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1. 福島市議会 2019-03-19
   平成31年3月19日予算特別委員会文教福祉分科会－03月19日-01号

   
   取得元: 福島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成31年3月19日予算特別委員会文教福祉分科会－03月19日-01号平成31年3月19日予算特別委員会文教福祉分科会 　予算特別委員会文教福祉分科会記録 　平成31年３月19日（火）午前１１時18分～午後２時39分（９階909会議室） 〇出席委員（７名） 　　分科会長　　　　　丹治　誠 　　副分科会長　　　　二階堂武文 　　委員　　　　　　　小熊省三 　　委員　　　　　　　根本雅昭 　　委員　　　　　　　梅津政則 　　委員　　　　　　　尾形　武 　　委員　　　　　　　真田広志 〇欠席委員（２名） 　　委員　　　　　　　沢井和宏 　　委員　　　　　　　高木克尚 〇市長等部局出席者（こども未来部） 　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永倉　正 　　こども未来部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊坂淳一
   　　こども政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺明稔 　　こども政策課こども政策係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田真弓 　　こども政策課課長補佐兼子育て支援係長　　　　　　　　　　　　　寺島正嗣 　　こども政策課こども家庭係長兼子育て相談センター・えがお主任　　近江邦子 　　こども政策課母子保健係長兼子育て相談センター・えがお所長　　　勝山邦子 　　こども政策課青少年育成係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩谷邦彦 　　こども政策課こども発達支援センター主任　　　　　　　　　　　　渡辺正子 　　こども育成課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤寿子 　　こども育成課幼児教育係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鴫原直美 　　こども育成課保育認定係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林達矢 　　こども育成課保育施設指導係長　　　　　　　　　　　　　　　　　松山恵子 〇案件 　　１　議案審査（こども未来部） 　　　　議案第２号　平成31年度福島市一般会計予算中、こども未来部所管分 　　　　議案第15号　平成31年度福島市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時18分　　　　開　　議 ○丹治誠　分科会長　　ただいまから予算特別委員会文教福祉分科会を開きます。 　初めに、議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、こども未来部所管分についてを議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎こども未来部長　本日こども未来部といたしましてご審議いただきます議案につきましては、本件を含めて２議案でございます。 　資料を準備しておりますので、配付させていただいてよろしいでしょうか。 ○丹治誠　分科会長　　はい、お願いします。 　　　　　【資料配付】 ◎こども未来部長　それでは、詳細につきまして次長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎こども未来部次長　それでは、議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、こども未来部所管分についてご説明いたします。 　分科会資料の１ページをごらんください。こちらは、こども未来部の歳入予算を款別、所管課別にまとめたものになります。上の表が款別、下の表が所管課別になります。こちらの資料なのですけれども、平成31年度予算ということで、平成31年４月にこども育成課が課内体制を充実して幼稚園・保育課になりますので、こちら所属の表記は幼稚園・保育課と表記をさせていただいております。歳入合計につきましては103億1,513万5,000円で、前年度に比べ２億985万6,000円の増になっております。 　２ページをごらんください。初めに、歳入の主な項目につきましてご説明いたします。なお、表の一番左側が各会計予算説明書のページを記載しております。まず、14款分担金及び負担金、１項負担金、１目民生費負担金、２節児童福祉費負担金11億4,817万9,000円は、保育所、こども発達支援センター等の利用者負担金になります。 　次に、15款使用料及び手数料、１項使用料、２目民生使用料、２節児童福祉施設使用料320万3,000円は、こども発達支援センター使用料等になります。 　３ページをごらんください。16款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、３節児童福祉費負担金21億2,852万2,000円、４節児童手当負担金26億8,797万5,000円、５節児童扶養手当負担金４億1,280万1,000円は、それぞれ説明の欄に記載の事業に係る国の負担金になります。 　次に、２目衛生費国庫負担金、１節保健衛生費負担金2,823万8,000円は、小児慢性特定疾病関連事業に係る国の負担金になります。 　２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金150万円は、子どもの居場所づくり支援事業費に対する補助金です。 　２目民生費国庫補助金、２節児童福祉費補助金８億9,364万5,000円は、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業及び私立認可保育所等の延長保育、一時預かり保育事業等の子ども・子育て支援交付金、保育施設整備に対する補助金等になります。 　なお、保育対策総合支援事業費補助金、こちらは目で民生費国庫補助金の真ん中あたりになるのですけれども、保育対策総合支援事業費補助金は巡回支援指導事業費及び保育支援員雇用支援事業費、その下の情報通信技術利活用事業費補助金はＡＩ入所選考システムの導入、さらにその下、幼児教育無償化事業費補助金は幼児教育無償化に係るシステム改修に係る補助金になります。 　３目衛生費国庫補助金2,926万3,000円は、特定不妊治療費助成事業など記載の事業に対する補助金になります。 　７目教育費国庫補助金、５節幼稚園費補助金8,540万1,000円は、私立幼稚園の就園奨励費補助金になります。 　続きまして、４ページをごらんください。17款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金、３節児童福祉費負担金10億3,100万6,000円はそれぞれ記載の事業に、４節児童手当負担金５億7,895万円は児童手当に対する県負担金になります。 　２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金233万3,000円は、ひきこもり対策を目的とするユースプレイス自立支援事業に対する県補助金です。 　２目民生費県補助金、２節児童福祉費補助金７億9,529万円は、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業及び私立認可保育所等の延長保育、一時預かり保育事業等の子ども・子育て支援交付金、保育施設整備に対する補助金等になります。 　次に、５ページをお開きください。20款繰入金、１項基金繰入金、６目子ども・子育て基金繰入金１億7,401万2,000円は、子育て世帯応援に係る手当及び保育士等奨学資金貸付事業等の財源として充当するものです。 　22款諸収入、５項雑入、２目雑入1,460万9,000円中、４節ネーミングライツ収入216万円は、児童公園に係るものになります。 　23款市債、２目民生債２億9,960万円は、こども発達支援センター及び私立認可保育施設の整備等に充てるものになります。主な歳入の説明につきましては以上になります。 　続きまして、主な歳出につきましてご説明いたします。初めに、こども未来部の人件費等についてご説明いたします。分科会資料の19ページをごらんください。款、項、目、所属ごとに職員数、人件費の内訳として給料、職員手当等、共済費、賃金、また人件費等の合計をそれぞれ記載しております。 　一番下の段、①から⑤の合計の欄ですが、こども未来部の職員数、正職員180名、嘱託職員172名、臨時職員80名、合わせて432名の人件費等の合計は17億5,013万6,000円になります。人件費等の説明は以上になります。 　分科会資料の６ページにお戻りください。こちらのページにつきましては、こども未来部の歳出予算を款別、所管課別にまとめたもので、上の表が款別、下の表が所管課別になります。歳出合計は165億7,892万9,000円で、ただいま説明いたしました人件費を含め、前年度に比べ６億4,686万6,000円の増になっております。 　７ページをごらんください。まず、こども政策課所管分の主な事業につきましてご説明いたします。なお、表の一番左側が各会計予算説明書のページ、一番右の説明の欄には節の金額を記載しております。 　まず、２款総務費、１項総務管理費、12目青少年育成費、細目、青少年育成費、事業名、子ども・若者育成支援事業費650万円は、地域における子供の居場所づくりや困難を有する若者の居場所づくりを行うための委託料になります。 　次に、８ページをごらんください。３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、細目、子ども・子育て支援推進費425万4,000円は、第２期子ども・子育て支援事業計画策定に係る委託料等になります。 　細目、児童福祉諸費、事業名、児童扶養手当システム改修事業費459万円は、平成31年度施行の児童扶養手当制度の改正に伴うシステム改修に係る委託料になります。 　続きまして、事業名、児童センター運営費補助金3,657万2,000円は、社会福祉法人福島福祉施設協会で管理運営しております東浜児童センターと野田児童センターへの補助金になります。 　次に、９ページをごらんください。細目２つ目になりますが、子ども家庭総合支援拠点事業費593万8,000円は、児童虐待の発生防止から自立支援までの対策を強化するため、子ども家庭総合支援拠点の設置に向け、専門職員、心理士の配置や、スタートアップ事業として先進地視察や専門家のアドバイスを受け、体制を整備するものです。 　次に、細目、放課後児童健全育成事業費、事業名、放課後児童健全育成事業費５億4,910万7,000円は、放課後児童クラブ81カ所の業務委託料になります。 　次に、10ページをごらんください。細目、地域子育て支援拠点事業費１億8,827万3,000円は、地域子育て支援センター23カ所の業務委託料になります。 　次に、細目、特別会計繰出金、事業名、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計繰出金463万8,000円は、特別会計として事業を行うための繰出金になります。 　次に、下の表、２目児童措置費、細目、児童手当費38億4,589万円は中学生以下の児童を監護する保護者へ、また細目、児童扶養手当費12億3,840万3,000円は18歳高校生まで、障害のある場合は20歳未満までの児童を監護するひとり親へ支給する扶助費で、児童の健やかな成長、家庭等における生活の安定と自立促進を目的とするものです。 　次に、細目、子育て世帯応援手当費３億1,710万5,000円は、本市に１年以上住所を有する中学生以下の児童を監護する保護者に支給する扶助費で、子育て世帯の経済的負担の軽減などを目的とするものです。 　次に、11ページをごらんください。３目児童福祉施設費、細目、こども発達支援センター費１億4,422万3,000円は、こども発達支援センターの保健福祉センター内への移転整備費用と、管理運営費で専門職を配置し、肢体不自由児等に対する理学療法、作業療法による動作訓練や治療、療育方法の助言等、また臨床心理士による発達相談を行うものです。 　細目、児童センター費4,635万5,000円は、蓬莱、清水、渡利の３児童センターの指定管理料等です。 　細目、復興事業費、事業名、さんどパーク運営費3,450万円は、市民会館内に設置しているさんどパークの管理運営費になります。 　次に、12ページをごらんください。４款衛生費、１項保健衛生費、３目保健指導費、細目、母子保健費、事業名、妊産婦健診事業費２億3,884万1,000円は、妊娠から産後１カ月までの16回の健診費用を助成するものです。 　事業名、小児慢性特定疾病対策等事業費5,924万4,000円は、小児慢性特定疾病対策に係る医療費補助や日常生活用具の給付、自立支援を実施するものです。 　事業名、一般不妊治療費助成事業費181万3,000円は、一般不妊治療、人工授精に係る費用の一部を助成するものです。 　事業名、特定不妊治療費助成事業費4,533万9,000円は、特定不妊治療、体外受精、顕微授精に係る費用の一部を助成するものです。 　次に、細目、乳幼児健康診査費2,749万2,000円は、４カ月、10カ月、１歳６カ月、３歳６カ月児の健康診査費等になります。 　次に、13ページをごらんください。続きまして、幼稚園・保育課所管分についてご説明いたします。まず、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、細目、児童福祉諸費、事業名、児童福祉施設等補助金１億4,069万6,000円は、私立認可保育所、認定こども園、地域型保育施設への市独自の運営費補助になります。 　細目、地域保育施設費675万1,000円は、認可外保育施設への運営費補助等になります。 　細目、認可外保育施設費、事業名、巡回支援指導事業費288万4,000円は、巡回支援指導員を配置し、認可外保育施設の巡回支援指導を行うことで重大事故の発生防止や認可外保育施設の質の確保、向上を図るものです。 　事業名、多子世帯保育料軽減事業費補助金213万1,000円は、多子世帯における経済的負担の軽減を図るため、認可外保育施設に入所する児童の保護者保育料の一部を補助するものです。 　14ページをごらんください。２目児童措置費、細目、公立保育所嘱託職員費３億8,654万4,000円及び細目の公立保育所保育実施費２億2,457万4,000円は、公立保育所11カ所の運営費になります。 　細目、市立認定こども園嘱託職員費2,871万8,000円及び細目の市立認定こども園費5,867万4,000円は、平成31年４月に新たに開園する市立認定こども園３カ所の運営費になります。 　なお、事業名で市立認定こども園運営費5,456万9,000円につきまして、こちらの各会計予算説明書の119ページをお開きいただきたいと思います。予算説明書の119ページの上から９行目あたりのところに市立認定こども園運営費がございまして、こちらの金額が5,940万5,000円となっておりまして、こども未来部所管としては分科会の資料のとおり5,456万9,000円になるのですが、こちらの差額483万6,000円につきましては、教育委員会事務局のほうで予算を作成した市立幼稚園運営に係る経費、こちらは消耗品とか光熱水費になりますが、あと施設改修費用のうち事務整理により市立認定こども園へ移行する費用分がこちらの差額になっております。 　続きまして、分科会資料のほうに戻っていただきたいのですが、分科会資料14ページの細目、私立保育所保育実施費38億6,563万円は、私立認可保育所34カ所の運営費等になります。 　なお、こちらの細目の一番下に事業名として事務費がございますが、こちら増額となっておりますが、こちらは平成31年度にＡＩによる入所選考のシステム導入と子ども・子育て支援システムの更新を予定をしているものになります。 　続きまして、分科会資料の15ページをごらんください。細目、私立認定こども園費10億1,533万2,000円は私立認定こども園11カ所、細目、私立幼稚園費7,204万1,000円は新制度に移行した私立幼稚園１カ所、細目、地域型保育事業実施費８億8,801万円は地域型保育事業所21カ所の運営費になります。 　次、16ページをごらんください。細目、待機児童解消促進事業費、事業名、児童福祉施設等整備事業費10億3,420万9,000円は、認可保育施設の新設２カ所や既存施設の改築等４カ所の整備費になります。 　事業名、企業主導型保育支援事業費310万円は、企業が設置する企業主導型保育施設の経費、備品購入費等の一部を補助するものです。 　次、事業名、私立幼稚園預かり保育支援事業費797万6,000円は、預かり保育実施のために専任の保育士等を雇用する私立幼稚園に対し、人件費の一部を補助するものです。 　次に、事業名、保護者相談支援事業費263万円は、保護者からの相談に対応し、多様な保育サービスとのマッチング等を行うため、幼稚園・保育課内に相談員を配置するための人件費になります。 　事業名、保育士宿舎借り上げ支援事業費1,476万円は、保育士の宿舎を借り上げる保育施設に対し、借り上げ費用の一部を補助するものです。 　事業名、保育支援員雇用支援事業費3,780万円は、保育士の業務をサポートする支援員を雇用する保育施設に対し、人件費の一部を補助するもので、保育士の労働環境の改善を図るものです。 　事業名、保育士相談支援事業費306万3,000円は、保育士からの相談に対応するため、幼稚園・保育課内に相談員を配置するための人件費や施設長などへのマネジメント研修など、保育士の定着を図るための事業費になります。 　事業名、潜在保育士就労支援事業費285万2,000円は、認可保育施設において潜在保育士の実地研修を実施し、就労を支援するための事業費になります。 　事業名、保育士確保対策事業費1,774万8,000円は、潜在保育士を保育補助者として雇用する私立認可保育施設に対する人件費の一部補助、また新卒保育士確保のための施設見学会や現役保育士との交流会の開催に要する事業費になります。 　事業名、ＵＩＪターン保育士就労支援事業費200万円は、県外から福島市に転入して就労する保育士に、引っ越しに係る費用などを対象に、20万円を限度に補助するものです。 　事業名、保育士等奨学資金貸付事業費2,000万円は、保育士の養成及び確保を図るため、保育士を目指す学生に保育士養成施設等の修学に必要な資金の一部を無利子で貸し付け、また卒業後市内の保育施設への就労を条件に返還を免除するものになります。 　事業名、保育人材バンク事業費５万8,000円は、市内の保育施設への就労を希望している方を支援し、就労につなげるため、登録者を対象に研修を実施するなどの事業費になります。 　事業名、求人情報・就労支援情報発信事業費は、求人情報、就労支援情報等を積極的に発信し、保育士を確保するための事業になりますが、平成31年度につきましては保育士確保対策事業費のほうに含めております。 　なお、待機児童解消促進事業費につきましては、待機児童対策緊急パッケージをさらに充実させるために、既存事業の事業実績に基づいた事業内容、予算額の見直しを行いまして、保育士等奨学資金貸付事業等、新規事業の実施に必要な財源の確保を図ったところです。 　次に、17ページをごらんください。細目、復興事業費、事業名、ふくしま保育元気アップ支援事業費１億600万円は、保育所等において子供たちの運動量の確保と体力向上を図るための事業費になります。 　10款教育費、５項幼稚園費、１目幼稚園費、細目、教育振興費、事業名、就園奨励費２億6,525万8,000円は、私立幼稚園に通う幼児の保護者の負担軽減を図るための補助金になります。 　事業名、私立幼稚園教育振興補助金8,713万9,000円は、私立幼稚園の運営費補助金等になります。 　細目、復興事業費、事業名、私立幼稚園元気アップ支援費補助金460万円は、保育所と同様に、子供の運動量の確保と体力向上を図るための事業費になります。 　なお、ことし10月から幼児教育、保育の無償化が予定されておりますが、平成31年度当初予算におきましては、新たに発生する事務を嘱託する専門職員の人件費、子ども・子育て支援システム及び就園奨励費システムの改修費用を計上しております。また、制度内容が決定いたしましたら、補正予算によって対応をお願いしたいと考えております。 　次に、継続費についてご説明いたします。各会計予算説明書の250ページをごらんください。予算説明書の250ページの表の一番上になりますが、３款民生費、２項児童福祉費、事業名、こども発達支援センター移転整備事業になります。全体計画は平成30年度、平成31年度とも年割額が7,200万円で、合計１億4,400万円、財源内訳は地方債が１億2,940万円、一般財源が1,460万円になります。平成30年度末までの支出見込み額は7,200万円、平成31年度支出予定額は7,200万円になります。 　次に、債務負担行為についてご説明いたします。各会計予算説明書の262ページをごらんください。表の上から３番目になりますが、事項につきましては、社会福祉施設整備資金借入金償還利子補給、市社会福祉施設等整備資金利子補給要綱において利子補給を決定した社会福祉法人になります。福島市社会福祉施設等整備資金利子補給金交付要綱に基づき社会福祉施設等を整備するため、独立行政法人福祉医療機構または福島県総合社会福祉基金の借り入れを行った社会福祉法人に対して利子の補給を行うものになります。限度額は、施設整備資金借入金、借り入れ先が独立行政法人福祉医療機構、残高に年３％を乗じて得た額を限度とし、市社会福祉施設等整備資金利子補給要綱に基づき算出した額になります。平成31年度以降の支出予定額は、平成31年度12万7,000円、平成32年度から平成49年度で234万1,000円になります。財源は一般財源になります。 　さらに、その下の事項といたしまして、公立認定こども園整備事業に係る施設賃借料になります。限度額は、公立認定こども園施設賃借料仕様書に基づき算出した額になります。平成31年度以降の支出予定額は、平成31年度3,167万5,000円、平成32年度から平成35年度で１億2,669万7,000円になります。財源は一般財源になります。 　次に、264ページをごらんください。表の上から蓬莱児童センター、清水児童センター、渡利児童センターの管理運営費になります。限度額及び平成31年度以降の支出予定額は表に記載のとおりになりますが、渡利児童センター及びわたりふれあいセンター管理運営費のうち渡利児童センター分につきましては、限度額が8,529万2,000円、平成31年度以降の支出予定額は、平成31年度が1,636万4,000円、平成32年度から平成35年度で6,892万8,000円になります。財源は一般財源になります。 　説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
   ○丹治誠　分科会長　　それでは、分科会を休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時26分　　　　再　　開 ○丹治誠　分科会長　　それでは、分科会を再開いたします。 　ご質疑のある方はお述べください。 ◆尾形武　委員　　午前中説明聞いたのですけれども、待機児童対策でいろいろ諸施策やって、ことしの春の待機児童の人数はどのくらい減少になりましたか。 ◎こども育成課長　今現在２次募集まで終わっているのですけれども、本会議のほうでも答弁させていただいたとおり、その中からこれから取り下げをされる方もいらっしゃいますし、あと認可外とか幼稚園に入る方もいて、今具体的な数の集計はできていないというか、まだわからないという段階になっております。減少されるかどうか期待はしているところなのですけれども、募集人数もふえております。応募もふえております。100人弱、100まではいかないのですが、ふえておりましたので、なかなか新しく整備したところは充足率が100％とかにはいっていないところもございますので、現段階では確認できない。 ◆尾形武　委員　　先ほども入札不調で開設が、こども園ですか、保育所ですか、それが延期になったりして、そういう影響などもあって、定員増を図ったのですけれども、定員増を図った人数というのは何名くらいの定員増が、計画どおり定員増が図られたのかどうか。新しい今度入所者数、入所にあたって。 ◎こども育成課長　昨年の４月からなのですけれども、469名が定員増になっております。５月１日からことしの４月１日までで469名になっております。 ◆尾形武　委員　　本当にまだまだ待機児童というのは、家で保育できる人もやっぱり定員がふえたということで申し込んだりしたり、今度10月からは３歳児、幼児の無償化ということで、これも３歳児以降は大体は保育所とか幼稚園などに行っている人が多いのかな。そういう潜在的な家にいるという人の数というのは大体わかっていますか。家で保育している人の数というのは大体把握しているのですか。出生数から推しはかればわかるとは思うのですけれども。 ◎こども未来部長　単年度でお生まれになる子供さんが二千二、三百人おられると思うのですけれども、そういった累計、つまり３歳、４歳、５歳であれば掛ける３としたときに、そこから例えば保育所なり幼稚園なり、そういったところを差し引けば、おのずとそれに近い数字になるのかもしれないのですが、ただ私どもで把握していない数字というのも当然ながら出てまいります。自宅で預かってはいなくても、例えば保育所ではないのだけれども、類似の施設でございますとか、そういった多様な今施設もございますので、正直なところ数字というのはつかみかねるというのが正直なところです。 ◆尾形武　委員　　全国的に見ても４人に１人は入れなかったなんていう新聞記事も載っていますし、こればかりはやはり共稼ぎ世帯が多くなってしまって、保育所あいたから、また上げて働きに行きたいななんていう人も発生しますので、それだけ市としてもいろんな経費が次から次へと発生してくるのかなと思いますけれども。わかりました。 ◆真田広志　委員　　関連して、尾形委員の質問で潜在的需要なんかも含めての話だったのだと思うのですけれども、例えば福島市の子ども・子育て支援計画の中でのふえる推計というか、数字は出ていると思うのです。人口推計なんかも含めて。いわゆる２号認定及び３号認定の平成31年度の人口推計及び供給予測というのは出していたと思った、見込み。それに基づいての数字というのは出ないのですか。おおよそでいいです。 ◎こども未来部長　平成31年までの推計の中で見直した数値につきましては把握してございまして、例えば２号認定の場合と、あと３号認定の場合、その区分ごとに違いますけれども、例えば３歳から５歳の人口が推計の中では6,615人というふうに推計してございます、平成31年度におきまして。そのうち２号認定につきましては需要量が3,219人というふうに見込んでございます。この需要量、つまり入りたいというふうな方につきましては、２号認定なので、それぞれにお仕事を持っていらっしゃる方々というようなことに当然なってまいります。そして、その確保する供給量については、保育所であったり、認定こども園というふうなところの区分の中では2,832名を見込んでございます。そのほか認可外保育所として481名を見込んでございます。これら以外に、例えば認可外保育施設以外の子供さんを見てくれるようなところとか、例えば塾に近いようなものとか、そういったものもあるでしょうから、例えば家庭で見ていない子供の数というふうなくくりの中ではわかりかねるというふうなところを申し上げました。 ◆根本雅昭　委員　　関連してですけれども、予算ということで待機児童の解消の促進事業ですか、今後も来年度続けていくということですけれども、もちろん。来年度の待機児童の見込みというのは何か数字的なものってあるものですか。来年度の今ごろ、平成31年度末。 ◎こども育成課長　先ほど申し上げた子ども・子育て支援事業計画の中では年度末にゼロを目指すというふうになっておりまして、そこを目指して私たちの…… ◆真田広志　委員　　関連なのだけれども、結局需要量の見込みというのは出しているし、たしか平成29年度だかに見直しをかけたときの数値から新たに設置された施設数なんかは把握しているわけですよね。そうすると、供給量までは出てくるわけですよね、平成31年度の。その供給量と見込みとの比較というのは出せるのではないかなと思っての先ほどの話だったのですけれども、現在の把握している供給量、いわゆる２号認定分と３号認定分のというのは出ないですか。その数字。平成29年見直し時点からの新たに確保された施設数を足していけばその数字が出てくるのではないかなと思ったのですけれども。 ◎こども未来部長　子ども・子育て支援事業計画のあり方としての前提なのですけれども、国の方針として待機児童ゼロをまずもって目指している計画であるということから、この期間満了時に待機児童ゼロになるように各市町村においてその取り組みを組み立てたというところでございます。それで、私どもといたしましても、ゼロになるように、その目標に向かって努力しておりますけれども、その中でどうしても施設をつくって受け入れたいけれども、例えば保育士が確保なかなか難しくて計画どおりには入所が進まなかった、もしくは保育所で見ることのできない分を私立幼稚園の預かり保育の中で何とか見ていただこうというふうな計画もこの中には盛り込んでございます。それもなかなか思ったようには進まなかったとか、そういった計画と現実とのギャップがございます。それで、来年度については現見直し後の計画ではゼロになるように計画されてございますが、おそらくゼロになることは今極めて難しい状況にあるのではなかろうかというふうに思っておりますし、平成31年度においてさらに新しい計画を５年分で策定することになりますので、その計画策定の中で新たな目標値というものを定めていくと。その中で来年度の今ごろの部分についても詳しく見ていくようにはなるのであろうというふうには考えております。 ◆真田広志　委員　　その考えとしてはわかるのだけれどもという話なのだけれども、まあいいです。 ◆根本雅昭　委員　　私聞き逃してしまったかもしれないのですけれども、16ページの一番下の求人情報・就労支援情報発信事業費、これ平成31年度の予算額ゼロになっているのですけれども、これ理由何でしたっけ。 ◎こども育成課保育認定係長　こちらの求人情報・就労支援情報発信事業費なのですが、平成31年度につきましては保育士確保対策事業費、こちらのほうに含めまして、そちらのほうで対応させていただいて支出ゼロというふうに考えておりますので、こちらのほうに含めております。 ◆根本雅昭　委員　　わかりました。そうすると、保育士確保対策事業費の中でこれまでの求人情報の部分というのは内訳はどのぐらいになりますか。 ◎こども育成課保育認定係長　こちらにつきましては、リビング新聞等への広告の掲載費用ということでございまして、93万円ほど計上しています。 ◆根本雅昭　委員　　わかりました。この資料だけ見ると単純に減ってしまったように見えるので、私聞き逃してしまっていたら申しわけなかったのですけれども、93万円ということで、半分ぐらいですね。それで間に合うという認識ですか。大丈夫な感じですか。 ◎こども育成課保育認定係長　今回私どものほうでいろんな手法を使って広報のほう保育士募集ということでさせていただいたところでございまして、その募集をかけた上で、応募してくださった方にどのような媒体でお知りになりましたかということでアンケートをとらせていただきました。それで、私どものほうでその中で効果的なところというか、そちらのほうを選定をさせていただいて、あとホームページ等を活用させていただいて広報のほうを努めたいということで、今回はこの予算で効果的に広報のほうを進めさせていただきたいというふうに考えています。 ◆根本雅昭　委員　　わかりました。今までやってみて効果的だったところを伸ばしていくということですね。 ◎こども育成課保育認定係長　はい。 ◆梅津政則　委員　　同じ16ページの中で、保育士の確保対策事業費もなのですけれども、その上の潜在保育士就労支援ともう一つ飛ばした上の保育支援員雇用支援事業費が軒並み減っているのですけれども、保育支援員とか保育補助者とか、まずそこでそんなに私立のほうで支援員とか補助の方を雇うところが少ないということなのですか。少ないということなのでしょうけれども、それって私立のほうとかで結構保育士が充足してきたということなのですか。 ◎こども育成課保育認定係長　保育支援員につきましては、保育士の資格を持っていない方につきまして雇用いただくということで、この保育支援員につきましては使いやすいというところもありまして、結構活用いただいておるのですが、当初51施設分ということで平成30年度とっていたのですが、平成31年度分につきましてはそこまでは必要ないだろうということで削減をさせていただいております。保育補助者につきましては、現在まで３施設、３名の方のご利用ということでございまして、これにつきまして保育士有資格者を保育補助者ということで、保育士にカウントができない部分でございますので、なかなか使われていないのかなというところはございます。こちらにつきましても当初51施設分平成30年度はとっておりましたが、そこまで必要ないだろうということで、このところにつきましても数のほうを減らさせていただいて、今回予算を削減したところでございます。 ◆梅津政則　委員　　確保対策のほうは有資格者だから、補助的なやつよりは正規で雇いたいというのもあって使い勝手悪いということですよね。わかりました。 　あとは、潜在保育士の就労支援のところも随分がっつり減っていて、さっき臨時職員の１日当たりの勤務時間数の減ということで、こっちのほうも実地研修とかそういうやつの機会とか、受け皿というか、施設側とか、希望者とかも実態に合わせると去年ほどは要らないということでここまで減ったということで、実態というか、ニーズの数量に合わせるとこんな感じという理解でいいですか。 ◎こども育成課保育認定係長　梅津委員おっしゃったように、今年度まではこの潜在保育士就労支援事業につきましては公立保育所のみを対象として、公立保育所の研修ということでやらせていただいておったのですけれども、私立保育施設からもこの研修を使わせてほしいという声もありましたので、今年度の途中から私立保育所のほうも対象とさせていただいて、実施して、この予算につきましても公立と私立ということで両方を研修ということで考えております。それで、当初１年通しての研修というような感じで予算が年間の予算をとっておったところだったのですが、研修といいますと１週間ですとか、長くても２週間あれば十分ではないかなというところもありまして、今回は720日ということで、公立、私立合わせてその日数分での予算というような形でさせていただいたところでございまして、今年度につきましては公立保育所で約１名の方研修していただいて就労につながったという実績はあるのですけれども、やはりどうしても、私どものほうでも保育士相談事業のほうに来られた方に進めているところでございますが、なかなか活用いただけていないというところがございましたので、今回につきましてもこのような形で削減をさせていただきました。 ◆小熊省三　委員　　梅津委員に関連して質問なのですが、先ほどの保育支援員の雇用支援事業費なのですけれども、これって朝夕、わからないですけれども、一緒についてもらったりを含めてのところだと思うのですけれども、51施設から何施設の予算にしたのかということと、各施設ではどんな要綱で今までお使いいただいていたのかというあたりの２点をお伺いします。 ◎こども育成課保育認定係長　今回につきましては35施設ということで、35施設のほうにやらせていただいておりました。保育支援員ということで、保育士資格を有していない方ということで、やはり保育業務にはつけませんので、保育士の補助ということで、御飯の配膳であったり、掃除だったり、そういったところの業務をやっていただく方ということで、業務のほうを限定した中で活動をしていただいております。 ◆小熊省三　委員　　１施設当たりどのぐらいの補助というか、１人単価でどのぐらいとかってあるのですか。 ◎こども育成課保育認定係長　こちらは国の補助事業、補助メニューございまして、それで単価が１人当たり１カ月９万円ということで、お一人当たりの人件費の２分の１でございますが、それを９万円上限というふうになっておりますので、１施設マックスで９万円掛ける12カ月というような形で、掛ける35施設というような形での予算となっております。 ◆小熊省三　委員　　今51から35ということで、実態としてはどのぐらい去年あたりは利用なさったのですか。 ◎こども育成課保育認定係長　こちら保育支援員につきましては、13施設で18名の方に対して補助のほうをしてございます。 ◆小熊省三　委員　　僕なんかもたまに保育園に行くときお掃除したりとか、いろいろやっているのを見て、保育士さんではないというのはわかるので、そういう形で入っているのだろうなと思っていたのですが、何でこんなに、51もあるのに13だけの事業なのですか。使い勝手とか、そういう問題はないのですか。使い勝手が悪いだとか、そんなことは、それはあれかもしれないけれども、中身の問題になってしまうから、あれだけれども、どうなのですか。 ◎こども育成課保育認定係長　私どものほうで施設長会議ということで、全ての福島市内の認可保育施設の施設長が集まる会議のほうで、５月と11月とことし２月にございましたが、その中でＰＲというか、ぜひ利用してくださいというような形でお話をさせていただいております。その中で13施設ということで、後半といいますか、９月以降に結構こちらのほう募集というか、活用してくださっている施設の方ふえてまいりましたので、来年度につきましては13施設よりさらに利用していただけるものと考えております。 ◆小熊省三　委員　　しつこくて申しわけありませんけれども、１施設２名で利用しているところもあるわけですよね、そういう意味では。 　　　　　【「施設側の負担も半分負担するのだから、そこら辺の経営的なやつがあるから、全部が全部手を挙げるわけではない」と呼ぶ者あり】 ◆小熊省三　委員　　先ほどの待機児童の問題についてお伺いします。 　今発表できないということはお伺いしましたが、５月１日から定員としては469名ふえたのだという話でございました。これ純増という感じで、まるっきり新しく469名ふえたということなのでしょうか、それとも今まで認可外だったのがなって、今までの、定員はふえたけれども、実際は利用というのは、その辺の関係はどうなのですか。 ◎こども育成課長　11施設がふえているのですけれども、その中で認可外から移行したところは１施設、あと幼稚園から認定こども園に移行したところが１施設、その２施設はもともと認可外と幼稚園をやっていたところですので、純増ということではないのですが、それ以外の９施設は全部新しい施設に……済みません。間違えました。中央認定こども園と、あといいの認定こども園、11施設のうちの３施設はもともと幼稚園なり保育所を運営していたところになります。定員がふえる純増の人数は451名になります。 ◆小熊省三　委員　　認定こども園のところの部分は、今までいいのは、子供さんいるわけですよね。それから、幼稚園が認定こども園になったのも、その分は今までの既存の子供たちいるのにプラスされると僕は思ったのですけれども、あと中央認定にしても、いいのにしても、今までの子供の分は度外視で新しくというわけではないのではないですか。それがさっきでいえば461だから、13とか18ぐらいのではないのではないですか。 ◎こども未来部次長　今の469は定員の増加分だけで469ということなのですけれども、例えばその中の内訳として市立の中央認定こども園、こちらについては春日保育所としての２号、３号認定の定員は120、認定こども園移行が130ということなので、469分の10が市立のふくしま中央認定こども園ということで、今いるお子さんをそのまま定数のほうに増分として持ってきているわけではないです。ふえる分だけを持ってきているということです。 ◆小熊省三　委員　　そうすれば、いいのだとかの場合だって、それはまるっきりふえているわけではないですよね。 ◎こども未来部次長　飯野おひさま保育所と飯野幼稚園が統合しましていいの認定こども園になるのですけれども、こちらの定数の中では２号、３号認定、保育が必要なお子さんの定数についてはマイナス５ということで計上しておりますので、これは逆に減ったという中での469名になります。 ◆小熊省三　委員　　定員が当初あれだったよりもそこが減になっているということなのですか。いいのとあれが、定数としては。 ◎こども未来部次長　いいの認定こども園につきましては、認定こども園としての定数は90名になるのですけれども、その内訳として保育が必要なお子さんの定数については飯野おひさま保育所よりも５人減となっております。それらをトータルして469名です。 ◆小熊省三　委員　　わかりました。しつこいようですけれども、それ以外の、469の、さっき春日の話が出ましたけれども、10がふえた分以外のところの459については、いわゆる民間とか含めてのところでの純増だということなのですか、定員としては。しつこく聞いて申しわけないですけれども。 ◎こども未来部次長　469名のうち小規模保育事業で認可外から認可化へ移行した施設の定員が18名ということで、こちらの施設につきましては認可外であったときにもお子様を預かっているので、これを純増ではないというふうに判断すると、純増分は先ほどの数字で451になります。 ◆小熊省三　委員　　あともう一つは、確かにいろんな、先ほど出てきましたけれども、取り下げの問題だとか、認可外に行くのも見込んで発表できないということだったのですけれども、実際は応募の問題があるとは思うのですけれども、もうおそらく募集した段階でわかっていると思うのです。明らかに落ちるというか。と思うのですけれども、その数字はやっぱりはっきり出せないのですか。 ◎こども未来部次長　保育の入所につきましては、募集を受けて、入所決定して、入所決定していない方の数は大体、若干の動きはあるのですけれども、さらに待機児童数出す際にはそこから国の基準である、今回であれば平成31年の４月１日現在で職を探している方でも就職活動を４月１日の段階では中止していた方とか、あとは４月１日の段階で仮に保育所の入所が決定していれば、職場に復帰していましたという意向を示した方等、そういった方々について入所できなかった方全員に調査をかけた上で、そういった数を引いて待機児童数になるので、今の段階では出せない、今後の調査によって決まるというようなところで、その数字をどのぐらいというふうに申し上げるのはなかなか困難だというような状況です。 ◆二階堂武文　委員　　８ページなのですが、多分この間３年、４年ぐらいだとは思うのですが、上から３行目なのですが、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業費だったのですが、多分３年目か４年目ぐらいだったかと思うのですが、これ減額になっておりますが、これは申し込み数というか、その動向に合わせての予算減というような形なのでしょうか。もしお手元に資料あるようでしたら、スタートしての動向なんかもしわかるようであれば教えていただきたい。 ◎こども政策課母子保健係長　委員おっしゃったとおり、平成29年度の申請件数が６件でした。それで、平成30年度の上半期が４件ということなのですけれども、件数と、それから補聴器も耳にレディーメード、合わせたような形のやつと、あと耳の中の型をとってつくるようなものとちょっと金額が違うのですが、上限額までいくような金額の方がいなかったことと、それから件数も以前よりは減ってきているということで、実績に応じて今回予算額が減額になってきた経過がございます。 ◆真田広志　委員　　13ページの一番下、巡回支援指導事業費、これ新規事業ということなのでしょうけれども、これは近年認可外施設における死亡事故だったり重大事故が多発していることを受けての巡回指導を強化するというような認識なのでしょうか。この内容についてちょっと伺いたいと思います。 ◎こども育成課保育施設指導係長　認可外保育施設の巡回支援指導事業は、まさに認可外の事故がふえてきているというところで、国のほうで支援事業というものを要綱としてつくりまして、福島市でも12月に事故があったということを受けまして実施するということになった次第です。内容としましては、認可外保育施設への助言、指導のできる専門的な知見を持つ保育士が事故の起こりやすい食事の時間、睡眠の時間、プールの期間が事故が起こりやすい時間と期間というふうに、その期間を重点的に認可外保育施設を巡回をして、事故防止のための助言と指導をするというような内容になっております。 ◆真田広志　委員　　年間、年度を通してということで、連絡もなしにいきなり訪問するというような形なのですよね。おそらくガイドラインなんかの徹底なんかも含めてということなのでしょうか。どうなのでしょうか。 ◎こども育成課保育施設指導係長　その施設の状況に応じて、立ち入りの抜き打ちでやるか、プールの季節に事前に通知をして行くかというようなことになりますけれども、２回目、３回目改善指導がされていない施設に対しては、抜き打ちでやはり改善指導の状況を確認しに行く場合もあります。 ◆真田広志　委員　　基本的には一応連絡をとってということなのですね。よほど徹底されていないような施設に関しては、そこまでの権限はなかなかあれなのでしょうから。わかりました。 ◆尾形武　委員　　10ページなのですけれども、児童手当なのですけれども、児童手当、これは国、そして一般財源からも５億7,000万円、そしてまた児童扶養手当、これに関しましてはことしはふえているのですけれども、どういったことで２億円ふえたのでしょうか。 ◎こども政策課課長補佐　まず、児童手当につきましては、国、県、市の負担割合で申し上げますと、国が70、県が15、そして市が15でございます。一方で、児童扶養手当につきましては、国が３分の１、市が３分の２でございます。おただしの児童扶養手当の増分２億1,000万円でございますが、これは平成31年度、2019年度ですが、制度改正がございまして、現在年３回払いでございます。これが11月支払い分からなのですけれども、年６回払いということで、今まで４カ月分を１回で年３回支給していたものを２カ月分を６回に分けて支給するということになります。この制度改正の本年度、新年度は途中なものですから、カウントしますと３カ月分が平成31年度に限っては支給月がふえます。それによって例年度で12カ月分の給付の分が平成31年度については15カ月分支給すると、その分の増でございます。 　以上です。 ◆尾形武　委員　　児童扶養手当の対象者はどういう方なのですか。 ◎こども政策課課長補佐　支給対象者は、父親のいない児童や一定の障害のある父親を持つ児童を監護している、ちょっと詳しくはあれですが、お父さん、お母さんがいらっしゃらないひとり親の方ということでございます。18歳に達する以後の最初の３月31日までが対象となります。一部障害児につきましては、20歳未満の方を監護している方ということになります。 ◆尾形武　委員　　児童手当は中学生までだと思ったのですけれども。 ◎こども政策課課長補佐　おっしゃるとおりです。 ◆尾形武　委員　　児童手当などは市の一般財源も15％ということで、少子化で若干減りつつはあるのですけれども、この下の子育て世帯応援手当費、これは市の新たな前の市長の施策でこれを取り入れた経過がありますけれども、これらも児童減に伴うということで、最初は４億円ほど計上されたかと思うのですけれども、これ今回３億円ほどあって、年に１万円ということなのですけれども、その効果はどのように見ていますか。費用対効果といいますか。 ◎こども政策課課長補佐　各世帯お子様１人に対し１万円支給をしてございます。私どもの制度の趣旨に沿って各世帯とも有効にご活用はいただいておると思いますが、その効果のほどははかる手段というか、すべはございませんが、有効に活用いただいているものと考えています。 ◆尾形武　委員　　国の児童手当、そしてまた子育て世帯応援ということで、比率から言えば本当に月１万円から１万5,000円の国の手当と年に１万円の市の手当ということで、毎年３億円余を１人年１万円ということで支給するというのも一つの方法ではありますけれども、これらもやはり有効活用といいますか、本当に政策的にはばらまきみたいな予算とならないように、いろんな需要があるわけだから、保育需要といいますか、あとは給食費の補助とか、いろんな有効利用するためにもこういったばらまき的な予算はちょっとずつ見直してもいいのかなと思うのですけれども。 　　　　　【「この制度は議会側からは言われないのだ。議会側で修正のやつ提案したのですから。最初に出したのは前の市長ですけれども、修正かけて出したのは 議会側だから、その話は議会はできないのではないか」と呼ぶ者あり】 ◆尾形武　委員　　こういうことも考えられるのかなと。時とともに考えていくというか。我々議会側が修正案を出してこういった手当は実施されたのですけれども。 ◎こども未来部長　今子育て施策いろいろ検討して、今ご提案させていただいておりますけれども、総合的な子育て環境の整備を考えるときには、この子育て世帯応援手当のあり方も含めまして、トータルとして本市の子育て施策が他市よりもすぐれているのだと言えるような施策形成を目指してまいりたいと考えておりますので、その中で検討させていただきたいなというふうに思います。 ◆尾形武　委員　　14ページのことしの市長の目玉といいますか、ＡＩ入所選考システム、これも4,800万円ほどかかるということなのですけれども、これはどのようなシステムで、費用対効果がどのように改善が図られるのかなということでお願いしたいと思います。 ◎こども育成課保育認定係長　ＡＩによる入所判定システムということで、昨年九州大学と、あと富士通とさいたま市ということでＡＩによる入所選考を行ったところ、一定の効果が得られたというところがございまして、私どものほうでもそちらのほうを取り入れられないかどうか検討させていただいたところです。このＡＩによる入所選考でございますが、やはり保育の必要性というのを指数によって私どものほうであらわさせていただいておりまして、その指数に基づいて順番というか、指数が高い方のほうから優先的に入所いただくというような形で、ＡＩを使って入所できる保育所のほうに順次入れていくようなシステムでございます。ただ、今のところ私どものほうでは３施設のみしか選択いただけないというか、希望数として３施設ほど選んでいただいております。どうしてもやはり人力というか、人の手でやると３施設、４施設ぐらいのところになるのかなというところではございまして、ＡＩにすると最大で30施設ほど選べるというような形で情報は入っているのですが、私どものほうでは５施設なり６施設なり、選択できる施設をふやすことによりまして、３施設よりも保育所プラス小規模とか、選べる数がふえることによりまして、今まで募集は出しているのですけれども、そこに応募がないので、なかなか入所ができなかったというミスマッチによって、あきはあるのですけれども、入れなかった施設というのがございますので、そちらのほうも選んでいただいて、入所いただける可能性が広がるのかなというところで、待機児童のほうの解消にもつながっていくというふうに考えております。 　あと、費用対効果といいますか、入所判定事務につきましては、私どものほうの人力というか、今のところは担当者と職員のほうで実施しております。４月の入所につきましては、数千件の応募がありまして、それに対して私どものほうで紙というか、印刷をした上で、私どものほうで人力で指数が高い方のほうから選考していくというような形で入所いただいておりまして、日数的に６名で大体10日前後４月だけでかかってまいります。あとは、５月以降、５月から３月までにつきましては６人で少なくとも半日はかけての入所選考ということで、やはりそこに人件費とかもかかってまいります。ＡＩにいたしますと、さいたまのほうの情報でいいますと、４月の一番多い時期の入所選考につきましては数十秒で結果が出たというところでありますので、そうしますと年間で、10秒として、掛ける12で120秒とかなりコンパクトな形で縮減されるのかなというところで、あと条件を変えるというか、何回も同じ、繰り返し選考できるというところもメリットとしてあるということで聞いておりますので、もし入所で取り下げがあったというようなときにつきましては、また改めてそこを希望する形で再度調整ができるというところの利点もあるのかなというところで、今回はＡＩのほうの導入ということで、そのような形の効果というところも考えているところでございます。 ◆尾形武　委員　　ＡＩ、人工知能と解するのですけれども、これは皆さん方一般の職員の方が操作できるものなのですか。 ◎こども育成課保育認定係長　パッケージで製品として販売しているものもございますので、それには情報を入れてインプットしますと選考されますので、ですから情報さえ間違いなく入れてあげれば、私どものほうでも操作のほうはできますので、職員が手元で操作することは可能でございます。 ◆尾形武　委員　　そうしますと、これは１年間の経費でありまして、これは毎年かかってくるのかなという気はするのですけれども。 ◎こども育成課保育認定係長　今回につきましては、導入経費等も入ってございます。あと、やはりＡＩを活用できる子ども・子育て支援システムという、今子ども・子育て支援システム使っているものがあるのですが、それがＡＩを活用できるシステムにそれもかえないといけないものですから、その導入経費が結構かかりますので、今回は導入経費も含めた額になりますので、ランニングコストとしてはこれよりも年間のランニングコストはこれほどかかりません。 ◆尾形武　委員　　ちなみに、幾らくらいになりますか、来年は。 ◎こども育成課保育認定係長　ランニングコストとしては大体80万円程度でございます。 ◆小熊省三　委員　　確認なのですけれども、10月から消費税の問題のところで、無料になったときに保育園の給食の問題どういうふうに、もしかすると答弁があったのかもしれないですけれども、本会議の中で聞き忘れていたかもしれないので、確認なので、申しわけないですけれども、保育園のところの給食費の問題、どんなふうに市としてはするのかなと。 ○丹治誠　分科会長　　小熊さん、これと…… ◆小熊省三　委員　　だから、今回の予算の中で結局保育園の給食費の部分が徴収するのによっては予算として出てくるわけですし、それから補助するのだったらその予算としてどこかに入っているかと、その辺のことを確認というか、でございました。 ○丹治誠　分科会長　　給食費がどのぐらいかかっているかということですか。 ◆小熊省三　委員　　国の制度では、学校給食費の無料化には、保育料無料なのだけれども、実際は市町村負担も出てくるようになって、あと給食費については国は有料化みたいな話がちょっとあるのです。その部分が市としてはどういうふうになっているのかなというのを僕がちょっと前のとき確認できなかったので、今回の予算の中でどんなふうになっているのかなというところをあえて聞かせてもらいたいと思って質問させていただきました。 ◎こども育成課長　今現在子ども・子育て支援法が改正になりまして、国会で審議されている最中で、制度については正式にはまだ私たちのほうに通知が来ておりません。なので、今回の当初予算のほうにはその分につきまして反映はしておりません。ただ、給食費は実費徴収という形で保護者に納めていただくという国の方針が説明会の中では示されているところです。対象につきましては、非課税世帯、生活保護、360万円以下の世帯については国のほうの公定価格のほうに入っている形にはなっておりますけれども、正式な形で、それに関して市のほうで予算をとるか、補助するかというのはまだ決まっておりませんので、国のほうの正式な通知が来次第、予算のほうには補正予算等で対応させていただくようになります。 ◆小熊省三　委員　　もう一つだけ。病児保育のところで、今まで菊池先生でしたでしょうか、やっていたというのがあったのですけれども、今回４カ所になっているのですけれども、これ予算として手を挙げるところがふえたのでしょうかというのと、15ページの体調不良児対応型・病児病後児保育事業ということで４カ所となっているのです。今までたしか僕のあれだと１カ所だったような気がしたのですが、どこか手挙げられたのかなと思って。 ◎こども育成課保育認定係長　小熊委員のおっしゃっているのは、私立認定こども園費の中の体調不良児というところで、こちらにつきましては４園昨年度以降実施していただいておりますので、その４園が引き続き体調不良児対応型の保育をやっていただいているというものでございます。 ◆小熊省三　委員　　ここの認定こども園でもそういうのをやるということなのですか、ここでは。市立の認定こども園の中でそういう事業として４カ所やるという。 ◎こども育成課保育認定係長　体調不良児対応型ということで、おかやまこども園、福島東こども園、福島ぼなみ子ども園、福島郷野目こども園、平成29年度からこの４カ所は継続して実施しておりますので、平成31年度もこの４園が体調不良児対応型ということで実施をいただくような形で考えています。 ◆小熊省三　委員　　わかりました。よくわからなかったので。済みません、質問して。 ◆真田広志　委員　　９ページのファミリーサポート事業なのですけれども、これも計画上は需要量を供給が上回るように昨年度ぐらいにはなる予定となっていたわけなのですけれども、おそらくこれまかせて会員とどっちも会員、両方合わせてもお願い会員の半分にもならないような状況だったと思うのです。であるにもかかわらず計画上はしっかり供給が上回るような計画にはなっているのだけれども、現状はどうなっていますか。 ◎こども政策課課長補佐　平成30年10月現在で申し上げます。 　お願い会員数1,013、まかせて会員が272、どっちも会員が119、合計が1,404でございます。
   ◆真田広志　委員　　合計というか、お願い会員の数を上回らせなければいけないわけですね、まかせて、どっちもが足した数。計画上はそういうふうになっているのではないのですか、これは。どういう、私も手元にないのだけれども、子育て支援事業計画の中での需要を供給が上回れるように平成29年度あたりまでにしますよというような計画になっていて、と思ったのだけれども。全体の数を足してもそういった計算にはならないのではないかなと思ってはいるのだけれども。それも含めてこれだけ予算つけているわけだから、どういう取り組みをしていくのか。 ◎こども政策課長　子ども・子育て支援事業計画の中では、このファミリーサポートセンター事業に関しまして、利用する子供の延べ人数というふうなことで需要と供給をはかっております。実際の活動の回数に関しましては、平成29年度3,209件でございます。計画上は平成30年度2,227と見込んでおりまして、それより上回っている数字ではございますが、ただ実情を申し上げますと、やはり委員おっしゃったようにまかせて会員がお願い会員に対しまして数が少ないという状況がございますので、そちらは引き続きまかせて会員の獲得に向けてＰＲのほうを続けていきたいというふうに考えております。 ◆真田広志　委員　　日数で目標を立てていて、まかせて会員が270ぐらい。やっぱりそっちの負担がどうしても大きくなってきているのだと思うのです。これなんかもまかせて会員をふやすために取り組みを続けていくというような話はしているのだけれども、具体的にどういった取り組みしてきているのですか、現在。 ◎こども政策課長　取り組みといたしましては、毎月市政だよりのほうにこのファミリーサポート事業の説明会のご案内を掲載しておりまして、月１回説明会を実施しております。そちらのほうにできるだけ市民の方々が参加いただくような広報を行っております。 ◆小熊省三　委員　　９ページのところのことについてお聞きします。 　子ども家庭総合支援拠点事業の中で、細かいところで申しわけないですけれども、嘱託職員のことで、これ一般財源減額36万円になっているということなのです。そこの項目の中で家庭児童相談員の有資格者雇用に伴う差額調整費用ということになっております。国、県としての制度としてはおそらく390万円、99万円となっているわけだけれども、減額するというのはどうしてなのかなというところが、申しわけない。マイナス36、マイナスになっていますよね。そういう意味ですよね。 　　　　　【「全部国、県支出金で賄えるから、一般財源持ち出しないからということなのでしょう、事業費に対して」と呼ぶ者あり】 ◆小熊省三　委員　　そうなのですが、おそらく、勝手な想像ですが、市に判定委員とかそういう方がつくのだろうと思うのです。おそらく有資格者なので、国としての方針としては上積みしたのだろうと思ったのです、勝手に。では、そのまんまそっくりやればいいのに、マイナスに何もしなくてもいいのになと思ったので。 　　　　　【「皆増だよ」と呼ぶ者あり】 ◆小熊省三　委員　　そうそう。新しくしているのだけれども、でも国、県としては初め当初予算でどんと出ているではないですか。それを何も少なくしていくこともないだろうなと思ったので。 ○丹治誠　分科会長　　もっと金を使ったらいいだろうという考え。 ◆小熊省三　委員　　そうそう、そうそう。そういうことなのです。余りあれですが。 ◎こども政策課こども家庭係長　質問の趣旨なのですけれども、ちょっと見づらくて大変申しわけなかったのですが、９ページの一番上の嘱託職員の家庭児童相談室費があるのですけれども、嘱託職員２名、セットになっているというか、ここの職員が今ご質問があったところの上乗せですか、今まで資格のなかった職員を有資格者として雇用するという差額分のお金がここの嘱託職員費の中に入っているようになります。あともう一人の心理士につきましては、新たな雇用という形でここに入っております。 ◆小熊省三　委員　　そうすると、１人の人は心理士で、もう一人の人は、何の資格か知らないけれども、資格がある方という感じの２人体制という感じなのですか。 ◎こども政策課こども家庭係長　子ども家庭総合支援拠点の職員といたしましては、上乗せ分は２人になりまして、家庭児童相談員の方が２名いらっしゃるのですけれども、その方を有資格者として雇用するということで、２名分の差額が入っております。 ○丹治誠　分科会長　　そのほかございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○丹治誠　分科会長　　なければ、質疑を終結いたします。 　続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○丹治誠　分科会長　　以上で自由討議、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　採決の方法は簡易採決といたします。 　お諮りいたします。議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、こども未来部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○丹治誠　分科会長　　ご異議ございませんので、議案第２号中、こども未来部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第15号平成31年度福島市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算についてを議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎こども未来部次長　議案第15号平成31年度福島市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算につきましてご説明いたします。 　分科会資料の20ページをごらんください。事業内容は、母子及び父子並びに寡婦福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉資金の貸し付けに関する規則に基づき、ひとり親家庭及び寡婦の経済的自立の支援と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉の増進を図るものになります。歳入歳出とも予算額は1,631万8,000円になります。 　資料の21ページをごらんください。初めに、主な歳入につきましては、１款繰入金463万8,000円は事務費繰入金になります。 　３款諸収入、１項貸付金元利収入、１目母子福祉資金貸付金元利収入1,129万2,000円は、母子福祉資金貸付金元金収入と母子福祉資金貸付金利子収入になります。 　２目寡婦福祉資金貸付金元利収入38万6,000円は、寡婦福祉資金貸付金元金収入になります。 　次に、歳出についてご説明いたします。１款１項１目、細目全て同じ名称になりますけれども、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費、事業名、貸付事業費1,167万8,000円は貸付金になります。 　事業名、事務費464万円は、説明の欄に記載の事務費になります。 　次に、地方債についてご説明いたします。各会計予算説明書の594ページをお開きください。母子父子寡婦福祉資金債で平成30年度末現在高見込み額は162万8,000円、平成31年度末現在高見込み額も162万8,000円になっております。 　説明は以上です。 ○丹治誠　分科会長　　ご質疑のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○丹治誠　分科会長　　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○丹治誠　分科会長　　以上で自由討議、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　採決の方法は簡易採決といたします。 　お諮りいたします。議案第15号平成31年度福島市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○丹治誠　分科会長　　ご異議ございませんので、議案第15号については原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で予算特別委員会文教福祉分科会を終了します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　　　　散　　会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教福祉分科会長　　丹　治　　　誠...