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1. 福島市議会 2019-03-20
   平成31年3月20日予算特別委員会経済民生分科会−03月20日-01号

   
   取得元: 福島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成31年3月20日予算特別委員会経済民生分科会−03月20日-01号平成31年3月20日予算特別委員会経済民生分科会 　予算特別委員会経済民生分科会記録 　平成31年３月20日（水）午前10時35分〜午後３時49分（９階904会議室） 〇出席委員（９名） 　　分科会長　　　　　石原洋三郎 　　副分科会長　　　　誉田憲孝 　　委員　　　　　　　佐々木優 　　委員　　　　　　　後藤善次 　　委員　　　　　　　斎藤正臣 　　委員　　　　　　　黒沢　仁 　　委員　　　　　　　佐久間行夫 　　委員　　　　　　　山岸　清 　　委員　　　　　　　渡辺敏彦 〇欠席委員（なし） 〇市長等部局出席者（市民安全部） 　　市民安全部長兼危機管理監　　　　　　　　横田博昭
   　　市民安全部次長　　　　　　　　　　　　　高橋善則 　　生活課長　　　　　　　　　　　　　　　　岡部敬子 　　生活課課長補佐兼安全安心係長　　　　　　渡邉　史 　　生活課避難者支援係長　　　　　　　　　　中原利也 　　生活課消費生活センター所長　　　　　　　甚野江美 　　生活課市民会館長　　　　　　　　　　　　佐藤和子 　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　島貫千鶴子 　　市民課戸籍係長　　　　　　　　　　　　　橋　敬 　　市民課課長補佐兼総合窓口係長　　　　　　安藤勝章 　　市民課西口行政サービスコーナー主任　　　菊田美由紀 　　市民課登録係長　　　　　　　　　　　　　大和夏樹 　　国保年金課長　　　　　　　　　　　　　　高橋義彦 　　国保年金課庶務係長　　　　　　　　　　　尾形祐紀 　　国保年金課国保資格係長　　　　　　　　　緒方　淳 　　国保年金課国保給付係長　　　　　　　　　府野秀雄 　　国保年金課高齢者医療係長　　　　　　　　高橋早苗 　　国保年金課国保年金係長　　　　　　　　　佐藤晶子 　　市民協働課長　　　　　　　　　　　　　　国分英男 　　市民協働課課長補佐兼市民協働係長　　　　柴田敏勲 　　市民協働課広聴係長　　　　　　　　　　　酒井俊宏 　　定住交流課長　　　　　　　　　　　　　　河野裕之 　　定住交流課出会い定住応援係長　　　　　　二瓶芳信 　　定住交流課都市間交流係長　　　　　　　　甚野一彦 　　危機管理室長兼副危機管理監　　　　　　　堀江清一 　　危機管理室次長　　　　　　　　　　　　　紺野広幸 　　危機管理室主幹兼室次長補佐兼計画係長　　菊田　悟 　　危機管理室減災係長　　　　　　　　　　　菅野美紀子 　　危機管理室防災係長　　　　　　　　　　　伊藤祥典 〇案件 　　１　議案審査 　　　　議案第 ２号　平成31年度福島市一般会計予算中、市民安全部所管分 　　　　議案第 ６号　平成31年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算 　　　　議案第12号　平成31年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　　　　開　　議 ○石原洋三郎　分科会長　　予算特別委員会経済民生分科会を開会いたします。 　議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、市民安全部所管分を議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎市民安全部長　説明の前に関係資料の配付をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○石原洋三郎　分科会長　　はい。 　　　　　【資料配付】 ◎市民安全部長　それでは初めに、今お配りしました資料の１ページをごらんいただきたいと思います。市民安全部が所管しておりますのは、福島市一般会計予算の一部と国民健康保険事業費特別会計及び後期高齢者医療事業費特別会計でございます。１ページの一番下の欄に記載してございますが、３つの会計の合計で平成31年度歳入予算総額につきましては289億165万8,000円で、平成30年度と比較しますと５億6,516万8,000円の減額、率では1.9％減となっております。同じく平成31年度歳出予算総額は336億2,393万円で、平成30年度と比較しますと５億7,422万7,000円の減額、率では1.7％減となってございます。歳入歳出予算総額とも減となっておりますのは、国民健康保険事業費特別会計におきまして歳出予算の保険給付費が減額となり、それに合わせて歳入予算の保険給付費等交付金も減額となったことなどが主な要因でございます。 　詳細につきましては次長より説明いたしますので、ご審議の上、ご承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎市民安全部次長　では、議案第２号平成31年度一般会計予算のうち市民安全部所管分について、資料に基づきご説明いたします。 　なお、予算説明書のページ数につきましては資料の右側に記載しておりますので、あわせてごらんいただければと思います。 　また、資料の説明でありますが、主なものをご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、２ページごらんください。歳入でありますが、15款使用料及び手数料、１項使用料の主なものでありますが、１目総務使用料、２節市民会館使用料932万1,000円は、施設及び備えつけ物件等の使用料でございます。 　続いて、２項手数料の主なものでありますが、１目総務手数料、３節戸籍住民基本台帳関係手数料１億892万3,000円は、戸籍証明書及び住民票の写し等の交付手数料であります。 　３ページごらんください。16款国庫支出金の主なものでありますが、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、２節保険基盤安定負担金２億2,694万3,000円は、国民健康保険保険基盤安定負担金の保険者支援分であります。 　同じく２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、２節個人番号カード交付事業費補助金4,569万8,000円は、個人番号カード等に関連する事務を地方公共団体情報システム機構に委任するための補助金及び個人番号カードを交付するための費用に係る補助金であります。 　同じく２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金179万3,000円は、平成31年度より年金生活者支援給付金制度が開始されることに伴う事務費に対して交付されるものであります。 　続いて、３項委託金、２目民生費委託金、１節の社会福祉費委託金3,693万5,000円は、国民年金の事務の委託金であります。 　続いて、４ページごらんください。17款県支出金の主なものでありますが、１項県負担金、１目民生費県負担金、２節保険基盤安定負担金の10億7,942万1,000円は、国民健康保険保険基盤安定負担金の保険税軽減分、保険者支援分及び後期高齢者医療の保険基盤安定負担金であります。 　その下、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節の総務管理費補助金1,317万5,000円でありますが、こちらは出会いの場創出事業を実施するための地域少子化対策重点推進交付金、東京圏からの移住就業者等を支援し、定住人口の確保を図るＵＩＪターン移住支援事業費補助金などであります。 　続いて、その下、５目商工費県補助金の１節商工費補助金35万4,000円でありますが、こちらは消費生活相談及び相談員の研修参加支援のための交付金であります。 　５ページをごらんください。22款諸収入でありますが、５項２目雑入、５節の市民交通災害共済組合交付金633万円でありますが、市民交通災害共済加入促進の事務費でございます。 　同じく８節福島県後期高齢者医療広域連合事業費補助金156万4,000円及び９節保険者インセンティブ交付金23万6,000円でありますが、こちらは後期高齢者に対する糖尿病性腎症重症化予防事業の実施に対して交付されるものであります。 　続いて、６ページごらんください。22節雑入でありますが、コミュニティ助成金500万円は、宝くじの社会貢献広報事業として認定された場合に一般財団法人自治総合センターから交付される２件分の助成金を見込んだものであります。 　その下、23款１項市債、８目１節消防債の消防施設整備債110万円でありますが、県総合情報通信ネットワーク機器更新負担金に係る市債であります。 　続いて、歳出です。７ページごらんください。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、復興事業費でありますが、笑顔つなぐまち交流事業費130万円は、長期避難者の交流支援を促進するための補助金でありまして、またその下、自主避難者支援事業費76万円につきましては、県外避難者を対象とする行政相談窓口設置や交流会への参加等の経費でございます。 　続いて、２目文書広報費、広報広聴費の主なものでありますが、ふくしま元気トーク開催費31万円は、市民と市長が市政について対話する機会を創出し、市政への理解を深めていただくために開催するものであります。続いて、その下、ネットモニター事業費23万7,000円につきましては、インターネットを活用した市民モニターによるアンケート調査を実施するものであります。続いて、その下、自治振興協議会連合会補助金300万円、地区自治振興協議会交付金170万8,000円につきましては、28地区の協議会活動を支援するものであります。 　続いて、相談処理費の法律相談事業費215万5,000円でありますが、市民法律相談を委託しております福島県弁護士会福島支部への委託料などであります。 　続いて、８ページごらんください。６目企画費になります。国際化推進費の主なものでありますが、国際交流員の配置に係る費用及び市内在住外国人留学生への生活補助等、国際交流推進費740万3,000円及び多文化共生のまちの実現に向けた各種事業を行う多文化共生のまち福島推進事業費600万円であります。 　続いて、都市間交流費でありますが、主なものは東京都荒川区や山口県山口市などとの交流事業費及び平成31年度から指定管理者制度を導入する旧佐久間邸の管理運営費等でございます。 　続いて、定住推進費の主なものでありますが、福島市への移住、定住に向けた情報発信等を行うふくしま定住推進事業費272万5,000円、親子３世代同居等のための住宅取得費用を助成する多世帯同居・近居支援事業費455万円、３名の協力隊員を導入し、地域協力活動を実施する地域おこし協力隊活用事業費が1,063万2,000円及び東京23区の在住者等が本市へ転入し、県のマッチングサイトに掲載の中小企業へ就職するなどの要件を満たした場合に支援金を交付し、定住人口の確保を図るＵＩＪターン移住支援事業費1,296万円などであります。 　次に、その下、復興事業費200万円でありますが、こちらは荒川区との相互交流を通して農産物の風評払拭につなげる農産物安全・安心発信事業の費用でございます。 　９ページごらんください。９目安全安心なまちづくり推進費、安全なまち推進費の主なものでありますが、こちらは防犯協会連合会補助金980万円で、福島地区及び福島北地区の防犯協会連合会に対する補助金であります。 　その下、交通教育専門員費1,868万5,000円でありますが、こちらは交通教育専門員の報酬などであります。 　続いて、10ページごらんください。交通安全対策費の主なものでありますが、交通安全運動推進事業費122万1,000円につきましては、年間を通して実施します交通安全運動に関する費用などでございます。その下、交通安全教育推進事業費380万6,000円でありますが、こちらは市内の中学生、高校生を対象に実施するスケアードストレート交通安全教室を行う自転車安全利用推進事業などであります。また、交通安全関係団体補助金998万9,000円につきましては、福島市交通対策協議会、福島地区及び福島北地区の交通安全協会及び福島市交通安全母の会連絡協議会への補助金であります。 　11ページをごらんください。同じく９目安全安心なまちづくり推進費、市民交通災害共済事業費559万2,000円でありますが、こちらは市民交通災害共済事務に係る臨時職員の賃金等でございます。 　次に、10目会館費、市民会館費の主なものでありますが、こちらは市民会館の管理運営に係る人件費、施設管理経費及び建物維持補修費等であります。職員給与費等は、後ほどご説明いたします。 　12ページをごらんください。13目住みよい地域づくり推進費、地域づくり支援事業費1,740万円でありますが、こちらは地域の課題解決や地域まちづくり、環境美化活動などのために自主的に行う地域活動に対して補助を行う地域コミュニティ等支援事業費でございます。 　続いて、14目諸費、市民生活諸費の主なものでありますが、市民活動活性化支援事業費190万円につきましては、社会貢献活動を行う立ち上げ期の市民活動団体を支援するものであります。次に、町内会等交付金7,899万5,000円は、町内会等の円滑な活動を促進し、あわせて地域住民のコミュニティ活動の推進に資するため、872町内会へ交付するものであります。続いて、集会所建設費等補助金582万7,000円でありますが、こちらは町内会が実施する改修及び小規模修繕、バリアフリー化を支援するものであります。今後さらに進行する高齢社会に対応するため、平成31年度からバリアフリー改修枠を新設しまして、補助対象事業費の額をこれまでの30万円から３万円に大幅に引き下げるとともに、10年間の再補助制限期間についてはこれを撤廃し、利用対象を広げ、より利用しやすい制度となるよう見直しを図ったところであります。次に、まちなか交流スペース事業費1,590万円でありますが、市政情報コーナーとしまして暫定的に使用してきました旧東口行政サービスコーナーをまちなか交流スペースとしてリニューアル整備し、町なかを訪れる市民の方々が気軽に休憩したり活動、交流する場所として再活用するものであります。６月１日、２日の東北絆まつり開催前の５月下旬にオープン予定でございます。 　次に、その下、市民活動サポートセンター費1,736万7,000円でありますが、指定管理者制度を導入しております同センターの管理運営費等でございます。 　続いて、13ページごらんください。３項１目戸籍住民基本台帳費の主なものでありますが、職員給与費と事務費になっております。職員給与費につきましては、後ほどご説明したいと思います。 　事務費の内容でありますが、戸籍住民基本台帳諸費の主なものでありますが、こちらが記載のとおり、嘱託職員費2,539万2,000円、コンビニ交付サービス事業費が2,572万5,000円などであります。 　次に、個人番号カード交付事業費でありますが、こちらは地方公共団体情報システム機構に事業を委任するための交付金3,305万8,000円などでございます。 　14ページごらんください。西口行政サービスコーナー費につきましては、嘱託職員費と事務費でございます。 　15ページごらんください。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、細目、社会福祉諸費351万9,000円でありますが、年金や国保の窓口相談に対応する嘱託職員１人分の賃金などであります。 　続いて、特別会計繰出金18億8,858万8,000円でありますが、保険基盤安定繰出金のほか、国民健康保険事業費特別会計への繰出金であります。前年度比で5,000万円余の増となっておりますが、主な要因は５つ目の項目、財政安定化支援事業繰出金が国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するため、国保特別会計への繰り出しが見込まれたことなどによるものであります。 　その下、４目国民年金費、国民年金諸費の703万4,000円につきましては事務費でございます。また、職員給与費につきましては後ほどご説明したいと思います。 　続いて、16ページごらんください。６目後期高齢者医療費の主なものでありますが、生活習慣病重症化予防モデル事業費180万円につきましては、後期高齢者に対する糖尿病性腎症の重症化予防を目的とした保健事業に係る費用であります。 　次の療養給付費負担金24億9,053万4,000円につきましては、被保険者数の増により医療費の増加が見込まれておりますことから、前年度比1,000万円余の増となったものであります。 　次に、事務費負担金、県後期高齢者医療広域連合負担金１億1,246万5,000円は、広域連合の事務費に対する負担金であります。 　続いて、後期高齢者医療事業費特別会計への繰出金でありますが、記載のとおり合わせて７億1,313万2,000円となっております。 　17ページをごらんください。こちらは７款１項商工費、６目消費者保護対策費、消費者保護対策事業費の主なものでありますが、嘱託職員費545万2,000円につきましては、消費生活相談員２人分の賃金などでございます。次に、消費者行政推進事業費482万8,000円でありますが、消費生活相談員１人分の賃金及び消費者教育及び啓発のために出前講座等において配付するパンフレットに係る費用などでございます。その下、消費者啓発事業費511万5,000円でありますが、こちらは消費者啓発のためにイベントとして隔年開催しております福島市民のくらし展及び各学習会の開催やテレビスポット放送等を通して消費者教育及び啓発を図るための費用でございます。 　続いて、18ページごらんください。９款１項消防費、５目災害対策費4,835万9,000円の主なものでありますが、まず嘱託職員費1,002万3,000円につきましては、危機管理や災害対応業務に係る本市危機管理体制の強化を図るための防災専門官２人分の賃金などであります。続いて、総合防災訓練事業費100万円でありますが、５月11日を予定として阿武隈川、荒川合流点周辺を中心に住民参加型の総合防災訓練を実施するものであります。次に、総合防災情報システム管理費925万8,000円でありますが、災害に強い情報連携システムなどの維持管理経費であります。その下、緊急災害等情報対策事業費376万6,000円は、福島コミュニティ放送などに対してＪアラート作動時等の緊急災害割り込み生放送及び防災情報番組等の放送業務を委託するものであります。その下、避難所誘導標識等設置事業費570万円につきましては、災害時における市民の迅速かつ的確な避難を確保するため、適応する災害種別等を表示した避難所標識を設置するものであります。その下、避難所開設運営費536万3,000円は非常用食料を備蓄するための経費でありまして、平成31年度末において非常用食料については累計で約10万5,000食を見込むものであります。 　続いて、所管の人件費についてご説明申し上げます。予算説明書で説明申し上げます。まず、予算説明書の80ページ及び81ページをお開きください。こちらは、２款総務費、１項総務管理費の中の10目会館費であります。２節給料953万3,000円は、市民会館職員２人分の給料であります。 　続いて、３節職員手当等507万2,000円でありますが、扶養手当、通勤手当、時間外、休日勤務手当等でございます。 　続いて、４節427万3,000円は、市町村職員共済組合負担金、公務災害に係る事業主負担金及び嘱託職員４人に係る社会保険料などでございます。 　７節賃金815万1,000円でありますが、こちらは市民会館業務に従事する嘱託職員４人分の賃金でございます。 　続いて、予算説明書の88ページ及び89ページをごらんください。同じく２款総務費でありますが、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費であります。２節給料２億5,638万6,000円、３節の職員手当等１億3,225万8,000円につきましては、市民課職員39人及び支所職員34人分の計73人分の給料等でございます。 　続いて、予算説明書の90ページ、91ページをごらんください。４節共済費8,145万8,000円でありますが、市町村職員共済組合負担金、公務災害に係る事業主負担金及び嘱託職員15人などに係る社会保険料などでございます。 　７節賃金4,711万7,000円でございますが、こちらは市民課の業務に従事する嘱託職員15人分及び臨時職員10人分の賃金でございます。 　続いて、予算説明書の110ページ及び111ページをお開きください。こちらは、３款民生費、１項社会福祉費、４目国民年金費であります。２節給料1,592万7,000円、３節職員手当等765万1,000円、４節共済費499万8,000円、７節賃金314万2,000円につきましては、国保年金課の年金担当職員５人分の給与費及び臨時職員２人分の賃金等でございます。 　説明は以上です。 ○石原洋三郎　分科会長　　　ご質疑のある方はお述べください。 ◆山岸清　委員　　いただいた資料の２ページ、この下の段の手数料、臨時運行許可手数料というこの臨時運行というのはどういう許可、バスだと思うのだけれども、どういうやつだい。
   ◎市民課総合窓口係長　臨時運行許可手数料でございますけれども、内容としましては未登録自動車の新規検査登録や車検切れ自動車の継続検査を受けるために運輸支局等まで運行する場合など、仮ナンバーを貸し出す制度でございますけれども、手数料は１件当たり750円となっておりまして、こちらの件数が減った理由でございますけれども、傾向としまして平成25年度以降５年連続で件数が減となっておりまして、減少傾向が続いてございます。制度が変わったなど特段の要因はございませんので、継続的に徐々に件数が減ってきている、そのような状況となってございます。 ◆山岸清　委員　　４ページ、これＵＩＪターンとあるのだけれども、何となくわかるのだけれども、これＵターンとＩターンとＪターンというのはどう違うの。 ◎定住交流課出会い定住応援係長　まず、Ｕターンなのですけれども、本市にいらっしゃった方が一度市外のほうに出られて、その後にまた戻ってくると、同じ場所に戻ってくるというのがＵターンです。Ｉターンは、主に東京圏のほうを想定しているのですが、市外にもともと在住している方が本市に移住をしていただくというのがＩターン。Ｊターンにつきましては、東京圏へ一度、例えば関西方面とかから行かれた方がそこから福島に、本市に移住するとか、都市部の方が一度東京に行かれて福島に移住するということで、その内容に応じましてＵとかＩとかＪとかつけているところでございます。 ◆黒沢仁　委員　　７ページ、復興事業費なのですけれども、笑顔つなぐまち交流事業費と次の自主避難者支援事業費というようなことで、だんだん福島から避難している方がもとの自治体に戻っていくというようなことで減額になってきているのかなということなのですが、特に自主避難者の対応なのですけれども、相談窓口の中で今避難者の方々というのはどんな要望とか相談とか、相談内容について、どんな相談内容が多いのかちょっとお聞きをしておきたい。 ◎生活課避難者支援係長　山形と米沢に相談窓口を開設しております。相談件数自体は大分少なくなっておりまして、現在相談に来られる方の中で多いのは、実際子供の医療費の償還払いの申請が大半になってございます。ただ、その中で平成30年度に相談があった件数は６件ほどなのですが、内容につきましては自宅保管の汚染土壌の搬出状況はどうなのか、教育関係ですと帰還に伴う小学校の学区の相談、それから市営住宅への入居、自宅に帰った後のごみの処理についてなど、そういった相談が平成30年度は行われました。 ◆黒沢仁　委員　　最初にまず確認しておきたいのですけれども、米沢と山形今どれくらいの方が避難しているかというようなことと、１回これアンケート調査実施したときあったでしょう。福島に戻る気があるのか、戻りたくないのか、そういうふうなことも踏まえて、今避難されている方の今後の動向というふうな部分は当局とすればどのように考えているかも含めてご答弁をお願いしたいと。 ◎生活課避難者支援係長　まず、２月末現在の全国避難者情報システムになりますが、山形市と米沢市の避難者数につきましては、山形市が198人、米沢市が223人となっております。以前行ったアンケート、山形市と米沢市で説明会を開催したときにとったアンケートになりますので、平成24年当時のアンケートになります。その当時とはやはり変わってきてまして、現在アンケートはとっておりませんが、大体の方は戻るか戻らないかというのはある程度決めている方が多い状況にはございます。戻る方につきましては、お子さんの学校の関係などもありますので、そういった時期を見計らって戻る方が多いのと、あとやはり就職先が見つかれば戻るという方が多い。避難されていますので、放射線の関係がありますので、その辺の動向も見ながら帰還日を決めるというのが多いようです。あと、戻らないと決めている方もある程度いらっしゃいますが、その方につきましては向こうでの生活が落ちついてきて、就職などもして生活が落ち着いているというところで、戻らないとしているところです。 ◆黒沢仁　委員　　128人、223人というようなことで、最大避難していた人数のときから比べると福島に戻った人の人数なんていうのは把握していられますか。 ◎生活課避難者支援係長　帰還したのかどうかというのは全国避難者情報システム上では把握できていない状況です。 ◆黒沢仁　委員　　ピーク時には何人いたのでしたっけ、米沢、山形。 ◎生活課避難者支援係長　ピーク時が平成24年５月末現在の数字になりまして、山形市が998人、米沢市が2,112人。 ◆黒沢仁　委員　　そうしたら、ピーク時から比べると大分避難されている方は減ったのだけれども、その動向として福島に戻ってきたかどうかという部分は把握されていないということなのですか。 ◎生活課避難者支援係長　数字上では、正確な把握はできておりません。話を聞いた中では、米沢に避難されている方は戻ってきている方は多いという情報は聞いております。 ◆後藤善次　委員　　米沢市に避難して、米沢市に住民票を移した人というのは、この数字でいくとどっちになるのですか。 ◎生活課避難者支援係長　数字というのはピーク時からの数字でしょうか。 ◆後藤善次　委員　　そうです。 ◎生活課避難者支援係長　正確なところは把握していない……。 ◆後藤善次　委員　　米沢市に住民票を移してしまった場合には2,112人から減っていくわけだ、数字は。 ◎生活課避難者支援係長　総務省の避難者の定義といたしましては、住民票を移動しても帰る意思があれば避難者だというふうなことになりますので、住民票を移しても避難者という扱いをしてございます。 ◆黒沢仁　委員　　復興事業というようなことで避難者に寄り添った対応を図っていかなくてはならないというのはわかるのですけれども、今後８年経過した中で福島市としてどの辺まで寄り添った対応をしていくのか、ちょっとその辺、答えられればで結構です。 ◎市民安全部長　今の件でありますが、まずは一人一人に今どういう生活状況なさっているのかというのを確認することが大前提でありまして、それをやらせていただいた上で、あと今後どういうふうにその方々が、例えば福島に戻りたいのか、それともそこの避難したところで生活していくから、大丈夫だとか、そういうのはある程度めどが立つまではそういう方々にもいろいろお話をお伺いしていきたいなというふうには考えてございます。 ◆黒沢仁　委員　　笑顔つなぐまち交流事業なのですけれども、130万円に減ってきた。これ仮設住宅に住んでいる方と地元の住民の皆様方の交流事業というようなことで捉えていいのですよね。 ◎生活課避難者支援係長　仮設住宅と復興公営住宅を対象にしています。 ◆黒沢仁　委員　　仮設住宅から離れていく方が減ってくれば、おのずとこの事業は消滅していくというような考え方でよろしいでしょうか。 ◎生活課避難者支援係長　仮設住宅につきましては、ほぼ閉鎖の形になっておりますので、復興公営住宅が今後どのようなことになっていくかというところなのですが、当面復興公営住宅につきましては避難者を対象とした住宅という形で、ただ復興公営住宅につきましては自治会が設置されていますので、その辺の活動も確認しながら。 ◆誉田憲孝　委員　　私ちょっと２つ聞きたいのですが、７ページのネットモニター事業費ですけれども、６月からスタートしてやっていただいているのですけれども、このモニターの登録者数というのはどんな感じになっていますでしょうか。 ◎市民協働課広聴係長　ネットモニターの現在の登録者数になりますが、３月18日現在、223名でございまして、男性82名、女性141名の登録になってございます。 ◆誉田憲孝　委員　　ちなみに、平成30年度のアンケートの回数ですとか実績とか教えていただければと思うのですが。 ◎市民協働課広聴係長　平成30年度のアンケートの回数でございますが、６月から２月まで開催しておりまして、全部で12回行ってございます。 　中身につきましては、主なものとしまして福島市の広報媒体について、また市議会だよりについて、また中心市街地に関する調査、あとは福島市のまちづくりに関する取り組みなどについてということで、12分野にわたりましてアンケート調査のほうを行っているところでございます。 ◆誉田憲孝　委員　　これ残念ながら市の職員さんですとか我々市議会の議員は対象外ということだと思うのですけれども。それはいいのですけれども。これたしか年度末のアンケート終わった段階で実績に応じてと書いてあった、実績で500円分の図書カードか何か配るみたいなことがたしか記載になっていたと思うのですが、今年度その対象になった方の数なんてわかれば教えていただきたいのですが。 ◎市民協働課広聴係長　こちらは回答実績に応じて図書カード500円分進呈するということになってございまして、２月終了時点、こちらのほうの対象者のほうを絞り込んでおります。対象者が153名でございます。こちらは回答実績なのですが、７割以上の回答をいただいた方にこちらの図書カードのほうを進呈するということで進めてきたところでございます。 ◆誉田憲孝　委員　　そうしますと、今後もっと活発にアンケートをとってということだと思いますけれども、新年度の数的な目標があれば教えていただきたいのと、あともしふやしていきたいとした場合にどういった形でこれ皆さんに登録いただくような工夫していくかというのを教えていただければと思うのですが。 ◎市民協働課広聴係長　平成31年度目標登録者でございますが、平成30年度時点では200名の目標で動いておりました。平成31年度は300名まで伸ばしていければということで考えてございます。こちらのほうの募集に関しましては、町内会もしくは自治振興協議会等々で各支所等々で会議を行う際にネットモニターのチラシを配布して周知を図るなど、またほかに庁内においても例えばＰＴＡの連合会の総会をはじめとしまして、企業の集まる懇談会、そういったことのご紹介をいただきながら、職員が直接伺ってネットモニターの周知を図っていくと、これは平成30年度も行っておりますが、平成31年度も引き続きこういったことで募集を図っていきたいと考えてございます。 ◆誉田憲孝　委員　　10ページの交通安全対策費のところに、予算的な部分で言うわけではないのですが、自転車の安全面という観点でなのですが、自転車の安全利用に関する条例というのが仙台なんかでできまして、例えばちょっと前ですと、川崎市あたりでも飲み物を右手に持ってハンドル持って、左手でスマホを持って77歳のおばあちゃんはねてしまって、亡くなってしまったなんていうケースがあったのですけれども、今ながらスマホなんていうのも非常に多くなっていて、これ全国的にというか、世界的にも問題になっている状況なのです。仙台ではそういった条例をつくりまして、宮城県内の約７割ぐらいは仙台市だと、人口も多いですけれども、ということで自転車の損害賠償保険とか共済、自転車保険、これの加入の義務づけですとか、ヘルメット着用の義務づけですとか、いろいろ盛り込んで１月から条例が施行されているのですけれども、とにかく事故を今起こしますと非常にそういった5,000万円とか、重傷、死亡なんていいますと損害賠償になったりしている部分もあったりしまして、市民の生活を脅かす部分になってくるかななんて思うのですけれども、ちなみに市民の自転車保険の加入率とかなんていうのはわからないですか。細かくまでわかるわけはないと思うのですが。 ◎生活課安全安心係長　こちらの自転車安全利用推進事業の中で自転車の研修会等は行っておりますが、ただ保険等の加入率につきましては、加入促進という観点では行っておりますが、実績等につきましては、申しわけございません。把握はしておりません。 ◆誉田憲孝　委員　　促進はしていただいていれば。例えば小中学生ですと、学校の生活以外のところではＰＴＡの安全互助会なんていうのがありまして、１億円まで補償されるパックがありまして、そういったのに入っていただいて多分大体の子供は大丈夫かななんていうふうに思うのですが、それ以外の方ですとたまにしか乗らないから、入らないですとか、生保の特約なんかにあったりするので、加入しているかどうかわからないなんていうレベルかななんていうふうに思うのですが、あと要望になりますが、その辺何か一発あると福島市も有名になってしまいまして、全国的に。あと、安全面も危ないので、こういった交通安全対策費の中などで何か啓発をやっていただければ。要望で結構です。 ◆佐々木優　委員　　さっきの７ページの自主避難者支援事業のところだったのですけれども、部長がおっしゃってくれた生活の実態をちゃんとつかんでいくということをやっていくと言ってもらって大変安心したのですけれども、この76万円の中に例えば直接お話を聞いてくるとか、そういうものが入っているということでよろしいですか。例えば今までも交流会なんかで来てくれる人は来てくれていると思うのです。来られない方もたくさんいらっしゃると思うのです。その人たちの話をどうやって聞いていくのかというのも結構ハードルが高い部分ではあると思うのですけれども、そういう皆さんお一人お一人の話をつかんでいくという努力をされるということで、この予算の中にそれが入っているということでよろしいですか。 ◎生活課避難者支援係長　予算につきましては、行政相談窓口の開設費用と、交流会に参加するための旅費、それから通知を出すための通信費なども入っております。 ◆佐々木優　委員　　そうすると、長い目で見てそういう取り組みをしていきますよというご答弁ということでよろしいですか。ことしの予算にはちょっと反映されていないけれどもということで。 ◎市民安全部長　確かに予算的なものについては今申し上げたとおりではあるのですが、ただ電話をかけさせていただくとか、そういう費用的にこの中ではない部分での通信費を使わせてもらったりとかということができるので、そういう形でやらせていただければというふうに思っています。 ◆佐々木優　委員　　ありがとうございます。やっぱり住所を移さないでいらっしゃるということは、いつか福島市に戻ってきたいという思いがあると思うのです。そこにしっかりと福島市が寄り添っていくことでまた福島市に帰ろうかなという後押しにもきっとつながると思うので、ぜひその辺の対応を続けていただきたいというふうに思います。 　広報広聴費のふくしま元気トークの開催費なのですけれども、ことしは68万円で４回ぐらい開催されたと思うのですが、来年度は半額ぐらいなので、２回ということになるのでしょうか。 ◎市民協働課広聴係長　まず、元気トーク、今回37万円ほど減額となってございますが、昨年度、平成30年の当初予算を要求したときには、平成29年度まで実施しておりましたまちの未来創造会議という前身の事業ございまして、こちらの事業ではファシリテーターを委託で頼んでおりまして、こちらのほう60万円ほど要求していたものでございました。平成30年度、今年度からは前事業から変わって、今回予算要求しておりますが、ふくしま元気トークに変わったことに伴いまして、こちらのファシリテーターの委託というものが全てなくなっております。そちらのファシリテーターの進行役については、現在市長みずからが行っているという状況でございます。そういったことも含めまして、委託費がなくなったので、今回37万円減額になっているという内容でございます。 　平成30年度開催については、全５回開催ということでございます。平成30年度５回開催しまして、平成31年度も５回開催する予定で計画をしているところでございます。 ◆佐々木優　委員　　ありがとうございます。 　あともう一つ、そのページの一番下のところなのですけれども、法律相談事業費のところで、これ毎月４回、金曜日の午後ということで、これトータルで年間何人ぐらいが利用できたのかというのを教えていただきたいと思います。 ◎生活課安全安心係長　申しわけございません。平成30年度につきましてまだ継続中でございますので、実績が出ております平成29年度で言いますと404件の実績がございます。その前、平成28年度ですと438件ということで、今年度につきましても同じぐらいの件数になると考えております。 　以上です。 ◆佐々木優　委員　　ありがとうございます。 　それでは、13ページなのですけれども、コンビニ交付サービス事業のところで利用件数を直近のものでわかるものでお願いします。 ◎市民課登録係長　コンビニの件数ということでありましたが、平成30年４月から平成31年２月までの件数といたしましては3,561件で、同時期の平成29年４月から平成30年２月までが2,405件というような形となっております。 　以上です。 ◆佐々木優　委員　　続いて、その下の個人番号カードの関連交付金ということで、発行枚数を現時点のトータルの枚数、平成30年度の分で今の段階でわかる枚数を教えてもらえたらと思います。 ◎市民課登録係長　平成31年２月末で３万5,605枚、交付率にいたしますと12.78％となっております。 　以上です。 ◆佐々木優　委員　　最後なのですけれども、根本的なことの質問で、間違っていたらあれなのですけれども、来年度からスポーツと文化の部分の事業が市民安全部に入ってくるという予定だと思うのですけれども、その内容の事業というのはこの中にどれがありますか、この予算の。なし。 ◎市民安全部長　旧組織というか、４月以前の組織の中での分科会なので、教育委員会のほうでそちらのほうは話しています。 ◆渡辺敏彦　委員　　ふくしま元気トークについて聞きたかったのです。予算が半分になっています。さっき説明聞いたのだけれども、自治振も含めてさまざまな広聴制度やっていて、前も瀬戸市長さんのときにあっちこっちでいろんな話聞いてきたというのがあって、同じようなことやっているのかなと思ったのだけれども、意見を聞いて、例えば市政に何らかの変化か何かあったのかなという思いがあったものですから。これ決算ではないから、なくなってしまえば意味ないのだろうけれども、まず残したと。自治振興協議会やってそれぞれの地域の意見は聞いてくる。いろんな意見持っている方がおりますから、直接首長さんがお話をするのも意外と意義があるのかなという思いがあるものですから、昨年度どういう状況で、今年度もどういう段階であって、どういう効果を求めるというのかな、期待しているのかというのを聞きたかったのです。まず、それ１つ。 　もう一つぐらい聞いておくか。ＵＩＪターンの予算1,296万円ことしからとっているのだけれども、東京23区の人が対象だというようなことでしょう。ここに対して今までどういう投げかけとか努力していたのか。いきなりこれ予算組んだって、にわかに始まったって来る人はいない。例えば工業団地に入る企業があって、それを想定しているのだよとか、何かあると思うのだ、裏づけが。この辺の来る予定見込みとか何か、どういう数字出したのだか。何でこういう数字出したのか。具現化できるというか、達成できると思って出していると思うので。だから、こういう裏づけでこういう予算組みました。さっき言ったように工業団地ができて、そこに向こうから来る会社があったから云々とか、そこら辺どういう予算の組み方していて、どういう想定しているのだかも教えてほしいなと思います。 ◎市民協働課広聴係長　前段のふくしま元気トークの関係でございます。委員さんおっしゃいますとおり、以前わいわい夢会議というものを行っておりまして、そちらについては団体に対して夢をどんな夢があるかということで自由に発言をしていただくというもので開催していたものでございます。こちらは震災前まで行っていた事業でございまして、今回のふくしま元気トーク、こちらになりますが、元気トーク、さまざまなテーマを設定しながらそれぞれの活動に取り組んでいる市民の方もしくは団体から推薦をいただくとか、そういった形をしながら課題解決に向けた取り組み等について意見交換を行っているというものでございます。委員さんおっしゃいますとおり、こちらはよく参加された方からもいただくお話なのですが、意見をただ聞く、聞きっ放しになるということだけはこういったものを開催する意味がないというご指摘も受けておりまして、私どものほうで今回元気トーク開催した以降、これからになるのですが、それぞれ参加者からいただいた意見については項目ごとにまとめまして、庁内関係する各課のほうに市政に反映、求めていく、もしくは施策をこれから進める上でのいいアイデアとして受けていただきながら、これからの施策に結びつけていっていただくという意味で調査をこれからかけるところでございます。結果等々につきましては、市のホームページ、こちらのほうでも公開していくということで考えてございますので、できる限り市民の方からこういったものに参加していただいた内容については、広聴事業でございますので、聞くだけではなく、なるべく市政反映というものを求めていきたいということで考えているところでございます。なお、こちらの元気トーク今回５回行っておりますが、内容につきましては市のホームページのほうでもそれぞれ公開しておりますので、こちらについてもお時間あるときにごらんいただければと考えてございます。 　以上です。 ◆渡辺敏彦　委員　　大切なことというふうに思うのです。ただ、さっき言ったように自治振興協議会とか、あるいはこの委員会、議員のほうからもいろんな要望等が、本会議も含めて上がっていますよね。直接市長とお話をすると、この方々も何かやってもらえるとすごく期待すると思うのね。その辺施策に反映するのはいいのだけれども、優先順位間違えないような適正な判断をしながら対応していってほしいなということでこれは要望しておきたいと思います。 ◎定住交流課出会い定住応援係長　ＵＩＪターン移住支援事業の予算の根拠というか、だと思うのですが、まずこの制度なのですけれども、国のほうで東京一極集中であるとか、地方に若者がいないというか、不足しているという現状を考えてみて、今年度のまち・ひと・しごと創生総合戦略に新たに盛り込まれた事業でございます。それに基づきまして、県で取りまとめを今行っているのですけれども、１月に各市町村の担当者集めた説明会がございまして、そのときにでは県全体でまずは想定する移住世帯をどのようにしましょうかというようなご説明がありまして、県としてはこれまでの移住の実績などを踏まえて総合的に110世帯を想定しましょうということを最初に考えたというところでございます。それに基づきまして、我々としてはではどのように算定すべきかということを検討しまして、県全体の世帯数に係る本市の世帯数の割合で割ることで方向性を固めたところでございます。具体的には約16％が本市、住んでいる世帯の割合なのですが、110世帯を16％で掛けますと、16世帯ということで世帯数が算出されますので、そちらを目標にしましょうということで平成31年度は考えております。 　次に、その金額、チラシなのですけれども、この移住支援金の支給額につきましては世帯での移住の場合は100万円、単身でお一人での移住の場合は60万円ということで定額の支給になります。こちらにつきましては、この16世帯の部分を我々のほうで把握している過年度の移住世帯の中で単身と世帯の割合が１対１であったものですから、そこを半分にしまして、まず100万円を８件を目標にしました、世帯の方の移住８件を目標にしましたということで800万円。単身世帯は60万円の８件を目標としましょうということで480万円。これに若干の事務費を加えまして1,296万円というような金額をはじき出しております。 ◆渡辺敏彦　委員　　県のほうで取りまとめるということは、県のほうで段取りはしてやるのだろうけれども、数字的には機械的に算出したのだよということなのでしょう。そうすると、各市町村、県内の市町村は何をすればいいのか。あくまでも県の事業だから、県が23区に行って福島県に来てくださいよという話を例えば100万円出すとか60万円出す、チラシを回すか何かするのだろうけれども、県のほうで一生懸命段取りをして、各市町村は何もしないで来たらば受け入れるというような対応なのかい。例えば福島市が特別荒川区と近いから、荒川区にこういうのありますから、県でつくったのありますから、来てくださいよなんて特別に何かするという計画はないのかい。 ◎定住交流課出会い定住応援係長　その件につきましては、まずは取りまとめて交付申請をする段取りがまずは県のほうで、国に申請するという段取りがございまして、それにつきましては今申請中ということでございます。新年度になりましたら、まずＰＲに関してのマッチングサイトの構築、こちらの部分、県のほうで新年度になってから行うということになります。それぞれで行うことになるのですけれども、県単位でマッチングサイトの整備を行うということでございまして、それに合わせてこちらの県のほうからいただいている情報としましては、ＰＲチラシを作成をして、こちらのマッチングサイトに登録をする中小企業の募集をかけるということになっております。それで、１月の県の説明会の中では、各市町村単位でもぜひそこの登録する中小企業へのＰＲをお願いしたいということを受けておりますので、県と連携しまして、またそこのＰＲを進めてまいりたいと。夏ごろまでマッチングサイトの構築に時間がかかるという予測を県のほうで立てておるので、そこまでには市のほうでも補助要綱とか制度設計を全て終わりまして、夏以降には申請を受け付けられるような体制を整えてまいりたいと考えております。 ◆渡辺敏彦　委員　　さっき話した荒川区とか、市長とか何かがトップセールスで行くと、結構それぞれ23区内のいろんなつき合いあると思うのね。そういったところに部長が行ってみてチラシ配ってくるとか、普通はトップセールス農政絡みなのだけれども、そういうときにチラシつくったの配るとか、いろんな工夫あると思うのね。そういった努力もいただければなというふうに思いますので、これはいいのだよ、答弁しなくても。 ◆山岸清　委員　　今の関連で、これ最初の歳入は県の補助金でこういうＵターン支援事業やると思うのだけれども、結局東京対象ならＵＩＪなんて言わないでＵターンだね、これ。名称だから。 　　　　　【「こっちから行った人がいないから」と呼ぶ者あり】 ◆山岸清　委員　　いや、行った人は……。 　　　　　【「いや、福島から行った人だけではないんだ」と呼ぶ者あり】 ◆山岸清　委員　　それで、私これ考えるのにやっぱりハローワークにもこういう、部長持って歩くチラシでもいいのだけれども、置いてもらって、こういう制度が福島にはありますよというのを単身者、要するに福島に帰ってくるのに仕事なくて帰ってくるのは、大体定年になったから、福島でついの住みかなんていう人も対象になると思うのだ。これ年齢制限ないから。だから、そうでなくてこれは若い人を目的にしているのでしょう。単身まで入っているのだから。そうなると仕事がなければだめだから、やっぱり仕事を探すハローワークにこういう制度があるから、では福島に来るかなというのと、あとはここが、福島が支社機能とか工場があるわけだ。そうすると、会社がこの人は異動時期で、福島地元だから、異動してやろうなんてやったとき、会社がこの制度いいな、とりあえず２年だけ定住してこいなんていうと引っ越し費用出てしまうよ、会社負担。だから、それではだめでしょう。だから、１年、２年のあれではなりませんよと、やっぱり５年間とか、移住定住をやっているのだから、移住だけの１年、２年の移住で引っ越し費用もらうためにこの支援事業使われたのでは趣旨に反するから、やっぱりある程度何年間はいてくださいよと。だから、移住した最初のときの費用は半分やって、あと10年たったらまた半分やりますみたいにしておかないと、単に会社の転勤の費用の負担を市が補助するみたいになるから、そこのところはよく注意してやっていただければいいかなと、老婆心ながら。そこまで検討しているといえばいいけれども。これは、やっぱり商工会議所なんかも、要するに商工観光部ともよく相談してこういうのがありますよということを商工会議所あたりにもよくわかってもらいたいと思います。これは要望だな。 ○石原洋三郎　分科会長　　要件は聞かない。 ◆山岸清　委員　　でも、そこまで考えていないと思うから。 　　　　　【「聞いてみなきゃわかんない」と呼ぶ者あり】 ◎定住交流課出会い定住応援係長　この制度は国の制度でございますので、制度のほうはまだ来てはいないのですが、県の説明会のときにある程度情報は得ていますので、概要ですが、お伝えしたいと思います。まず、対象になる方なのですけれども、東京23区に連続して５年以上在住をされている方、または東京圏といいまして、東京、埼玉、千葉、神奈川の東京23区でないところから連続して５年以上通勤をされている方というのが基本的に対象ということになります。こちらに移住というのは、それはいわゆる移住プラス新規就業というような形で考えております、制度として。なので、東京に今いらっしゃる方が転勤のためにこちらの工場に来られる方というのは対象になりません。あくまでマッチングサイトを通して求人のあったものに対して新たに就職をするという方が対象になります。就職してから３カ月以上１年以内にこの支援金の交付申請をしていただくというような前提になっておりまして、その中には返還要件ございまして、支援金申請してから５年以内に転出した場合には返還する規定もありますし、就職したところを１年以上退職しないでいることを基本にするというようなところも制度設計としては盛り込まれておりますが、そのところを詳しくこれから県から示されてくると思いますので、制度設計に反映していきたいと思っております。 　以上です。 ◆佐久間行夫　委員　　大変すばらしい取り組みだなと私は思っているのですけれども、まず求人、仕事を求めている人、地元の中小企業さんがまずはマッチングサイトにはどのような形で申請するのですか。 ◎定住交流課出会い定住応援係長　新年度になりますと、募集チラシというのですか、県のほうでつくるのですが、それに倣って我々も募集をかけていきたいと思うのですけれども、基本的には登録については一定の要件を満たせば申請方式でそこに、これからの制度設計にはなると思うのですが、紙での申請なりネット経由での申請なりというようなことで申請いただければ、県のほうで登録はできるという形になるというのを想定しております。ただ、登録できる中小企業かどうかというのが一番、どちらかといえば大事であって、登録のしやすさがどうかというよりも、例えば示されているのは資本金が10億円以内、そういったところであるとか、みなし大企業といいまして本社の資本金が10億円以上入っているところとか、いろいろ詳しいところは今後示されてくるとは思うのですけれども、地元の中小企業であることの要件というのは出す必要があると考えております。 　以上です。 ◆佐久間行夫　委員　　それで、登録できたと。その場合は、マッチングサイトはどういうふうにして首都圏の人たちが閲覧するとかわかるの。 ◎定住交流課出会い定住応援係長　現在の制度設計の中では、国のほうでまず特設サイトを開いて、その中で各都道府県のサイトにリンクできるような形になっておりまして、リンクしますとそれぞれの都道府県単位での求人情報が見れると、そういった統一的なマッチングサイトの構築を今考えているとお聞きしています。 ◆佐久間行夫　委員　　それは、福島県出身者とかって関係ないものね。もちろんＵＩＪだから。不特定多数の人が見るのだけれども、それってそのマッチングサイトがあるというのはどうやって知るの。 ◎定住交流課出会い定住応援係長　今の段階では、サイトの開設によって、そこの求人を見ていただくというような状況だと思われます。国のほうで一定のまずは基準を示した中で県と連携して我々がどこをＰＲしていくべきかというのはこれから積極的にやってまいります。 ◆佐久間行夫　委員　　やっぱり福島市としては主体性もある程度必要なので、マッチングサイトを見てくださいだけでは済まなくて、何らかのターゲットを絞ってやらなくてはいけない。例えば福島の人が帰ってきてもらいたいとなると、例えば大学で出た人とか、関係者には何らかの形で呼びかけが、見てくださいねというのも見ないと難しいのかなと思うのだけれども、ターゲットを絞ってやるという考え方はないの。 ◎定住交流課出会い定住応援係長　今現在の段階では、やはり東京で開催される移住フェアとか移住セミナーとかで積極的にＰＲしていくというのをまず優先していきたいと思っておりますので、ターゲットというよりはなるべく多くの方にまずは知っていただく。この制度は今回全国的に初めての事業でございますので、福島市でもまずはやっていますよというところをいろんな方にお知らせしていくというのを優先していきたいと思います。 ◆佐久間行夫　委員　　就職は、当然そういうことでいいところあれば。だけれども、家族が移ってくるためには住むところも必要になってくるでしょう。それとうまくリンクするというのを考えられないの。つまり本会議であったように空き家とか、例えば住宅、こういう形で、何らかの形で県にも移住のための住宅とか何かの制度もあるので、その辺のリンクもしておかないと、ただ100万円だけでは来られないよね。ある程度家族で住めるところもあったり、市町村によってはただで来てくださいとかもあるではないですか。ああいうところから見ると大分弱いから、何らかの形で就職だけではなくて衣食住含めてトータル的にサポートしますよと、その中に福島の子育ては日本一ですよと、いろんなことが入った中でリンクサイトをうまくつくるというのもこれやっていかないと、同じ全国でやっても、福島市は特にこういうところですぐれたところ見せなくては、職員の方優秀なので、その辺は私やるべきだと思うのですけれども、いかがですか。 ◎定住交流課出会い定住応援係長　委員さんもっともなお話でございまして、我々もその点につきましては重々考慮しながら、これから関係部署とも連携して、空き家の部分のシステムの部分なんかも来年完成すると関係部署のほうから聞いておりますので、そういったところとも連携しながら、また不動産業界のほうとも連携しながらですが、空き家というか、中古住宅とか、そういった情報も入れた情報提供をしてまいりたいと思います。 ◆佐久間行夫　委員　　それと、この予算を見ると、県は972万円しかないの。ほかに1,260万円でもいいや。それには福島市手出しもかなり出てくるわけだ。 ◎定住交流課出会い定住応援係長　制度設計の中では、国が２分の１、地方が２分の１ということでの制度設計でございまして、地方の部分の振り分けにつきましてはそれぞれの都道府県での考えになるのですけれども、本県においては４分の１は県で持ちましょう、あとの４分の１は市町村負担にしましょうということで県のほうでの制度設計を行っているものです。 ◆佐久間行夫　委員　　県の972万円には国の２分の１と県の４分の１が入っている金額なのね。 ◎定住交流課出会い定住応援係長　はい、そうでございます。 ◆佐久間行夫　委員　　この制度だけれども、１年で終わらせるというのか、どんなふうな形で今後展開していくのかまでも説明が国からあったのですか。 ◎定住交流課出会い定住応援係長　今の情報でという限りでございますが、６年間継続してまいるというお話は聞いております。 ◆佐久間行夫　委員　　国の制度ってちょくちょく変わって、名前も変わったりするので、市町村としてはなかなか一生懸命やるしかないのかなと思いますけれども。 　私は以上です。 ○石原洋三郎　分科会長　　それでは、午後１時ということで、暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　　　　休　　憩 ─────────────────────────────────────────────
   　　　　　　　　　　　　　　　午後１時03分　　　　再　　開 ○石原洋三郎　分科会長　　分科会を再開させていただきます。 　続きまして、ご質疑のある方はお述べください。 ◆後藤善次　委員　　予算の概要の28ページ、新事業のらくらく窓口証明書交付サービス、これの中身をちょっと教えてください。 ◎市民課総合窓口係長　らくらく窓口証明書交付サービスについてでございますけれども、こちらにつきましてはマイナンバーカードを使いまして、本庁総合窓口受付タブレット端末からコンビニ交付サービスと同じ画面操作を行いまして、証明書を申請できるようにするものでございます。これにより申請書の記載及び本人確認のための書類提示が不要となるものでございます。 　以上でございます。 ◆後藤善次　委員　　要するに本庁にいながらその操作で書類を、そういうことなのですね。ちなみに、この項目、今お聞きしたこの事業というのはこの分科会の資料ではどこに入ってくるのですか。 ◎市民課総合窓口係長　こちらについては、13ページの戸籍住民基本台帳諸費の中の事務費に当たります。 ◆後藤善次　委員　　ちなみに、こういう聞き方でいいのかわかりませんけれども、マイナンバーの普及あるいは市民の利用度というのは予定どおり進んでいるのですか。こういう聞き方でいいのかな。言わんとしていることは酌み取っていただいたと思うのですけれども。 ◎市民課登録係長　市民課といたしましては、マイナンバーカードの普及促進というところが第一でございますので、申請に至った方々に間違いなく届けるというところで行っておりまして、私どもの独自としてはやはりコンビニ交付サービスのほうが主となっておりますので、あと当然市の全体としても各課が集まりまして今後の取り組み、マイナポータルとかも含めまして一緒になって検討しているところでございます。 　以上です。 ◆後藤善次　委員　　そうすると、当初予定をしていたこの事業、事業と言ったらいいのかな。マイナンバーを普及していく内容については着々と進んでいるということですね。 ◎市民課登録係長　はい、そのとおりでございます。 ◆後藤善次　委員　　資料の15ページ、特別会計繰出金の中のぽちの一番最後、国庫支出金影響額補填繰出金、ちょっと教えてください。 ◎国保年金課庶務係長　こちらの内容につきましては、子供の医療助成費、今健康福祉部で行っておりますそちらを行う、窓口負担のそちらの助成事業を実施するにおきまして、その分の窓口負担を市のほうで独自政策のほうで軽減をしているので、国庫補助のほうがその分ちょっと、ペナルティーではないのですけれども、減額されてくるようになるのです。そちらの部分の影響額ということで計上させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◆後藤善次　委員　　ペナルティーというのはなくなるのではなかったのでしたっけ。 ◎国保年金課庶務係長　こちらは、今回未就学児童の分が平成30年度から改正になりまして、その影響というか、補填の影響のほう、そちらのほうはなくなったということになっております。まだ小学生以上につきましては残っております。 ◆後藤善次　委員　　それもなくなるのですか、それは続くのですか。補填されていくという形で。 ◎国保年金課庶務係長　小学生以上に関しましては、なくなるとか、そういった方向性はまだ出ておらないところでございます。 　以上です。 ◆斎藤正臣　委員　　いただいた資料の４ページの県補助金のうちの商工費補助金、消費者行政推進交付金が減額になっておりますが、これの要因と消費者行政推進事業というものも来年度実施、平年どおり実施する予定ですけれども、それに対しての影響を教えてください。 ◎生活課長　こちらは県の補助金なのですが、制度が変わりまして、補助の内容も変わりまして、前倒しで減額になっております。該当するのは、多重債務相談員の資格がある、なしでの差額があるのですが、その給与の補填分と、あと相談員が研修を受ける際の研修費用の２分の１だけ補助ということになりますと、あと少なくなった影響としてはやはり前はかなり補助金で事業を行っている部分ありましたけれども、それがほとんど市費で負担ということになりましたので、いろいろ事業を見直しして効果のあるものということで考えております。 ◆斎藤正臣　委員　　17ページの消費者保護対策事業というものにリンクしているのかなと思ったのですけれども、ここの補助金ですよね。この中の補助金ですよね。この消費者保護対策事業の中にどういうふうな影響があって、例えば振り分けた部分であったりとか、削った部分であったり、追加した部分であったりとか、そういったところを、今回の県補助金の減額に伴うそういった変更について教えていただければと思います。 ◎生活課長　事業としましては、全部補助金あったときのようにはいかないので、その中で学習会の回数を減らしたりとか、あといろいろな外部講師を招いて講演会などを実施していたものができなくなったものですから、そのあたりは実施していないということになりますけれども、その中でお金をかけないでもできるような出前講座ですとか、そういったことで啓発のほうは努めていきたいと考えております。 ◆斎藤正臣　委員　　昨年度の予算というものと比べると、福島市民のくらし展、これは隔年で開催しているので、今年度なくて、来年度ありますよというところで違いがわかるのですけれども、補助金が減ったことによってどうなったのかというのはこの数字の中で読み取れない部分があったのですが、例えば先ほど一番初めのお話にあった人件費の部分、資格を持っている人、持っていない人、その差額の分が減りましたであったりとかというものがどういうふうに見えてくるのかなと思ったのですけれども。それは市費のほうで補っているので、数字として減額になっているとか、そういうことはないということなのですか。 ◎生活課長　賃金とかそういう必要経費の部分については変わりはないですが、事業を実施する中でその分は補助金がなくなったので、できなくなったところは影響ありますけれども。 ◆斎藤正臣　委員　　それはこの中のどれなのですか。丸がたくさんある中の丸３つのうちの上から３つ目なのですか。そういうわけでもないのですか。 ◎生活課長　ほぼ、事業としては縮小にはなりましたけれども、今までやってきた中では同じようには縮小の形でやっております。それで、補助金が結構な金額だったもので、全額市費でということはできませんけれども、事業を精査した中でほぼ市費のほうで費用は出すようになっています。 ◆斎藤正臣　委員　　そうすると、県の方針が変わって補助金は減ったけれども、減らせるところはその分事業を縮小するなりできる限り対応しながら市費のほうで補って、これからも継続してやっていきますよということでよろしかったでしょうか。 ◎生活課長　そのとおりでございます。 ◆斎藤正臣　委員　　17ページの同じ事業の中で消費生活センター運営費というものに関しての施設管理費でありますけれども、男女共同参画センターと場所を同じくしていると思うのです。その辺の施設管理費の切り分け方というか、管理運営費の配分であったりとか、その辺はどのようになっているのですか。 ◎生活課長　面積の案分によりまして、消費生活センターのほうは８％負担しています。 ◆斎藤正臣　委員　　先ほど誉田委員のほうからもあったのですけれども、７ページのネットモニター事業費、これについてお伺いしたいのですが、来年度もアンケートを実施するということなのですが、来年度は大まかに何をアンケートで調査して、それをどのように反映されていく予定なのですか。 ◎市民協働課広聴係長　まず、来年度のネットモニターのアンケート調査でございますが、現在庁内のほうに集約を図っているところでございます。その中で広報紙の活用の内容だとか、あとは公共施設に関するもの、同じような内容はあるのですけれども、そういったもので今のところは８回予定するという状況でございます。ネットモニターにつきましても、まず目的があるのですが、市民のニーズを捉えながら、ネットで行うものですから、迅速かつ的確にモニターの方からアンケート調査を行うことができると。ただし、どうしてもネットを使う方に偏っている事業でございますから、それをもってすぐさま市政への反映に向けるというよりは、これから事業を行っていくための参考資料として活用していただくというもので考えているものでございます。 　以上です。 ◆斎藤正臣　委員　　当然ですけれども、各課に、項目によってはその担当部署、担当課のほうにフィードバックというのは十分されるのですよね。 ◎市民協働課広聴係長　アンケート調査の結果につきましては、全て担当課のほうで集計結果のほうを取りまとめておりまして、そちらを集約しながら庁内関係各課のほうに全て情報を提供しておりますとともに、市のホームページ、こちらのほうでも公表のほうを毎回行っているところでございます。 ◆斎藤正臣　委員　　最後のおっしゃったことについてもう少しお伺いしたいのですけれども、その反映されたものであったりとか、そういった声というものが各課にフィードバックされて、例えばそれが取り入れられることもあるだろうし、そうではないこともあると思うのです。そこに対しての結果というのはどのように公表して、モニターさんも気になるところだと思うのですけれども、その辺はどのようになっているのか、詳しくお願いします。 ◎市民協働課広聴係長　今ご質問ございましたとおり、ネットモニター、年間10回程度アンケートを行っている中で、内容について全て取りまとめて公表はしているところでございます。ただし、こちらの市政への反映状況、こちらについてはなかなか今のところどのような形で皆さんにお示ししていいのかというところを現在検討中でございます。というのは、別事業でふくしま元気トーク、先ほども若干ご質問あったのですけれども、第５回だったのですが、ネットモニターに参加されているモニターの方を公募で集めていただいて、その中でもご意見をいただいたのですが、やはりモニターさん参加して、市政に一緒に参加しているということであれば、その反映状況、そういったものもしっかり示していただきたいというお話もいただいておりますので、市のほうとしましてもそういったことを十分視野に入れながら来年度以降取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆斎藤正臣　委員　　それをぜひアンケートで聞いてみてもいいのかなと思うのですけれども。当然自分の意見というものが大事にされたいと思うからこそ、やっぱりネットモニターに応募されている方もいるでしょうし、逆にそれがどうなったのかわからないということは、何かそれが逆の感情になってしまう可能性ももちろんあると思いますし、その見せ方というのはいろいろあると思いますので、どういうふうな見せ方であれば満足いただけるのかということも、それもぜひモニターさんに聞いてみても、アンケートの中の項目の一つとしてあってもいいのかなと思いますし、あとはそれはモニターさんがご回答くださったことをあくまでも参考資料なのですよということも十分理解してもらうことも大事なのかなと思いましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、12ページの集会所建設費等補助金に関してお伺いしたいのですけれども、10年縛りがなくなったということで、これはよかったと思ったのですけれども、大幅な減額になってしまいましたが、この要因は一体何だったのでしょうか。 ◎市民協働課長　平成30年度の予算におきましては、新築の集会所が２件ございまして、その分で、それだけで1,100万円ほどになっておりまして、平成31年度は新築の補助がございませんでしたので、その差でございます。 ◆斎藤正臣　委員　　そうすると、どういうふうに予算立てするかというのは前もってこういう改修をこれぐらいのお金でやりたいのだということを集計して、それを予算立てするというような形だと思うのですけれども、それは件数というのは決まっているのですか。年に何件かであったり。あとは加えて予算の上限、前回は新築２件ありましたけれども、1,700万円、今回600万円余になっていますけれども、予算の上限というのはどのように設定されているのか、それもあわせてご答弁お願いします。 ◎市民協働課長　件数につきまして、新築と大規模な改修につきましては前年度の、平成31年度であれば平成30年度の秋口に各町会さんに意向調査を実施しております。来年度の予算編成に盛り込むので、希望がありますかというところで意向調査を実施して、それを予算編成に反映いたします。件数につきましては、改修と新築についてはそのまま予算編成で、財務部との協議になりますが、計上している形になります。それ以外の小規模改修、あと今回のバリアフリーにつきましては、大体の１件当たりの事業費を見込みまして、それを実績に基づいて件数を見積もって計上しております。そこで上限は特に設けてございませんので、年度によっては1,000万円、2,000万円となる場合もありますし、今回のように500万円ということで、それは予算の財源の確保という観点で庁内として検討してまいります。 ◆斎藤正臣　委員　　来年度新築がないということわかりました。この小規模改修であったりとか、バリアフリーの改修ということで600万円余見込んでいらっしゃると思うのですけれども、これは何件分に相当するのですか。 ◎市民協働課長　改修につきましては、３件の申し出があって、その分の予算でございます。それから、小規模改修につきましては、小規模というのは事前に意向調査やらないで計上しているものですが、これが９件分見込んでおりまして、１件が20万円ですので、180万円。バリアフリーに関しては、なかなか新規の事業ですので、見込みづらいところはあったのですが、前年度のバリアフリーを含む小規模改修というのは３件ございましたので、それに足りるようにということで10件分見込みまして105万円。10万5,000円の10件分で105万円ということで、トータルで582万7,000円と見込んでおります。 ◆斎藤正臣　委員　　最後にお伺いしますが、その下のまちなか交流スペース事業費についてお伺いしたい。５月末オープンということで、あっという間に多分５月末なんてなってしまうと思う。この間運営委員会でしたっけ、ああいう方たちを集めてこれからどうしようという話をされて、ただいろんな方がいらっしゃるので、行政の方も大変だろうなという懸念があって、何とかそこはうまく着地してもらいたいなと思うのですけれども、どのように着陸できそうか、軟着陸できそうか、苦戦されているのか、その辺率直なところをお伺いして、こうなりそうだというような、私はすごく期待しているので、ぜひその辺をご説明いただければと思います。 ◎市民協働課長　委員さんおっしゃるとおり、たくさんの意見をいただきまして、２月23日に第１回目の運営協議会ということでさまざまな活躍されている市内全域から団体の方、町内会の方含めまして20名以上の方にご参加いただいて、それぞれの本当にたくさんのご意見いただきました。その中で多い意見としては、世代間の交流の事業はぜひやってもらいたいとか、あとは街なか広場がすぐ隣にあるので、そこのイベントとコラボするような事業をぜひやってもらいたい、あとは子育て親子が気軽に休憩したり、遊べるようなスペースはぜひ設けてほしいというような意見が多くございました。いずれにいたしましても、ここで1,590万円ということで予算は計上させていただいておりますが、備品を含めて新しいものを設置する、改修するというものもございますが、委員からは別に全て新しいものをそろえたり、新しく改修するというようなやり方でなくて、リノベーション的な考えといいますか、あるものを活用しながらみんなが愛着持てるような施設にしたほうがいいのではないかというお話があって、全くそのとおりだなということで事務局のほうでは思いまして、まだ集約されていないのですが、いっぱい意見あり過ぎて。ただ、ちょうどいいぐあいに古関裕而さんの朝ドラ決定したというすばらしいきっかけができたのかなと思いまして、その辺からもそれにＰＲとか市外から来る方にＰＲになるようなことを含めて町なかからそれを連携できるような、起爆剤になるようなものを考えながら、これからいろんな事業をやりながら方向性を１つに決め込まないでやっていけたらいいなというふうに考えております。 ◆斎藤正臣　委員　　お願いしますとしか言いようがないのですけれども、私が町なかにいて思うのは座っているおじいちゃん、おばあちゃんが多いということは最近すごく感じるのです。路面店のお店がわざわざ、駅前通りリニューアルして広くなったので、ベンチを置いたりとか、中合さんであったりとか、いろんな工夫してお客様のためにというふうにやっていることもあるのですけれども、それにしてもそこで休んでいるおじいちゃん、おばあちゃんふえているなと思って、そういったのって求められているのだろうなとやっぱり思うのです。大原病院に行くまでであったりとか、買い物のついでだったりとか。そういった機能というのはあってもらいたいし、盛り込んでありましたけれども、あとは入りやすさをちょっと工夫してもらえると、何か敷居が高い、かた苦しいところではなくて、これは委員の人の意見を反映すればおのずと入りやすい施設になるとは思うのですけれども、入りやすさというものもちょっと気をつけて、これはハードの部分なのか、どの部分なのかわからないですけれども、念頭に入れて事業のほうを進めてもらえたらなと思いました。要望です。 　以上です。 ◆渡辺敏彦　委員　　集会所建設の今話あったのだけれども、確認したかったのですが、前は多分３分の１で550万円ぐらいだったのかな。新築。今600万円になったと思うのだけれども、３分の１だというのですけれども、15年だったのが10年になったとここ二、三年前に話聞いたのだ。きょうは今度はなしになったということであれば、例えば新築して次の年にエアコン入れたりとか何かという小規模なやつあるでしょう。何でもありだということでいいのかな。小規模とか何かについては、３分の１とか何かでなくて、定額で何十万円とかという決めなのかい。その辺結構聞かれるから、そういうこと。前は15年だめだったから、シートでもいじくってしまうと15年だめだったのだよね。今度は使い勝手よくなったなと思ったのだけれども、その辺詳しく教えていただければ地域に帰ってから答弁しやすくなるかな。 ◎市民協働課長　大きく分けて新築と改修と小規模修繕、あとバリアフリー、４つに分けられるのですが、補助率は全て35％、ほぼ３分の１ということで同じでございます。ただし、新築につきましては15年以上過ぎないと新たな補助はしませんよ。新築ですので、15年以上、20年、30年たちますので、それ例外の、バリアフリー以外といいますか、小規模とか改修については10年ということにさせていただいております。バリアフリーにつきましては随時大丈夫ということで、再補助の制限期間はなしという整理をさせていただいています。 ◆渡辺敏彦　委員　　例えば新築したやつをもう一回新築するには15年だけれども、その間に１回小規模とか何かのやつ使ってしまったらまたずっこけたりするのかな。 ◎市民協働課長　新築の場合は15年ということでやらせていただいていますので、15年間なしということで、小規模もなし。 ◆渡辺敏彦　委員　　それの１つ上のコミュニティ助成金なのだけれども、宝くじのやつもらっているのだけれども、使い勝手いいから、非常に応募が多分うんとあると思うのです。毎年ぎっしり詰まってしまっていて、毎回書類出してくださいみたいな話されるという話を聞くのだけれども、現実的に今まで１回出してだめだ、イベントなんていうのは１回出して来年度やるからということでだめであれば出さなくなるかもしれないけれども、太鼓とか山車とかいろんな部分だと毎年出すようになるでしょう。なかなか順番回ってこないでしょう。その辺の今の状況まずどうなっているのか。 ◎市民協働課長　コミュニティ助成金につきましては、今13件順番待ちになっておりますが、おおむね２年に１回簡単な確認の調査をさせていただいております。全部申請書出し直しということではなくて、順番待ち、名簿に載っているということでよろしいですね、辞退しませんねという確認をやらせていただいて、新年度の当初予算に計上する方につきましては詳細な申請書類を出していただくというふうになっております。 ◆渡辺敏彦　委員　　そうすると、早く出した人が下にあるのだよね、多分。上へずっと詰まっていくでしょう。下のところが決まらなければ、ずっと出し続けるとここから始まるのだよね、多分。古い順から始まるよね。これもいいのだけれども、微妙な話になるのだ。審査とか何かというのはないよね。あくまでも早く出した者が勝ちだよということなのだけれども、果たしてそれでいいのかなという思いはある。 　あともう一つは、宝くじで右往左往するものだから、上下するものだから、あったりなかったりするもので、250万円とか何かで決まって、昔は200万円だったのだ。今250万円なのだけれども、600万円ぐらい、500万円か。平成30年度500万円組んだならば、例えば100万円ずつ５件にするとか、宝くじ助成って県から来るのだろうけれども、件数を消化する、あるいは13件もあるということは、要望が多いのだ。宝くじのコミュニティ補助金だけでは対応できないから、市のほうからそれに対して出すような形の支援事業をつくられないかとか、そういうような考え方ってどうなのかね。何でかんで250万円１本で２本にしなくてはならないという決まりがあるのだかどうかわからないのだけれども、100万円ずつ５件に出したらどうなのだというのも考えられるし、市で別枠で同じくつくってしまえば非常に市民の方々に喜ばれるのでないかと思う。今のままでいくと、６年か７年後にならないと回ってこないのだもの。段取りした人らが年とってしまったら容易でない状況になってくるのです。その辺何かおもしろい考えというか、前向きな考えでもないかい。 ◎市民協働課長　私どももいろいろ検討してみたのですが、県にも相談いたしましたわけなのですが、平成31年度から前年度の補助採択件数の２倍までしか申請してはいけませんよというふうになりまして、ということは前年度１件採択だったものですから、県に出せるのが２件ということで、今回予算の中で、去年まで３件出していたのが２件しか出していないということで予算上は減ったような格好になっているわけなのですが、２件しか申請できないということで、私たちのほうで本当は、場合によっては５件出したりしたいところではあったのですが、それはならぬということで、平成28年度から一旦申請をストップさせていただいております。これがある程度消化して少なくなったときに別のやり方を考えざるを得ないということで今のところは順番待ちでやらせていただいております。 ◆渡辺敏彦　委員　　そうすると、県のほうで順番待っているのでなくて、市役所の机の中で順番待っていて、出すのが１つ、２つしか県のほうには出せないということなのでしょう。県が、例えば１件250万円とかとぴたっと金額決まっているから、こっちで勝手にできないという理屈でしょう。 　あと最後に、さっき言った市のほうでこんなにいっぱい来ているのに、対応するの大変なのだと、市民からどうした、どうしたと言われるのだけれども、財政が市長側に言って、市で単独でこれに合ったような事業をやりましょうなんていう話は部長したことないよね。 ◎市民安全部長　したことはないのですけれども、そういう状況でありますので、我々としても指をくわえて待っているというよりは何らかの方法を考えていきたいな。今すぐかどうかわかりませんけれども。 ◆山岸清　委員　　18ページの危機管理のところをちょっとお伺いするのだけれども、これ嘱託職員の方２名、防災専門官が消防士さんの経験者かなということと、あとは避難所を開設して非常用常備食品10万5,000食かい。これは乾パンあるいはカップヌードル、どういうやつだということと、あと賞味期限が来る前にどうやって処分している。幼稚園とか学校で、あるいは……。 　　　　　【「防災訓練」と呼ぶ者あり】 ◆山岸清　委員　　防災訓練。でも、俺食ったことないのだ。その点。 ◎危機管理室次長　まず、嘱託職員の２名でございますが、こちらに関しては現在自衛隊のＯＢの方２名、防災専門官という位置づけで対応していただいております。 　それから、非常食についてでございますが、こちらについては例えば粉ミルクとか、アルファ米とか、スーパーバランスやビスコのようなお菓子とか、なるべく１つに偏らないような形で対応しています。保存期限についても例えば粉ミルクであれば１年半とか、あとアルファ米とかそういうものであれば５年、先ほど言いましたスーパーバランスというようなものについては五、六年とか、そういった形で年数が違ってまいります。 　あと、有効活用についてなのですが、こちらについては訓練で余り食べたことがないということでございましたが、例えば地区防災訓練とかで各支所ごとにやっていただいているのですが、そういったものでの有効活用とか、賞味期限が近いもの、そういった形で事前にお渡ししておりまして、そういった地区防災訓練もしくは自主防災訓練等で有効に活用していただいて、どんなものか、そういった訓練の際に非常食を食べていただくとか、そういった形で有効活用を図っているところでございます。 ◆山岸清　委員　　自衛隊の防災官は、防災だから、災害の前に準備するのだから、いろいろ考えなければならない仕事あるけれども、災害があれば忙しくなるけれども、その間机に座っているわけではない。どういう仕事していますかということをもう一回再確認と、あと今非常食、そうやっていろいろ活用してもらうのはいいけれども、粉ミルクはどうする。赤ちゃんしか飲まないでしょう。 ◎危機管理室次長　まず、自衛官ＯＢの方に関してですが、市の防災訓練の企画立案だったり、あとは火山対応のマップ等の作成だったり、各種会議にも参加していただいたりということで、防災専門の部分で業務に当たっていただいております。 ◎危機管理室減災係長　粉ミルクの保存期限が切れそうなものについては、保育所等に配布のほうを行っているところでございます。 ◆山岸清　委員　　参考。これ要望。今ミルクの水溶かなくても大丈夫、お湯で溶かなくても……。 　　　　　【「液体ミルク」と呼ぶ者あり】 ◆山岸清　委員　　液体ミルクがあるのだから、そういうやつも、水足りなくなって、粉はあるけれども、水がないなんていうと大変だから、そこらも含めて今後の備品にひとつ心がけてください。 　あと、ついでにもう一つ。警察の安全協会の補助金と、あともう一つ防犯協会の補助金、９ページと10ページ。防犯協会は福島署管内と北署管内なのだけれども、ここは３倍の北署のほうが少なくて、今度は安全協会のほうは２倍の格差なのだね。この差は何ですかなんていうテレビあったな。何でこれ片方は３倍で、片方２倍。あと、この補助金の係数、人口によって割っているのだとかいろいろあると思うから、どういう基準でこの補助金を決定されたか。２つの点ちょっとお伺いします。 ◎生活課課長補佐　まず、９ページの防犯協会連合会の補助金でございますが、防犯協会につきまして、こちら人口割を基準に行っておりますが、それぞれの団体の事業規模が異なっておりまして、そちらに基づきまして金額等決定をさせていただいているところでございます。 　10ページの交通安全関係団体の補助金、福島地区、福島北地区、こちらについても人口割ということも勘案してはおるのですが、やはり事業規模に合わせた補助金額ということで、長年この金額で継続をさせていただいておるところでございます。 ◆山岸清　委員　　それぞれの防犯協会とか安全協会で文句がなければいいのだけれども、今言った人口割と、あと例えば福島署のほうは活発にやっているから、交通事故人口割に比して少ないから、こうしているのですなんてそれぞれ了解してもらえば特に問題はないです。了解。 ◆佐々木優　委員　　15ページの一番上のところだったのですけれども、社会福祉諸費というところで年金、国保の窓口相談というふうにさっきご説明があったのですけれども、窓口の相談には年間でどのぐらいの相談があるのかと相談の内容についてお願いします。 ◎国保年金課庶務係長　今お話しいただきました件数につきましては、特に集計とかはとっておりませんで、窓口の補助ということで警察官の方のＯＢの方を雇用しているものです。 ◎国保年金課長　国保の窓口ということで、今回１名増員したのですけれども、それについては今度制度が変わって産前産後の受け付け期間が延びる、免除期間の制度と、あと10月からの年金給付金の関係ということで１人ふえまして、相談件数については今のところ把握はしておりませんけれども、福島市の窓口、さらには各支所で受け付けをしておりますので、そういった件数を年度で集計をして、それで国のほうに請求をして受け取るということになりますから、ちょっと今正確な数字は把握していないですけれども、それぞれ相談の件数は後ほどして確定して報告するというような形になってございます。 　ただいまの国保年金の臨時、嘱託の方ですけれども、今こちらの予算については警察ＯＢの方、不当要求対策ということでフロアに配置をされておりまして、国保年金課のほうで対応していただいているところなのですけれども、その方の嘱託費という形になります。 ◆佐々木優　委員　　私さっき聞き間違いをしたのかあれですけれども、国保年金課の相談窓口というふうにおっしゃったから、あれだと思ったのですけれども、本当に今の状態、例えば年金暮らしで本当に大変だとか、あとは国保も大変で払い切れないよという方がいっぱいいる中で、ぜひ相談窓口を置いてほしいなと思っていて、さっきそういうふうに言ってくれたのかなと思って勘違いしたのですけれども、ということは国保とか年金にかかわる問題についての相談窓口というわけではなく、窓口でのいろいろトラブルなんかを未然に防ぐというものということでよろしいですね。 ◎国保年金課長　こちらの嘱託職員費についてはそのとおりでございます。ただ、国保年金課年金係とかの窓口がありますので、そこではそういったご相談については常に対応するような形にしておりますし、職員数の増を図る、窓口の対応のトラブルということよりは職員の対応の仕方、そういったところを向上させていくというのが重要かなというふうには考えております。 ◆佐々木優　委員　　やっぱり本当に悩んでいる方がたくさんいらっしゃるのです。なかなか相談に本当に市役所に行くというのはハードルが高くて、ずっと言えないで結局たまっていく一方で滞納してしまっているという方が本当に多くて、どうやったらそういうことが解決できるのかということも含めてぜひ今後考えていただきたいなというふうに思います。要望です。 ◆斎藤正臣　委員　　聞き漏らしてしまってごめんなさい。18ページの災害対策費についてお伺いしたいのですけれども、防災行政無線設備管理費とその下の防災情報システム管理費の維持管理経費に関してお伺いしたいのですけれども、これは維持管理って具体的にそれぞれどういったことをするのかと、これは契約なのか、入札なのか、随契なのかもあわせて教えてください。 ◎危機管理室防災係長　防災行政無線の管理費の内訳でございますが、こちらのほうに関しては業者のほうに保守点検、こちらのほう年１回行ってもらう業務委託で契約を結んで保守契約を行っております。あと、こちらのほうの防災行政無線の免許更新等も５年に１度ございますので、そちらのほうの該当する更新に関しての更新料及び電波利用料、そのほかこちらの無線、毎年１名ほど防災無線の技士を養成しておりますので、３級の陸上無線の講習会を受ける講習料等々になっております。 　もう一点、こちら総合防災情報システムの管理費の内容でございます。こちらに関しても災害に強い情報連携システム、こちらのほうの保守業務委託事業費及びこちらのほうの通信費等々になってございます。 ○石原洋三郎　分科会長　　あと入札形式でしたっけ。 ◆斎藤正臣　委員　　そうです。 ○石原洋三郎　分科会長　　あと入札形式も。 ◎危機管理室防災係長　随意契約です。 ◆斎藤正臣　委員　　今おっしゃっていただいた２つの業務の保守点検の委託料というのはお示しいただけるのでしたっけ。委託料は教えてもらえないのでしたっけ。 ◎危機管理室防災係長　まず、防災行政無線保守点検委託料、平成31年度の予算に関しては378万円となっております。 　次に、総合防災情報システム、こちらのほうの保守業務委託料は405万6,000円となっております。 ◆斎藤正臣　委員　　保守点検というのは、例えば防災無線の業務に関してなのですけれども、技士さんなんかを養成していくわけですよね。その方が独自でやるというか、自前ではこういう保守点検というのはできないものなのですか。 ◎危機管理室防災係長　こちらのほうは、システムの専門的な技術のほうも必要となっておりますので、やはり通信業者等々の保守点検が必要となっております。 ◆後藤善次　委員　　資料の８ページの一番下の農産物安全・安心発信事業費、昨年は90万円、ことし200万円で、県から200万円出ている事業ですけれども、この中身を教えていただきたいのですけれども。 ◎定住交流課長　200万円の内訳でございますが、荒川区民の来福を予定しておりまして、世代ごとといいますか、３世代を今想定しております。１つが親子世代、あとは高齢者世代、あと大学生、若者、こういった３世代を対象として、延べ人数では70人程度を予定しております。
   ◆後藤善次　委員　　要するにその方たちに来ていただいたことによって風評が払拭されるであろうということなのですか。 ◎定住交流課長　食と農業の安全ということをテーマにしまして、各世代別に区民に来ていただくということになります。委員のご指摘のとおり、風評の払拭につなげてまいりたいという事業でございます。 ◆山岸清　委員　　同じページ、８ページ。外国人留学生生活補助事業費で、これはいいのだけれども、何だか国保税相当額で国保税を払ってやるから、また戻ってくるような感じで、それはこれでいいのだけれども、私別な部でも言ったけれども、外国から来て福島のモモもナシもリンゴも食わないで帰ったのではちょっと問題だから、できれば予算、ことしはこれでいいのだけれども、ちょっと果物を外国の人に召し上がっていただくような取り組みして、やっぱり風評被害対策になるし、あとおいしかったと、私も中国視察最初のころ行ったら、ナシなんて食えるものでないよ、がりがりで。やっぱり日本の、特に福島の果物がおいしいということをイメージつけて本国に帰ってもらえば非常にいいなと思うから、ぜひこの支援補助事業費は、今年度はこれでしようがないけれども、幾分予備が出たらば果物を買って食べていただくように努力していただきたい。農政部的感覚だな、これ。 ◎定住交流課長　現在におきましても外国人留学生を対象としました、これは国際交流協会での企画イベントになりますが、そういった中で福島のいいところを紹介する、例えば和体験とか、今果物の話が出ましたが、和体験とか……。 ◆山岸清　委員　　和体験。 ◎定住交流課長　和装です。着物を着てもらうとか。あとは、料理教室とか、そういったよいところの紹介もさせてはもらっておりますので、ぜひそういう果物も取り込んでまいりたいと思います。 ◆山岸清　委員　　果物特にやってください。しみ豆腐とか。 　あと、聞くはいっときの恥だから、インセンティブって何だい。５ページ。保険者インセンティブ交付金、額はあれだけれども、いいことなの、インセンティブ。 ◎国保年金課高齢者医療係長　インセンティブ交付金といいますのは、広域連合で市町村における保健事業の実施結果ですとか取り組み状況を点数化して交付する交付金のことです。均等割と人数割に合わせて、例えば健診の受診率がよかったので、幾ら加算しますというふうな形で出した金額を保健事業に対して交付するというものです。 ◆山岸清　委員　　ボーナスみたいなものだね。了解。 ○石原洋三郎　分科会長　　ほかございますでしょうか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎　分科会長　　ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。 　次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 ◆佐々木優　委員　　私たち毎回個人番号カードの事業については、ことし去年より３％ぐらいはカードの申請された方はふえているのですけれども、それでもやっぱり12.97％ということで、そもそもが求められている事業ではないというところと、それから情報の流出なんかもあちこちで起こっていて、やっぱり市民の皆さんはそれを心配していると思うのです。そこに多額のお金を使うというのは、お金がなくてかつかつしている状況の中で、これは国から来るお金だから、どうしようもないのかもしれないのですけれども、でもやっぱりみんなが望んでいないところに税金を使うのはおかしいと思っているので、反対をいたします。 ◆佐久間行夫　委員　　そこまで言うなら、今ｅ―Ｔａｘで基本的には個人番号カードで個人認証してやるようになっているのだけれども、ところが進まないせいなのかわからないけれども、今税務署に前もって自分の認証をしてもらって、あと番号をもらって、それで入力しても登録できるようになって、何でそういう個人番号制度を普及させようという国の動きの中でまだ相反するようなことまでやっているのかがよくわからないのね。この辺のやっぱり統一したこともやらないで普及できないとかというのはおかしいなということで、国との中でも考え方がずれてきているというのも意見として述べておきたい。 ◆後藤善次　委員　　マイナンバー普及させるためにやったみたいですよ。あれでまず導入して、それからマイナンバーに引っ張っていくのですって。 ◆佐久間行夫　委員　　あれだとマイナンバーカード要らなくて。 ◆後藤善次　委員　　そうです。タブレットとパッドで、今タブレットでどんどん、どんどんやってもらって、その後それがマイナンバーに移行していくと、そういう意図だそうです。 ◆佐久間行夫　委員　　逆だなと思って聞いていたから。 ○石原洋三郎　分科会長　　ほかご意見ございますでしょうか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎　分科会長　　ほかにご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案に対する反対のご意見がありましたので、採決の方法は挙手採決といたします。 　なお、挙手をされない方は否とみなします。 　お諮りいたします。議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、市民安全部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　【賛成者挙手】 ○石原洋三郎　分科会長　　賛成多数。 　議案第２号中、市民安全部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第６号平成31年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算中、市民安全部所管分についてを議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎市民安全部長　議案第６号平成31年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算について、資料に基づきご説明いたします。 　先ほどお配りした資料の19ページをごらんください。平成31年度歳入予算総額につきましては、歳入の一番下の欄になりますけれども、238億7,694万5,000円で、平成30年度と比較しますと５億6,346万3,000円の減額、率では2.3％減となっております。 　また、平成31年度歳出予算につきましても総額及び平成30年度との比較額とも歳入予算と同額でございます。 　詳細につきましては、次長より説明いたします。 ◎市民安全部次長　では、説明いたします。 　予算説明書では404ページから441ページに記載されておりますが、配付資料で説明いたします。まず初めに、20ページをお開きください。歳出の主要な部分を占めます保険給付費でありますが、まず次年度の被保険者数を見込んで、これに１人当たりの医療費を乗じるなどして予算額を見積もっているところであります。 　そこでまず、被保険者数等よりご説明申し上げたいと思います。20ページの表１ごらんください。平成31年度の被保険者数の合計は５万5,671人と見込み、前年度当初比で2,536人の減となっております。なお、平成31年度の被保険者数の推定でありますが、まず平成30年度見込みを５万7,037人としまして、そこに過去の月ごとの増減率を考慮し、見込んだものでございます。 　続いて、右側の表２の世帯数をごらんください。平成31年度当初予算における世帯数でありますが、３万5,569世帯と見込み、前年度比較1,232世帯の減としております。平成31年度世帯数の推計方法でありますが、平成30年度見込みの１世帯当たりの人数が約1.57人となっておりますので、平成31年度の被保険者数をこの１世帯当たりの人数で除して見込んだものであります。 　また、左下のグラフ１でありますが、被保険者数を折れ線グラフで、世帯数を棒グラフであらわしているものであります。 　次に、医療費についてご説明申し上げます。右側のグラフ２をごらんください。下の棒グラフは、療養給付費と窓口負担分と保険者負担分を合わせた医療費全体の額である費用額を示しております。このうち平成30年度見込みの費用額につきましては、平成30年３月から８月診療分までの６カ月間の医療費の実績に、以降平成31年２月診療分までの各被保険者年代ごとの推計額を加えて算出をしております。 　次に、平成31年度当初予算の費用額でありますが、平成30年度見込みをもとに192億9,395万7,000円と推計し、平成30年度当初と比較しまして４億円余の減額と見込んでいるところであります。 　上の折れ線グラフでありますが、１人当たりの費用額を示しております。平成31年度当初予算では、１人当たり34万6,571円と推計し、平成30年度当初予算額から2.4％の増としているところであります。 　続いて、主な予算科目について、初めに歳出より説明いたします。資料の23ページをごらんください。23ページ、歳出、１款総務費でありますが、４億7,067万4,000円で、前年度比較９万1,000円の減となっております。なお、一部括弧書きで財務部納税課所管分も計上されております。 　続いて、２款保険給付費162億3,231万8,000円でありますが、１項療養諸費の療養給付費及び療養費並びに２項の高額療養費などでありますが、被保険者数の大幅な減少から、前年度当初と比べて４億円余の減と見込んだところであります。 　続いて、24ページごらんください。３款国民健康保険事業費納付金67億8,478万7,000円でありますが、平成30年度の制度改正により新設されたものであります。平成30年度より市町村の保険給付費の財源が県からの交付金で賄われることになりましたけれども、これに合わせて県がその交付金の一部財源を各市町村に対して各被保険者数や所得水準、医療費水準に応じて算定し、徴収するものであります。昨年度より１億6,788万9,000円の減となっているところであります。なお、この金額でありますが、県が平成30年12月に仮算定した額でございますので、６月補正予算におきまして確定納付額を改めてお示しする予定であります。 　次に、24ページの４款保健事業費２億9,036万3,000円でありますが、特定健康診査において検査項目の新規追加や受診率の向上などを見込み、前年度より4,000万円余の増となっているところであります。 　続いて、主な歳入についてご説明いたします。資料の21ページにお戻りください。21ページ、歳入、１款国民健康保険税52億9,873万5,000円で、資料にも記載のとおり、歳出総額から県支出金、繰入金等を差し引いた結果、前年度比950万円余の減となっております。なお、平成31年度の本算定の結果は先ほどの県の納付金額の確定及び直近の被保険者数などを精査し、税率の設定とあわせて６月定例会議に補正予算としてお示ししたいと思います。 　続いて、３款県支出金164億7,664万1,000円でありますが、前年度比３億2,100万円余の減となっておりますが、歳出予算の保険給付費の減額に伴い、その財源となります普通交付金３億9,900万円余の減額となったことなどによるものでございます。 　続いて、22ページをごらんください。５款繰入金19億9,632万4,000円でありますが、２億6,300万円余の減となっておりますが、２項基金繰入金におきまして、平成31年度当初予算では財政調整基金から繰り入れして計上しなかったことなどによるものであります。 　続いて、人件費についてご説明をいたします。予算説明書の416ページ及び417ページをお開きください。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、２節給料5,068万8,000円は、職員14人分の給料であります。 　３節職員手当等2,622万2,000円でありますが、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外、休日勤務手当などであります。 　続いて、４節の共済費1,621万円でありますが、市町村職員共済組合負担金、公務災害に係る事業主負担金及び臨時職員に係る社会保険料であります。 　続いて、７節賃金159万5,000円でありますが、臨時職員１人分の賃金であります。 　その下になります。１目徴税総務費でありますが、２節給料6,167万2,000円及び３節職員手当等3,444万9,000円並びに次ページの419ページの４節共済費1,940万5,000円につきましては、国保年金課職員９人、財務部納税課職員10人、合わせて19人分の給与費であります。人件費につきましては、財務部納税課所管分も含めて国保年金課で予算計上しているところであります。 　同じく２目賦課徴収費の４節共済費でありますが、94万6,000円のうち、国保年金課所管分は51万6,000円でありまして、臨時職員２名分の社会保険料であります。 　その下、７節賃金594万7,000円のうち、国保年金課所管分は328万6,000円でありますが、こちらも臨時職員２名分の賃金になっております。 　続いて、予算説明書の420ページ、421ページをお開きください。４項１目収納率向上等特別対策事業費の４節共済費及び７節賃金は、全て納税課所管分でございます。 　最後に、434ページ及び435ページをお開きください。こちらは給与費明細書、特別職についてのものでありますが、こちらは国民健康保険運営協議会委員14人分の報酬の明細となっております。 　最後に、その裏面、436ページ、437ページをごらんください。こちらは、一般職員33人分の給与費などの内訳となっているところであります。 　説明は以上でございます。 ○石原洋三郎　分科会長　　ご質疑のある方はお述べください。 ◆佐久間行夫　委員　　22ページの財政安定化支援事業繰入金の中で応能割保険税負担能力が特に不足しているということで6,412万8,000円一般会計に繰り入れあるのですけれども、これはどういう状況になるとこの金額になるのか教えていただけますか。 ◎国保年金課庶務係長　こちらは国保税のほうの減免、７割、５割、２割というような減免、そちらに対しての補填になりまして、それが一定割合を超えると、今回保険税の軽減のほうが割合がちょっと低くなったということもありまして割合がふえているところもありますので、そちらの一定の基準を超すとそちらのほうの財政調整交付金のほうの適用になるということで、軽減者の割合、そちらのほうによって出されているものでございます。 ◆佐久間行夫　委員　　平成30年度はなくて、財政調整基金から３億円繰り入れてバランスとったわけだけれども、去年だってそういう意味では応能割の負担能力が特に不足している状況ではあったのではないですか。その差がよくわからない。 ◎国保年金課庶務係長　実はこちらのほうの比較、平成30年と平成31年、当初予算の比較になっておりまして、平成30年度に関しましては先ほどご審議いただいたところもあるのですが、補正予算のほうでやはり平成30年度に保険税の軽減の拡大がございまして、割合も上がっていますので、平成30年度は補正対応分、平成31年度は見込みにはなるのですけれども、平成30年度の軽減世帯の変更があったのを受けて、平成31年度も適用を受けるのではないかということで当初予算のほうから上げている状態でございました。 　以上でございます。 ◆佐久間行夫　委員　　国民健康保険に入っている方で所得水準というのはどういう状況なのか、そういうデータというのはあるのですか。基礎になる部分なのですが、それで保険料が決まってくるのでしょうけれども。 ◎国保年金課庶務係長　世帯で課税することもありましたので、所得に関する統計などは行っていないところでございました。 ◆佐久間行夫　委員　　世帯の所得というふうな考え方でいくとわかるのですか、ずっと比較が。 ◎国保年金課庶務係長　それも含めて所得に関する部分についてまでは行っていないところであります。 ◆佐久間行夫　委員　　震災のいろんなのも終わってきて、だんだん景気がまた厳しくなってくるとますます負担が大きくなってくるなと。その辺の数字を見ながらどのような予算立てがふさわしいかというのをやっぱり、世帯の所得水準がどうなっていくかというのは大きなやっぱり関心事であるのか、ポイントに入るのかなと思ったものですから、こういうデータもこの20ページの中にあるとまたいいのかなと思って、それでわかりやすいかなと思って、説明もいいのかなと思うので。 　以上です。 ◆佐々木優　委員　　国保税の加入世帯で200万円以下の所得の方々が大部分を占めている状況だと思うのです。昔と比べて自営業の方々の商売もだんだんと大変になってきているとか、それから農家も減っているとか、この構造自体がもう限界に来ているというふうにいろんなところで、報道なんかでもあったりもすると思いますし、それに関して福島市の認識としては、このままの国保税の状態では、さらに国保税上がっていくなんていう情報もありますので、そこに関しての見通しというのはどういうふうに持っていらっしゃるのですか。 ◎国保年金課長　国保の構造的な課題については、今委員がおっしゃられたとおり、低所得者、無職、高齢者という形が多く加入しておりますので、これについては、公費の拡充については、これは必要な部分であるというふうに認識しておりまして、市長会でも国保制度の安定化に向けた財源の確保については要望しておりますし、この間都道府県化になったということで、財政補填ということで毎年3,400億円程度恒久的に投入するという形になっておりますから、ただ都道府県化になってこれから制度をつくっていくという段階がありますので、その状況を見ながら、これは各市町村と国のほうで協議をして、どういった形で制度を運営していくのかというふうな協議が進んでいくのかなというふうに思っています。福島市についても極端に保険税率を上げないように、極力据え置き、できれば下げるというのが一番いいのですけれども、そういった形で、持続可能な形で制度を運営していくような形で財政を分析をしながら、今後の税率と保険者の負担等については検討していきたいというふうには考えております。 ◆佐々木優　委員　　本当に切実なことになっているので、慎重に、しかもやっぱり市民が払える保険料になっていかなかったら本当にしようがないなと思っているのです。滞納世帯も去年の３月時点で9,000件ぐらいあったと思うのですけれども、３万6,000世帯のうちの9,000件ですから、４世帯に１世帯が滞納しているという状況なのです。結局これはなるべく保険料を下げて、滞納する金額をせめて少なくするというような手だてを今福島市ができるとしたらその部分だと思うのです。来年度の予算の中で繰越金の見込み額というのはもう出ているのですか。ざっくりというか。まだですか。 ◎国保年金課庶務係長　今の繰越金の見込みでございますが、昨年度まだ交付金の精算ですとか税収見込みができておりませんので、現在のところは出ておりません。 ◆佐々木優　委員　　そうはいっても毎年繰越金を出してきている実績があって、基金にも積み立てをできているという状況なのです。さっきから言っているように、幾らでも安い金額にしてもらえるというのが市民にとって大事なので、そこに向けてどういうふうに努力をしてもらうかということが大事になってくるのですけれども、その見通しがついたとして、今年度それによって下げるかもしれないとか、そういう状況はあるのでしょうか。 ◎国保年金課庶務係長　まず、国保の財政のほうなのですけれども、確かに構造的な問題があるということで低所得者が多いということもありまして、それは今課長のほうからもお話し申し上げましたとおり、国のほうにも今平成30年度になって国の公費も拡大されておりますので、さらなるということで市長会のほうで要望のほうはしていきたいと考えているところでございます。 　あともう一点の、それでは各市のほうに、市町村でというところでございますが、昨年度繰越金のほうを使って軽減したところ、国保税のほうの軽減に使ったところでございますが、あと議会答弁のほうでもお話し申し上げましたが、財政のほうの今後の進捗状況のほうと、あとは県のほうで運営方針、今都道府県化になりましたので、市町村のほうは運営方針に基づいて実施しておりますので、それが平成32年度に中間見直しをかける予定でいるということで、そちらのほうも見ながら、今後の県内の税の統一とかも踏まえた中間見直しになるかと思いますので、それを受けて、その後にまた検討してまいりたいというふうに今のところは考えているところでございました。 ◆佐々木優　委員　　今後の中でどういうふうになっていくかということで全然わからないという状況はわかるのですけれども、例えば基金の問題だと10億円今あるものを使って何とか市民の皆さんが払える金額に少しでも近づけていこうという、そういう姿勢ってやっぱり必要だと思うのです。だから、そこもちゃんと検討していくというようなことは考えていらっしゃるのかどうか。 ◎国保年金課長　基金のあり方についても、基金については極力ある程度の金額を持っていないと突然のときにいきなり負担増になってしまうという部分もありますので、そういうリスク回避の部分で必ず持たなくてはならないという。その場で一気に使ってしまって下がってもいいのですけれども、その後に一気に上がるという、そういった危険性はなるべく避けたいという、そういう基本方針がありますので、基金については今ある程度の金額は確保させていただいているということで、あと今後基金の使い方については突然の税収減とか災害とかでなかなか集まらないと、そういった部分に対して補填をするというような形で確保しておりますから、通常の状態でいけば必要ないと言われるかもしれませんけれども、何かあったときに備えがないというのもこれはちょっと財政的には危険な感じがしますので、基金についてはある程度確保した上で、あと財政的に繰越金等も含めて、それについては実績とか今後の県の動きなどを注視しながら、そこら辺は財政的に見通しが立つような形で、今後税率等も含めて検討していきたいというふうには考えております。 ◆斎藤正臣　委員　　今の基金のことに関して、去年も同じことをお伺いしたのですけれども、県に国保事業が移管された後の基金の行方というのは、去年も県の動きを注視してまいるというご答弁いただきましたが、何か進展みたいなのはありましたか、見通しの部分で。 ◎国保年金課長　基金の取り扱いについて、まだ方針的な形で国、県からの指針はないのですけれども、今後統一税率になったとき、そういったときに税収減になったときに、税収減は決まった標準税率しか決まらないというのがあるので、そういったときに基金とかからある程度充当していくのかなという使い方と、それがなければ県のほうから借り入れをするような形にはなるのですけれども、借り入れたとしてもそれを返すというようなことが出てきますので、そういった意味ではその基金の今のところの使い方としては、そういった税収減とか納付金を納められないような状況になったときに、基金を投入しながら対応していくしかないのかなというふうには思っているのですけれども、今後そこら辺についても検討していきたいと思います。 ○石原洋三郎　分科会長　　ほかございますでしょうか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎　分科会長　　ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。 　次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 ◆佐々木優　委員　　今も申し上げましたとおり、幾らでも下げて市民が払いやすい国保税にするべきだという考え方でおりますので、いろいろ努力をされているのはわかるのですけれども、やっぱりまだ基金のところで厳密にこれだけ必要だというのがわからない中で基金はたくさんないとだめという状況では、やっぱり市民の皆さんが日々頑張って払っている税金なので、そこら辺を厳密に考えていかなくてはいけないと思うのです。なので、この予算には反対します。 ○石原洋三郎　分科会長　　ほかございますでしょうか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎　分科会長　　ほかにご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案に対する反対のご意見がありましたので、採決の方法は挙手採決といたします。 　なお、挙手をされない方は否とみなします。 　お諮りいたします。議案第６号平成31年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算中、市民安全部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　【賛成者挙手】 ○石原洋三郎　分科会長　　賛成多数。 　議案第６号中、市民安全部所管分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
   　ここで一旦休憩をとりたいと思います。10分間休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時33分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　　　　再　　開 ○石原洋三郎　分科会長　　それでは、分科会を再開いたします。 　次に、議案第12号平成31年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算についてを議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎市民安全部長　それでは、議案第12号平成31年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算について、資料に基づきご説明いたします。 　先ほどの資料の25ページをお開きください。平成31年度歳入予算総額につきましては、一番下の欄になりますけれども、34億8,356万1,000円で、平成30年度と比較しますと2,598万7,000円の増額、率では0.8％増となっております。 　また、次のページ、26ページになりますが、平成31年度歳出予算につきましても総額及び平成30年度との比較額とも歳入予算と同額でございます。 　詳細につきましては、次長より説明いたします。 ◎市民安全部次長　では、説明いたします。 　予算説明書では546ページから561ページに記載しておりますけれども、配付資料の25ページを初めにごらんください。歳入の主なものでありますが、歳入、１款１項１目後期高齢者医療保険料、こちらは27億6,012万6,000円は、現年度分及び滞納繰り越し分を合わせた保険料であります。前年度比1,400万円余の増でありますが、これは被保険者数の増加や保険料軽減特例の見直しによるものであります。 　続いて、３款繰入金、１項１目一般会計繰入金７億1,313万2,000円でありますが、一般会計からの繰入金で、低所得者等の保険料軽減分を公費で負担する保険基盤安定負担金等に対する繰入金であります。 　続いて、歳出の主なものであります。資料の26ページをごらんください。２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金33億5,849万3,000円は、徴収した後期高齢者医療保険料等の広域連合への納付金であります。 　次に、人件費についてご説明いたします。予算説明書552ページ及び553ページをお開きください。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費におきます２節給料2,319万8,000円は、職員７人分の給料であります。 　その下、３節職員手当等1,269万3,000円につきましては、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外、休日勤務手当などであります。 　続いて、４節共済費720万5,000円でありますが、市町村職員共済組合負担金及び公務災害に係る事業主負担金であります。 　最後に、556ページ及び557ページをごらんください。こちらは、一般職員７人分の給与費などの内訳であります。 　説明は以上です。 ○石原洋三郎　分科会長　　ご質疑のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎　分科会長　　ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。 　次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎　分科会長　　ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　採決の方法は簡易採決といたします。 　お諮りいたします。議案第12号平成31年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎　分科会長　　ご異議ございませんので、議案第12号については原案のとおり可決すべきものと決しました。 　ここで分科会を休憩し、経済民生常任委員協議会を開会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時48分　　　　再　　開 ○石原洋三郎　分科会長　　予算特別委員会経済民生分科会を再開いたします。 　予算特別委員会経済民生分科会のまとめは、22日の総括質疑終了後に行います。 　また、総括質疑の締め切りは最終分科会終了後から２時間となりますので、よろしくお願いいたします。 　ただいまをもって当分科会を終了し、予算特別委員長へ審査終了を報告いたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時49分　　　　散　　会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済民生分科会長　　石原　洋三郎...