福島市議会 2019-03-19
平成31年3月19日予算特別委員会経済民生分科会－03月19日-01号
農政部次長 髙橋信夫
農業振興室長 齋藤誠一
農業振興室次長 茂木孝章
農業振興室農政企画係長 神野秀樹
農業振興室生産推進係長 朝倉 忠
農業振興室生産推進係主任 高野博正
農業振興室次長補佐兼販売促進係長 清野正紀
農業振興室６次化係長 赤間公子
農業振興室農業被害対策係長 宗像邦博
農林整備課長 渡邊 明
農林整備課長補佐兼管理係長 平野雅樹
農林整備課林務係長 佐久間智明
農林整備課農業施設係長 野地正行
農林整備課主任技査兼地籍調査係長 柳澤 隆
市場管理課長 尾形昌宏
市場管理課主任 国島信一
農業委員会事務局長 石川英弥
農業委員会事務局庶務係長 遠藤 彰
農業委員会事務局農地係長 阿部裕一
〇案件
１ 議案審査
議案第 ２号 平成31年度福島市一般会計予算中、農政部・
農業委員会所管分
議案第 ７号 平成31年度福島市飯坂町財産区特別会計予算中、農政部・
農業委員会所管分
議案第 ８号 平成31年度福島市
公設地方卸売市場事業路特別会計予算
議案第13号 平成31年度福島市青木財産区特別会計予算
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午前11時00分 開 議
○石原洋三郎 分科会長
予算特別委員会経済民生分科会を開会いたします。
議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、農政部、
農業委員会所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎農政部長 説明に先立ちまして資料を配付させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○石原洋三郎 分科会長 はい、お願いいたします。
【資料配付】
◎農政部長 初めに、農政部、
農業委員会所管分の総括についてご説明申し上げたいというふうに思いますので、ただいまお渡しをいたしました資料の１ページをお開きをいただきたいというふうに思います。
１ページをごらんいただきまして、総括の部分でありますが、まず左側の欄が歳入でございます。右側が歳出を記載してございます。左端に所属を記載してございますので、ごらんをいただきたいと思います。
まず初めに、農業振興室でございますが、歳入合計が１億7,896万9,000円、歳出合計が４億7,933万8,000円となっておりまして、前年度と比較した場合にその増減、その主な理由でございますが、歳入におきましては5,600万円余の減額となっておりますが、これは
農林水産業費県補助金などの減によるものでございます。また、歳出の部分で5,700万円余の減額となっておりますが、これは
放射性物質吸収抑制対策事業費並びに風評対策費などの減によるものでございます。
次の区分の段、農林整備課になりますが、歳入合計が10億5,022万3,000円、歳出合計が14億524万6,000円となっておりまして、増減につきましては、まず歳入におきましては15億6,400万円余の減額となっておりますが、これは
総務費国庫補助金、農山村
地域復興基盤総合整備事業交付金基金繰入金などの減によるものでございます。歳出につきましては、18億7,200万円余の減額となっておりますが、これは
ため池等放射性物質対策事業費並びに農山村
地域復興基盤総合整備事業交付金基金積立金などの減によるものでございます。
続きまして、市場管理課でありますが、歳入はございません。歳出につきましては、1,000万円余の減額となっておりますが、これは
公設地方卸売市場事業費特別会計への繰出金の減によるものでございます。
次に、
農業委員会事務局でありますが、歳入合計は1,424万円、歳出合計は4,487万6,000円となっているところでございます。その増減等につきましては、まず歳入においては18万2,000円の減となっておりますが、これは
農林水産業費県補助金などの減によるものでございます。歳出については、４万4,000円の減となっておりますが、これは事務費などの減によるものでございます。
次に、
福島大学農学系教育研究組織設置支援室でありますが、歳入合計は４億5,917万円、歳出合計が６億1,257万8,000円となっておりまして、歳入においては8,400万円余の減額となっておりますが、これは農林水産業債、いわゆる起債の減によるものでございます。歳出につきましては、１億1,200万円余の減額となっておりますが、これは
福島大学農学系教育研究組織設置支援事業費の減によるものでございます。
最後に、給与費でありますが、農政部、農業委員会の所管いたします費目の人件費となっております。歳入はございませんで、歳出合計は農政部、
農業委員会総数69名、５億3,943万4,000円となっているところでございます。1,000万円余の減額につきましては、これは農業総務費の給付費の減によるものでございます。
次に、２ページです。下ほどをごらんいただきたいというふうに思います。まず、飯坂町財産区特別会計の農政部所管分についてご説明を申し上げたいというふうに思います。
農林整備課所管分になりますが、歳入合計、歳出合計とも26万3,000円となっておりまして、前年度と比較いたしまして2,000円の減額となっております。増減につきましては記載のとおりでございますので、ご確認をいただければと思います。
次に、
公設地方卸売市場事業費特別会計について申し上げます。歳入合計、歳出合計とも２億858万3,000円となっており、前年度と比較いたしまして1,250万円余の減額となっております。増減等につきましては、まず歳入につきましては
一般会計繰入金、市場使用料が減額となっているものであり、歳出につきましては
長期債償還元金が減額となっているものでございます。
次に、青木財産区特別会計について申し上げます。歳入合計、歳出合計とも185万2,000円となっておりまして、前年度と比較し40万円の減額となっているところでございます。増減等につきましては、増減の内訳をごらんいただきまして、記載のとおりでございます。
総括の内容は以上でございます。
詳細につきましては、農政部次長、
農業委員会事務局長よりそれぞれご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎農政部次長 議案第２号平成31年度福島市一般会計予算のうち、農政部、
農業委員会所管分の詳細につきましてご説明いたします。
お配りいたしました分科会資料でございますが、こちらにつきましては各会計予算書の該当ページにつきまして、歳入については、３ページからごらんいただきたいと思いますが、歳入につきましては右端の欄、歳出につきましては、こちらは７ページ以降になりますが、歳出につきましては中ほどの欄に記載してございます。各会計予算書の予算説明書の該当ページを記載してございますので、ご確認をお願いいたします。
また、歳入につきましては各会計予算書と金額が突合しない科目がございます。これは、各会計予算書におきましては他部局予算も含むことによるものでございますので、ご了承いただきたいと思います。
また、歳出の中ほどに対比といたしまして、前年度予算と比較を記載してございます。こちらの欄でございますが、31と記載してある部分は平成31年度、30と記載してある部分については平成30年度としておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは初めに、
農業委員会所管分につきまして、
農業委員会事務局長より説明いたします。
◎
農業委員会事務局長 それでは、議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、
農業委員会所管分についてご説明申し上げます。
平成31年度各
会計予算説明書及びただいまお配りしました資料によりご説明いたします。資料の３ページをお開きください。一般会計の
農政部所管別予算の歳入となっております。表の構成は、左から所管、費目、平成31年度予算額、平成30年度予算額、比較増減、
予算説明書ページとなっております。なお、金額の単位は1,000円でございます。
予算説明書は24、25ページが該当しております。まず、15款使用料及び手数料、２項手数料、４目
農林水産業手数料８万円でございます。前年度と同額でございます。内訳は、
農地法関係証明手数料でございます。
次に、予算説明書40、41ページをお開きください。17款県支出金、２項県補助金、４目
農林水産業費県補助金1,255万円です。内訳は、
農地利用最適化交付金及び
農業委員会交付金でございます。
次に、予算説明書の56、57ページになりますが、22款諸収入、４項受託事業収入、２目
農林水産業費受託事業収入153万円、前年度比４万1,000円の減でございます。内訳は、
農業者年金業務受託事業収入でございます。
次に、予算説明書62、63ページをお開きください。22款諸収入、５項雑入、２目雑入８万円で、前年度と同額でございます。内訳は、
社会保険料納付金及び雑入でございます。
続きまして、
農業委員会所管分の歳出についてご説明申し上げます。資料の７ページをお開きください。平成31年度予算の概要でございます。表の構成は、左からナンバー、事業名、予算額、財源内訳、平成31年度と平成30年度の予算額の対比、
予算説明書ページ、事業の概要となっております。なお、金額の単位は1,000円でございます。
予算説明書は146ページ、147ページとなります。まず、１番でございますが、委員報酬3,509万2,000円、これは農業委員24名と
農地利用最適化推進委員36名の委員報酬でございます。
２番、事務費765万6,000円、これは事務用品の購入と臨時職員の雇用に係るものです。
３番、職員給与費9,161万7,000円、これは職員13名分の給料等の合計で、内訳は記載のとおりでございます。
４番以降は、特別事業費となります。４番、
農地流動化地域総合推進事業費24万1,000円は、農地の貸し手と借り手を結びつける活動及び嘱託登記等に係る事務費でございます。
５番、
農業者年金受託業務費153万3,000円は、農業者年金の加入促進活動及び受給者の管理、支給手続き等の年金業務に係る経費でございます。
６番、
農村活性化事業費13万8,000円でございますが、内訳は市内各地域で農業者との意見交換会を開催する
地域農業担い手対策事業費に要する経費３万1,000円と、市内の親子を対象に農作物の種まきから収穫までの一連の農作業を体験する機会の提供を通して、食育と地元農産物の安全安心のＰＲにつなげる農業ふれあい体験事業の実施に要する経費10万7,000円でございます。
７番、
遊休農地解消対策推進事業費21万6,000円は、農地の利用状況調査と遊休農地の利用増進を図るための指導に要する事務経費でございます。
農業委員会所管分は以上でございます。
続きまして、農政部次長よりご説明申し上げます。
◎農政部次長 次に、農政部所管について説明いたします。
まず、歳入について説明をいたします。４ページをごらんください。左端に記載してございますが、まず
農業振興室所管分の主なものをご説明いたします。まず、15款使用料及び手数料、１項使用料、５目
農林水産業使用料でございますが、これは四季の里使用料、
市民農園使用料などでございます。
次に、17款県支出金、２項県補助金、４目
農林水産業費県補助金でございますが、これは人・
農地問題解決加速化支援事業費補助金などでございまして、後で説明いたします歳出の各事業に充当いたします県補助金でございます。下から２つ目の
営農再開支援事業費補助金が5,671万2,000円の減額となっておりますが、この補助金を財源に実施しておりました米などの
放射性物質吸収抑制対策事業費の減額によるものでございます。
次に、
農林整備課所管分でございますが、５ページをごらんください。まず、２款地方譲与税、３項
森林環境譲与税、１目
森林環境譲与税でございます。これは、平成36年度から
地球温暖化防止に向けた森林吸収対策に係る地方財源確保のために国の森林環境税が導入されることになります。しかしながら、平成31年４月から施行される
森林経営管理法による市町村の森林整備事業などを早期に実施する必要があることから、来年度から
森林環境税導入までの間、国が借入金によりまして
森林環境譲与税として自治体に交付するものでございます。
次に、16款国庫支出金、２項国庫補助金、１目
総務費国庫補助金でございます。
福島再生加速化交付金でございます。
ため池等放射性物質対策事業に充当しております財源でありますが、事業の年次計画により減額となるものでございます。
次に、17款県支出金、２項県補助金、４目
農林水産業費補助金でございますが、こちら
林業専用道整備事業費補助金でございますが、平成30年度は県の内示時期に対応いたしまして６月補正で新規事業として予算を計上いたしました。そして、現在事業を実施しておりますが、平成31年度は当初予算に計上するものでございます。
次に、20款繰入金、１項基金繰入金、８目農山村
地域復興基盤総合整備事業交付金基金繰入金でございますが、
ため池等放射性物質対策事業の財源として交付されます
福島再生加速化交付金を積み立てております当該基金からの繰入金で、
福島再生加速化交付金の額と同額でございます。
次に、
福島大学農学系教育研究組織設置支援室所管分でございます。こちらは、６ページの下からでございます。16款国庫支出金、２項国庫補助金、１目
総務費国庫補助金でございますが、
福島再生加速化交付金で、平成31年度から
福島大学食農学類へ委託いたします
実践教育プログラム事業に充当するものでございます。
続きまして、次に歳出についてでございます。こちらは、８ページからになります。歳出につきまして、主な事業について説明いたします。なお、新規事業につきましては、事業名または事業の概要中に新規事業と記載いたしましたので、ご参照願います。
それでは、８ページでございますが、初めに
農業振興室所管分について説明いたします。１番、職員給与費でございます。３億9,466万3,000円の内訳でございますが、給料が２億1,216万1,000円でございます。これにつきましては、職員56人分の合計でございます。当該職員の定期昇給等を考慮いたしました合計額となっております。次に、職員手当等が１億1,626万1,000円でございますが、内訳につきましては扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当等から成ってございます。期末手当、勤勉手当は全職員を対象としておりますが、それ以外の手当につきましてはそれぞれの支給要件を備えた職員に支給されるものでございます。次に、共済費6,624万1,000円につきましては、内訳は職員の医療保険事業と退職後の年金事業等の原資となります
市町村職員共済組合負担金、これに公務災害に係る事業主負担金及び嘱託職員、臨時職員に係る社会保険料から成ってございます。
なお、この後にも別の費目並びに特別会計におきまして職員給与費の説明をいたしますが、給料における定期昇給等の考え方、職員手当等における手当の内訳と対象職員、共済費における負担先の内訳は同様でございますので、説明を省かせていただきますので、ご了承お願いします。
次に、３番、委員報酬でございますが、本市の農業振興及び
農業振興地域整備計画などを審議いたします
農業振興審議会委員12名の報酬でございます。
次に、５番、人・
農地プラン事業費でございますが、地域農業の担い手や農地集積、集約の方針を記載いたしました人・農地プランの更新作業を行うものでございます。
次に、６番、
農地中間管理事業費でございます。市が
農地中間管理機構から委託を受け行っている事業でございますが、農地を中間管理機構に貸し付けた場合に、農地集積に協力する地域などに協力金を交付するものでございます。
次に、９ページでございますが、７番、
農地流動化支援事業費でございます。担い手の育成や経営の安定を図るため、利用権設定等の農地の利用集積を積極的かつ計画的に進める農業者に支援金を交付するものでございます。
次に、９番、
第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業費でございますが、安心安全な農作物に対する消費者や流通業者からの信頼確保に有効な
第三者認証ＧＡＰの取得拡大を図るために研修会の開催や
パンフレット作成などを行うものでございます。
次に、12番でございます。10ページになります。
鳥獣被害対策強化事業費でございます。まず、事業の概要、一番右側にございますが、事業の概要の②番をごらんいただきたいと思います。
市有害鳥獣被害対策協議会負担金でございますが、
鳥獣被害対策専門員の活動、捕獲資機材の購入、調査業務等を行います当該協議会への負担金でございます。③番の
イノシシ捕獲対策事業でございますが、イノシシの有害捕獲と狩猟捕獲の捕獲頭数を平成30年度の600頭から平成31年度は150頭ふやしまして、750頭として被害対策を強化するものでございます。次に、⑤番の
緩衝帯整備事業でございますが、平成31年度は新たに有害鳥獣の移動経路や隠れ場所となるやぶの刈り払い等による緩衝帯整備への支援を行うこととしたものでございます。次に、⑥番の
ニホンザル対策強化事業でございますが、平成31年度はニホンザルによります被害防止のために
パトロール活動を強化いたしまして、被害の未然防止を図るものでございます。
次に、13番、中山間地域等直接
支払交付金事業費でございます。中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止するなどの観点から交付している交付金でございますが、平成31年度は、72の協定に基づき、面積564ヘクタールを見込むものでございます。
次に、11ページでございます。14番、
環境保全型農業直接
支払交付金事業費でございます。農業者が組織する団体等が化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取り組みとあわせて実施する営農活動に対して交付金を交付するものでございます。対象面積等につきましては、記載の表のとおりでございます。
次に、17番、
農業次世代人材育成事業費でございますが、新規就農者の確保、育成と定着促進のため、新規就農者に国から交付される資金でございます。なお、対象年齢につきましては、これまでの45歳未満から平成31年度からは50歳未満に引き上げられるものでございます。
次に、12ページ、18番でございますが、
農業就業拡大推進事業費でございます。農業就農の拡大をさらに推進するため、国の
次世代人材育成事業に加え、この事業の対象とはならない兼業の就農者や親元就農者に対して、新たに平成31年度より本市独自の就農支援を行うものでございます。具体的には就農者の
研修受け入れ農家に対する研修費の一部助成、就農直後の経営を支援する交付金の創設、就農時に必要な
農機具等導入費用の一部助成などでございます。
次に、27番でございます。こちらは13ページになります。27番、
果樹品質向上支援対策事業費、28番、
樹園地渇水対策整備事業費でございますが、これらにつきましては近年の集中豪雨や台風の日本への上陸、接近の増加、平均気温の上昇などの気候変動対策といたしまして、平成31年度から新たに実施することといたしました。27番につきましては、果樹の品質を確保するために雨よけハウスなどの施設整備や更新にかかる費用の一部を助成するものでございます。28番につきましては、農業用水の確保が難しい樹園地における井戸掘削等の費用の一部を助成するものでございます。
次に、14ページになります。30番、
全国ナシ大会開催市負担金でございます。第63回
全国ナシ研究大会がことしの７月10日と11日に本市を主会場に開催されまして、県内外から800名の参加が予定されております。
次に、31番、四季の里管理運営費でございます。こちらは、四季の里の指定管理料で、指定管理者は福島市
観光開発株式会社でございます。
次に、32番、四季の里整備費でございますが、来園者の安全安心の確保と良好なサービスを提供するために計画的な施設改修等を行うものでございまして、平成31年度は工芸館の
雨漏り改修設計、
水圧ポンプ制御盤の更新を行うものでございます。
次に、34番、地域６次
産業化推進事業費でございます。農業者と加工、流通事業者等との
マッチング交流会などを実施するとともに、６次
化アドバイザーや６次化相談員を活用いたしまして、６次化をさらに推進するものでございます。
次に、35番、
果実等プロモーション事業費でございます。重点消費地や交流都市への
トップセールス、県などと連携いたしました試食販売ＰＲなどにより、果物などの本市農産物を全国にＰＲするものでございます。
次に、15ページでございます。37番、
多目的休憩施設等管理費でございます。
吾妻地区多目的休憩施設及び市内７カ所にございます
農村地域生活改善施設を管理運営するものでございます。
次に、39番、ふくしま
スカイパーク管理運営費でございます。
ふくしまスカイパークの指定管理料でございまして、指定管理者は特定非
営利活動法人ふくしま飛行協会でございます。また、利用者の安全安心の確保のために計画的な施設改修等を行うものでございます。
次に、42番、風評対策費でございますが、
福島ユナイテッドＦＣと連携いたしました果物のＰＲを行うとともに、平成31年度は首都圏において本市農産物の試食会として、ふくしま
マルシェ交流事業としてレセプションを行うなど、本市農産物の安全性を発信し、風評払拭を図るものでございます。
次に、43番、
果実消費拡大事業費でございます。福島産果実の消費拡大を図る、福島県
くだもの消費拡大委員会の事業費の一部を市が負担するものでございます。
次に、45番でございます。米、大豆、果樹の
放射性物質吸収抑制対策事業費でございます。こちらは、米、大豆、果樹への放射性物質の移行を抑制するために、カリ肥料の散布や果樹の改植に対し補助するものでございます。この事業で平成30年度までは水田及び大豆、小豆、ソバの圃場へ散布いたしますカリ肥料を配布しておりましたが、平成30年産の作付におきましてカリ散布の必要性を判断する試験を行った結果、平成31年度につきましては、原発事故以降作付をしている水田、小豆、ソバの圃場、こちらにつきましては散布の必要がないとの県の判断がありましたために、カリ肥料の配布をしないこととしたものでございます。そのことから、平成31年度につきましては、カリ肥料の配布においては原発事故以降初めて作付を行う水田と大豆の圃場に縮小されたために、補助金が減額となったものでございます。
次に、46番、地域の恵み安全対策協議会運営補助事業費でございます。本市産の農産物の放射性物質について出荷前に全戸全品目検査を実施いたします、市の地域の恵み安全対策協議会に対して補助するものでございます。
次に、17ページをごらんください。51番でございます。牧草の
放射性物質吸収抑制対策事業費でございますが、牧草への放射性物質の移行を抑制するために、カリ肥料等の散布や深耕、深く耕す、あるいは反転耕に要する経費を補助するものでございます。
次に、18ページをごらんください。
農林整備課所管分について説明いたします。初めに、１番、松林健全化整備事業費でございます。こちらは、松くい虫などの被害から松林を保全するため駆除を実施するものでございます。
次に、７番、大笹生防災ダム管理費の職員給与費でございますが、866万3,000円の内訳は給料が458万1,000円でございまして、１人分の給料でございます。職員手当等が260万2,000円でございます。共済費が148万円でございます。
次に、19ページでございます。９番、市単事業費でございますが、これは農業経営の安定化を図るために、自治振興協議会提案を基本といたしまして、緊急度の高い農業用施設の整備を進めるものでございます。事業内容、事業箇所につきましては記載のとおりでございまして、なお位置図を32ページから38ページに添付をいたしましたので、ごらんをいただきたいと思います。
次に、20ページでございます。11番、防災ダム事業費でございますが、県が進めます大笹生ダムの更新事業費の一部を負担するものでございます。また、この予算とは別に、先ほどの補正予算で説明いたしましたが、1,474万3,000円を３月補正で前倒しして予算化するものでございます。
次に、12番、施設維持改修費であります。水門あるいは堰などの農業用施設の長寿命化を図るために、年次計画により各施設の点検、修繕、更新を行うものでございます。
次に、13番でございます。多面的機能支払対策事業費でございます。地域ぐるみで農地の保全管理を行います共同活動を支援するものでございます。また、老朽化の進む農業用排水路等の長寿命化のための活動も支援するため、助成金を交付するものであります。平成31年度の助成の対象組織数につきましては、記載のとおりでございます。
次に、21ページをごらんください。18番であります。地籍調査事業費でございます。国土調査法に基づく地籍調査を実施しておりますが、平成31年度も引き続き実施するものでございます。なお、この予算のほかに、先ほど補正予算で説明いたしましたが、国の２次補正に伴います補正予算1,000万円を平成31年度に繰り越して実施するものでございます。なお、位置図を39ページに添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。
次でございますが、19番、
農地中間管理機構関連農地整備事業費でございます。松川町の沼袋地区の再整備と未整備区域、合わせて約26.3ヘクタールの圃場整備及び暗渠排水工、用排水路整備工の実施に向けた調査を実施するものでございます。
次に、22ページでございます。21番、
ため池等放射性物質対策事業費でございます。農業用ため池の放射性物質を含む土砂の除去を実施するものでありますが、市及び土地改良区が管理する対象のため池66カ所のうち、これまで56カ所を発注いたしまして、そのうち32カ所が完了いたしました。平成31年度につきましては、残りの10カ所の対策工を発注するものでございます。また、市及び土地改良区の管理以外で公益性のあるため池21カ所につきまして、詳細調査及び実施設計を発注するものでございます。
次に、22番、農山村
地域復興基盤総合整備事業交付金基金積立金でございますが、
ため池等放射性物質対策事業に対する
福島再生加速化交付金を当該基金に積み立てるものでございます。なお、財源内訳のその他にございます1,000円につきましては、基金の利子でございます。
次に、23番、林業総務費の職員給与費でございますが、4,449万1,000円の内訳でございますが、給料が2,417万1,000円、これは６人分の給料でございます。職員手当等が1,284万4,000円、共済費が747万6,000円でございます。
次に、25番、市単
林道改修事業費でございますが、大雨などで洗掘されました
林道を修繕するものでございます。実施路線につきましては、記載のとおりでございます。なお、位置図でございますが、40ページから42ページに添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。
次に、23ページをごらんください。28番、水林自然林の管理運営費でございますが、水林自然林の指定管理料で、指定管理者は福島県北森林組合でございます。また、そのほか森林病害虫などの防除を行うものでございます。
次に、30番、小鳥の森の管理運営費でございますが、小鳥の森の指定管理料で、指定管理者は日本野鳥の会ふくしまでございます。また、そのほか土地の借り上げ料などでございます。
また、31番にありますが、施設整備費でありますが、ネイチャーセンターに冷房設備を新設するものでございます。
次に、33番、森林環境交付金事業費でございますが、福島県の森林環境交付金を活用いたしまして、小中学校で実施いたします森林環境学習と県産材の利活用を推進するものでございます。
次に、34番、森林環境整備事業費でございますが、歳入で説明いたしましたが、平成31年度に創設されます
森林環境譲与税を財源といたしまして、
森林経営管理法に基づき、森林所有者の意向調査と境界明確化事業を実施するものでございます。また、小学生を対象に森林学習などを実施するものでございます。なお、財源内訳の欄が一般財源となっておりますのは、
森林環境譲与税を含みます地方譲与税につきましては一般財源として取り扱うこととしているためでございます。
次に、25ページをごらんください。37番、ふくしま森林再生事業費でございますが、原発事故の影響で停滞いたしました森林整備を行うことで森林、林業を再生するものでございます。
次に、38番でございますが、林業専用道整備事業費でございます。効率的な林業施業などのために、林業用の車両が通行できる道路を開設するものでございます。記載の２つの路線につきまして事業を進めるものでございます。
次に、26ページをごらんください。市場管理課所管分でございます。１番の
公設地方卸売市場事業費特別会計繰出金でございますが、こちらは当該特別会計への一般会計からの繰出金でございます。
次に、
福島大学農学系教育研究組織設置支援室所管分でございます。１番の
福島大学農学系教育研究組織設置支援事業費でございますが、
福島大学食農学類の施設整備に対しまして財政支援を行うものでございますが、先ほど補正予算で説明いたしました福島大学が発注した食農学類施設工事等の入札結果によりまして、実施事業費が当初計画を下回る額となりました。このことから、市の財政支援につきましては、補助金交付要綱によりまして、当初計画事業費に対する実施事業費の割合により補助金を交付するものでございます。①番の表をごらんください。平成30年度の請負契約の実績は12億559万2,000円でございます。平成31年度につきましては、請負契約額を１億5,000万円と見込むものでございます。これは、先ほどもご説明いたしましたが、地盤が軟弱であることがわかったために、くい工事が増額となることなどによるものでございます。あわせまして、平成30年度から平成31年度までの総額を13億5,559万2,000円と見込んでおります。そういたしますと、当初計画事業費17億8,500万円に対しまして、（Ｂ）になりますが、（Ｂ）の75.94％になります。②の表をごらんください。平成31年度の欄でございますが、平成30年度当初予算時における２カ年の予算総額14億5,080万円に先ほど申し上げました契約率75.94％を乗じまして、この額から平成30年度交付額を差し引きました金額６億1,180万3,000円を平成31年度の予算とするものでございます。そういたしまして、補助金の総額及び各年度の金額につきましては③の表のとおりとなります。なお、平成31年度分の請負契約額につきましては現在の見込みでございますので、今後の契約状況によりまして補助金額が変更となりますが、ただいま説明いたしました算出方法で執行するものでございます。
次に、２番、
福島大学食農学類連携事業費でございますが、地域課題の発見から解決策につきまして、地域とともに取り組む
実践教育プログラム事業を福島大学に委託するものでございます。
平成31年度福島市一般会計予算のうち、農政部、
農業委員会所管分について、この分科会資料での説明は以上でございますが、次に各
会計予算説明書の258、259ページをお開きいただきたいと思います。258、259ページでございます。こちらは、債務負担行為で平成32年度以降にわたるものについての平成30年度末までの支出額または支出額の見込み及び平成31年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。農政部、
農業委員会所管分といたしましては、３つ目から５つ目にございます農業経営基盤強化資金融資に対する利子補給、次に260、261ページをごらんください。３つ目にございます小鳥の森管理運営費、７つ目にございます県営土地改良事業岩堰地区県営ため池等整備事業費の一部負担、次に268ページ、269ページでございますが、４つ目の四季の里管理運営費、５つ目のふくしま
スカイパーク管理運営費、６つ目の水林自然林管理運営費でございます。こちらは記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。
説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○石原洋三郎 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆佐久間行夫 委員 ７ページの農業委員会の中の
農村活性化事業費で、各地域での農業者等との意見交換会の実施、実際に何カ所、平成30年度行ったのでしょうから、実績と平成31年度の計画についてお伺いしたいと思います。
◎
農業委員会事務局庶務係長 平成30年度におきましては、福島市内７区域で開催をしております。委員の区域に分かれておりまして、福島区域、北福島区域、須南区域、飯坂区域、松川区域、そして信夫区域、吾妻区域、合計７カ所でそれぞれ開催をしております。内容につきましては、それぞれの各区域でテーマを設けまして開催をしたところでございます。その中の意見等をもとに、各上部機関のほうに意見の提言ということで、昨年につきましては10月に市長へ意見書の提出といったものを行っております。平成31年度につきましても同様に、各区域の農業者の意見等につきまして政策に反映していくべく提言をしていきたいと考えております。
◆佐久間行夫 委員 それと、農業委員会組織が変わりましたですけれども、農地利用最適化委員と農業委員と分かれていろいろ取り組んでいただいていて、今までなかなか最適化といっても耕作放棄地が減らないと、指導もなかなかいかないということでありますが、どのようにその指導体制とか、変わったことによって、成果、なかなか出ないのでしょうけれども、どのようなことで実際に活動されているのか、その辺お伺いしたいと思います。
◎
農業委員会事務局農地係長 農地利用最適化推進委員につきましては、それぞれ各地域ごとに遊休農地の農地法に基づく調査ということで、それぞれ各地域を巡回していただいて、それについて遊休農地を事務局のほうに報告いただいている、そういった活動をお願いしております。
◆佐久間行夫 委員 実際にどのような成果が上がっていらっしゃるのですか。
◎
農業委員会事務局農地係長 今年度12月までの状況ですが、今年度、遊休農地の調査をいたしまして、合計で1,336の所有者の方に遊休農地の、この後どういったことでこの土地を利用しますかということで通知を行っております。面積に直しますと149ヘクタール分の遊休農地について調査しております。
以上です。
◆佐久間行夫 委員 実態的にいうと、なかなか耕作放棄地そのままで、所有者も無責任な状況がうんと続いているのね。なかなか皆さんが回っていっても、
農地利用最適化推進委員さんも指導的なことって実際できるのかなのですが、中間管理機構とか何かにうまくつないだり、あと地域の担い手とかに実際にできるのか、その辺、今までの成果として、こんなこともやっている、実際につながったよとかというのも多少あるのだと思うのです、流動化のほうを見ると。そういうことが実際に応じてもらえるのか、その辺はどうなのですか。
◎
農業委員会事務局農地係長 今年度調査した分につきましては、来年度以降、例えば引き続き耕作されていない農地については、圃場整備が終わったような農地、条件のいい農地になるのですが、こちらのほうは耕作していない場合税金が通常農地の課税の1.8倍になるということで国から明示されておりますので、なるべくこういった条件のいいところについては、耕作できない場合は中間管理機構を通して他人に貸していただくなど、積極的に働きかけしていきたいと思っております。
◆佐久間行夫 委員 固定資産税を上げてというのはあるけれども、本当に実際に福島市も行うのですか。私は、それを聞かれても、いや、そんなことはないのではないのと言っているのだけれども、実際どうなのですか。行うのですか。
◎
農業委員会事務局農地係長 実際に耕作していない場合、そういったペナルティーが設けられますことから、なるべくその所有者につきましては、中間管理機構を通じてどなたかに貸していただく意思を示していただければ、そういった、その辺のペナルティーは免れるようですので、そういった方法で所有者に対して誘導していきたいと思っています。
◆佐久間行夫 委員 私が申し上げているのは、実際に条件がいいのに耕作放棄地になっていて、実際に、では誰かに貸してくれるのかいという、地元なんかで言っても、いや、そんなことないよというまま放棄していて、所有者の無責任な状況にあるのだけれども、福島市はきちんとそういうことで1.8倍の固定資産税をかけて、いついつからやりますよというふうに実際に行動を起こすのかを聞きたいの。
◎
農業委員会事務局農地係長 これについて国から手順が示されておりますので、ことしについては手順を所有者に対して丁寧に説明しながら対応していきたいと思っております。
◆佐久間行夫 委員 実際に、では課税を強化すると、1.8倍にするということですね。
◎
農業委員会事務局庶務係長 現在のところ、その遊休農地の調査をしておりまして、それに基づいて今現在意向調査というのを行っている段階なのですけれども、その意向調査の中で、自分で所有しているけれども、できない。ただ、その中で中間管理機構に貸し出しをするという意向を示していただければ課税の強化にはつながらないということで通知の中で定められているので、私どもとして、課税の強化がメイン、主の目的ではないものですから、なるべくどなたかに貸していただくような意向を示していただくというような形で推進委員の方々についてもご指導していただいているところでございます。実際のところ、それによって遊休農地が解消されるということではないのですけれども、少なくとも課税の強化を目的として調査をしているわけではないというところでございます。
◆佐久間行夫 委員 実際にその課税となると、どのところが課税対象になるとか、うんと煩雑な業務、うんとふえて、課税するって本当、言葉でペナルティーと言っても、実際には本当は難しいことなのだなと我々は思っているのね。だから、そういうふうなことで、とはいっても実際やるかどうかというのはちゃんと答えてもらえないのだけれども、やるのですか、その気持ちあるのですか。
◎農政部長 市としましては、まず自主財源の確保ということは別途ありますので、これは税当局の関係等もありますが、今委員ご指摘のように、あと今係長のほうもご答弁申し上げましたけれども、我々農地の適正管理というところがありますので、みずから耕作できない、なおかつそれが優良農地ということであれば、先ほど来申し上げておりますように、中間管理機構にお預けいただいて、有効活用を図っていただいてということを最優先で進めてまいりたいと思いますし、先ほど来課税の強化というお話もありますが、本来はその標準税率に対して特例で下がっているというところもありますので、特段それが高くなるということでは本来はないわけなのですが、いずれにしましても自主財源の確保も市としては考えなければならないところで、実際の農地の活用については、我々はやっぱり農業振興の立場で進めてまいりますので、借り手をうまくつないでいただいて、農地を活用いただいて、農業振興につなげていくという、全般的なそういう方向性の中で、農地の取り扱いについては、農業委員、推進委員も含めてですが、そういう認識のもとに進めていきたいというふうに思います。
◆山岸清 委員 同じページの、いただいた資料の７ページで
農業者年金受託業務費とあるのだけれども、この農業者年金というのは何歳から、60歳からで何ぼくらいもらえて、あとその原資はどういうところから入ってくるのだか、ちょっと教えていただきたい。
◎
農業委員会事務局庶務係長 この年金につきましては、通常の年金の上乗せという形で受給できるものなのですけれども、60歳以上から受給はできます。ただ、その掛けた年数、金額、これにつきましてはそれぞれの方々、自由に自分で決めることができます。なので、一律に幾らということはちょっと申し上げられない状況なのですけれども。
◆山岸清 委員 そうすると、国民年金に上乗せになってくるのかい。
◎
農業委員会事務局庶務係長 そのとおりでございます。
◆山岸清 委員 大体平均で何ぼくらい上乗せになるなのだい。わからない。個人によると思うのだけれども。
◎
農業委員会事務局庶務係長 大体見たところなのですけれども、おおよそ４万円から６万円ぐらい。
◆山岸清 委員 国民年金にプラスして。
◎
農業委員会事務局庶務係長 という状況でございます。
◆佐々木優 委員 関連していいですか。農業者年金についてなのですけれども、受託事業を拡大していくというふうにあると思うのですけれども、実際今加入している人数をまず知りたいなと思います。
◎
農業委員会事務局庶務係長 済みません。ちょっとお時間をいただければと思います。調べますので。
○石原洋三郎 分科会長 では、ここで休憩にしたいと思います。
午後０時01分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時30分 再 開
○石原洋三郎 分科会長 それでは、分科会を再開いたします。
◎
農業委員会事務局庶務係長 午前中の年金の加入者数でございますが、平成30年度の加入者数、１月現在で80名となっております。ちなみに、受給者数につきましては、同じく１月現在で1,040名でございます。
◆佐々木優 委員 この前ちょっと農家の方と話したときに、やっぱり農業者年金って本当に入っておいたほうがよかったなと言われていたのです。それで、例えば新規就農される方で、加入率というか、毎年例えば20人とかって新規就農者の方がいらっしゃって、その中の加入されている方というのは何人ぐらいなのか、例えば平成30年度で何人ぐらいなのかというのがわかったら教えてください。
◎
農業委員会事務局庶務係長 平成30年度につきましては、新規就農者の加入は残念ながらゼロでございます。ただ、各区域の農業委員並びに
農地利用最適化推進委員のほうで新規就農の相談などがあった場合に、年金の加入などは勧めている状況でございます。
ちなみに、新規就農ではございませんが、農業者年金、今年度新規に加入した人数が11名ということで、県内では一番加入者数は多い状況でございます。
◆佐々木優 委員 ありがとうございます。ぜひやっぱりこの大事さを皆さんに伝えていただいて、でもやっぱり農家の皆さん、本当に暮らし自体が大変だから、なかなかここまで手が回らないという状況もあると思うのです。そこもどうしていったらいいかというのもあわせて、一緒に考えていったらよろしいのかなというふうに思います。
次の質問、まだいいですか。来年度から始まる新規事業についてなのですけれども、12ページの18番のところです。ここに一応表が書いてあるのですけれども、再度詳しく口頭で教えていただければなと思います。
◎
農業振興室農政企画係長 農業就業拡大推進事業でございますが、まず１つが兼業農業研修支援事業でございます。こちらにつきましては、新たに兼業として就農される方及び移住就農者のほうも対象としまして、研修に従事される方を受け入れる農家さんに対しまして支援をする内容でございます。具体的には研修にかかる費用、最低賃金、仮に800円としまして、受け入れ農家さんに500円を負担していただくとすると、その差額分、300円を市で負担するというものでございます。その300円掛ける時間として600時間、人数としては３名を予定しておりまして、合計54万円を予算化しているところでございます。
続きまして、兼業農業経営開始支援でございますが、こちらにつきましては兼業農業とか、あと新規就農とか、あと移住就農とかで新たに就農する方に対しまして支援をするものでございまして、お一人当たり60万円、年間で予算化しているものでございます。合計で180万円ということでございます。
あと、３つ目でございますが、兼業親元農業農機等導入支援につきましては、兼業で新たに農業を始める方に加えまして、親元就農によりまして農業を始める、始めているという方も対象にしまして、経費の３分の１以内で30万円を限度に支援するものでございます。予定としましては最大３名を予算化しているところでございます。
農地集積支援事業につきましては、こちらは従来の支援事業になりまして、農地の年間の賃借料２分の１の額、最大10万円、最長３年間を支援する事業でございます。
概要としては以上でございます。
◆佐々木優 委員 ありがとうございます。今まで手当てがされなかった分野で新たに支援がされるというのはすごくありがたい話だなと思いますが、ただ去年あった認定農業者育成支援事業費300万円というのが全くなくなっているのですが、それはどういうことになっていますか。
◎
農業振興室生産推進係長 今年度認定農業者育成支援事業ということで、認定農業者に限って設備並びに機械導入に関する補助を行ってきたわけですが、今年度の夏、高温、少雨ということもありまして、異常気象といいますか、気象変動型対応も今後考えていかないと農家の収入が減っていくということもありまして、これは、それを必要ないという意味ではなくて、どれを今回は優先すべきかという観点から、樹園地における渇水対策並びに病害虫防除等の関係で雨よけハウス等の施設整備、あとはこういった親元就農ということで、こういったものに来年度は重点を置きましょうという形で予算要求をしてきたわけであるので、よろしくお願いしたいと思います。
◆佐々木優 委員 ちなみに、認定農業者育成支援事業は300万円あって、多分30万円上限でというふうになっていたと思うのですけれども、それを全部出ていた感じというか、埋まった感じだったのですか、ことしは。まだ決算ではないですけれども。
◎
農業振興室生産推進係長 300万円の予算ということで、今年度10件の農業者、10人の農業者に対して291万円程度の補助金を交付しております。
◆佐々木優 委員 これ利用された方の感想とか、ご意見とかというのはお聞きになっていらっしゃいますか。
◎
農業振興室生産推進係長 当然ながらこれまで支援の対象でなかった、いわゆる国、県の補助事業、なかなか難しい部分があります。それに対して市の単独事業ということで、ハードルを１ランク下げて、認定農業者全体に支援しましょう。ただ、金額的にはそれほど多くはないですが、少なくてもこれはありがたいというようなお声をいただいております。それに基づいて、今後、ある程度年齢がいっても続けていこうという雰囲気でお話を聞いております。
◆佐々木優 委員 ということで、優先順位でいったら渇水対策とかというふうになる話もわかるのですけれども、でもやっぱりそれ両方あってではないと、やっぱり農業って続けていけないと思うのです。限られた予算の中でという話になるのだと思うのですけれども、やっぱりできれば直接農家に手当てがされるものは残して、ほかのところで何とかしてほしいなというのが正直なところだと思います、農家の皆さんにとっても。なので、新しく事業をされるのはすごくよかったのですけれども、やっぱりそこを削ってというふうにならないように、ぜひ今後の研究課題というふうにしていただきたいなと思っています。
◆渡辺敏彦 委員 関連して、それでは。この前の
農業次世代人材育成事業費については、45歳を50歳にした。この
農業就業拡大推進事業費については、例えば顔ぶれを見ると、部長も含めて農家後継者でしょう。定年になって、兼業農家でやりますよというと、これ何とか使われるのかなと思うのだけれども、これの年齢制限とかというのはあるのかな。
◎
農業振興室農政企画係長 具体的な制度設計はこれからになりますが、ただ現在考えている中では65歳未満ということで、そこで整理をしたいというふうに考えております。
◆渡辺敏彦 委員 一般的には、例えばこういうものを出すには、農業やったことない方が、勤めていて、いきなりこれになって使うようになったと思うのだけれども、当然ながら経営計画書を出したりなんかということも出てくるのかな、具体的には。
◎
農業振興室農政企画係長 具体的には兼業農業研修計画というものを出していただきまして、認定会議、認定農業者のその期間を更新するところ、諮る会議があるのですが、そこで兼業農業の研修計画というのも審査しまして、そこで適正と認められれば受講できると、受講というか、支援を受けられるという形をとりたいと考えております。
◆渡辺敏彦 委員 私個人としては、認定農業者とか専業農家をふやしていっても、今兼業農家の土地が大分荒れてきているのだな。専業の人は、自分の持っている土地で一生懸命専業やって、ほかに手が回らない状況にあると思うのね。そうすると、この事業でどんどん、どんどん兼業の、65歳がいいか、70歳がいいか、わからないけれども、その人らに対して、例えば勤めていて、定年になると、家の借金残ってあって、退職金なんかぶち込んでしまうと、お金なくなってしまうと機械も買えない状況になるでしょう。そうすると、管理もできないのね。だから、この事業を成功させて、枠どんどん、どんどんふやしていくと、ちょっとは福島市の田畑、田んぼは別か、畑のほうが荒れなくなるのかなというふうに思っていますから、しっかりとご対応いただければなというふうに思います。70歳にしてもらうと僕たちも。
◆佐久間行夫 委員 これ兼業の基準なのだけれども、どういうふうに捉えればいいの。例えば経営金額幾らとか、耕地面積は、耕作面積幾ら、その辺の線引きはあるのですか。
◎
農業振興室農政企画係長 具体的な制度設計はこれからになりますが、認定農業者でも年間幾らということで基準を決めておりますので、それに準じた形で、ある一定以上の収入とか、あと実際耕作する面積とかを設けて、制度設計のほうをつくってまいりたいと考えております。
◆佐久間行夫 委員 これ例えば２番目の兼業農家経営開始支援といって、どこかに勤めながら、ではことしから、うちの畑も荒れてきて、じいさんも亡くなったから、自分で兼業農家として始めようねと。それが例えば経営面積が10アールでも20アール、農業委員会が40アールか、今。40アール以下ならば該当するということなのか、少しでもやればいいというようなのか、その辺によっては対象がうんと変わってくるよね。あと、親元でも、勤めながら、では親のほうも大変だからって息子が参入するのに、ではトラクター買うから、30万円ぐらいもらおうという話が本当に可能なのか、その辺も含めてどうなのですか。具体的なところを聞きたいの。まだ制度設計が決まっていないというのだけれども、決めるのはいつごろなのか、そこも含めてお願いします。
◎
農業振興室農政企画係長 まず、対象とする方の定義なのですけれども、基本的には農家ということで、40アール以上については、こちらはそれ以上ということで制度を適用してまいりたいと思います。あと、具体的な時期、制度の時期なのですが、今現在からもう作成をし始めておりまして、あとどのタイミングで公表していくかということでございますが、兼業農業研修事業と経営開始支援事業につきましては、新年度早いうちにお知らせをして、募集をかけていきたいというふうに考えております。あと一方で、移住就農の方につきましては、定住交流課とか、あと開発建築指導課の農地バンク、空き家バンク、そちらのほうとも連携をしながら、効果的なＰＲになるように、広報の時期を合わせていくとか、そういった検討もしてまいりたいと考えております。
◆佐久間行夫 委員 大変画期的だなと私も思うので、今本当に実際に専業農家で担い手をふやすというのはなかなか、大面積を抱えている農村部はいいけれども、そうでない地区はなかなか難しいので、大変すばらしいことなので、ぜひ農振会を通じて実際にお知らせするとか、やっぱりもう少し予算足りないくらいになれるようにぜひお願いしたいなというふうに思います。
私からは、その件については以上です。
◆山岸清 委員 まず、新規営農でないな、次世代、新規営農支援事業費のこれは何件くらいあったの。平成30年度あったのかというのと、あと
農業次世代人材育成事業費は該当何件あったか、まずそれをちょっと教えてください。
◎
農業振興室農政企画係長 まず、農業
次世代人材育成事業の該当者でございます。平成29年度までの実績で20件、25名でございます。今年度の新規件数としましては３件を予定しております。
◆山岸清 委員 新規営農支援は。今のは次世代だったのでしょう。15番の新規営農支援事業の件数。
◎
農業振興室農政企画係長 15番の新規就農支援事業につきましては、具体的な中身としましては講演会の実施とか、あと週末ファーマー、そういったものの事業でございまして、具体的に誰かに支援をしているということではない事業になっております。
◆山岸清 委員 やっぱり農業で新規に、次世代でこうやって育成するのはいいのだけれども、なかなか大変なのだよね。まず、土地がなければだめだから。それに今度機械も、昔みたいにくわとすきだけあれば大丈夫だなんていうわけにいかないから。今、それから装置産業だから、農業も。とにかく稲作やっても稲刈りから田植え機から何から、あと何だかんだで機械で、最低でも500万円、ひょっとすると1,000万円でしょう。そのくらいないとやっていけないのだよ、新規だと。だから、私はこの拡大推進事業費で、この兼業農家、息子さんが仕事しながら次の担い手農業者になっていくというのは非常にいいことだと思うのだよね。だから、今佐久間委員も言ったけれども、どっちかというと、こっちのほうを、何だか３名だから、３名ではやっぱりちょっと……。
【「勤めるほうで稼いでもらって農業に打ち込んでもらう」と呼ぶ者あり】
◆山岸清 委員 うん、それもいいことなのだ。実際そうしているのだ、私たちの地区の周りの農家なんかも。ただ、その次世代、一番はやっぱりもうからないからなのだ。もうかればやるのだ、やっぱり息子だって何だって。だから、やっぱりもうかるような農業にして、それには後継者も、いや、こんなもうかるならこっちもいいなと。そして、こっちで役所勤めもしながら、あと農家へ行けば、いや、いいということで行けば、随分農業者が充実していくと思うのだ。大体もうみんなうちの周りも年寄りばかりだ、田んぼに出てくる人。そして、息子は田植えのときちょこっと手助けしているような、していないような。本当に大変だ。俺も水門、俺の家の前、水門あるから、農家に頼まれて、俺も一生懸命水門閉じたりなんだり手伝って、その人らも亡くなってしまった、去年。そして、息子が今度この間俺のところに挨拶に来て、手伝ってくださいなんて言われたから、はいなんて言っていたけれども、とにかく高齢者、だからやっぱりもうかる農業をやってもらいたいなと思うな。農業、これ持論になってしまうけれども、終戦直後だけだよ、農家よかったのは。都会から来て、物々交換で、それこそすばらしい着物と米２升と交換したとか。だから、あのころの農業は無理だろうな。あと、米代金だって、だあっと下がっている通しでしょう。昔はすごかった。だから、これ世の中の流れだから、どうにもならないけれども、ぜひもうかる農業、あと後継者育成のために、やっぱりこの就農拡大推進事業のほうを頑張ってください。
以上、感想。
◆斎藤正臣 委員 資料の17ページの一番下段、先ほどもありましたが、認定農業者育成支援事業費が本年度の新規事業だったはずで、予算の執行率も90％以上である中、皆減というふうになってしまって、ご説明の中では病害虫防除薬剤の購入や井戸の掘削等の事業に振り分けられたというようなご説明であったと思いますけれども、そもそもこの認定農業者育成支援事業費の中でこの井戸の掘削とか、病害虫防除薬剤の購入というのはできなかったのですか。
◎農業振興室長 今回その認定農業者の支援事業費、これを今年度はどれでもいいですよというような形で、いろんな機械導入等に充てられたところではあったのですけれども、ただ本当に今回も高温、少雨という中で、やっぱり農作物が減収になったり、品質が落ちたりというところを捉えまして、やっぱりそこに対応するような何か対策が必要だろうというようなことで、先ほども係長のほうから説明あったとおり、認定農業者の支援事業費を
果樹品質向上支援対策事業費、27番になりますけれども、それと28番の
樹園地渇水対策整備事業費のほうに振り向けたというところでございます。病害虫防除については、これは従来ですと９月補正で確保させていただいていたところではあったのですが、今回当初に確保させていただいて、必要あれば、秋防除ということではなくというようなことも考えられるような予算の確保の仕方をしているところでございます。そうした中で、今回は本当に天候への影響、これをできるだけ抑えるというところに重点を置いて考えさせていただいたところでございまして、今後こういったところがまた落ちつけば、また違った重点的なテーマを持って、認定農業者も含めた生産者の方への支援事業を継続していきたいというふうな考えでいますので、ご理解をいただければと思います。
◆斎藤正臣 委員 質問のお伺いしたかったことは、27番、28番の経費というものが今年度の認定農業者育成支援事業費では活用できなかったというようなことなのでしょうか。お伺いします。
◎農業振興室長 もちろん今回の予算で計上させていただいています、この新規事業の施設、あと機械導入にあたりましてももちろん使えたということではあるのですけれども、ただ今回はそういう縛りを設けないで募集した結果、いろんな事業が出てきたというところで、我々としてはそこを重点的にこのテーマに沿った形の対策に振り分けたいというような意図を持って、このような振りかえをしているところです。
◆斎藤正臣 委員 そうすると、27番、28番の対象とする経費というものは市内の農家さんの課題であり、需要があるというように本市としても捉えているということでよろしかったでしょうか。
◎農業振興室長 この事業への振り向けについては、認定農業者会の役員の皆様等にもご提案させていただきながら、ご意見をいただいておりますけれども、その中でもやはり渇水対策事業等については評価をいただいております。ただ一方で、やっぱり認定農業者の皆さんも、そちらの事業を振り向けるということについては、残念だというような声も伺っているところではありますけれども、こちらとしての趣旨をきちんと説明した上で、要望等は今後また検討していくというような中でご説明しているところでございます。
◆斎藤正臣 委員 渇水対策についてお伺いしたいのですが、28番になるのですけれども、昨年７月の降雨量というのが平年よりも半分を下回るような少雨というようなことであったと思うのですが、その際に県のほうから緊急対策で井戸の掘削に対して補助金のメニューが出ていたはず。これは窓口が市町村にあるような補助金であったと思うのですけれども、それに対して福島市って手を挙げたのでしたっけ。私は、挙げていなかったように記憶をしていて、近隣の市町村がそういう手を挙げている中、福島市が挙げなかったことについて、そんなに渇水被害ってなかったのかなと思っていたのです。ただ、今回、来年度の新規事業でこういったメニューが上がってくる。本会議の答弁でも、実は渇水被害というのはあったのだというような答弁があったと思うのですけれども、この辺、昨年そういった対応をもししていたのだったら、私の認識違いで、それは申しわけないのですけれども、していなかったとしたら、来年度にこういうふうな予算化するということに対して整合性がないような気がするのですが、その辺のご説明をちょっとお願いします。
◎農業振興室長 昨年７月、８月に県のほうのそういった災害対策の補助事業が出されたというところはありましたけれども、その要件として、被害状況がどの程度あったのかというところが要件になるわけなのですけれども、近隣の市町村ですと一定の割合を超えたというところで利用できたというような状況があったわけなのですが、本市においてはＪＡさんとの確認の中ではそこまでは至らなかったというような確認の中で、その辺の災害対策の事業については活用しなかったというところでございます。
◆斎藤正臣 委員 そこまで至らなかったということの意味をちょっともう少し教えてもらいたいのですけれども、そこまで被害がなかったということなのですか、そのことで。その県の補助金を申請するまでの被害がなかったという意味だったのでしょうか。
◎農業振興室長 ＪＡとの協議の中では、県が基準として定めているところまではなかったということで、全くないということではなくて、もちろん被害はあったわけなのですけれども、一定の割合を超えていなかったというような判断でございます。
◆斎藤正臣 委員 そうすると、でも来年度は特出しでこの渇水対策というものに補助金を出すということに対しての説明がつかないと思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。それだったら認定農業者育成支援事業のまま、自由に使える、自由度の高い補助金にしておいたほうが農業者の、農業されている方たちのニーズに応えているということになるのではないかと思いますけれども。
◎農業振興室長 昨年度そのような形で渇水対策しようと思っても、その災害対策の事業をやることができなかった方がいらっしゃいます。そうした方に対して、県の補助事業は使えないけれども、市のほうでそこを対応しますよというふうな形でございますけれども、そういう中では県の事業を使えなかったけれども、今度は市の事業を使えるのですねというようなことで評価いただいているような声を聞いているところではございます。
◆斎藤正臣 委員 余り釈然としないのですけれども、では次お伺いしたいのですが、14ページ、34番の事業に関してお伺いしたいのですけれども、前年度から260万円余が減となって、これは単純に減となったわけではなくて、いろいろ整理した形の中での予算措置だと思うのですが、来年度予算の350万円余の内訳を詳しく教えていただけますか。
◎農業振興室６次化係長 ナンバー34番の地域６次
産業化推進事業費の予算額350万1,000円につきましての詳細でございますが、こちらにつきましては、まず地域交流会、農業者と加工、流通業者との交流会を行う事業として６万7,000円、大きな商談会ということで商談会的な交流会を31万5,000円、６次化推進協議会の経費として16万4,000円、チャレンジマルシェ、朝市等町なかで農産物の出店する農家さんを支援する部分につきまして15万円。６次化相談業務委託としまして、６次化相談員の経費ということで280万5,000円を計上しているものでございます。
◆斎藤正臣 委員 専門員、嘱託職員費ということだと、その280万円は嘱託職員費ということだと思うのですけれども、これ30万円アップした要因というのは６次化相談員の人数がふえたということなのですか。
◎農業振興室６次化係長 こちらにつきましては、来年度からは嘱託職員としてではなく、業務委託として６次化相談員を配置するものでございます。こちらにつきましては、通常の人件費を含む相談業務その他もろもろ、管理費的な部分も含めて業務委託という形になっております。
◆斎藤正臣 委員 それは１名なのでしょうか。何名様なのですか。
◎農業振興室６次化係長 配置につきましては１名ということで考えております。
◆斎藤正臣 委員 中身はよくわかりました。前年に比べて減額になっている部分に関して、そのなくなった事業、あとは別な事業に振りかえた事業なんかもあるのかもしれないですけれども、そういったものはどういったものになるのですか。
◎農業振興室６次化係長 それにつきましては、平成30年度は６次化実態調査ということを行いまして、市内農業者の方々に対して６次化に対する意向調査を行いました。やっているとか、または興味があるとか、そういった部分の調査を行いました。そういった部分での事業費の減額。また、商品開発への支援ということで今まで四季の里農産加工館のＪＡに対する支援として24万5,000円等を支出していたものがなくなったということ。あと、くだもの加工品支援事業は事業費はつきませんでしたが、こちらにつきましては継続的に６次化商品を募集しまして、ホームページ上に掲載いたしまして、事業費がなくてもできるような事業を展開するといった形になっております。
◆斎藤正臣 委員 最後にお話があったそのくだもの加工品支援事業費、150万円今年度計上されていて、予算がつかなくなってしまったというようなこと。６次産業の名を冠するその事業費が減っていることについて、これから６次産業というのはどういうふうに取り組んでいくのかなということを全般的な話をちょっとお伺いしたいのですが、道の駅においても、私は農産加工室が、農産加工場的なものができるのかなと、この間まで思っていたのですが、それが本会議の答弁の中で、やりませんという話になって、これからその農産加工室、既存の農産加工室のあり方であったりとか、重要性であったりとか、そういったものを大きく見直すことも必要になってくるのではないかなというふうに考えているのです。その中で農産加工室の例えば備品の更新であったりとかということに対して、特段その事業、その予算措置がどういうふうになされているのか、ちょっと見えない部分もありましたので、そのことも含めて、今後の６次産業に対しての考え方を教えてください。
◎農業振興室長 道の駅の農産品の加工場、これがなくなったということで、現存の四季の里の産品開発室、これをメインに考えていかなければならないということがありますけれども、その備品等については、先ほど四季の里の予算を計上する中で計画的に修繕等を行っているというような中で説明ありましたけれども、その中で備品の更新なども考えていかなければならないというふうには捉えているところでございます。そういったところも含めて、６次産業化というところを決してなくすということではなくて、係も来年度は統合されますけれども、販売促進係のＰＲ事業などを通じて６次化商品のＰＲも積極的に行っていけるような環境も今できているという中で、この６次産業化の推進事業費の予算については精査されてきているというところがございます。事業自体は、販売促進活動、そういったところをもっと強力に進めて、６次化商品などのＰＲを強く進めていきたいというような考えでございます。
◆斎藤正臣 委員 ただいまの農産加工室の計画的な備品の更新というものに関しての予算ですけれども、14ページの31、32、33のどれかですか。
◎農業振興室６次化係長 来年度につきましては、産品開発室の備品の更新については計上しておりませんが、費目では、上がるとすると、ナンバー32、四季の里整備費のほうに入る形となります。
◆斎藤正臣 委員 これ次年度はもう使い道決まっているわけですよね、きっと。余ればいいですけれども、そこに使えればいいのですけれども、だから以前お話をお伺いしたときに、その農産加工室のあり方、あとは使えない備品があって、その使えない備品のためにできる品物も少なくなってというような現状があって、そこに対しての更新というのは計画的に行っていかなければいけないというようなお話があったはず。そこに対してやはり具体的な予算措置がないということは、その計画もほとんどないに等しいのではないのかなと思うのですけれども、そこの位置づけというものをこれから、最後にお伺いしますけれども、どういうふうにしていく予定なのですか、それは。現状のままですか。それとも、もっともっと特化した部分でよくしていくとか、そういった方針というのはあるのですか。
◎農政部長 今の６次化に関してのおただしをいただいておりますが、先ほど来答弁はさせていただいております。まず、道の駅に関しても加工施設はなくなっておりますけれども、その６次化商品の取り扱いと、そういった６次化を生かす事業体を中に優先して入れるということについては方針の中にございますので、形態は変えますが、６次化についての道の駅との連携というのは当然出て、継続して考えているところでございます。あと、今お話がありますところの四季の里の農産加工館、そういった設備の老朽化、使い勝手が悪かったりとか、それによる使用の制限とかということについて今ご指摘のとおりでありまして、我々としてもその設備の更新、例えば搾汁機にしてもリンゴしかありませんが、本当はモモも別に欲しいということは言われていて、こちらとしては課題としているわけですが、なかなかちょっと済みません、優先順位の中では今年度予算に盛り込めなかったというところが正直なところではあります。あと、全体的な６次化の方針については、今の６次化係長のほうから農業振興室としてのその予算を申し上げておりますが、商工観光部との農商工連携の中でも、こちらの予算の概要になりますと出てまいりますけれども、182万4,000円ほど食品加工産業創出事業ということで組ませていただいておりまして、実際の６次化の支援についてはそちらのほうからも出せるというふうな仕組みになっておりますので、トータル予算としては昨年の６次化の予算より若干下がりますが、532万5,000円ということで総体では確保させていただいて、我々農業振興室として進めていく部分と、あと連携する部分での農商工連携ということで、予算を双方で持たせていただいて、来年度６次化の推進に充てていきたいということで考えているところでございます。
◆斎藤正臣 委員 最後に質問させていただきます。
23ページの30番、小鳥の森費に関してお伺いしたいのですけれども、その他の運営委員報償というのは、この運営委員というのはどういった方を指されるのか、そのうち、324万円余のうちどれだけ、何人に対して支払われているのか、具体的に教えてください。
◎
農林整備課林務係長 小鳥の森の運営委員ですが、現在のところ11名お願いしておりまして、大学教授などの専門的知識を有する方、小学校、中学校校長会の会長、もしくは鳥科の研究者、小学校、中学校の理科研究会の代表、あと日本野鳥の会の代表等が11名委員として参画していただいております。金額につきましては、各委員会報酬として９万6,000円計上してございます。
◆斎藤正臣 委員 その11名合計で９万6,000円ということでしょうか。
◎
農林整備課林務係長 報償費の発生しない方もいらっしゃいますので、11名全員分で９万6,000円になります。実際発生する方につきましては６名、8,000円で２回になっております。
◆斎藤正臣 委員 本会議の答弁であったのですけれども、指定管理者で法人化されていない団体様、小鳥の森なんかまさにそうなのですけれども、収支を確認する際に、会計士であったりとか、そういった方たちが財務のチェックをしているというようなことの答弁があったのですけれども、この運営委員の中にそういった方って入っていらっしゃるのでしょうか。その方の報償も含まれているのか、もしくは別なところで予算立てされているのか、お伺いしたいと思います。
◎
農林整備課林務係長 日本野鳥の会ふくしまの代表の方、あと会員の方が１名ずつ、合計２名参加してございます。
◆斎藤正臣 委員 何がでしたっけ。
◎
農林整備課林務係長 協議会委員の中にです。
◆斎藤正臣 委員 いや、そういうことではなくて、ではもう一回言います。法人化されていない指定管理者、日本野鳥の会ふくしまが今回それに当たりますけれども、財務をチェックする際に、公認会計士の方が委員会に入って、それが運営委員会なのか、管理委員会なのか、ちょっとそれはわからないですけれども、財務のチェックをされているというような答弁が本会議であったのです。今回、日本野鳥の会ふくしまの予算というのは、どこでそれを見ているのかなと。公認会計士へのお支払いですか。
◎農政部長 今斎藤委員ご指摘の、本会議でも総務部長が答弁しておりますが、公認会計士の委員として入っておりました市全体の指定管理委員会の中で、それぞれの応募されている指定管理者候補者の財務チェックをしているということでの内容での答弁であるというふうに認識しております。
◆佐久間行夫 委員 ではまず、13ページの26番ですけれども、毎年病害虫防除については予算いただいているのですけれども、これ新規というのはどういう意味での新規という名前になったのですか。
◎
農業振興室生産推進係長 ご存じのとおり９月補正で毎年モモの病害虫防除ということで予算要求させていただいておりますが、これは実質的には当初予算から今回は計上させていただいたということで、このモモのせん孔細菌病に関してはもう既に、常にやらなくてはならないということもありまして、突発的なことではないということで、当初から予算化させていただいたということで新規案件。
◆佐久間行夫 委員 別に事業としては新規ではないのだなと思ったから、予算幾らだったのですか。平成30年は。
◎
農業振興室生産推進係長 550万円です。
◆佐久間行夫 委員 続けてお願いします。次に、21ページの19番、
農地中間管理機構関連農地整備事業費ということで1,000万円、これ載っていますけれども、これ松川の沼袋地区の再整備、未整備区域、合わせて約26.3ヘクタールの圃場整備。圃場整備というと、土地改良事業と、この農地管理機構で行うの、違いをちょっとまず教えてください。
◎
農林整備課農業施設係長 手法としましては通常の圃場整備と一緒です。工事手法としては一緒ですが、条件がありまして、この対象区域内全てにおいて中間管理機構で設定している土地であることというのが条件になりまして、それをクリアしますと、農家負担の12.5％が通常はあるのですが、それについては国がその負担を見て、受益者負担金がなしで工事が行えるという事業になります。
◆佐久間行夫 委員 これすばらしいお話ですね。実を言うと、うちの佐倉小学校区、地元の25ヘクタールくらい、皆さんこれで何度地権者が集まっても95％超えないと、同意率が。90％とまって、できないのです。ましてや県営事業であると農家自己負担もかなり出てくるのは現状なので、こういうことってうまくほかの地域でも、例えばそれは中間管理機構で全部ここをお任せしますよとやれば、こういうことって採択の可能性ってどこにでもあるのですか。
◎
農林整備課農業施設係長 ただ、負担がないというのはそれだけハードルが高くなりまして、事業対象地の８割以上を事業完了後５年以内に担い手に集団化するとか、あるいは事業完了後５年以内に収益を20％以上向上しなければいけないというハードルもありまして、その辺の推進計画をちゃんとつくっていかないとなかなか難しい事業になりますので、その辺はやはりその地区の状況を勘案しながら進めないといけないと考えております。
◆佐久間行夫 委員 それは、今の土地改良事業も圃場整備事業も担い手育成型とかということで、ご存じのように、８割以上やったり、あと１ヘクタール以上の田んぼで幾らつくらなくてはいけないとかという条件があって、それと同じくらいで十分この制度も利用できるのかなというふうに思うのですけれども、ただその中、これは全面的に連担して、１つの区画で、中にぽつぽつ抜けたりしてはだめなのですか。
◎
農林整備課農業施設係長 ある程度の連担の条件がありますので、その辺は１ヘクタール以上が連担しているとかという条件はあります。
◆佐久間行夫 委員 これ私個人としてちょっと研究させていただきますので、後でいろいろ教えてください。こんなすばらしい事業が出てきたのは最高です。もともと中間管理機構が初めてできるときは、皆さん、出してくださいと。そして、それをちゃんと圃場整備きちんとして、それで貸し出ししますからということで県の説明を我々受けたのに、全く今までしてこなかったのね。それが少し形になってきたのかなと思って、ぜひこの辺は、いろんな意味で、今、人・農地プランも含めていろんなところでやっていますので、その辺でぜひＰＲしていただいて、こんなおいしい話をぜひ進めてもらいたいなと思います。
あともう一点だけ、済みません。24ページ、34番の新規のこの
森林環境譲与税を使ったものですけれども、
森林経営管理法に基づきということで、その所有者の意向調査、あと境界の明確化はいつ実施されますか、まず。
◎
農林整備課林務係長 具体的に今後、地区を絞りながら実施していくような形なのですが、おおむね新年度の後半に、秋口ぐらいにと考えてございます。
◆佐久間行夫 委員 これは、全地域一遍にという予定だか、順番があるのですか。
◎
農林整備課林務係長 福島市全体の地域森林計画では地区を５分割してございまして、その５分割とおりに、おおむね大体ぐるっと回っていくようなことを何回か繰り返すようになるのですが、そのやっぱり地区を限定、今後の調査によりまして一番緊急性が高いところから、高い地区から実施していくというようなことで考えてございます。最終的には市内満遍なくというようなことの実施にしていく予定でございます。
◆佐久間行夫 委員 これ境界の明確化って、簡単に言うけれども、難しい話なのだと思う。相手もあるし、隣地立ち会いもしなくてはいけないし、そういうことで、こういう形で実績って今までつくってきたのですか。
◎
農林整備課林務係長 現在のところ、今まではほぼ市有林関係で、境界立ち会いが発生した場合に境界を打つというようなことでやっていたのですが、民有林の境界については今までは実施してございません。ただ、全国的にやっぱり事例が結構ございまして、昔の人の話を聞くとか、尾根沿いの境界林とかを確認しながらという形になるのですが、そういう形で境界のほうを、あと航空写真なんかを利用しまして境界を明確化していくという事業をやってございます。なお、やっぱり所有者の方がだんだん高齢化して、だんだん境界がわからない人がふえていく中で、緊急にやっていかなければならない事業だというふうな認識でございます。
◆佐久間行夫 委員 実際に何代も相続していくと、意外と山に行ったことのない人も結構いて、境界わからないのね。立ち会いしてくださいといっても隣がわからないの。だから、名寄せとって、図面とって、それで、この辺かななんていうくらいになってしまっているので、これを早目にやらなくてはいけないということと、なぜ今この時期にこれをやらなくてはいけないということになったのですか。この譲与税の関係もあるけれども。
◎
農林整備課林務係長 平成36年から森林環境税のほうが課税されるというようなことで、今、国会のほうで審議が進んでございまして、それから、平成36年からでは事業が、いわゆる森林熱源対策とか、それから高齢化が進んでいく中で森林整備を急がなければならないという中で、説明の中にもあったかと思いますが、国のほうで借入金により前倒しで来年度から
森林環境譲与税という形で交付される予定になってございます。その財源を利用しまして、来年度から事業に取り組むというような考えで進めてございます。
◆佐久間行夫 委員 これで明確にすることによって、その持ち主が、管理義務が今度厳しくなって、自分で対応したいけれども、お金もないし、森林組合にお願いすれば、それはそっちのほうがいいのだけれども、そんなこともできないという場合に、
森林環境譲与税等で何か対応していただけることも可能性としてかなり出てくるのですか。
◎
農林整備課林務係長 この
森林経営管理法の中身にもあるのですが、今後、いわゆる後継者がいないとか、意欲を失っている経営者がいる場合、そういった森林について、まず市のほうが介入しまして、民間経営者の中で意欲のあるところにつないでいくという部分と、それでも民間経営者も出てこないような例えば水源林の上流のほうにある林だとか、災害のおそれのある緊急性のあるような山林などについては、市が直接そういった部分について森林整備を行っていくという法律でございまして、ただ対象地区につきましては、今後そういった要綱とか条件等を整備しまして、どういったものをやっていくかという整理する中で、市のほうでもそういったものを担っていくというような形になっていきます。そのための財源というようなことで交付されるような形になっております。
◆佐久間行夫 委員 今は山、個人で民有林持っていても、実際に切り出して黒字になるということはほとんどなくて、保安林指定でもしてもらえれば一番いいなと思っているくらいで、実際にこれがきちんとなっていくと、やっぱり手当てをしなくてはいけないのもたくさん見えてくるのね。そういう場合に個人がなかなか対応できない、これは農家の耕作放棄地とも近いですけれども、そんな状況になるので、その辺、国、県に対してもその辺うまく制度化して、個人負担ができないところのフォローできるような形にぜひしてもらいたいなと、私はそういうふうに思います。お願いします。
以上です。
◆黒沢仁 委員 ９ページ、これも新規事業になるわけでございますが、
第三者認証ＧＡＰ取得促進事業費というようなことで、これ県の県支出金で賄っているわけでございますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催というようなことを考えれば、もうちょっと早い段階での取り組みは必要でなかったのかなという思いはあるのですけれども、ある程度の目標を設定しながら今後継続性があるのかどうかという部分をまず１点聞きたいと思います。
次に、12番の
鳥獣被害対策強化事業費というようなことで、新規で、これも緩衝整備事業というようなことで、これ40万円、これ多分電気柵整備事業か何かとのセットでの新規事業なのですか。この交付要件というか、単独でいわゆる緩衝の整備事業にお金を払うのかどうか、その辺もちょっとお聞きしたいなと。
あとは……。
○石原洋三郎 分科会長 とりあえず２件を先に。
◆黒沢仁 委員 いやいや、もうちょっと。
あとは、17ページの51番、
放射性物質吸収抑制対策事業費というようなことで、これカリ肥料の散布というようなことで、牧草がカリ過多になって、乳牛に対する搾乳に対して影響が、牛に対する影響が出るのではないかなんていうような畜産農家のお話もあるのですけれども、その辺の牛に与える影響という部分について、ある程度認識されている部分があればお聞きをしたいと。
あと最後には、18ページの森林健全化整備事業費というようなことで、松くい虫対策というようなことで、本当にこれもイタチごっこになっているような状況なのだろうと思うのですけれども、この被害の現状はどうであるか。そしてあと、この倒木というような部分で、財産管理の部分で、危険木として存在した場合、いわゆる倒伐とか何かに関しては、これは農林整備課が主体になって、あるいは観光地のところにそういうふうな松が存在するとか何かになった場合は、この倒伐に関してはあくまでも農林整備課が主体になって進めていくのかどうか、お聞きをしたいというようなことで、以上です。
◎
農業振興室生産推進係長 ９ページの９番になりますが、
第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業費でありますが、これは県のほうでＧＡＰ取得日本一を目指すというような宣言をいたしまして、ＧＡＰ取得費に関しては県のほうで全面的に費用を負担するということでやっています。それで、今年度、平成30年度に新たなメニューとして、各市町村での推進ということで平成30年度に新たに出ましたので、９月補正でこの推進事業費を使わせていただきまして、講演会及びパンフレット等の作成、配布、ＰＲ等を行ってきたところであります。パンフレットのほうは、９月補正以降でしたので、まだ配布という形にはなっておりませんが、でき上がっておりますので、活用していきたいなというふうに考えております。あと、次年度に関しては、今年度ＧＡＰについて講演会を開催したところ、多くのご意見をいただきましたので、大規模農家に対するものではなくて、小規模農家でもＧＡＰをとれるようなものということで、そういったご意見等を踏まえながら、今後具体的な中身を検討していくという形で、県のほうからの補助金をいただきながら実施していきたいなというふうに考えております。ただ、この事業に関しては平成32年度までというふうな形で、ただ今後は、オリンピックが終わっても、引き続き農家のためにＧＡＰ推進ということで要望はしていきたいなというふうに考えております。
あと、続きまして、私らのほうの17ページ、51番になりますが、
放射性物質吸収抑制対策事業費、牧草に関して、カリの過多といいますか、牛に対して影響があるのではないかというようなお話、前々から言われているところでありますが、ただこの牧草に関してはセシウムの移行率が非常に高いということもありまして、反転耕や何かをした上でもカリの散布をしないと基準値を超えるというようなことが考えられるということで、今現在、カリの散布については引き続き行わざるを得ないというような形です。ただ、影響については、県の畜産試験場とか、あと県の農業総合センター等では具体的にはそれほど影響はないというような話しか今のところ聞いておりませんので、ただ今後も詳しく調べると思うので、その辺を常時情報収集していきたいなと思っております。
◎
農業振興室農業被害対策係長 まず、こちらのページの文中なのですけれども、
緩衝帯整備事業ということになります。こちらの事業に関しましては、まず今年度まで被害防除、要するに電柵、侵入防止柵の設置であるとか、あとは個体数管理、これが有害鳥獣の捕獲ということになりますけれども、この２つについては今までやってきた部分にはなります。例えば緩衝帯の考え方については、それにプラスをして、周辺環境整備であるとか、生息地管理ということ、そこも意味合いがございます。先ほど次長のほうからも説明がありましたが、鳥獣の移動経路であるとか、隠れ場所になるやぶの刈り払い、樹木の伐採、そういったところを非常に重要視して、こちらの事業のほうを改めて設けさせていただいたというのが大きな理由になります。なおかつ、近年高齢化であるとか、担い手不足とかということがあって、耕作放棄地であるとかというのが深刻化しているような状況もあるのですけれども、こちらに関しては、国の大きな事業ではなかなか行き届かない、むしろ小さな、比較的小規模で突発的な案件に柔軟に対応していきたいという意味合いが実はございます。面積的には小さいのですけれども、１ヘクタールぐらいを考えていて、それを分けて、小さい範囲で緩衝帯の整備を、例えば集落の住民の方３名以上とか、そういったことで構成している小規模な団体さんであるとか、あと農振会を窓口にしたりとか、そういう農家さんを対象として使っていただければというイメージでした。こちらについては、生産者の方々からもちょっとこういった、余り多くなくていいので、刈り払いなんかやらなければいけないというところをすぐできるような、国の事業とかだと交付まで時間がかかってしまうので、そういったところを穴埋めできるようなというイメージでの事業ということで捉えていただければと思います。
◎
農林整備課林務係長 まず、松くい虫の被害につきましては、国の林業白書などでは昭和54年がピークで、平成28年度は44万立米、ピーク時の５分の１に減ったというようなことは林業白書に書かれているのですが、福島市内を見ますと、まだまだ多いのではないかというふうに判断してございます。それで、この事業につきましては、森林病害虫防止法に基づきまして、高度公益機能森林とか地区保全森林、これにつきましては241ヘクタール、105ヘクタールということで、おおむね信夫山とか水林、大作山等が対象になっているのですが、こちらの森林の松くい虫の防除のための事業になってございます。
もう一つ、危険木のほうなのですが、危険木等につきましては、例えば道路の脇の危険木であれば道路管理者、公園等の危険な危険木であれば公園管理者ということで、おのおのの管理者が危険木等については対応していくというようなことになってございます。
◆山岸清 委員 ２つほど聞くのだけれども、１つは養蚕、養蚕の振興。随分前は、蚕様で随分あったような気がするのだけれども、今大分低調で、逆に桑畑がすごいやぶになっていたり、景観上も、うまくないな。ただ、一時桑の葉を何だかお茶にする会社があって、何だか、うんと期待して、こういうことならいいななんて思ったのだけれども、まず養蚕業の振興策はどこにもないのかい、これ。予備費かい。
◎
農業振興室生産推進係長 かつて市の南のほう、松川、飯野、川俣といいますか、そちらのほうで、伊達郡のほうもですが、養蚕業が盛んでありましたが、作業の効率性からして、桑畑というのはどちらかというと傾斜地といいますか、もともと山林を開拓して桑園にしたという経過もあって、今現在なかなか使い勝手が悪いと。手作業でやる時代でもなくなったと言ったら語弊がありますが、機械で桑取りや何かもする時代ではなくなったということで、なかなか養蚕のほうを希望する方がいないということもありまして、桑園だけが残っているという状況で、遊休農地対策等で活用できないかということもいろいろあるのですが、養蚕の振興に関しては、今のところ、残念ながら振興するということでは持っているところではありませんでした。
◆山岸清 委員 でも、まだやっている人はいるのでしょう。やっぱりある程度頭の中に入れておいてやってもらわないと、今、絹がまた人気出てきたというのあるのだよ。あと、川俣のに行くと絹のアイスクリームだよ。だから、やっぱり今後十分ちょっと農政部長の頭の隅に入れていてください。
あと、その次、これ水路工、あと道路工が提案されているわけだけれども、これは自治振興協議会なんかを通じてのあれだけれども、これらがみんな台風被害によって道路が流れたり、あと水路が壊れたりというやつの、そういった、だから長くはないのだよね。ちょこらちょこらだから。どういう工事になるのか。あと、水路であれば三面側溝なのかどうかも含めてお伺いしておきます。
◎
農林整備課農業施設係長 ただいま市単事業費のほうだと思うのですが、こちらは自治振で要望があります水路あるいは道路の整備でありまして、これについては災害とは別で、地域からの要望に基づいて、継続してやっているところ、あとは新規のところということで、今回水路が10カ所、道路が４カ所ということで14カ所を計画しております。
◆山岸清 委員 私も地元のやつで頼んだから、あんまりなことは言われないのだけれども、これ、ちょこらちょこらやっていくのではないのだ。長いけれども。水路。
◎
農林整備課農業施設係長 各地区のバランスもございますので、そこを勘案しながら進めているところであります。
◆山岸清 委員 あと最後、18ページ、何だか大笹生ダムにばかり俺気にしているのだけれども、この係の人は、あそこに管理事務所はなくて、市役所に、こっちにいて、そして何か見張りに行くのだという勤務形態のようなことを聞いたこともあるのだけれども、そうだよね、今でも。
◎農林整備課管理係長 このダムは、常駐はしていませんので、最低週１回、見回りと、あと何かあったときに緊急的に対応するようにしております。
◆山岸清 委員 そうすると、それ以外は農政課で座っているのだな。
◎農林整備課管理係長 ダムだけではなくて、ほかの仕事を持っていますので。
◆佐々木優 委員 14ページの35番の
果実等プロモーション事業費について、詳細な予算の内訳をお願いします。
◎農業振興室販売促進係長 内訳でございますが、
トップセールス推進事業といたしまして192万円、セールスプロモーションといたしまして33万1,000円、ふくしまプライド連携事業といたしまして24万9,000円、贈答品活用果物ＰＲ事業ということで50万円、３市物産広域連携推進事業として３万円を計上して、合計303万円でございます。
◆佐々木優 委員
トップセールスは、去年も独自の予算でやってきたかなと思うのですけれども、これは県から来ている予算なので、これにしか使ってはいけませんよということですか。
◎農業振興室販売促進係長 昨年度までは、一般財源で全部対応しておりました。今年度、私どものほうでＰＲ事業もう一点、次のページになりますが、15ページの42番の風評対策費というのがございまして、連携したＰＲを実施しておるのですけれども、そちらで使っていた補助メニューが若干内容が変わりまして、使い勝手が悪くなった部分を組み替えまして、こちらのほうの財源に充てたということで、
トップセールスで一応申請は上げていますので、平成31年度については
トップセールスの内容で進めるところではございますが、単年的な事業であれば可能な部分ございますので、これは今後検討可能ではございます。
◆佐々木優 委員 あと、このほかにも、43番の消費拡大で首都圏とか、阪神と北海道、九州というところで販促活動が行われると思うのですけれども、それとのすみ分けというか、去年も聞いたかもしれないのですけれども、35番のプロモーション事業費と43番とのすみ分けというのはどういうふうになっていますか。
◎農業振興室販売促進係長 昨年度は、多分斎藤正臣委員さんからのご質問だと思うのですが、まず43番のほうにつきましては、実施母体が福島県
くだもの消費拡大委員会という団体がございまして、福島県北一円の団体で構成をされている、そこの中でのＰＲとしてのＰＲ活動がございまして、先ほどご指摘の35番のプロモーションに関しては、本市独自の部分が出せるというところの事業内容になっております。なので、その部分の違いがございますので、同じところに行っている場合も、当然連携をとりながら実施する場合には、拡大委員会の事業費と市の事業費を一緒にして、効果的にＰＲをするというふうな方針の中でやりくりをして実施しております。
◆佐々木優 委員 そうすると、例えば去年と大体同じぐらいの予算の内容でやっているということなのですけれども、それをやっぱり毎年同じではだめだなと皆さん思っていると思うのですけれども、こういうふうに変えていこうという、例えば去年やってみて、こういう反省があったから、こういうふうに変えたいというような中身はありますか。
◎農業振興室販売促進係長 昨年、平成30年度におきまして、
トップセールスにつきましては、それまでの実施形態をちょっと見直しをしまして、例えば阪神地区でありましたりしますと、それまで取り扱いをしていなかった店舗さんに出向かせていただいて、あちらの経営側と懇談をさせていただいて、なぜお取り扱いをしていただけないかとかという部分を直接伺うという事業だったり、それまでメディア関係がなかなか取り扱っていただけなかった部分がございまして、そういうところにもアクションを起こしまして、結果、ラジオ放送が可能になったというところもございまして、平成30年度につきましては大分大きく内容が改善されましたので、平成31年度につきましてもそれをベースにして、阪神に限らず、首都圏のほうにおいても実施をしていければなというふうに考えております。
◆佐々木優 委員 ありがとうございます。
では最後に、15ページの42のところの新規事業のふくしま
マルシェ交流事業開催費というところの詳細を教えてください。
◎農業振興室販売促進係長 こちらにつきましては、風評対策の一環といたしまして、これまで懇談会等を開催した部分がございまして、その予算枠を活用しながら、なおかつ県補助がちょっと使えるというところで、県のほうで平成30年度、いろんな分野で、国際的なそういうマルシェを開催していたという部分があった部分もございまして、本市としましても同様の部分で勘案しまして、例えばこれまでの復興支援の中でご協力をいただいておりました東京アメリカンクラブさんとか、あとは友好都市であります荒川区、さらには銀座の関係者の皆さんなんかを想定をして、そこに、あと情報発信が可能な方々なんかにもお声がけをしながら、皆さん一堂に会した中で、本市の食材を使った料理をおもてなししながら、福島のよさを五感で味わっていただいたものを広く発信をしていただく部分において風評払拭につなげていきたいというふうな形での内容でございます。
◆佐々木優 委員 では、予算の内訳だけ聞いて、終わります。
◎農業振興室販売促進係長 マルシェのほうの内訳でよろしいですか。
まずは、派遣の報償費、ミスピーチを派遣する予定としまして２万円、関係者の旅費としまして29万8,000円、あとは開催経費としまして、業務委託を想定しておりますが、521万1,000円という形での計上でございます。
◆佐々木優 委員 業務委託はどこにするというのは、もう決まっているのですか。
◎農業振興室販売促進係長 今ちょっと動いているところで、もしかしますと直営になる可能性もありますので、それはあれなのですけれども、その中では一応会場費だったり、司会者の人件費だったりとか、あと出演者への謝金とか、あとは料理の提供代とか、そのようなものが計上されています。
◆佐々木優 委員 ごめんなさい。本当に最後です。これ開催日時と場所ってもうわかっているのですか。
◎農業振興室販売促進係長 一応日にちとしましては、９月の21日土曜日を予定してはいます。会場は、今ホテルニューオータニさんを仮押さえさせていただいております。
◆後藤善次 委員 この間、袋井市に議運で視察に行ったのです。そのときに、各委員のテーブルの上にメロンとメロンの申込書が置いてあった。食べたらすごくおいしかったのです。何名かは申し込んで帰ってきたのです。値段見たら、１個１万円なのです。こういう販売方法あるのだなと感心したのですけれども、今回の事業の中で、例えば14ページの34、35あたりになるのかな。福島で生産したおいしいものを海外に輸出をしたいというご意見がある方がいらっしゃったのです。そういう方が、まずどういうふうに取り組んでいったらいいのかなというのがわからずにいらっしゃったので、この中の事業の中で少し糸口があればなというふうに思ったのですが、どんなものでしょうか。
◎農業振興室販売促進係長 従来から輸出につきましては、福島ですと市単位での取り組みはちょっと今現在取り組んでいないところがございまして、ただＪＡさん、ＪＡふくしま未来と県が連携して、実施をしているという部分がございます。あと、平成29年度、県のほうの輸出担当のセクションに講師を頼みまして、観光の面に限ってなのですが、ちょっとその研修会の中で勉強した経過がございまして、輸出へのちょっとハードルが高いという部分と、若干専門的な知識が必要だというところで、何かあったときには素材を紹介してくれるということで県のほうからもご案内いただいているので、何かご相談があった際には県の県産品販売戦略課のほうをご案内しまして、そちらで対応いただいているところではございます。あと、その農家さんの取り組み方法によってもそうなのですが、量を送りたいのか、あとは高規格なものを少量で送りたいのかというところにもよって大分戦略も変わってくるというふうに伺っておりますので、現時点でちょっと市のほうでサポートできる対策とってはいないのですが、そんなことで県のほうの力をかりながら、個人の部分については今対応しているところでございます。
◆後藤善次 委員 ユナイテッドを送り込むなんていうのはちょっとないのでしょうけれども、これには。
26ページの福大の学部について、この
実践教育プログラム事業、地域の課題を発見して、それをともに解決策を見出していくというのですけれども、期待度がすごく大きいのです。どんなものがこのイメージとして福大ででき上がってくるのか、何となくここは漠然として、もう目の前に具体的にはなってきているのでしょうけれども、その辺のイメージなどをお聞かせいただければなと思っています。
◎
農業振興室農政企画係長 来年度予定している事業についてですが、実践教育プログラム、県内で７つの自治体が選ばれております。そのうちの一つが福島市でございます。福島市におきましては、モモを中心とした果物の付加価値のつけ方とか、他産品との差別化、あるいは効果的な販売戦略、あとモモを使った加工品の商品開発、そういったものを中心に、具体的にそれを実現するためにはどういったものが課題があるのか、そういったところを学生と教員、あと地域が一緒になって課題解決に取り組むということを予定しております。来年度の具体的な中身につきましては、これまでモモの成分分析等はなかなか専門的な数値もあり、細かい部分までできなかった現状があったのですが、福大において最新の機械導入しておりますので、そういった機械を用いながら成分分析を行ったり、あとアンケート調査も福大のほうで実施しまして、例えばモモが日常生活においてどういった位置づけにあるのか。例えば高級品なのか、あるいはちょっと気軽に買える、そういったものなのか、そういった位置づけというものを把握をして、そういった分析から販売戦略を検討したり、具体的に、あとはキャッチフレーズですか、そういったものを検討したりとか、あるいは包装のデザインとかを考えるとか、そういったもののアンケート調査、あと成分分析を来年度は行うということで協議を進めております。
◆後藤善次 委員 ちなみに、７つの自治体を教えてください。
◎
農業振興室農政企画係長 福島市、伊達市、飯舘村、猪苗代町、郡山市、西郷村、南相馬市です。
◆後藤善次 委員 ちなみに、郡山市のテーマなんてわかりますか。
◎
農業振興室農政企画係長 まだ確定したものはないのですが、計画としてはワインを核とした地域農業の活性化ということでテーマを設けているようです。
◆山岸清 委員 今の関連。これも非常に大事だけれども、やっぱり福島に全国から学生が集まってくるわね。あと、各企業にも就職する若い人もいる。そういう人にやっぱり福島のモモ、リンゴ、ナシ、ブドウ、一回食ってもらいたいと思うのだな。というのは、ＮＨＫの記者が、福島で食ったリンゴがうまいから、その人は鹿児島に転勤になったと。そして、鹿児島に、うまかったからって、そのリンゴ２箱も送ってもらって、そして周り近所に、これ、リンゴおいしいですよなんてやったら、その周りの近所の人が、私もこれ欲しいから、注文させてくださいなんてなったら、貨車便で送ったと言ったよ、国鉄の。とにかく西のほうはリンゴ、これ寒いところのやつだから、食ったことないのだから、まして送ってやると、リンゴの蜜なんか見ると、あれっ、これ腐っているなんて言うのだから。俺議会でも言ったように、しみ豆腐を煎餅だと思って食った人いると、ほかの市があったのだけれども、やっぱりここで、この蜜、ふじの蜜入りリンゴはうまいのだというの。あるいは、モモ。これ、
福島に学生とか働いている若い人に一回このうまいモモでもリンゴでも食わせるような制度を考えてみて。幾らＰＲしたって、このチラシ何部、おいしそうなチラシでも食ったわけにいかないから、チラシは。やっぱり生のモモを食わせて、生のナシ、生のブドウを食べてもらうことによって、ああ、福島はうまいなというのをそこでもうマインドコントロールだ。そして、その人が実家に帰る、お盆休み、正月の、夏季休暇、冬季休暇のとき持って帰って、持っていってもらって、そして全国的に福島は果物の産地だということでやっていくのが大事だと思う。１つそういう視点を、だからそういった学生にモモ１個食わせるとか、新しい社員の人に食べてもらうというようなやつも考えなければならないよ。俺そのＮＨＫの記者の話聞いて、なるほど、食ったことない人には、うまいよなんて言ったってだめなのだから。よろしく。
◎
農業振興室農政企画係長 今委員さんからのお話だったのですが、まだ検討中であるのですが、夏休み期間中に学生の研修と、あと逆に農家さんからすれば労働力としての足りない部分もございますので、そこでマッチングをさせまして、なるべくその学生さんに地元の農家さんとふれ合うといいますか、交流できるような、そういった機会の取り組みも進めていきたいと考えております。
以上です。
◆渡辺敏彦 委員 福大については大分財政等も支援していますし、郡山市は大した金も出さないのだから、こっちでみっちり頑張ってもらいたいなと思うところなのだけれども、産学官連携という言葉がありますよね。これ福大で何やっているのだという、この前、学長にはいろいろしゃべったのだけれども、放射能の問題とか、これは福島しかないから、いっぱいやったらいいのでないかねなんていう話もしていたのだ。福島市にあって、福島市でも財政支援をしている。この学生と教員と地域で何しますと。これなったのが、例えば福島市の、きょういろんな話で課題がいっぱいあるわね。そういった話、福島市のほうから大学のほうに投げかけたとか何かというのは何かあるのかい。大学生が、大学のほうで、こういうのをやりたいから、福島市のほうに協力してください云々、どっちがリーダーシップで、どうやっているのかな。ただ、出しただけは返してもらおうということになれば、福島市の課題、こういうのがあるものだから、これを何とか研究してくれないかいとかという話があってもいいのでないかと思うのです。今後、教科の問題についてはなかなかこれ難しいところあると思うのだけれども、やっぱり福島市の課題をしっかり研究してもらおう、課題解決に向けてというような強い思いを福島市の農政部が持っていなくてはならないのではないかと思うのですが、その辺の連携の仕方というのはどういう考えでおりますか。
◎農政部長 先ほどの事業のところでの実践プログラムのお話も、これは別途、委託事業として市の農業課題も含めたものを大学と連携をして実施をするというのが１つございますが、もう一つは、今委員ご指摘の部分で、多額の補助金を出させていただいて、学類棟、今建築中でございますが、それに基づく連携協定の中でも、お互いに、市、地元の市町村と、福島市だけではなく、伊達市とか、ほかの市も入ってまいりますが、連携協定を結ばせていただいて、やっぱり地元として貢献を逆にいただくというところもあります。そういった具体的にまだ動きとしましては、先ほど６次化のお話がいただいた中の研究会、ワークショップをやっておりまして、その中にも機能分析の担当の先生であったりとか、あとモモの専門の先生にお入りいただいて、いろいろアドバイスをいただいているところもあります。あと、先ほど来出ている有害鳥獣対策についても専門の先生がいらっしゃいますので、その方に我々のアドバイザー的な形でかかわってもらうということで既に了承いただいているところもあります。あと、これから、醸造の専門の先生もいらっしゃるので、今地元の一部で新たに日本酒をつくりたいというところの取り組みをやろうとしている団体があるのですが、そういったところも含めて、大学の知見も、アドバイスという形でいただくなり、つなぎ役として入っていただいて、農業だけではなくて、いろんな意味で産業にいい意味での波及効果あるような形で連携をとりたいなということで、今のところまだ頭出しのところですけれども、取り組みを始めているところであります。
◆渡辺敏彦 委員 大学の先生、専門家の話を聞くのはいいのだけれども、逆に福島市の農業の課題とか何かというのは部長が多分一番知っているのでないかなと思うのだよね。こういった部分も含めた中で。そうすると、福大に対して、役所の職員というか、課題いっぱいあるよとわかっている人が逆に向こうに行ってレクチャーするとか、そうすると彼らの目ではなく、こっちで話をする、彼らの目で、課題はそれなりに見ると思うのだけれども、現状をしっかり向こうに逆に話しする機会があってもいいのでないかなと思うのです。その辺、福大と話をしながら、調整、教えてもらうのではなくて、こっちから逆に教える、そんな思いも持ちながら頑張ってください。
◎農政部長 十分委員のご意見を踏まえさせていただいて、進めさせていただきたいと思います。
○石原洋三郎 分科会長 それでは、10分間休憩といたします。
午後３時08分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時15分 再 開
○石原洋三郎 分科会長 分科会を再開いたします。
ご質疑のある方はお述べください。
◆黒沢仁 委員 これ、うんと気になっていたの、この33、34、35番というようなところで。四季の里の景観整備事業って、これ去年もやっていたのだね、140万円、140万円と。これコスモスを植栽し、四季の里を含めた周辺地域というのは、これ民地も含めてのあれなのですか。あとは、これ実施隊、主体になってやっている組織というのも存在するのですか。
◎農業振興室６次化係長 33番の四季の里景観整備ですけれども、四季の里の入り口、イチゴ園の向かい側というか、その周り一帯を、民地ではあるのですけれども、地域の方々で構成していた……。
◆黒沢仁 委員 地域の人たち。
◎農業振興室６次化係長 そうです。荒井の地域の方々にコスモスを植えていただいて、景観整備をしていただいているところでございます。
◆黒沢仁 委員 これは、コスモスというのは何かあってコスモスにしているわけではなくて、毎年毎年いろんな花に切りかえるということもあるのかい。
◎農業振興室６次化係長 こちらオープン当時、国体とか、四季の里、平成７年のオープン当時にコスモスを始めたというところで、ずっとコスモスを植えている経過はございます。来年度につきましては、オリパラの開催を含めて、コスモスは通常秋口に咲く状態ではあるのですけれども、早咲きの花で対応させていただいて、まず平成31年度は試験的に一部を早咲きの花が咲くかどうかというところで対応できるかどうか、試験的に一部をやらせていただきます。平成32年度につきましては、全面を早咲きで、夏前に咲くというようなことで、一面にコスモスを咲かせて皆様を歓迎したいというようなことをやりたいと考えております。
◆渡辺敏彦 委員 四季の里だから、あの辺だと今度オリンピックで来るのだけれども、オリパラに向けては、ことしは去年と同じような予算なのだけれども、来年はもっと早いうちから何かするとかって何か考えている。2020年に向けては。何か変わったことをするとは考えていない。あくまでも商工観光部だから。
◎農政部長 今オリンピック・パラリンピックのかかわりで農政部のほうで行う予定のものにつきましては、今景観作物でコスモスのお話がありましたが、その道路を挟んで、今、東側にモモの鉢植えを150鉢ほど管理をさせていただいております。これ地元の種苗業者にお願いしてやっているのですが、来年のオリンピック・パラリンピックのときにはどこまで飾れるかわかりませんが、会場周辺とか駅にモモの鉢植えを７月22日から下旬までになりますので、その期間、実がなったものを飾ってもらうということで、オリパラの推進室のほうと協議をさせていただいて、農政部が受け皿になって、今進めさせていただいているところでございます。
◆山岸清 委員 今言った四季の里と、あと水林、あるいは小鳥の森というのは、非常に我が市の一つの観光拠点だわね。これは、これらの宣伝というか、商観部のほうとよく調整して、お互いに、縄張り争いでなく、お互いに協力して、うまく盛り上げているような今体制かい。ちょっと不安だから、聞いてみた。どうだい、部長。
◎農政部長 本会議のほうでのご質問もいただいている部分もありますが、その果物の販売についても、これは商工観光部と連携して、場所の確保だったりとかというのをさせていただきますし、あるいはインバウンド的なところでは、確かにその立地的なところで、例えば福島の奥入瀬と言われている水林自然林の中の渓流、すばらしい景観もありますし、野鳥も含めてすばらしい環境がありますので、ぜひそういったところにもお立ち寄りいただけるように、農政部の観点からもそれは進めさせていただきたいと思っておりますし、そこは今山岸委員おっしゃられるように商工観光部と連携をして、市内全域でありますが、特に周辺エリアについては特に力を入れて進めていきたいと思っております。
◆山岸清 委員 冬のソナタか、映画撮ったところの土地が有名になって、その後観光客がふえるなんて、韓国でも日本でもあるのだよね。だから、今度、来年、エールで古関さんが、夫婦が出るから、水林自然林とか、あそこの……。
【「ロケ地」と呼ぶ者あり】
◆山岸清 委員 うん、ロケ地。だから、水林あたりで若いときのふわふわといったやつ、あそこを歩いたり、あと小鳥の森でホーホケキョとか、そういうのがあると福島売れるから、ぜひロケのロケ地に手を挙げな。四季の里も、コスモス咲いているところで、ぽやあっとして。
◆石原洋三郎 委員 10ページなのですけれども、
ニホンザル対策強化事業で200万円がついているのですが、以前にもついていたことはあるかと思うのですけれども、新規ということで、この予算の内訳というのはどういう。
◎
農業振興室農業被害対策係長 ニホンザル対策事業に関しましては、まずその中身なのですけれども、先ほど説明ございましたが、パトロールなどの活動を行うということで、１回当たりの出動費5,000円ということで、それを２名掛ける200回ということの200万円で、福島市内に猟友会の支部とか、福島支部とか福島北支部で２つありますので、それぞれ100、100というような考え方で計画しております。
◆石原洋三郎 委員 ２名掛ける200回、5,000円ということなのですけれども、例えば既に猿が出てからパトロールに行くのか、あるいは猿が出る前から、目撃情報がある前からパトロールするのか、その事業内容というのはどういうことなのでしょうか。
◎
農業振興室農業被害対策係長 事業の趣旨といたしましては、今猿による被害というのが多く確認されていて、実際その飯坂地区であったり、佐原地区であったり、人の住んでいる人里に出没する個体とか最近結構出てきています。実際に１つ例を挙げるとすると、佐原地区のほうに、去年の８月のお盆の時期なのですけれども、もうほとんど人家、あづま球場の近くぐらいまで猿が出てきたといった状況がありまして、地域の生産者もそうなのですけれども、地域にお住まいの方からいろんな声が出ています。うちのほうで
鳥獣被害対策専門員もおるのですけれども、なかなかそこまでちょっと手が回らないというところもありまして、その専門員を緊急時に、ある意味補完するといった意味合いで、鳥獣被害対策実施隊に協力を求めるというのが具体的な形になろうかと思われます。タイミングとしては、通報があった時点ということもそうなのですが、通報があった時点で例えば動き出しても、実際はその場には猿は当然いないということが考えられますので、事業の対象区域としては飯坂の湯野であるとか中野であるとか、あと大笹生、今申し上げました佐原、土湯、庭坂、水保といったところのそういったエリアに結構比較的出る部分がありますので、今猿の群れが大体福島市内に四十数群いるのですけれども、発信機をつけて群れの動態を確認しながら、そういった活動を行っていきたいというふうに考えております。
◆石原洋三郎 委員 その２名が例えば出動したときに、その猿を追い払うことが可能なのかどうかがちょっと疑問だなともちょっと思ったのですけれども、例えばそれぞれ手分けして１名ずつ行っていて、例えば１人だったら、猿が四、五匹いて畑荒らしていてもなかなか対応が難しいのではないかなと思ったのですけれども。
◎
農業振興室農業被害対策係長 今のお話なのですけれども、やはり先ほども申し上げました福島支部、福島北支部という猟友会がそれぞれエリアがあるのですけれども、そこで、ある部分このニホンザル対策事業を担っていただく人間を選抜していただくことになります。それぞれの、先ほど申し上げました飯坂だったら飯坂の地区の猟友会さんのお力をかりるということになりますので、いきなりそこに猿が出没して、そこにすぐ行くということではなくて、ある程度群れの動きというか、そういうものを把握して、鳥獣の動きを把握した中でパトロールをするということもそうなのですけれども、追い払い、もしくは捕獲といったところまでつなげていきたいというふうに考えております。
◆石原洋三郎 委員 捕獲といいますと、そうすると、わなか何かを仕掛けておくということなのでしょうか。
◎
農業振興室農業被害対策係長 はい。お見込みのとおりでありまして、今福島市内に大体50カ所ぐらいおりを仕掛けている状況なのですけれども、そういったものもフル活用しながら、あとは追加でおりなどを購入をして、専門員と協力をしながら実施隊活動して、そのおりにできるだけその個体を、有害の個体をそこに入れるような対策をしていきたいというふうにもあわせて考えております。
○石原洋三郎 分科会長 ほかございますでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 分科会長 では、ほかにご発言がなければ、以上で質疑を終結いたします。
次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 分科会長 ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、農政部、
農業委員会所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 分科会長 ご異議ございませんので、議案第２号中、農政部、
農業委員会所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号平成31年度福島市飯坂町財産区特別会計予算中、農政部、
農業委員会所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎農政部次長 議案第７号平成31年度福島市飯坂町財産区特別会計予算のうち、農政部所管について説明いたします。
分科会資料は27ページをごらんください。初めに、歳入について説明いたします。まず、２款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入でございますが、これは山林事業土地貸付料１万3,000円であります。これにつきましては、電柱等の土地貸付料でございます。
次に、３款繰越金、１項繰越金、１目繰越金でございまして、山林事業繰越金でございます。25万円でございます。
次に、歳出でございます。１番、財産区有林管理費でございますが、これは財産区有林の適切な管理のため委嘱している監視員６人の報償費などの経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○石原洋三郎 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆山岸清 委員 細かいことだけれども、26万3,000円を６で割ると、ちょっと１円だか1,000円だか合わないのだけれども、どうなのだろうか。ぴったりいかないのか。
◎農林整備課長 監視員の報償費につきましてなのですが、６名おりまして、単価が3,050円になってございます。報償費のほかに、区有林の管理のために人夫賃もございます。そちらも５名分の人夫賃がございまして、単価が7,800円となってございます。
◆佐久間行夫 委員 この監視員の方は、どんなことをされているのですか。どういうふうな報告を受けていますか。
◎
農林整備課林務係長 ６名いらっしゃいまして、例えば不法投棄等があれば、そういったものの連絡いただくというような形でございまして、ただ定期的な連絡ございませんでしたので、新年度から毎月、月報というような形で出していただくというような形の体制に考えてございます。
◆佐久間行夫 委員 あそこの公園というの、健康増進林というの、あの辺、構造物で修繕とか何も出てこないものなの。あそこではない、大作山の話ではないの、これは。
◎
農林整備課林務係長 大作山も含めまして、財産区有林、全てのものが対象になっております。大作山については、大作山のほうの予算のほうで対応しております。
◆佐久間行夫 委員 これは、大作山はこの予算の中に入っていないの。
◎
農林整備課林務係長 監視という部分では入ってございます。ただ、施設等の例えば維持修繕とか、そちらのほうについては大作山のほうの予算のほうで対応しております。
○石原洋三郎 分科会長 ほかございますでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 分科会長 ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。
次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 分科会長 ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第７号平成31年度福島市飯坂町財産区特別会計予算中、農政部、
農業委員会所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 分科会長 ご異議ございませんので、議案第７号中、農政部、
農業委員会所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号平成31年度福島市
公設地方卸売市場事業費特別会計予算についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎農政部次長 それでは、議案第８号平成31年度福島市
公設地方卸売市場事業費特別会計予算につきまして説明いたします。
分科会資料は28ページをごらんください。初めに、歳入の主なものについて説明いたします。まず、１款使用料及び手数料、１項使用料、１目市場使用料でございまして、１億5,906万4,000円でございますが、こちらは売上高使用料、施設使用料、駐車場使用料などでございます。
次に、２款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入でございまして、これは市場関連事業者でございます東邦銀行北福島支店への土地貸付料でございます。
次に、３款繰入金、１項
一般会計繰入金、１目
一般会計繰入金でございまして、前年度と比較して1,049万9,000円の減額となっておりますが、これは公債費の減によるものでございます。
次に、29ページをごらんください。歳出の主なものについて説明いたします。１番、委員報酬でございますが、市場の運営に関する事項等につきまして協議を行う市場運営協議会の委員17名の報酬でございます。
次に、２番、職員給与費でございますが、3,391万8,000円でございますが、内訳は給料が1,758万6,000円でございまして、職員４人分の合計でございます。職員手当等は1,065万4,000円、共済費は567万8,000円でございます。
次に、３番、維持管理費でございますが、指定管理料が8,674万5,000円で、指定管理者は一般社団法人福島市公設地方卸売市場協会でございます。また、そのほか消費税、建物保険料、設備保守点検料など1,145万7,000円でございます。
次に、５番、卸売市場法改正による再生事業費でございますが、卸売市場法の改正に伴い、平成31年度におきまして外部委員を交えた委員会を立ち上げ、市場条例改正案などの協議を行うものでございます。
次に、６番、市場施設再整備計画事業費でございますが、市場施設の長寿命化等のため、計画的に施設の改修、修繕を行うものでございます。
次に、７番、経営基盤強化対策費補助金でございますが、市民を対象とした市場見学会などの市場活性化事業、市場事業者の経営体質強化のため、市場協会へ補助するものでございます。
次に、８番、30ページでございます。公設地方卸売市場協会運営費補助金でございますが、市場協会の適正な運営を図るため、記載のとおり市場協会に補助するものでございます。
そのほかの歳出につきましては、公債費などでございます。
分科会資料での説明は以上でございますが、次に各
会計予算説明書をお開きいただきたいと思います。各
会計予算説明書の484ページと485ページでございます。上の段の表でございますが、債務負担行為で平成32年度以降にわたるものについての平成30年度末までの支出額または支出額の見込み及び平成31年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。記載しております公設地方卸売市場管理運営費でございますが、こちらは指定管理料でございます。
下の段の表をごらんください。地方債の平成29年度末における現在高並びに平成30年度末及び平成31年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。中央卸売市場事業債につきましては、平成31年度の元金償還により、平成31年度末現在高見込み額は１億1,968万8,000円になるものでございます。なお、元金償還見込み額と予算額は端数整理のため一致いたしませんので、ご了承願います。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○石原洋三郎 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆山岸清 委員 市場がそれぞれの卸売業者１社体制になって随分になっているのだけれども、あれはあのままでいくしかないのかい。
◎市場管理課長 全国的に卸業者が２社から１社になる傾向がかなり多くなっております。また、公設でやっている市場も民間の卸業者になる可能性も今出ております。
◆山岸清 委員 何でこんなことを言うかというと、今シーズン生サンマ食っていないのだ。どうなっているのかななんて、いろいろな居酒屋に行って、入ってこないというのだな、サンマ。やっぱり品薄なのかい。市場の問題ではないな。
◎市場管理課長 サンマがとれていないという話と、あと小ぶりになっているという話は卸のほうから聞いております。
◆斎藤正臣 委員 売上高使用料の予算額に関してお伺いしたいのですが、昨年度から今年度にかけて増額という傾向でしたが、来年度は減額の方向性で推移するような歳入の予算立てになっていますが、その要因というのはどういったところにあるのですか。
◎
市場管理課主任 こちらの売上高使用料につきましては、今年度の見込みの使用料の同額で計上しているのですけれども、取り扱い数量の減少が見られまして、青果のほうでは天候不順ですとか、それから水産のほうでは主要５種、イカやカツオの不漁によるもので減額となってございます。
◆斎藤正臣 委員 取り扱い数量の減というところだったのですけれども、例えばさっきのサンマの話ではないですけれども、逆にその単価が上がって売り上げが上がるというような話も昨年、今年度か、お話を聞いていたところだったのですけれども、今年度は、３月末に見込まれる予想というのは、そういったものに影響はなく、その取り扱い数が減ったことによる減というふうになるのでしょうか。
◎市場管理課長 平成30年に関しましては、暑さのために、量が入ってきても物が悪いと、小さかったとか、そういうのがありましたので、単価が上がらなかった。それで、今年度は若干下がっている。水産のほうは、まだ出荷制限もかかっておりますし、その関係と、カツオのアニサキス問題がかなり大きくて、皆さん食べなかったという関係で下がっているという形で、平成31年度は99.28％ということで売上高使用料を見て、若干下げたという形になっております。
◆斎藤正臣 委員 最後なのですけれども、南相馬のほうで試験操業のほうをされていますけれども、そういったところの水揚げされたものというのは広く市場のほうで取り扱っているのですか、福島市内の市場のほうで。
◎市場管理課長 南相馬の関係で、卸のほうで契約でやってございます。あと、昨年12月に県の事業でお魚祭りというのをやりました。その際には相馬漁協さんのほうから出荷、出店していただいて、直接販売とかもしておられました。そのような関係で進んでおります。
◆後藤善次 委員 30ページの９番、市場まつり、大好評だというお話を聞いておりますが、すばらしい結果と改善点と、両方教えてください。
◎市場管理課長 11月の日曜日ですけれども、例年１回やってございまして、その市場まつりの経費の一部を市場まつり運営委員会のほうに補助して、行っていただいておりまして、駐車場のほうでサンマやエビとか、直で焼いて食べさせたりして、好評を得ておりますが、時間帯が決まっておりまして、その時間帯で駐車場が埋まるような形で、ちょっと皆様にはご不便をおかけしています。今のところ、改善の関係は、一応市場協会の中の市場まつり実行委員会のほうで行っておりまして、その中では時間をもうちょっと延ばす方法とか、時間をずらすと。あと、それぞれの違う市場から出店してもらうとかという意見とかも出ておりますが、まだ予算の関係もありまして、なかなか人件費の関係もありまして、検討中という形になります。
○石原洋三郎 分科会長 ほかございますでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 分科会長 ほかにご発言がなければ、質疑を終結いたします。
次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 分科会長 ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第８号平成31年度福島市
公設地方卸売市場事業費特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 分科会長 ご異議ございませんので、議案第８号については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号平成31年度福島市青木財産区特別会計予算についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎農政部次長 議案第13号平成31年度福島市青木財産区特別会計予算について説明いたします。
分科会資料の31ページをごらんください。初めに、歳入について説明をいたします。まず、１款財産収入、１項財産運用収入、２目財産貸付収入でございます。これは、土地貸付料100万4,000円でございますが、無線中継局、除染の仮置き場などとして土地を貸し付けているものでございます。
そのほか繰越金84万6,000円など、歳入合計は185万2,000円でございます。
次に、歳出でございますが、主なものについてご説明いたします。１番、財産区管理会の委員報酬でございますが、これは青木財産区管理会委員７名の報酬でございます。
次に、３番、維持管理費でございますが、財産区が所有する山林等の維持管理を行うものでございます。
これらに事務費、予備費を合わせて、歳出合計は185万2,000円でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○石原洋三郎 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆山岸清 委員 31ページの維持管理費が61万8,000円、これはどういったやつだい。
◎
農林整備課林務係長 財産区内の修景作業ということで、例えば草刈りとか、支障木等の伐採となっております。
◆佐久間行夫 委員 青木財産区は、土地貸付料があって、維持管理費でマイナスになって、ずっとプラスになっていくというか、繰越金がふえていくように見えるのだけれども、ふえた場合には、例えば一般会計に繰り入れるとかって逆にもあるのですか、こういうことは。
◎
農林整備課林務係長 基本的には財産区の中で、今後、今造林している場所ですので、そういった部分の間伐とか、手入れとかに使ってまいりますので、財産区の中で使っていくというような形になります。
◆佐久間行夫 委員 では、逆に言うと繰越金がたまっていくと、必ず土地貸付料が入ってくるし、それほど、今までの経過を見ても、維持管理費にこれほどお金かからないと、毎年積み重なっていくというものでお金がたまっていくというような体制になっているのかなと思うのだけれども、その場合はそのまま積み立てていくようになるのですか。
◎
農林整備課林務係長 今現在たまたま仮置き場ということで収入が多く入ってまいっておりますが、その分がなくなってまいりますと、ほぼ収支均等な形になってまいりますので、やっぱり維持管理、将来の維持管理も含めますと、現在のままで推移していきたいというふうに考えております。
○石原洋三郎 分科会長 ほかございますでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 分科会長 ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。
次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 分科会長 ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第13号平成31年度福島市青木財産区特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 分科会長 ご異議ございませんので、議案第13号については原案のとおり可決すべきものと決しました。
農政部、農業委員会の審査は以上で終了いたしました。
分科会を休憩し、経済民生常任委員会を再開いたします。
午後３時53分 散 会
経済民生分科会長 石原 洋三郎...