基本計画におきまして、不登校児童生徒出現率を令和2年度までに小学校で0.30%に、中学校で2.60%にすることを目標としております。令和元年度は、その目標値に向けて、平成30年度の出現率を下回ることを目指して、小学校で0.50%、中学校で4.00%を目標としてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) 12月議会でも申し上げたのですけれども、ぜひ真剣に、教育長を筆頭に取り組んでいただきたいと思うところであります。  次の質問ですが、その目標達成のための具体的な取り組みを、今年度からの新たな取り組みも含め、お伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市の不登校児童生徒数の現在の状況は、教育委員会として喫緊の課題と捉え、本市独自の欠席連絡シートを活用して学校と情報を共有するとともに、中学校3校での生徒支援教員の配置を継続し、別室登校生徒の学習指導及び不登校の改善に努めております。  なお、今年度から、不登校対策を強化するため、学校教育課指導係内に生徒指導担当チームを設けました。生徒指導担当チームは、例年夏季休業中に行っておりました指導主事による中学校への生徒指導巡回訪問を1学期中に前倒しして行うなど、スクールソーシャルワーカー等と連携しながら、不登校生徒の個々の対応について学校と早期に協議してまいります。  また、教育研修課におきましては、不登校生徒の復帰を促すため、レッツトライふれあい教室を春休みに実施したところであり、夏休みの実施も検討しております。また、定期的な各学校への指導訪問の折に、ひきこもり等の事案に対し、校長との情報共有を行っております。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) 次の質問に移ります。  12月議会における市の答弁を受けての不登校対策の現状についてお伺いいたします。  教育委員会におきましては、学校教育課において、学校に対して不登校児童生徒の早期の把握やその対応について、学校と密に情報を共有しながら、別室登校生徒に対する人的支援など、新たな不登校を生み出さないよう、学校に対して直接的に指導、支援する体制をとっているとのことでありますが、情報の共有について、不登校の児童生徒を対象とした教育委員会と学校側との情報共有の対策会議などを行っているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  不登校の児童生徒を対象とした教育委員会と学校との情報共有につきましては、学校への指導訪問や生徒指導巡回訪問の折に、学校教育課と学校とで、不登校の児童生徒個々の状況確認や対応について協議する場を設けております。  また、学校からの要請によりスクールソーシャルワーカーを派遣し、不登校の児童生徒個々についてのケース会議を実施しております。事案によっては、適切かつ効果的な支援のため、スクールソーシャルワーカーの調整により、学校のみならず、児童福祉や保健、医療の専門家等を交えたケース会議を実施しております。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) 市内の全部の小中学校を訪問するということは大変なところもあるかと思いますが、ぜひとも教育長を筆頭に取り組んでいただければと思うところであります。  次に、また教育研修課におきましては、適応指導教室の開設、児童生徒本人や保護者への教育相談、教員に対する研修を通して、間接的に学校を支援する体制をとっているとのことでありますが、教育委員会では児童生徒本人や保護者との教育相談はどの程度行ったのか、過去5年間の件数の推移についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  教育相談には、来所相談と電話相談の2種類を行っております。  来所相談につきましては、旧教育実践センターにおける教育相談の件数が平成26年度は479件、平成27年度は482件、平成28年度は596件、平成29年度は610件であり、総合教育センターとなりました平成30年度は700件となっております。  また、電話相談につきましては、旧教育実践センターにおける教育相談の件数が平成26年度は1,282回、平成27年度は1,463回、平成28年度は1,631回、平成29年度は1,775回、総合教育センターとなりました平成30年度は2,502回となっております。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) たしかこちらの話だと、延べ人数といいますか、延べ件数ということになってしまうのかなと、たしか12月議会でも、同様のことを聞いてはいたのですが、実際に毎年300人近い方がいらっしゃって、相談されている方がそのうち多分30人とかぐらいだったかなと思ったのですが、周知というのは余りまだされていない、どこに相談していいかというところはちょっとわからないところがあるのかなと思うところであります。  次の質問なのですが、不登校はその要因、背景が多様かつ複雑であることから、不登校の案件によっては、適切かつ効果的な支援のため、スクールソーシャルワーカーが連携、調整し、児童家庭福祉の専門職や保健、医療の専門家等を交えたケース会議を実施しているとのことでありましたが、スクールソーシャルワーカーは市内に何名抱えているのか、学校数も含めてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  現在、市教育委員会のスクールソーシャルワーカーは3名であり、総合教育センターにのみ配置しております。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) 不登校児童生徒を抱えているご家庭の感想としては、スクールソーシャルワーカーの存在は大変ありがたいという意見がありました。実際に自分の子供が不登校に陥った際に、学校側と相談するにしても、言いづらいことがあるし、言っても真剣に対応してもらえないこともあると。あるいは、本音を言うことで学校との関係がぎくしゃくするようなこともあると。そのような中、第三者的なスクールソーシャルワーカーがいることで、学校と家庭の間に立ってうまく調整をしてもらえるし、本音がやわらかく学校側に伝わって、対応をよくしてもらえたという話がありました。  次の質問ですが、スクールソーシャルワーカーを可能な限り増員したほうがよいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校からのスクールソーシャルワーカーの派遣要請は年々増加傾向にあり、その必要性と有用性が高まっていることから、今後もスクールソーシャルワーカーの増員配置に向けて、国、県に対し引き続き要望してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) ぜひ今後とも増員に向けて取り組んでいただければと思います。  次に、教育委員会におきましては、1つ目として、きめ細やかな指導のための適切な人的配置や保健室、相談室などの教育条件の整備、2つ目といたしましては、児童生徒理解やカウンセリングなどの研修による教員の資質向上、3つ目といたしましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置や適応指導教室の開設など教育相談の充実、関係機関との連携等であり、より不登校に対し適切な支援を推進しているとのことでありますが、不登校が実際に起きた際、各家庭では学校の先生以外にどこに相談していいのかわからないですし、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ハートサポート相談員の存在すら知らないとのことであります。  欠席連絡シートを提出しているわけでもありますので、欠席が1カ月とか2カ月とか長期間になりそうな場合は、教育委員会のほうから積極的に、直接各家庭を訪問し、相談先のパンフレットを届けるなどの対応をしたほうがよいのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  不登校傾向の児童生徒、保護者に対し、学校配置のスクールカウンセラーや市総合教育センターのスクールカウンセラー等との面談を勧めることは、不登校対策の重要な方策であることから、各学校を通じ、年度当初に全ての保護者に、面談が可能であることを周知しております。  教育委員会といたしましては、不登校傾向や不登校に陥った児童生徒や保護者に対しては、まずは個々の児童生徒や家庭の状況を詳細に把握している学校が、児童生徒や保護者に寄り添いながら、相談先を直接提供することが望ましいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) ただいまの答弁ですと、学校から直接保護者に届けたほうがいいということでありますので、ただやはり保護者の方が知らないというような状況が生じないように、教育委員会として取り組んでいただければと思います。  次に移りますが、また前回の答弁におきましても、学校における働きかけだけでは登校が難しい児童生徒に対しては、学校の要請に応じ、総合教育センターでの教育相談や適応指導教室、ふれあい教室への入級、スクールソーシャルワーカーの派遣等により、個々のケースに即した支援、対応を進めているところであるとのことでありましたが、学校の要請だけではなく、各家庭の要請があれば、それに応じてもよいのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  総合教育センターにおける教育相談は、学校を介さずに、保護者が直接総合教育センターに相談するケースがほとんどであり、スクールソーシャルワーカーの訪問につながっていく場合もあります。  不登校の児童生徒及び家庭への適切かつ有効な支援のためには、スクールソーシャルワーカーが個々の状況についての情報収集を行い、その上で支援計画を立案することが必要でありますが、支援計画の立案には、学校と密接に連携協力し、一体となって取り組むことが不可欠であることから、学校の要請を基本として派遣を進めているところであります。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) スクールソーシャルワーカーの重要性をおっしゃっていたかと思うのですけれども、実際に毎年300名近い不登校の児童生徒がいらっしゃって、スクールソーシャルワーカーは3名しかいないということで、なかなか対応がやはりその3名だけでは大変なのではないかなと思うところでありますし、実際に総合教育センターのほうに相談されている方も、多分300名とかいらっしゃる中でその1割ぐらいということでありますので、9割は結局、学校と連絡をとり合っているかは別として、学校以外のところでは連絡がとれていないということで、そのままずっと毎年300名の不登校児童生徒がいるという状態がここ10年近く続いているわけであります。  ですので、こういう場合に至っては、やはりしっかりと教育委員会のほうで各家庭に対して直接、相談する場所はここですよというふうに示したり、あるいはその問題解決にすばらしい役割を果たしているスクールソーシャルワーカーをふやしていくとか、あるいはスーパーバイザーを配置していくとか、そういったやはり抜本的な対策が必要ではないかなと思うところでありますが、ただいまの答弁に対してなのですが、そういう点についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  先ほどもお答え申し上げましたとおり、全ての保護者に対しては、学校を通じて、面談が可能であるということを周知しております。  それから、昨年度ですけれども、来所相談の件数としては不登校の場合には247件、電話相談の場合には、本人からが52件、家族からが640件というような数字がありますので、周知はされていると思います。ただ、件数が多いということで、先ほどの答弁にもありますとおり、スクールソーシャルワーカーの増員については、これは私どもも必要だと感じておりますので、国及び県のほうに引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) それでは、次の質問に移ります。  教育委員会の市当局において欠席連絡シートを受理した際、300名近くの不登校児童生徒がいるわけでありますが、これを受理する担当の教育委員会の職員は何名いるのか、お伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校教育課内の生徒指導担当チーム4名が欠席連絡シートの受理及び学校への指導に当たるとともに、必要に応じて、教育研修課に対して教育相談の実施を要請しております。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) 次に、欠席連絡シートの受理、これらの学校側へのフィードバック、対応策の協議、保護者への対応など、教育委員会内部の不登校に関する業務の事務分掌の内容はどのようなものなのか、具体的にお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  欠席連絡シートなどの不登校対応を含む生徒指導の担当は、学校教育課指導係長並びに指導主事3名を位置づけ、指導主幹並びに学校教育課長の指示のもと、事務処理を行っております。  欠席連絡シートが提出されますと、まず指導係長が対象児童一人一人の現状や家庭の状況、学校の対応状況を確認するとともに、学校教育課長、指導主幹の指示、確認を経て、対応方針を決定いたします。次に、指導係長は、生徒指導担当チームの指導主事3名と情報を共有し、必要に応じて、学校の取り組みを直接支援したり、スクールカウンセラー、ハートサポート相談員、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用を促したりしております。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) 次の質問に移ります。  不登校児童生徒に直接かかわるのは担任の先生が多い状況ではありますが、児童生徒の状況や支援方針を全職員で共有することで早期対応が可能となるため、管理職、生徒指導主事、養護教諭をはじめ全職員で組織的、継続的に支援する体制を構築するよう教育委員会は指導しているとのことであります。  欠席連絡シートも学校から教育委員会に提出しているところでございます。各学校においては、欠席連絡シートを提出する際に、全職員で組織的、継続的に支援する体制を構築するための不登校児童生徒対策会議が市内全ての小中学校で行われているのか、お伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  名称や組織の構成、開催時期、開催頻度は各校によりさまざまですが、全ての市立小中学校で不登校対策の会議が行われております。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) 次に、学校におきましては、校長のリーダーシップのもと、教頭、生徒指導主事、教務主任、学年主任、養護教諭等がチームとなり、校内の指導体制を整えることにより、担任をサポートしつつ連携しながら、不登校等の要因等に即した子供への指導や家庭とのかかわりを進めていくべきと捉えているとのことでありました。  欠席連絡シートを提出しているわけでもありますが、この欠席連絡シートを用いて、その後、再登校に向けてその児童生徒に対してどのような取り組みがなされたのか、進捗状況を記録するシートにすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、現在、提出された欠席連絡シートの全ての対象児童生徒について、およそ1カ月後を目安に、その後の児童生徒の状況や学校の取り組み、進捗状況について、担当者が学校からの聞き取った内容を記録し、学校と情報共有を行っております。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) いろいろとさまざまな課題があるかとは思うのですけれども、教育委員会のほうでも各学校を直接回って情報を共有していくとか、連絡を密にとり合っていくということでありますので、ぜひ夏とか、そういったときに伺ったときに、欠席連絡シート等々を含めて、児童生徒の対策をどうすればいいのかというところをしっかりと協議していただければなと思うところでありますし、教育長を筆頭に、あるいは市全体で取り組んでいただいて、不登校児童生徒が一人でも少なくなるように頑張って取り組んでいただければと思います。何とぞよろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。介護職員について、人手不足というお話を伺います。介護従事者確保の施策といたしまして、福島市介護資格取得支援事業及び福島市介護マンパワーアップ支援事業などが行われております。しかし、そもそも介護人材を育成する学校などは福島市にはないように思われます。そのため、福島市で介護職員を養成する介護学校があったほうがよいのではないかというご意見をいただきます。確かに看護学校や保育士のことについて学べる学校などはありますが、介護についての学校はないかなと思います。市立にしろ、民間にしろ、介護養成学校はあったほうがよいと思います。
     本市に、市立もしくは民間など、介護養成学校が設置されることについてのご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  介護福祉士養成施設で養成されます介護福祉士は、専門的知識及び技術をもって介護サービス利用者の心身の状況に応じた介護を行うとともに、利用者の介護者に対して介護に関する指導を行うことなどが主な業務であり、介護サービスの充実向上のために中心的役割を担っておりますが、県内の介護福祉士養成施設の入学者数の現状を見ますと、大幅な定員割れの状況にあります。その理由といたしましては、少子化や他産業分野での人材需要の拡大などが影響しているものと聞き及んでおります。  本市では、引き続き介護福祉士養成施設の状況について情報収集に努めるとともに、介護マンパワーアップ支援事業や福祉人材定着・離職防止事業等の実施に加え、国が推進しています介護職員の処遇改善、離職防止、定着促進の取り組みと連携し、介護人材確保対策を実施してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) 待機児童というわけではないのですけれども、結局何かよく施設とかになかなか待機待ちで入所できないとか、介護のサービスがなかなか充実して受けられないというお話も伺いますので、そういった部分において、市のほうとしても、マンパワー不足のところにおいてぜひ取り組んでいただければと思います。  次に、日本一の清流を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。  福島市は、南北に阿武隈川が縦断し、摺上川をはじめ、松川や日本一の清流荒川、須川が流れております。毎年荒川フェスティバルが行われておりますが、今後、福島市においては、全国に対しどのようにして日本一の清流をPRされていかれるのか、お伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  本市は、これまで荒川をふるさとの川と位置づけ、豊かな自然とすばらしさを身近に感じていただくことを目的に荒川フェスティバルの開催や、友好都市である東京都荒川区で開催されたイベントなどにおいて荒川の魅力をPRしてまいりました。  そのほか、荒川沿川においては、あらかわ・ふるさとの川ウオーキングやマウンテンバイクファミリー大会、あづま荒川クロスカントリー大会など多様なイベントが毎年開催され、県内外から多数の参加をいただいております。  また、荒川はこれまでに8年連続水質日本一に選定されるとともに、流域の治水、砂防事業による土木遺産の地蔵原堰堤や登録有形文化財となる堰堤群など、歴史的土木遺産が数多く存在しております。  今後は、荒川沿川の周辺施設や温泉地と連携した観光資源としての活用、都市間交流の新たな拠点としての活用、そしていいね!ARAKAWAプロジェクトなどの産学官連携により、荒川の魅力発信に努めてまいります。  さらに、来年にはあづま球場でオリンピックが開催されることから、荒川のすばらしさを国内はもとより世界に発信できる絶好の機会と捉え、開催前の各種イベントなどを積極的に活用し、日本一の清流荒川をPRしてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) ぜひ今後とも荒川のPRをしていただければと思います。  次に移ります。阿武隈川や荒川ほど大きな河川ではなく、また農業用水路でもなく、住宅地を流れている小規模の河川が市内には多数存在します。原発事故以来、土砂上げをしてはならないという国の指導があって、市民も土砂上げをすることができなかったわけでありますが、結果として、そのような河川は除染もされず8年以上放置されたままで、土砂がたまり、草が生い茂り、汚れている状態となっております。  方木田地内の馬川などは、住宅地の中を走っており、また平地より2メートルくらい下を流れている一方で、1メートルくらいのフェンスがありまして、容易に川には入れず、河川の土砂上げも住民には困難な状況です。ちょうど原発事故以前は、そういう状況の中でも住民が計画的に土砂上げを行っていたようでありますが、事故以降後に除染事業もなされなかったわけでありまして、土砂のしゅんせつを望む強い声があります。8年間たまりましたので。  馬川のような河川のしゅんせつについて市はどのように考えているのか、ご見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  馬川などの準用河川のしゅんせつにつきましては、洗掘された護岸の保護に堆積土砂を利用しているため、土砂のしゅんせつには至っておりませんが、河川の堆積土砂が流水断面を阻害するなど緊急性の高い箇所は、草木の撤去とあわせて堆積土砂をならし、護岸の保護を行うとともに、流れをよくする河床整正を計画的に実施することとしております。  一昨年度は東部地区の胡桃川、昨年度は吉井田地区の古荒川、大波地区の染屋川において河床整正を実施いたしました。  今後におきましても、定期的に河川パトロールを行うとともに、計画的に河床整正を進めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) 市のほうとしてはしゅんせつは難しく、河床整正で行っていくと、そういう答弁だったかと思うのですが、基本的には原発事故が起きるまでは住民のほうで計画的にしゅんせつを行っていたということでありまして、原発事故が起きてからは、先ほどのため池の話もそうなのですが、放射能の数値が高いということで、結局、してはならないという国の指導があったわけであります。8年たってからやろうと思ってもできないわけなのですけれども、基本的に原因というのは原発事故が原因であります。そういう中で、当初は国の方針としては全てやるということを方針として出してきて、それがだんだん途中で変わっていきまして、0.23マイクロシーベルト以下はやらないとか、川は水が流れているから、大丈夫ですというような話になってきたのですが、しかし土砂の中には放射性物質がいっぱい含まれているという現実があるのです。仮にそれを土砂上げしたときに、数値は高いと。では、これどこに持っていくのだという話になるのです。基本的にはやはりこれは東電が原因者であるのですけれども、国策で進めてきた原発の事故というのが原因なのです。基本的に原発を設置する際には、周辺には迷惑かけませんと言って40年前とかに設置しているわけでありまして、結果として、40年以上たって、この福島市にまで迷惑をかけているのです。だったら、やはり市としては強く国に対して、これは復旧事業としてやっていくべきだと、あるいは復興事業でやっていくべきだというふうに要請するべきだと思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。ただいまの答弁についてお伺いします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  河川を守る、管理する立場といたしましては、今までどおり、川のしゅんせつに関しましては、今まで同様、先ほども言いましたとおり、しゅんせつをするのではなく、川を守る立場からも、河床整正ということで今後実施していきたいというふうに考えております。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) 昨年、全市の市民一斉清掃を再開ということになったわけでありまして、ではしゅんせつしたときに、その土砂を上げたらどうするのだという話になると思うのです。基本的には放射性物質がいっぱいたまっているものは、本来は原因者である東電が持っていくべきだと思うのですが、それを進めてきた国が肩がわりして除染事業を推進してきたということでありますので、やはり今後とも、福島市としては、復旧事業としてやっていくべきだと言うべきでありますし、あるいはそれがだめなら、もう終わったというのだったら、復興事業としてやっていくべきでありますし、復興も終わったというのだったら、地方創生としてやってくださいというふうに今後とも言っていくべきだと思います。住民が土砂上げして、8,000ベクレル以上あります、これどこに持っていくのですかという話にもなるので、今後とも強く要望していただきたいと思うところであります。  次の質問に移ります。立子山自然の家のトイレの洋式化についてお伺いいたします。  現在、小中学校や公園などトイレの洋式化が進められております。しかし、その一方で、公共施設の洋式化が進んでいないところでもございます。立子山自然の家を利用した方々から、もう少し来訪者のニーズに合わせて洋式化を進めたほうがよいのではないかというご指摘をいただいたところであります。  実際に見てまいりますと、屋内においては、男子3つのうち洋式は1、女子5つのうち洋式は1でありました。屋外は、男子2つのうち洋式1、女子4つのうち洋式1、そして体育館は男子1つのうちゼロ、女子は3つのうちゼロでありました。  立子山自然の家のトイレの洋式化についてはどのように考えているのか、今後の見通しも含めてお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  社会教育施設のトイレの洋式化に対するニーズ、必要性については十分認識をしております。これまで洋式トイレが未設置の社会教育施設から順に、男女おのおの1基ずつ洋式化を進めてまいりました。  立子山自然の家のトイレは、屋内、屋外を合わせますと、男女、多目的トイレの合計5基の洋式トイレが配置されております。まずは洋式化率の低い施設から整備を進め、その後におきまして各施設の特徴等を比較検討し、トイレの洋式化を進めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) 立子山自然の家は、市内外から多くの方々が利用しております。来訪者のイメージアップや利用者数増加につなげていくためにも、トイレの洋式化を進めていただきますようお願い申し上げます。  続きまして、飯坂温泉、高湯温泉、土湯温泉のお湯がたくさんあることを活用し、道路の補修や改修の際には、長い歳月がかかったとしても、地道に凍結防止の工夫を施してもよいのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  温泉を利用した凍結防止策につきましては、高湯温泉に至る県道福島─吾妻─裏磐梯線のうち、勾配が急である一部の区間において施工した例がございます。  自然の資源である温泉を活用することは環境に優しいものと考えますが、源泉の多くは組合や個人で所有しており、道路の凍結防止に使用する上での権利や十分な量の供給がなされるかといった課題があることから、温泉を活用した凍結防止策の可能性について、それぞれの温泉地の特性などを踏まえ、調査研究してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) ぜひお願いいたします。  次に、広域連携についてお伺いいたします。  福島市制110周年の際には、義経サミットが行われ、全国から多くの自治体が福島市に来訪されました。また、本市では街道サミットなども行われ、多くの来訪者が本市を訪れました。さまざまなつながりを活用しながら本市の魅力を全国に発信していくことは、よいことであると思います。  東北の魅力を連携して発信していくことは、よいことだと思います。最近では、東北絆まつりが本市で開催され、大盛況でした。東北の魅力を発信するため、奥の細道サミットを開催することもよいことではないかと思います。松尾芭蕉は、須磨の浜辺でいろいろと思いにふけり、そして江戸に戻って、準備を整えてみちのくを目指しました。  義経サミットのような形で、奥の細道サミットを開催するような手だてをしていくこともよいことではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長(横田博昭) お答えいたします。  本市におきましては、歴史と文化を生かしたまちづくりを部局横断的に総合的に進め、交流人口拡大、地域の振興に取り組んでいるところであります。  奥の細道につきましては、本市では、ふれあい歴史館の事業のほか、医王寺におきまして松尾芭蕉来福330年を記念した俳句大会や記念展示が開催されるなど、地域による取り組みも行われているところであります。  また、ご指摘の奥の細道サミットにつきましては、本市は参加しておりませんが、全国42の芭蕉にゆかりのある自治体、団体を構成団体とし、既に31回開催されており、奥の細道、そして松尾芭蕉の魅力を再認識し、交流人口の拡大や活力あるまちづくりについて、講演や意見交換等が行われております。  奥の細道サミットへの参加につきましては、本市の歴史、文化を生かしたまちづくり及び広域連携施策とともに、同サミット参加による効果等を勘案の上、関係部署と連携し検討してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) ぜひよろしくお願いいたします。  防災対策についてお伺いいたします。  大災害が発生した際に、市や市民は落ちついて冷静に対応することが求められます。自助、共助、公助が重要であることは言うまでもありませんが、的確な避難行動や災害救助行動を行うためには、市や市民の信頼関係が構築されている中で、正しい情報のもと、迅速に行動することが求められます。そのような中、市の危機管理室から発信される防災メールや消防火災情報メールは、市民に迅速に的確な情報を伝える有効な手段であると思います。  そこで、お伺いいたしますが、市民のメール登録者数はそれぞれ何名なのか、お伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  本市防災ウエブサイト、防災メールマガジンの登録者数は、5月31日現在、約3,100人、本市消防・災害情報メールサービスの登録者数は約5,100人となっております。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) 次に、市民の多くの方々にメール登録者数をふやしていくよう広報、周知していくべきかと思いますが、市の今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  防災メールについては、洪水ハザードマップや市政だよりへの掲載、本市施設への広報チラシやポスターの掲示、各地区における洪水ハザードマップ説明会の開催など、さまざまな機会を捉えて広報に努めております。  今後は、小中学校、幼稚園、保育所等の保護者の皆様への広報チラシの配布、地下歩道壁面への広告掲出、高齢者向け情報誌への掲載など、周知の機会をふやしていく考えであります。  また、消防本部が配信している消防・災害情報メールサービスにつきましては、高機能消防指令システムの更新に伴って、メールサービスの内容も変更されております。  引き続き利用していただくための再登録方法や新たに追加された項目紹介など、本市ホームページ、市政だより、消防署の広報紙へ掲載しておりますが、今後は各地域の自主防災訓練や救急指導の場など、あらゆる機会を捉えて利用の案内に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) 万一大災害が発生いたしましたときには、市民は市の情報を頼りにすることと思います。3,100人と5,100人ということだったのですが、やはりもっとどんどんふえていったほうがよいと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。特にどこどこに避難所が開設されたとか、あるいはこの地域が危ないとか、あの地域が危ないとか、災害が起きたときにそういう情報がメールで届きますと、やはりそれをもとに迅速な避難行動が可能になってくると思いますので、ぜひ登録者数の増加に向けて今後とも取り組んでいただきますようお願いいたします。  次に移ります。防災対策として、普及推進のためにも、小型の非常用発電機購入に市民を対象とした補助制度を導入してもよいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(横澤靖) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(横澤靖) お答えします。  小型非常用発電機につきましては、一般家庭用のガソリンなどの燃料を使い、発電機を駆動させるものと捉えておりますが、そもそも災害時には燃料の不足が予想されること、さらにはこれら燃料は消防法上の危険物に該当し、日頃の保管や維持管理には法令上の規制や数多くの注意義務が課せられております。  したがいまして、現段階においては、小型非常用発電機購入助成制度の導入は考えてはおりません。  なお、防災用途としての有効性もあり、本市において補助制度を設けております住宅用太陽光発電システムや、必要なときには車から電気を供給することのできる電気自動車等が普及すれば、非常時の電源確保にもつながるものと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 以上で石原洋三郎議員の質問を終わります。  暫時休憩します。                 午後2時20分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時29分    再  開 ○副議長(粟野啓二) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     8番小熊省三議員。      【8番(小熊省三)登壇】 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) こんにちは。日本共産党、小熊省三です。共産党市議団の一員として一般質問させていただきます。  まず初めに、生活保護についてです。  生活保護一般について質問させていただきます。  生活相談件数が平成28年度1,063件、そして平成29年度が1,372件とふえていますが、生活保護決定件数が平成28年度323件、そして平成29年度は274件に減っています。生活保護決定件数の減少の要因について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  生活相談件数の増加につきましては、ホームページによるPRや民生委員の皆様の協力などにより、生活福祉課内に設置いたしました相談窓口が、生活困難をはじめとする福祉全体の窓口として、市民に周知されているものと考えております。  平成29年度の生活相談の中では、年金に関する相談やローンの債務相談など、生活保護に直結しない相談が増加したこともあり、相談件数に比べ生活保護決定件数が減少したものと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に行きます。  生活保護制度周知のために、窓口に申請書、それから生活保護のあらましを置くべきだと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  生活保護の申請につきましては、まずは面接相談をすることにしておりまして、その中で生活保護制度の説明を行うとともに、生活福祉資金、各種社会保障の施策等の活用が可能な方につきましては、その活用について助言を行っているところであります。その上で、保護申請の意思のある方には速やかに申請書を交付しております。  なお、生活保護のあらましにつきましてはホームページ上で既に公開しておりますが、今後生活相談窓口にも備えてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) あらましについては今後置いていくということで確認させていただきました。  次に行きます。生活保護でこれまで自動車保有が認められるのは、基本的には事業用自動車、それから通勤用自動車、身体障害者、身体障害児の通院、通所、通学用の自動車の3つの分野に限定されています。  通勤用自動車では、保有が認められるのは、1つ目には障害者の通勤、それから2番目には公共交通機関の利用が著しく困難な地域居住者及び事業所勤務者、それから3番目には公共交通機関の利用ができない深夜勤務従事者、そして保育所への送迎をしながら勤務することが自動車なしで困難な場合で、なおかつ保育所の転所も困難で、今の仕事の継続が適切な場合、それから4つ目としては保護開始時に失業、疾病で就労が中断しているが、おおむね6カ月以内に就労を再開、自立がほぼ確実と見込め、その就労に自動車を利用する場合となっています。  そこで、質問でございます。2018年度別冊問答集改訂では、保育所に関する自動車保有の要件が緩和されました。先ほど述べた保育所への送迎をしながら勤務することが自動車なしで困難な場合で、なおかつ保育所の転所も困難で、今の仕事の継続が適切という、こういう条件に加えて、保育所の転入所することが適当でないと福祉事務所が判断する場合も自動車保有が認められるということになりました。これらの要件について周知徹底を図るべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  2018年度の別冊問答集において改訂されました保育所等の送迎のための通勤用自動車の保有につきましては、今までは、公共交通機関の利用が可能な保育所が全くないなどの物理的な理由による要件が主なものでありましたが、これに加え、子供の環境や精神的な要件により保育所の転入所をすることが適当ではないと福祉事務所が判断する場合が追加されたものでございます。  そのため、今まで以上に個々の状況を十分に検討した上で自動車の保有の可否を判断することとなりますので、生活保護の相談や申請の際に、保育所に通所する子供の状況等を具体的に把握しながら、自動車の保有要件について個別に丁寧に説明を行い、周知してまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 周知していくということでございました。ありがとうございます。  次、細目4番目の質問に行きます。ことし2月から3月にかけて、共同通信は、政令市、県庁所在地、それから東京都23区の74自治体に、捜査機関からの照会に対して生活保護利用者の個人情報提供のアンケートを実施し、本市はこのアンケートで、受給の有無、保護開始年月日、支払い方法、金額のみを提供していると聞き及んでいます。2018年度生活保護手帳別冊問答集では、照会の趣旨、それから必要性を十分検討するよう求め、公益上の利益と他に開示されることによる本人の不利益を比べ、必要な範囲内で開示を認めているというふうにしています。特定のものについて不正受給などの疑いが相当程度ある場合等としています。  捜査機関への利用者の情報提供については安易に行うべきではないと考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  捜査機関への情報提供につきましては、まず照会が刑事訴訟法に基づくものであるかを確認しております。  また、福島市個人情報保護条例に基づき、その照会の趣旨や必要性等を慎重に検討した上で、情報提供を行っているところであります。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 必要性というか、刑事訴訟法上の問題とかを含めて確認していくということでございました。  次に行きます。生活保護制度の周知方法と関連して、平成29年度9月の定例議会で、市のホームページ上の生活保護のホームページの掲載について質問いたしました。この時点で県内で19福祉事務所がある中で、ホームページに掲載していないのは福島市を含め4福祉事務所でした。その後、福島市も生活保護のホームページが掲載されました。  生活保護のホームページが初期段階での一般的な情報を示しているのに対して、パンフレット生活保護のあらまし、これでございますが、このあらましは具体的に詳細に制度を説明しているものです。多くの福祉事務所では、生活相談の段階で、生活保護のあらましを使用しながら制度を説明し、権利性や義務、収入申告の必要性などの一般的注意点を理解してもらっています。生活保護のあらましは、市民が読んでわかるようにしなければならないと思っています。  ことし4月に、これがそうでございますが、改訂されたパンフレット、この生活保護のあらましについてお尋ねします。  まず、一番初めです。生活保護のあらましでは、生活保護の目的について、国は健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法第25条に基づく制度であり、その生活を保障するとともに、自分の力で生活できるよう支援することを目的とするとしている。生活保護法ではどうなっているかといいますと、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度と記されています。ここで、自分の力で生活できるようにという表現ですが、これはとり方によっては保護からの脱却を図る経済的自立のみという面が強調されがちであると思われます。自立の内容としては、生活保護を利用しながら、身体や精神の健康を回復、維持し、自分で自分の健康、生活管理を行う日常生活における自立の面や社会的なつながりを回復、維持する社会生活における自立も含まれていると思います。  そこで、質問です。生活保護のあらましにおける自分の力で生活できるように支援することを、日常生活自立や社会生活自立も含む自立した生活が送れるように支援することに改めるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  ご指摘の自分の力で生活できるように支援することにつきましては、自立をわかりやすく説明したものであり、経済的自立、日常生活自立、社会生活自立の意味を含んでの表現としてございます。  なお、面接相談などにおきまして生活保護のあらましを説明する際には、3つの自立について丁寧に説明してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 自分の力で生活するというのは3つの自立を含めているということで、そういう日常生活を含めて、社会生活の自立も含めているのだということを確認させていただきました。  次に行きます。細目2番目です。申請では本人の意思、職権開始が記されていますが、扶養親族やその他の同居親族も可能であります。記すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  生活保護の申請は、本人の意思に基づくものであることを大原則としております。  こうしたことから、扶養義務者やその他の同居親族の方からの生活保護の申請は可能ではありますが、ご本人の申請意思に基づくものである必要があり、本人の意思で行うと表現しております。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 表現としてはそうですけれども、自分のかわりに行ってきてくれということでも可能だということだと思うのです。そういう意味では広く、受け付けないとは言っていないですけれども、そういうところが必要だと思っております。  次に行きます。細目3番目です。申請に必要な書類の案内について、可能であれば以下の資料をお持ちくださいとしているが、国は、申請にあたっては必要な書類は特別ありませんとし、申請後の調査で資料を提出すれば足りるとしています。ですから、申請を広く受け付けるという立場であれば、なお、これらの資料がなくても申請は受け付けますと、くどいかもしれませんけれども、追記すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  相談や生活保護を申請する際には特別必要な資料はありませんが、資料をお持ちいただくことで、より具体的な内容について相談が行えることをご説明したものであります。  また、資料をお持ちいただくことにより、保護の要否判断が速やかに行えるなど、申請者にとってメリットにもなるというものと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に行きます。  稼働能力の活用についてです。働くことのできる方は、年齢や体の状態に応じて働くよう努めてくださいとされていますが、雇用状況を見る限り、技術や資格などがないとなかなか就職が難しい状態だと思います。それを支える姿勢を市が示すことも必要ではないでしょうか。稼働能力の活用と就労支援に関連して、職業訓練を受けることなどもできるという追記をするほうがより丁寧なのではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  生活保護のあらましにつきましては、生活にお困りの方が生活保護の相談や申請をされる場合に、制度の複雑な内容をより簡潔にわかりやすく説明するための資料となっております。  就労にあたりましては、職業訓練のほか、職業相談や職業紹介など、さまざまな支援がありますことから、相談の中で本人の希望、適性、能力などを判断しながら、本人に適した支援内容について丁寧に説明しているところであります。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に行きます。  資産についてです。生活保護のあらましでは、不動産、預貯金、生命保険、貴金属、自動車などの資産は処分して生活費に充てていただくことがある。ただし、個別の事情によっては保有が認められる場合があるので、相談くださいとありますが、国の資産活用では、生活に利用されていない土地、家屋があれば、売却し、生活費に充てていただくとして、住居用不動産は原則認める、それから少額の保険、それから125cc以下の原付バイクですけれども、保有が認められる余地があるので、もっとわかりやすく記すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  生活保護のあらましにつきましては、制度の複雑な内容を簡潔にわかりやすく説明するための資料となっております。  保有する資産につきましては、処分し、最低生活の維持のために活用することを原則としておりますが、最低限度の生活の維持のために活用されており、かつ処分するよりも保有しているほうが生活維持及び自立の助長に効果があると認められるものなどにつきましては、保有が認められることとなっております。  居住用不動産や少額の保険、125cc以下の原動機付自転車などにつきましては、保有容認が可能な資産ではありますが、認められるためにはさまざまな要件があり、それぞれの事情に応じた対応が必要であることから、相談の中で丁寧に説明しているところであります。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 今の答弁のところで、さまざまな要件が、さっきの話で出させていただいた居住用不動産、少額の保険、それから125cc以下のバイクということで、さまざまな要件が、制限があるような表現があったと思うのですけれども、細かくなりますけれども、原則では、例えばさっき言った居住用不動産は、これは、例えば高額で、そんなことはあれだかもしれないですけれども、売れば1億円だとか、そういうものは、売った価格によって、その額があったと思うのですけれども、そういう条件は確かにあるのですけれども、本当に高額のものの場合は。だけれども、そうでないところの場合は、原則としては居住用の不動産等については認められると思ったのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  居住用の不動産でありましても、保有が認められない場合があります。例えば多額のローンを返済中の住宅、または居住用不動産を担保に生活費の貸し付けを受ける要保護者向け不動産担保型生活資金の利用が可能な場合というような例がございます。また、125ccあたりのバイクを保有する要件といたしましては、活用されていること、もう一つは自動車損害賠償責任保険及び任意保険に加入していること、それから保険料を含む維持費の捻出が可能であることなど、もろもろの条件がありますということでございます。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に行きます。  細目6番目の質問です。保護費の支給について、毎月の保護費の説明しか載っていません。アパートの契約更新料や通学定期代、それから通院交通費、眼鏡やコルセット等をつくる治療材料費などの一時扶助等については臨時の保護費として説明すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  生活保護のあらましにつきましては、制度の複雑な内容を簡潔にわかりやすく説明するための資料となっております。  保護費の支給につきましては、生活扶助における一時扶助費や住宅扶助における契約更新料、医療扶助における移送費や治療材料費のほかに、転居の際の敷金や児童生徒の通学用自転車購入費など、さまざまな種類の費用があり、それぞれの事情に応じた対応が必要であることから、相談の中で丁寧に説明しているところであります。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。
    ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁に対して一言だけ言わせてください。  一時扶助はさまざまあるので、なかなか大変だということはわかりました。とりあえずですけれども、通院、移送費、ここでいいますと通院交通費と僕言いますけれども、移送費については厚生労働省も知らせるようにという通知があるので、ここはやっぱりどこかの形で知らせるなり、口頭でもあれなのですけれども、そういうことが必要かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  今ほどありました移送費のほかに、先ほど答弁したとおりさまざまな種類があって、それぞれ一人一人の状況に合わせた部分での対応が必要ということを考えておりまして、それはやはり相談の中で丁寧に説明してまいりたいと考えています。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に行きます。  就労収入に関してです。収入を得ている世帯の場合は、全額収入とするのではなく、その収入を得るための必要な経費、例えば社会保険だとか、所得税、住民税、通勤費などの実費だとか、保育料、公的貸付金の返済、それから公租公課などは勤労控除として引くことになっていると思います。  また、高校生のアルバイト収入では、高校等就学費の支給対象とならない経費、具体的には私立学校における授業料の不足分、修学旅行費、学習支援費を活用しても不足分のあるクラブ活動費、それから学習塾代費などがあります。また、高校等就学費の基準額または就学支援費で賄い切れない経費の最小限度の額を収入認定しないとなっております。そして、高校生が就労した場合については未成年者控除というのがあると思います。  そこで、質問です。就労収入に関して、基礎控除、経費の控除、高校生のアルバイト収入の取り扱いについても記載すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  生活保護のあらましは、制度の複雑な内容を簡潔にわかりやすく説明するための資料となっております。  就労収入における控除及び高校生のアルバイト収入の取り扱いにつきましては、基礎控除や必要経費の控除のほかに新規就労控除や未成年者控除などがあり、また高校生のアルバイト収入の認定除外となる対象経費も複数あり、それぞれの事情に応じた対応が必要であることから、相談の中で丁寧に説明しているところであります。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に行きます。  細目8番です。決定処分に不服があるときは行政不服審査や訴訟ができることも追記すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  生活保護のあらましは、制度の複雑な内容を簡潔にわかりやすく説明するための資料となっております。  一方、審査請求や訴訟は、生活保護申請後の決定内容に不服がある場合や決定内容の取り消しの訴えをする場合に行政不服審査法に基づいて行われるものでありますので、保護の処分内容をお伝えいたします保護決定通知書に記載することとしております。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁というか、あれなのですが、これは自治体の、福島市だけではなくて、ほかの、例えば小田原市だとか、そういうところではわかりやすく書いてあるわけです。全部書けというわけではなくて、今までもそうだと思います。細かく、中でわかりやすいように表現がされている自治体もあるわけです。そういうところで、ぜひそういうところは学んでというか、参考にしていただきたいと思います。  次に行きたいと思います。それから、最後ですが、今回の改訂で生活保護のあらましには、自立更生のために充てると認められるものについては収入として認定しない場合がありますので、報告するときにご相談くださいと記されています。奨学金の裁判とその後の市民運動による大きな変化だと私は思っております。しかし、市民が自立更生のために充てると認められるものと言われてもわかりにくいのが現状です。利用者の自立支援に充てる場合には収入認定しないことが可能であり、代表的なものとしては自立更生目的のための恵与金、貸付金、災害等に係る補助金や保険金、見舞金、死亡に係る保険金、実施機関の指導、指示で不動産、動産を売却した場合の対価がある場合というふうにされております。そういう意味では、そういうことも含めて、これは文章にするのはなかなか難しいけれども、相談があったときに、自立更生にはこういうことがあるのですよということを一言、説明の中で入れていただきたいと、これは要望でございます。  次の質問です。大項目2番目の児童相談所について質問させていただきます。  私たちは、児童相談所を設置することを議会の中で求めてきました。  そこで、質問ですが、改正児童虐待防止法の附則で、全ての中核市、特別区での児童相談所の設置を支援するとしています。福島市も児童相談所を設置すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  児童相談所は、極めて専門性の高い施設であり、専門職員や財源の確保が難しいなどの課題が多く、現時点で児童相談所を設置することは困難であります。  先ほどの法律の附則にありましたが、私どもとしては国においてまだ十分そういった措置がとられていないということで、国には強く今申し上げているところでございます。  児童虐待対策につきましては、今年度の当初予算で子ども家庭総合支援拠点の設置に関する予算を計上しておりまして、この子ども家庭総合支援拠点をできるだけ早く設置をして、児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策を強化してまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございますが、なかなか財政的にということがありましたが、国がこの中で言っていることは、いわゆる設置に国が支援するということを言っているので、やっぱりそういうときはしっかり利用と言うと悪いですけれども、すべきだと思います。  それからまた、市長は今議会の中で、子供の支援との関連の中で、社会情勢の変化に伴った政策を実施すると言っていますので、そういった中ではやっぱりそれも検討すべきではないかと思っております。  では、次に行きます。大項目3番目です。保育所問題についてです。  まず初め、今年度、認可保育所に入れない子供の数が410人と依然多いと思います。さらに、この春の認可保育所入所申込者は5,328人と昨年比で301人ふえています。認可保育所を増設すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  本市では待機児童対策緊急パッケージを推進し、今年度におきましても、認可保育施設の創設等により、保育定員を418人拡大してまいります。  また、令和2年度から5年間の計画といたしまして今年度策定いたします第2期福島市子ども・子育て支援事業計画において、ニーズ調査の結果や待機児童数などを踏まえて供給量を設定し、その確保に向け、認可保育施設を整備してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に行きます。  細目2番目です。市立や私立の保育所で保育士不足により定員まで受け入れられない施設について、施設名及びその受け入れられない児童数も含めて伺います。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  認可保育施設において保育定員まで受け入れられなかった理由といたしましては、保育士不足との複合的な要因のものもありますが、平成31年4月1日現在で、保育士の不足の理由のみで定員まで受け入れることができなかった施設と児童数につきましては、公立の保育施設では、渡利保育所で7名、東浜保育所で3名、野田保育所で3名、蓬莱第二保育所で9名、御山保育所で16名、飯野あおぞら保育所で20名、ふくしま中央認定こども園で9名であります。  また、私立の認可保育施設では、さゆりこども園で6名、さゆり第二保育園で12名、認定こども園今、ここ。瀬上で4名、すばる保育園で1名、ニチイキッズ福島みなみ保育園で2名、成川みんなのおうち保育園で13名であります。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁についてでございますが、市立のところでいえば、保育士不足で集まらないところが、ざっと数えて30から40ぐらいという形でしょうか。だと思うのですが、この間の中で、前回の質問の中でもほかの議員が質問していましたが、公立の保育所から私立の保育所に移った市の保育士の方がいられるということで、聞いたらば13人で、嘱託の方だということを聞き及びました。そういう意味では、これらの方が、13人が例えば乳児を扱う、全部が、機械的で申しわけないですけれども、乳児3対1で割合で計算すれば、子供さんのところでは39名を受け持つ、実際はそういうことはないわけですが、可能なわけです。それから、1、2歳のところでは6対1なので、78名が受け入れ可能ということになるわけですね。計算上でございますが。そういう意味では、そういうところで、保育士の確保というところで、その辺では市はこういう現状を捉えてどう考えていらっしゃるのか。これだけ少ない、保育士がいなくてできないわけですよね。 ○副議長(粟野啓二) 質問議員に申し上げます。  今のは質問ですか。 ◆8番(小熊省三) はい。今の、例えばこれだけ実際に預けられない、保育士がいなくてできないわけですよね。だから、それに対してどういうふうに市としては考えているのですかということです。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  保育の受け皿の確保と保育士の確保につきましては、待機児童対策緊急パッケージによりましてさまざまな事業を展開しているところでございまして、その中で保育士の確保につきましても、本年度は特に奨学資金の貸付制度などを創設するなどにおきまして、公立とともに私立のほうの保育所の保育士につきましても確保に努めているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 先ほど僕言いましたけれども、さっきの例でいえば、市立のところでいえば13人の嘱託の方がやめられているということで、そういうところでもやっぱりしっかり手当て、戻ってもらうというのは無理でしょうけれども、保育士として働いていただくということが必要だと思います。これは意見とします。  次の問題に行きます。細目3番目として、余目保育所、それから蓬莱保育所は送迎時の保護者の駐車スペースがなく、園庭を利用しています。近隣に駐車場を設けることが必要と考えますが、見解を伺います。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  両保育所とも、住宅の立地、周辺道路等の状況から、近隣に安全な駐車場を確保することは困難な状況にございます。  園庭を送迎時の駐車スペースとして利用するにあたりましては、送迎車両の乗り入れ時間帯と保育での利用時間帯を明確に区分しております。  また、園職員、保護者が、機会あるごとに、児童の安全確保を最優先とした適正な利用につきまして意識の高揚を図っているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございますが、実際に私も現場、余目保育所、それから蓬莱保育所を見せていただきました。個々のことを言うとあれですが、確かに余目のところはスペースがありませんが、道路を挟んでは、農道、農家なので、その問題をどうするかという問題は私が言うことではないのですけれども、土地は、本当に安全というか、確保すると、必要だったらば、そこも含めてやっぱり考えなければいけないというところだと思うのです。それで、一番問題なのは、保育士の方たちが子供の安全で、余目保育所では子供たちがいる部屋に車が来ないように、こういうガードの鉄のパイプをつくって安全を確保していましたよね。そういう意味では非常にあれだと思うのですが、逆の面で言えば子供たちが両方とも3時からはもう子供たちは園庭で遊べないということでございました。そういうところでは、子供が例えば帰るまでの間は、その3時からは結局外遊びができないということになるわけですよね。結局そういうところは、子供の育ちだとか発達を守るという意味ではやっぱり検討すべきだし、そこはやっぱり行政機関として手を差し伸べていくべきなのだろうと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  まず初めに、おただしのありました余目保育所の道路の向かいの土地でございますが、先ほど困難な状況にあると申し上げましたのは、その土地は市街化調整区域の農振農用地の土地規制があるという意味でございます。  もう一つ、その後のご質問でありますが、確かに子供の利用する時間が制限されるということになりますので、その点につきましては今後、各保育所の状況等を調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に行きます。  中項目2です。消費税増税と保育所の無償化問題についてです。  子ども・子育て支援法、幼児教育無償化法は消費税増税が発端です。安倍首相は、総選挙を前に2017年9月に、消費税10%増税の使途変更の理由に幼児教育の無償化を出しました。それによって解散総選挙の口実といたしました。  幼児教育無償化の財源は消費税の引き上げです。しかし、消費不況が長引き、実質賃金が低下している日本で消費税率を上げると、市民生活と地域経済を直撃します。就学前児童がいない世帯にとっては、単に消費税率が上がるだけです。就学前児童のいる家庭でも、子供さんが小学校になると消費税率の引き上げしか残りません。法人税、所得税、相続税など、さまざまな税金があります。その中で、無償化の財源を消費税だけに求めるのはおかしいと思います。富裕層と収益を上げている大企業に財源を求めるべきです。それから、消費税を上げることを認めると、ゼロ歳から2歳の無償化を進めるために新たな財源が必要になります。また消費税の引き上げにならざるを得ません。また、学童保育の無償化を進める場合でも、消費税を引き上げなければならないということが起こります。幼児教育無償化そのものには反対しませんし、子育ての個人負担を減らすためには無償化は進めるべきです。消費税を財源とした今回の無償化は問題だと思っております。  無償化の対象は、3歳から5歳は原則全世帯、ゼロ歳から2歳は住民税非課税世帯です。無償化のための費用の多くは、比較的所得の高い世帯に偏り、低所得者への恩恵は少ないのが明らかです。既に保育園や幼稚園も低所得者などへの減免措置が実施されているため、政府自身も、保育所では減免費用の約半分、年収640万円以上の世帯に、そして幼稚園では費用の4割近く、年収680万円以上の世帯に向けられていると試算しています。恩恵はなく、増税だけがかぶせられる低所得世帯が多く生まれます。  保育の無償化の対象とされるのは、現在公的に徴収される保育料のみであり、それ以外の負担は切り捨てられます。給食は教育の一環であり、従来もゼロ歳から2歳の副食費、3歳から5歳の主食費、それから副食費は公費負担の対象でした。これを自己負担に変えるのは後退につながると考えます。  そこで、質問です。保育所の給食費の食材費の実費徴収はすべきでないと考えますが、見解を伺います。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  保護者から実費として徴収しております通園送迎費、食材料費、行事費などの経費につきましては、無償化の対象から除くこととされておりますが、食材料費の取り扱いにつきましては、これまでも基本的に施設による徴収または保育料の一部といたしまして保護者が負担しております。  なお、保育の必要性の認定を受け認可保育所等を利用する3歳から5歳の子供に係る副食費につきましては、これまで保育料に含まれていたことから、保護者の負担方法に変更はあるものの、保護者が負担すること自体はこれまでと変わらないと考えております。  また、副食費の徴収免除につきましては、年収360万円未満相当の世帯への拡充などにより、負担の軽減につながるものと考えております。  今後は、保育所等事業者や保護者に対し、食材料費の取り扱いの見直しや副食費の免除対象の拡充について、丁寧な説明に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に行きます。  そもそも保育基準を満たさない施設が、表現は悪いですけれども、合法的に存在するのは奇妙なことですが、保育所に入れない、保育所では開所時間が合わないなどの理由で認可外保育所が存在し続けています。ただし、国が定める保育所の基準を満たしていない施設のために、存在は認めるものの、公費の投入を控えてきました。ところが、今回の無償化では認可外保育所も対象になり、公費が投入されます。  2017年3月31日時点で、国が把握している認可外保育施設は6,558カ所、利用している子供は15万人強でございます。保育所、認定こども園を利用している子供と比べると、およそ6%程度です。届け出対象施設は、原則として1年に1回以上、都道府県、福島市でいえば、中核市なので、福島市になりますが、立入調査を行うことになっています。国での話ですが、2016年度立入調査を行った届け出対象件数は総数の66.1%、そのうち指導監督基準に適した施設は総数の36.7%でした。指導監督基準というのは政府が定めるもので、認可外保育所の保育環境、保育内容など指導を改善するための基準です。  そこで、質問です。認可外保育所の利用増大に伴い、認可外保育施設の指導体制強化なしに安全安心な保育は保障できないと考えますが、市の見解を伺います。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。
    副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  認可外保育施設の指導監督につきましては、今年度健康福祉部内に設置した福祉監査室において児童福祉法第59条に基づき立入調査を実施し、また今年度幼稚園・保育課に配置した専門的知識を有する巡回支援指導員において認可外保育施設の支援、指導を実施するなど、体制を強化しております。  立入調査では、満たすべき基準の遵守状況を確認し、適正な保育内容及び保育環境の確保を指導しており、巡回支援指導では、保育や施設運営に関する助言、指導を行い、事故防止とともに保育の質の向上に努めております。  今後におきましても、福祉監査室との連携のもとに指導監督体制を確保し、将来を担う子供たちのために安全安心な保育環境を整備してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に行きます。  議案第68号福島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件についてでございます。  まず、保育所型事業所内保育事業について、規模、定員20名以上や保育士配置等の基準が認可保育所と同等であること、それから2番目として、3から5歳児を受け入れている事業所も存在することを踏まえ、地方分権対応方針において、満3歳以上の児童を受け入れている場合には連携施設の確保を不要とするとしているが、市内の該当する施設の有無とその数を伺います。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えします。  本市で保育所型事業所内保育事業を実施している施設は2カ所となっております。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問です。  満3歳以上の児童を受け入れる場合に、保育士数と面積要件等保育環境を考えるならば、これらの条例改正は需要に応えられない、施設整備を果たさなければならない市の役割を放棄するものと考えられます。どの施設においても子供たちに平等に保育が保障されるよう、施設、それから運営基準は認可保育所の基準に当てはめるようにすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えいたします。  今回の条例改正では、家庭的保育事業等による卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、入所定員が20人以上の、企業主導型保育事業に係る施設及び市が運営費支援等を行っている認可外保育施設を連携施設として設定することができるようになります。  これらの施設は、認可保育施設とは違う基準になっておりますが、立入調査及び巡回支援指導を通して、適正な保育内容や安全安心な保育環境など、保育の質の確保を図ってまいります。  また、本市といたしましては、現在連携施設を確保できていない地域型保育施設につきまして、卒園後も必要な保育が継続的に提供されるよう、3歳以上の子供を受け入れる連携施設の確保につきまして、引き続き支援してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に行きます。  大項目5番目です。茂庭診療所の閉鎖についてです。  茂庭の住民の方に伺ったところ、診療所がなくなるというのは困るという話をされていました。  そこで、質問です。市として茂庭地域の医療を守るという視点で、今まで医師会の管理運営の補助を出していたわけですが、市は地域医療の拠点としての茂庭診療所を続けるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  茂庭地区の医療確保を図るため、市では茂庭診療所の開設者であります市医師会に対しまして運営補助を行っておりましたが、本年4月末に市医師会より、茂庭診療所の医療スタッフの確保と医療サービスの提供が困難な状態となり、この6月末をもって閉診する旨の申し入れがありました。  市といたしましては、市医師会を通じて会員に対しまして茂庭診療所にて診療可能な医師の照会をお願いしたところ、このたび5月末に個人医師からの申し出があり、現在、開設者として茂庭診療所での診療を週2日体制で対応いただけるよう、当該医師と費用負担を含め協議、調整しているところであります。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 週2日ということ、開設ということなのですね。わかりました。  次の質問に行きます。大項目6番目、下水道管理センターの放射線モニタリングポストの撤去について伺います。  まず、下水道管理センターの放射線モニタリングポストの撤去の経緯について伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  当該モニタリングポストについては、平成25年4月、下水道管理センター敷地に環境省事業として汚泥の減容化実証施設が設置、運用され、乾燥汚泥が一時的に保管されたことから、その実証期間中の安全対策として空間放射線量を測定することを目的に、センター敷地境界に環境省が6カ所設置したものです。  平成30年6月までに施設の撤去及び乾燥汚泥の搬出が終了し、実証期間も終了したことに伴い、環境省が撤去したものであります。  なお、実証期間中から撤去まで空間放射線量についても近隣と同様に減少しており、あわせて市では近隣の2町内会と協議の上、事業終了と当該モニタリングポストの撤去の件について近隣住民へ周知を行い、ご理解をいただいたものと受けとめております。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございますが、住民への周知を図ったということはお伺いしました。住民へのその撤去する前の合意だとか、そういうところについては、まず1つは説明会があったのかどうか、それから住民との合意についてはいかがだったのか、その2点についてお伺いします。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  撤去にあたりましては、環境省のほうより、搬出の完了につきまして6月で完了したとの連絡をしていただきまして、地元の町内会と協議の上、12月に地元に対して回覧等で通知をしたということでございます。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁について、住民の、そういう意味で、僕もそれを聞かせていただきましたけれども、撤去が終わった後で、やりました、済みましたというのではなくて、やっぱり住民としては、いつ、撤去するよということをその前に確認が必要かと思うのですが、その辺についてはいかがだったのですか。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  モニタリングポストの撤去の前に町内会へのお知らせの文書を回覧をさせていただいて、その上で、それが12月付でさせていただきまして、その後に現場のほうの撤去をしたということでございます。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁について、もう一つ、住民合意というか、その辺で、お知らせしてというか、そこの町内会長さんにお話しして、それで終わりなのでしょうか。その辺の問題、そこら辺の住民合意という感じでは。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  2つの町内会の会長と周知の方法につきましてご相談をさせていただいて、回覧でよろしいということで、その話を受けて、回覧という形で住民の方に周知を図ったということでございます。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) あの辺に住んでいる、あの辺と言うと申しわけないですけれども、住んでいる方でやっぱり、撤去されて、あれっ、いつの間にかなくなったよというところで心配していたという声があるので、あえてこういうふうに、くどいですけれども、質問させていただいております。  そして、次の問題でございます。細目2番目の下水道管理センターの、やっぱりそういう意味では住民は放射線に対して、もう終わっているわけではないので、そこら辺では心配というか、あると思うのです。あの減容化施設がなくなってからしばらくの間は、1年以上はモニタリングポストあったのですよね、ずっと。それがなくなったというところで、そういう意味では住民の方たちも心配するというのが当然だと思うので、そこで質問です。  細目2番目の質問ですが、下水道管理センターの放射線モニタリングポストをもとに戻すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(遠藤徳良) お答えいたします。  当該モニタリングポストは、環境省による減容化実証施設の設置に伴い、その安全対策として設置されたものであり、実証期間が終了し、近隣住民のご理解もいただいた上で、その設置目的も終了したことから、撤去に至ったものと受けとめております。 ○副議長(粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) そういう意味では、済みません、今の、一言だけ言わせてください。住民の方がやっぱり知らない方がいるわけですよね。そういう意味では、そういうことがあるので、だからそこは心配があるわけです。そこは、やっぱりどれだけ広くみんなの合意の問題だとか、それから説明をしているかというところが問題だと思って、質問させていただきました。  以上で私の質問は終わります。 ○副議長(粟野啓二) 以上で小熊省三議員の質問は終了いたしました。  これをもって本日の一般質問は終了いたします。  なお、明8日、9日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、10日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後3時27分    散  会...