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1. 福島市議会 2019-03-18
   平成31年3月18日予算特別委員会経済民生分科会−03月18日-01号

   
   取得元: 福島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成31年3月18日予算特別委員会経済民生分科会−03月18日-01号平成31年3月18日予算特別委員会経済民生分科会 　予算特別委員会経済民生分科会記録 　平成31年３月18日（月）午前10時44分〜午後３時10分（９階904会議室） 〇出席委員（９名） 　　分科会長　　　　　石原洋三郎 　　副分科会長　　　　誉田憲孝 　　委員　　　　　　　佐々木優 　　委員　　　　　　　後藤善次 　　委員　　　　　　　斎藤正臣 　　委員　　　　　　　黒沢　仁 　　委員　　　　　　　佐久間行夫 　　委員　　　　　　　山岸　清 　　委員　　　　　　　渡辺敏彦 〇欠席委員（なし） 〇市長等部局出席（商工観光部） 　　商工観光部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横澤　靖
   　　商工観光部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉内　剛 　　商業労政課長兼計量検査所長　　　　　　　　　　　　石井幸嗣 　　商業労政課商業振興係長　　　　　　　　　　　　　　齋藤善也 　　商業労政課商業振興係主任　　　　　　　　　　　　　田村修一 　　商業労政課労政係長　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　仁 　　商業労政課計量検査所主任　　　　　　　　　　　　　末永明宏 　　企業立地課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田泰一 　　企業立地課企業誘致係長　　　　　　　　　　　　　　加藤徹郎 　　企業立地課企業立地支援係長　　　　　　　　　　　　星　秀明 　　企業立地課課長補佐兼新工業団地整備推進係長　　　　森口　健 　　産業創出推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　砂子田統夫 　　産業創出推進室工業振興係長　　　　　　　　　　　　小林正康 　　産業創出推進室産学連携推進係長　　　　　　　　　　梅宮裕子 　　アクティブシニアセンター・アオウゼ館長　　　　　　千葉　修 　　アクティブシニアセンター・アオウゼ活動支援係長　　服部良一 　　アクティブシニアセンター・アオウゼ事業推進係長　　大泉智幸 　　観光コンベンション推進室長　　　　　　　　　　　　清野良彦 　　観光コンベンション推進室次長　　　　　　　　　　　柳澤正俊 　　観光コンベンション推進室次長　　　　　　　　　　　佐藤健治 　　観光コンベンション推進室観光企画係長　　　　　　　齋藤智博 　　観光コンベンション推進室観光プロモーション係長　　清野　明 　　観光コンベンション推進室次長補佐兼温泉地振興係長　高橋克明 　　観光コンベンション推進室温泉地振興係主任　　　　　小熊秀昌 　　観光コンベンション推進室コンベンション推進係長　　千葉文恵 　　観光コンベンション推進室道の駅機能整備係長　　　　持地啓至 〇案件 　　１　議案審査 　　　　議案第２号　平成31年度福島市一般会計予算中、商工観光部所管分 　　　　議案第７号　平成31年度福島市飯坂町財産区特別会計予算中、商工観光部所管分 　　　　議案第14号　平成31年度福島市工業団地整備事業費特別会計予算 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時44分　　　　開　　議 ○石原洋三郎　分科会長　　予算特別委員会経済民生分科会を開会いたします。 　初めに、議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、商工観光部所管分を議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎商工観光部長　説明に先立ちまして、資料を配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。 ○石原洋三郎　分科会長　　はい、お願いいたします。 　　　　　【資料配付】 ◎商工観光部長　平成31年３月市議会定例会議に提出しております議案等のうち、予算特別委員会に付託されました平成31年度予算にかかわる商工観光部予算の案件は、議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、商工観光部所管分、議案第７号平成31年度福島市飯坂町財産区特別会計予算中、商工観光部所管分及び議案第14号平成31年度福島市工業団地整備事業費特別会計予算の３件でございます。 　まず、私から一般会計予算の商工観光部所管分について概括的なことをご説明申し上げます。ただいま配付いたしました資料の１ページをお開きください。これは、商工観光部所管分の一般会計予算の総括表でございます。初めに、表の構成をご説明します。一番上の表頭をごらんいただきたいと思います。左半分が歳入、右半分が歳出でございまして、さらにそれぞれ平成31年度、平成30年度の予算額、それから増減額、そして増減の内訳を記載しております。ここでは、一番下の合計の欄をごらんいただきたいと思います。こちらをご説明いたします。 　歳入におきましては、一番下になります。平成31年度予算額は42億4,247万2,000円で、平成30年度24億7,759万1,000円に対しまして17億6,488万1,000円の増となっております。 　続きまして、この表の右半分、歳出でございますが、これも一番下の合計の欄をごらんいただきたいと思います。平成31年度予算額は61億6,737万3,000円で、平成30年度の43億8,680万2,000円に対しまして17億8,057万1,000円の増となっております。 　商工観光部所管に係る一般会計予算の概括的な状況は以上のとおりでありますが、内容の詳細及び他の会計につきましては次長より説明をいたしますので、よろしくご審査の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ◎商工観光部次長　議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、商工観光部所管分についてご説明いたします。 　ただいま配付しました別冊資料によりご説明いたします。資料３ページからご説明させていただきます。まず、歳入でございます。表の一番上の表頭でございますが、左から所管、予算の費目、本年度予算額、前年度予算額、増減額、一番右側が予算説明書の該当ページを記載してございます。また、費目の欄に括弧書きの数字が記載されておりますが、これはその費目の一般会計予算額全体額を参考までに表記したものでございます。 　まず、歳入からでございます。商業労政課所管分としまして、15款１項１目総務使用料772万4,000円、これはサンライフ福島の自動販売機等の設置、また福島テルサのフィットネス施設及びレストラン等に係る使用料です。 　２つ下、２項５目商工手数料208万6,000円は、計量器の検査に係る手数料です。 　16款２項４目商工費国庫補助金４億4,500万円は、プレミアム付商品券事業に係る補助金でございます。 　17款２項５目商工費県補助金280万3,000円は、空き店舗対策事業に係る活力ある商店街支援事業費補助金です。 　22款３項２目商工費貸付金元利収入14億7,001万6,000円は、中小企業融資制度に伴う中小企業振興預託金の元利収入です。 　５項２目雑入12億5,565万8,000円のうち雑入12億3,000万円は、プレミアムつき商品券の販売等に係る収入です。 　23款１項１目総務債3,970万円は、サンライフ福島及び福島テルサの設備改修に係る施設整備債です。 　また、４目労働債2,060万円は、働く婦人の家の設備改修に係る施設整備債です。 　次に、４ページをごらんください。企業立地課でございます。15款１項６目商工使用料の26万2,000円は、内訳は記載のとおりでございます。 　その下、産業創出推進室における主な歳入は、15款１項６目商工使用料4,773万8,000円、これは産業創出推進室が管理します産業交流プラザの会議室、駐車場、レンタルオフィス等の使用料です。 　20款１項９目産業振興基金繰入金4,422万円は、歳出の産学連携推進事業などの財源である基金繰入金です。 　22款５項２目雑入394万2,000円は、産業創出推進室が管理するレンタルオフィス等の入居者から収入する光熱水費や管理組合管理費等負担金などです。 　次に、５ページをお開きください。アクティブシニアセンター・アオウゼにおける歳入につきましては、アオウゼが指定管理者制度を導入することにより皆減となってございます。 　次に、６ページでございます。観光コンベンション推進室の主な歳入は、15款１項６目商工使用料2,732万4,000円は、今後土湯温泉町にオープンを予定しておりますまちおこしセンター、観光交流センターの使用料のほか、下に記載の施設に係るそれぞれの使用料です。 　16款２項１目総務費国庫補助金5,000万円は、東北六市連携事業に係る地方創生推進交付金です。 　４目商工費国庫補助金7,402万3,000円は、インバウンド推進事業等に係る補助金です。 　18款２項１目、土地建物売払収入6,000万円は、平成31年度に取得予定の地域振興施設道の駅用地の一部を福島県に対し売却するものでございますが、この地域振興施設整備事業に関する予算につきましては最後に一括してご説明いたします。 　20款１項３目温泉地施設整備基金繰入金2,100万円は、温泉地活性化推進事業に係る基金繰入金です。 　22款５項２目雑入3,739万7,000円は、施設利用者から徴収する電気使用料などの光熱水費のほか、観光圏整備事業やスポーツホームタウンにぎわい創出事業の財源であるみらいを描く市町村等支援事業助成金などでございます。 　23款１項６目商工債４億5,880万円は、公共施設トイレ洋式化改修事業及び飯坂温泉観光会館設備改修等に係る観光施設整備債１億3,180万円並びに地域振興施設道の駅整備に係る地域振興施設整備債３億2,700万円です。 　次に、歳出の主なものについて説明いたします。７ページをお開きください。表頭でございますが、左からナンバーの隣に事業名、予算額、財源内訳、対比としまして前年度対比額、予算書頁は予算書ページ、また右側に事業の概要を記載してございます。 　まず、商業労政課の主なものでございますが、１、サンライフ福島費及び２、福島テルサ費は、それぞれの施設の管理運営費です。 　また、３、旧サンスカイつちゆ費は、サンスカイつちゆ廃止後の機械警備費及び建物除却に向けた調査費等でございます。 　４、労働諸費、職員給与費2,859万4,000円は、商工観光部職員４名分の給与、職員手当等、共済費です。 　５、就職支援相談窓口事業費1,900万円は、地方創生推進交付金を活用した相談員による就職相談や雇用推進員による各種助成金活用の啓発を通じ、雇用のミスマッチの解消を図るものです。 　６、働く女性応援事業費695万4,000円は、こちらも地方創生推進交付金を活用し、女性の活躍推進や仕事と家庭の両立支援等に積極的な企業を認証するとともに、女性の再就職支援及び企業における働き方改革などを進め、女性の活躍を支援するものです。 　７、若年者就職支援事業費355万円は、市内の若年層を対象にした高校生就職塾や高校生内定者育成塾、就職ガイダンスを開催するものです。 　８ページです。10番、福島市雇用促進サポート事業委託費355万円は、職場体験事業の実施により地元企業への就職を支援するとともに、首都圏等からＵＩＪターンを促進するものです。 　11、市中小企業福祉サービスセンター運営補助金2,000万円は、中小企業勤労者の福利厚生等の充実を図るため、えふ・サポートの運営費を補助するものです。 　13、働く婦人の家費から15、職業訓練技能センター費までは、それぞれの施設の管理運営費等でございます。 　９ページをお開きください。16、職員給与費４億1,739万2,000円は、商工観光部職員49名と市民安全部職員３名の合計52名分の給料、職員手当等、共済費です。 　18、中小企業振興預託金14億7,000万円は、融資制度の資金を原資の一部として金融機関に預託することにより、中小企業者の資金調達の円滑化を図るものです。 　19、中小企業信用保証料補助金3,650万円は、中小企業者の資金調達の負担軽減を図るため、記載の２つの制度融資利用者の信用保証料をそれぞれ記載の率で50万円を上限に補助するものでございます。 　次に、10ページでございます。25、中小企業振興助成事業費150万円は、中小企業者等が取り組む売り上げ増加や販路拡大に係る経費の一部を補助するなどのものです。 　26、新規創業者等支援事業費720万7,000円は、中心市街地等の商店街活性化を図るため、空き店舗の賃借料等を県と同額補助するほか、空き店舗に出店し、事業を行う者に対する経営指導、支援を行うものです。 　28、事業承継対策事業費20万円は、中小企業における経営上の課題である事業承継について、円滑な承継ができるよう啓発セミナー等を実施するものです。 　29、街なかにぎわい創出事業費706万8,000円は、チェンバおおまち１階でチャレンジショップを運営するほか、入居者に対して起業へ向けた経営指導を行うものです。 　30、街なか商業誘客事業費55万円は、花見山を訪れる観光客に中心市街地や市内の小売店舗を案内し、訪れていただくことで商業の活性化を図るものです。 　11ページをお開きください。33番、商店街等活性化イベント推進事業費2,200万円は、商店街のにぎわいを創出し、地域経済の活性化を図るため、地域商店街等が行うイベントに対し、経費の一部を補助するものです。 　35、プレミアム付商品券事業費15億円及び36番、事務費１億7,500万円は、消費税率引き上げにより消費に与える影響を緩和するため、低所得者及び子育て世帯に対し、プレミアムつき商品券を発行し、地域における消費の喚起と下支えを図るものでございます。 　39、アクティブシニアセンター費２億3,576万6,000円は、アオウゼが４月から指定管理者制度による運営となることから、指定管理者が管理運営するための経費及びＭＡＸふくしま４階の賃料等です。アオウゼにつきましては、平成31年度から商業労政課が所管することとなります。 　12ページです。41、計量費2,317万円2,000円は、商工観光部職員２名分の職員給与費及び計量法に基づく計量業務の検査業務、計量思想の普及啓発等を行うものです。 　13ページをおめくりください。次に、企業立地課の主なものです。３、企業誘致トップセールス事業費100万円は、市長が直接首都圏の企業を中心に訪問し、本市の魅力と立地優位性をアピールすることで企業誘致を推進するものです。 　４、企業立地促進費1,611万3,000円は、市外からの企業進出や設備投資を促すことにより、雇用創出と地域経済の活性化を図るものであり、企業訪問や企業立地セミナーの開催、福島おおざそうインター工業団地の販売促進に係るものです。 　６、産業動向調査費680万円は、新たな産業用地の確保に向けた基礎調査を行うものであり、新規に取り組む事業です。 　７、東部勤労者研修センター、８、西部勤労者研修センターは、それぞれの施設の管理運営費となっております。 ○石原洋三郎　分科会長　　それでは、一旦５分間ほど休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時07分　　　　再　　開 ○石原洋三郎　分科会長　　それでは、再開をいたします。 　説明を引き続きお願いいたします。 ◎商工観光部次長　では、14ページをお開きください。産業創出推進室の主なものでございます。１、工業振興対策費917万2,000円は、市産業振興基金の活用などにより、製造業等を対象に支援事業を実施する新製品・新技術開発支援事業402万5,000円、また平成33年度を初年度とする工業振興の指針となる福島市工業振興計画策定事業費130万円ほか、記載のとおりでございます。
   　次に、15ページをお開きください。３、食品加工産業創出事業費182万4,000円は、産学官、農商工連携による研究会等を開催するとともに、民間企業が行う製品開発、販売等に係る経費の一部を補助し、本市の農産物を活用した食品加工産業の振興を図るものです。 　６、施設管理費１億1,295万円は、コラッセふくしま及び同駐車場の維持管理並びに施設の管理に要する経費で、内訳は記載のとおりです。 　次に、16ページをお開きください。８、産学連携推進費1,498万9,000円は、産学連携コーディネーターによるコーディネート事業や産学共同研究支援事業、企業間連携事業のほか、記載のとおりです。 　９、医産連携推進費2,359万6,000円は、関係団体や県立医科大学、各研究機関などとの産学官連携の取り組みを推進することにより、本市製造業の医療福祉機器分野への進出支援、促進を図るものです。 　17ページをお開きください。アクティブシニアセンター・アオウゼにつきましては、商業労政課にて予算措置となるため皆減となっております。 　18ページでございます。観光コンベンション推進室の主なものです。２、観光圏整備事業費1,920万円は、福島、相馬、伊達、二本松の４市連携によりふくしま観光圏事業を推進し、観光客の来訪及び滞在を促進するものです。 　３、インバウンド推進事業費6,302万9,000円は、観光交流拠点等でのＷｉＦｉ環境や多言語表記を整備するとともに、米沢市と連携した吾妻山登山ルートの整備を進め、外国人旅行者の利便性向上や受け入れ環境の整備を進めるものです。 　４、ふくしま元気・ふるさと応援事業費3,650万円は、ふるさと納税の寄附者に対し、本市の特産品及び温泉地宿泊補助券等を返礼品として贈呈し、本市のＰＲや地域ブランドの認知度の拡大を図るものです。 　６、魅力発信事業費611万4,000円は、福島市、仙台市、山形市との広域連携や県などとの連携により、県内外での各種イベントやＳＮＳを活用した情報発信により、観光振興と誘客、交流人口の拡大を図るものです。 　19ページをお開きください。９番、スポーツホームタウンにぎわい創出事業費1,500万円は、福島ユナイテッドＦＣへの支援を通じ、スポーツを通した本市のイメージアップを図るとともに、地域の活性化を図るものです。 　10、公共施設トイレ洋式化改修事業費5,400万円は、高齢者や体の不自由な方の利便性向上、また外国人旅行者の受け入れ体制強化のため、トイレの洋式化を進めるものです。 　11、わらじまつりＰＲ隊活動事業費140万円は、リニューアルしたわらじおどりを首都圏等でアピールするためのわらじまつりＰＲ隊の活動に対し補助するものです。 　12、観光振興計画策定事業費450万円は、平成33年度を初年度とする次期計画の策定に向け、必要なデータ収集などの予備調査を実施するものです。 　14、観光コンベンション協会組織運営補助金8,889万円は、本市の観光推進の中核組織である福島市観光コンベンション協会に対し運営費を補助し、財政基盤と組織の強化を図るとともに、協会が実施する観光パンフレット作成等の各種観光振興事業に対し補助するものです。 　16、コンベンション誘致事業費123万円は、交流人口の拡大や地域の活性化を図るため、関係機関、団体へのトップセールスや国際ＭＩＣＥエキスポへの出展によりコンベンションの誘致を図るものです。 　20ページをごらんください。17番、コンベンション支援事業費645万円は、市内で開催されますコンベンションの開催経費の一部を助成し、コンベンション誘致の推進を図るものです。 　18番、東北六市連携事業費２億6,098万6,000円は、東日本大震災から力強く復興している姿及び本市を含めた東北の魅力を国内外へ発信する東北絆まつりを６月１日、２日に本市で開催するとともに、東北６市が共同で首都圏及び海外でのプロモーションを実施し、本市への観光誘客を図るものです。 　19、風評対策費103万4,000円は、首都圏等における物産展や各種イベントへ参加し、本市のイメージの回復、向上を図るものです。 　20、春の花見山おもてなし事業費5,851万円は、春の花見山観光に際し、来訪者の快適性の確保、地域住民が安心して生活できる環境の確保、交通渋滞緩和等の事業を行うものです。 　21、地域振興施設整備事業費５億810万円につきましては、道の駅整備事業でございますが、最後にご説明いたします。 　22、温泉地活性化推進事業費2,100万円は、３温泉地で地域の特性を生かし実施する活性化のための施設整備や風評払拭のためのＰＲ事業といったソフト事業に対し、１温泉地当たり700万円を補助するものでございます。 　23、飯坂温泉観光会館費から22ページの34、観光施設諸費までは、記載のそれぞれの施設の管理運営費や施設改修費等です。 　なお、21ページ下ほどに32、まちおこしセンター費5,164万円及び33、観光交流センター費2,398万9,000円となっております。 　続きまして、地域振興施設整備事業費について別紙資料、挟み込んであります１枚の資料でございますが、こちらについてご説明いたします。地域振興施設道の駅についてご説明いたします。まず、裏側のBの今までの経緯から先に説明させていただきます。地域振興施設道の駅につきましては、地域住民の方々、農業、商業、観光等の関係団体の方々、学識経験者などで構成された地域振興施設道の駅整備計画策定委員会によりまして、平成29年３月に基本構想が策定、平成30年３月に基本計画が策定されたところです。これらを踏まえまして、平成30年度は設計業務、外構設計業務、地質調査業務を行うとともに、総合プロデュース支援業務を委託し、運営コンセプトの洗練化や周辺地域等との効果的連携の方策等をはじめ、利用者やスタッフなどの動線に配慮したレイアウト、バックヤードの十分な面積の確保など、設計面に対する提言、アドバイスをいただいたところです。 　なお、平成30年度予算分までは建設水道常任委員会において議案審査いただいておりましたが、今回の補正予算におきましても地域振興施設整備費の繰越明許費の追加として設計業務、外構設計業務及び地質調査業務を繰り越すこととしております。本日の建設水道常任委員会でご審議いただいているところでございます。 　続きまして、もとに戻りまして、平成31年度予算についてご説明いたします。復興事業として地域振興施設整備事業費５億810万円でございます。財源内訳としましては、地方債が３億2,700万円、土地建物売払収入が6,000万円であり、土地建物等売払収入につきましては、当該道の駅を道路管理者と市が共同で施設を運営する一体型の道の駅として整備を進めておりますことから、県道上名倉―飯坂―伊達線、通称フルーツラインの道路管理者が福島県でありますことから、福島県が負担する敷地分として売り払うものでございます。残りが一般財源１億2,110万円でございます。 　@、予算額の主な内容といたしましては、整備予定地であります福島大笹生インターチェンジのループ内、こちらにカラー刷りしておりますAの整備予定地の敷地でございますが、ここは現在工業団地整備事業費特別会計で所有しておりますことから、土地購入費として４億9,607万3,000円を計上するものでございます。これは、後ほどご審議いただきます工業団地整備事業費特別会計の歳入でも同額を計上しております。また、委託料として1,180万円、こちらは総合プロデュース支援業務委託分として計上しております。 　また、さらに裏面にお戻りいただきまして、C、今後の主なスケジュール、表組みしてありますが、平成31年度は土地購入のための予算を計上しているもののほかに、平成30年度から繰り越しをいたします設計等を進め、平成32年度には建築工事の着手を目指すこととしております。それまでの間に運営手法の検討も同時に進めながら、平成33年度末の建築工事完了、平成34年春開業を目指してまいりたいと考えております。 　なお、今年度まではハード部門は建設部が、ソフト部門については商工観光部、農政部がお互い連携を図りながら整備を進めてきたところです。平成34年春のオープンに向けまして、ハード、ソフト整備に係る連携を今後さらに深め、一体化した対応が求められるため、組織体制を明確化し、平成31年度より商工観光部内に専門の担当部署、道の駅整備室を設け、一元的に検討、整備を進めていくものでございます。 　説明は以上でございます。 ○石原洋三郎　分科会長　　ただいま当局から議案第２号についての詳細な説明がありましたが、その中に平成31年度から商工観光部で一元的に事業管理する道の駅についての予算説明がありました。この予算については、平成30年度の予算を繰越明許し、実施するものとのことであります。しかし、今回繰越明許に係る議案審査は平成30年度まで予算を持っている建設部の議案として建設水道常任委員会で審査していることから、経済民生分科会では建設水道常任委員会での繰越明許に係る議案審査の状況も見ながら予算審査を行いたいと思います。 　そういたしまして、ここで一旦暫時休憩させていただき、繰越明許に係る建設部の審査の状況を正副委員長手元で確認してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時23分　　　　再　　開 ○石原洋三郎　分科会長　　それでは、分科会を再開いたします。 　確認した結果、繰越明許に関する部分は滞りなく承認されているとのことでございますので、その前提で議案第２号の質疑に移りたいと思います。 　ご質疑のある方はお述べください。 ◆山岸清　委員　　いただいた資料の８ページ、福島市雇用促進サポート事業委託費となっているのですが、これは委託先はどこですか。 ◎商業労政課労政係長　福島商工会議所でございます。 ◆山岸清　委員　　そして、これ統計とっているかどうかわからないのだけれども、ＵＩＪターンの効果はあるとなっているのかな。去年と同じような予算だけれども、効果ははかっていますか。なかなかわかりづらいけれども、とっていれば。 ◎商業労政課労政係長　ＵＩＪターンの取り組みということで２つ、福島出身の学生が就職を機に福島に戻ってこれるような就職活動の中のインターンシップ事業の前の段階、もう少し手軽に参加できる体験事業というふうなことでの位置づけ、それから定住交流の促進ということで、移住定住を検討なさっている方は仕事の体験というふうなことでできる事業というふうなことで位置づけておるところでございますが、事業ＰＲについては首都圏のイベント等を通じて行っているところですけれども、実績については残念ながら明確な数字ということでは把握してございません。 ◆山岸清　委員　　これは意見になる、討論で言ってもいいのだけれども、職安、今違うのだな。何というのだ。 　　　　　【「ハローワーク」と呼ぶ者あり】 ◆山岸清　委員　　ハローワークなんかの協力も、商工会議所もいいけれども、ハローワークなんかにもやってもらうのかな。ターンしてきても就職先の紹介するのがハローワークだから、ハローワークなんかともうまく協議するようやったっていいかななんて。 　以上、これは意見だから、いいです。 ◆佐久間行夫　委員　　上の７番もそうなのですけれども、若年者の就労支援事業費355万円ですけれども、今人口動態見ると自然動態は死ぬ人多いので、人口減っていくのですけれども、社会動態の中で県内の移動だと福島市は比較的ふえているのね。ただ、県外との社会動態で見るとかなり負けているのね。その中で年齢で見ると20歳代が一番毎年人口が減っているのです。そこに対して７番とか10番も今回予算でＵＩＪターンもあるのでしょうけれども、実際に効果どうなの。その辺今までやっていて、去年もやったのでしょうけれども、何か足りない点があるの。いつも500人ぐらいずっと一番まちづくりの中心になる人とか、最も地元の企業とかが求めている年代層がずっと転出超過になっているのね。その辺を何で、ターゲット見えていてやっているのでしょうけれども、効果はどうなのですか。その辺も反省も含めて、課題も含めて教えていただけますか。 ◎商業労政課労政係長　若年者の就職支援事業ということで、主には就職ガイダンスなど一般求職者を対象とした中では、やはり新卒の学生さんに福島に戻ってきていただきたいというふうなところに足を置いて行っておりまして、主に行っているのは首都圏の大学等のキャリア支援を行っている部署に広報活動、それから情報収集のための簡単なアンケート調査というふうなことで行っておりまして、そんな中で昨今の雇用情勢が安定しているというふうな部分もありまして、ガイダンス等の参加については減少傾向にございます。あとは、学生をいかにガイダンスに呼び込むかというふうなところでの方策はいろいろ試しているところなのですが、なかなか特効薬的なものがないというふうな中でやっているところでございます。ですので、答弁としては特効薬がないというふうな状況です。そういうふうなところであります。 ◆佐久間行夫　委員　　福島にはそういう意味でいくと若者が皆さん地元に残るような仕事がないということなの。 ◎商業労政課長　仕事がないというよりは、中小企業等の情報がやはり学生に行き届かないというのが一番かと思っています。それで、どうしても首都圏のほうから学生を引き込みたいというのはあるのですけれども、なかなか効果が出ないというのもありまして、実は今年度、仙台市からも、実は仙台市も東北からは集中するのですけれども、その先どうしても首都圏に多く流れてしまうという実態があります。仙台市さんのほうでも東北に人を残しましょうという考え方を持っていまして、仙台市と連携とりながら、そういった学生さんを地元の東北の福島なり山形なり、そういったところにも地元にもっと目を向けていただいて、残りましょうという取り組みを実はやろうかといったところで今年度企画してございます。仙台の大学と、あと企業とということで、こちらのほうの企業紹介もしたりということで、大学の就職担当の方と懇談したりとか、そういった事業計画を立てたりもしてございます。 ◆佐久間行夫　委員　　確かに20歳から29歳で転出超過になっていて、どこ行くのというとやっぱり東京、２番目が宮城県、その後神奈川県とかとなっているのですけれども、やっぱり福島だってたくさん、有効求人倍率でいくと全部地元に就職していただいてもそれだけの雇用があるのだというふうに思うのだけれども、それは１つは就職先とか就職に対する地元の情報が地元の高校生とか大学生とか、あと都市圏にいる方に伝わっていないということなの。その辺の努力が足りないということだったの。 ◎商業労政課長　努力はしているつもりでございます。ただ、関係機関とも一緒にやっているつもりではございますが、どうしてもなかなかお子さんは関心がそこまで持たない、どうしても大きな大企業のほうに目が行ってしまうというのはありますので、地道な活動にはなりますけれども、東京事務所とかを通じて学生に少しでも情報が伝えられるようには努めております。 ◆佐久間行夫　委員　　子供たちの要望先が東京とか仙台とかのほうの企業のほうが福島の地元の企業よりいいと思えば、それはなかなか難しい話なのだけれども、その辺はやっぱり出ていくというのはそういうことなのかな。その辺は地元のＰＲの仕方が下手なのか、その辺は政策的な問題だと思うのね。その辺が肝心なのです。 ◎商業労政課長　そのとおりだと思いますので、もう少し小さな年代含めて、年代といいますか、小中高校生の段階でやはり少しでも地元の企業の情報を伝えられるような形に持っていきたいなとは思っています。 ◆佐久間行夫　委員　　今どこの企業さんも人足りないのを若い人皆さん重々承知だと思うのだけれども、人いないのだもの。企業誘致したって人集まらないから結局連れてくるしか、連れてくるといったって人が少ないというので、やっぱり人が集まるところに企業も集まるので、企業誘致のほうもそういう意味では大変だなと逆に思うので、ぜひその辺に力入れてもらいたいなというふうに思います。 ◆山岸清　委員　　職場はあるけれども、福島は若い人が何となくムードよくないのだよ。やっぱり札幌だと恋の町札幌なんてあるけれども、福島も、何で俺それ思うかというと、喫茶店がうんと少ない。俺らのときはサボイアとか結構まちの中に喫茶店あって、俺は男女交際までいかないけれども、男同士で集まったりしていたのだよ。ところが、今福島喫茶店がないのだよ。俺のほうの田舎にはディスコもないなんて吉幾三言っていたけれども、昔はダンスホールあったのだよ。ダンスやるところ。おたくら行ったことないか。俺ら20歳、二十二、三のころはあったのだよ。ところが、そこも今なくなってしまっているのだよ。昔はあったのだ、まちの中。俺も１回か２回くらいしか行かなかったけれども、あそこ行くのは不良だなんて言われると嫌だから。それで、福島はやっぱりまず喫茶店がないから、年寄りだってまちに出ていって座るところないのだ。バス停にもベンチはあるけれども、雨降ったら座られないバス停だったり。だから、とにかく若い人が男女交際するような、そういう施設が少ないのだ。これは少子化対策にもつながっているのだ。ただ働いて家に帰って寝ただけでは若い者は来ないよ。やっぱり遊び場があってとか、そういうプラスアルファのムードがないとなかなか都市間競争には負けてしまうから、頑張って。もっとも、市役所の人は真面目な人ばかりだから、そういう感覚にならないから、あえて苦言を申し上げました。 ◆渡辺敏彦　委員　　19ページで公共施設のトイレの洋式化改修事業費と書いてあるのだけれども、これ所管分で何カ所ぐらいあって、優先順位をどうするのだというのがまず疑問浮かんだのね。あと、教育委員会絡みとか、建設部絡みとか、都市政策部絡みとかってあちこちに公共トイレあるでしょう。あれも様式化済んでいない状況にあるのだけれども、その辺の総合的な調整する部署はどこなのかというのは話し合いながら進めているのかなと心配するのだけれども、こっちの所管はこういう優先順位でやりましたよ、ほかの所管のところは別な優先順位とかというと、例えば同じようなことなのだけれども、両方なればいいのだけれども、片方はなったけれども、所管が違うこっちはならなかったとかってあると思うのだけれども、その辺の調整も含めてやっているのかな。それをまず。 　今いっぱい言ったけれども、あと11番目のわらじまつりのＰＲ隊というのだけれども、わらじまつりことしから踊りが新しくなるということなのだけれども、できたのだかどうか、そしてそれの普及とか何かはどうやってやるのかな。このＰＲ隊の方々があっちこっち東京とか行くような話もあったのだけれども、どういうメンバーで、新しくできたらいつごろそれを覚えて、まず今まで踊っている人たちにどう指導していくかというのがいろいろあると思うのだけれども、８月だから、安心しているのだが、絆まつりでは多分わらじ出すだけだから、踊りは踊らないのでないかと思うのだけれども、もし６月にも踊り踊る人出すのであれば、新しい踊りやるとなると忙しいかなと思うのね。その辺どんな流れでやっているのだか、10番と11番続けざまに２つ答えてください。 ◎観光コンベンション推進室道の駅機能整備係長　まず、委員お尋ねの１番目のほうのトイレ洋式化についてお答えさせていただきます。 　平成31年度につきましては、９施設、便器の数で申し上げますと72基を予定してございます。平成31年度改修する主な施設といたしましては、パルセいいざかと信夫ヶ丘競技場など９施設でございます。ほかの部との調整ということでございますが、平成30年度からこの事業をやらせていただいておりまして、全庁的にほかの部の施設もあわせた形で商工観光部のほうで対応をさせていただいております。優先度合いにつきましては、この事業の目的でもございます高齢者、また体に障害がある方の利便性の確保と、あわせましてオリパラ開催を契機に増加すると予想されますいわゆるインバウンドの受け入れ環境整備という視点もあわせ持ちまして、より多くの方がお使いになるであろう施設から優先的にトイレの洋式化を進めさせていただいております。 　以上です。 ◎観光コンベンション推進室観光プロモーション係長　わらじＰＲ隊についてでございます。 　リニューアルにつきましては後ほど商業労政課のほうでご説明いたしますが、ＰＲ隊につきましては、新しくなりました新生福島わらじまつりを県内外に広くＰＲいたしまして、さらに太鼓部隊等の編成も予定しておりますので、夏祭りへのさらなる誘客でございましたり、今後の全体のＰＲにつなげていくということで、福島商工会議所のほうに２分の１の事業補助を予定しているものでございます。現在リニューアル作業は進めておりますけれども、ここから練習を重ねまして、最初のお披露目が６月１日の絆まつりになるということでございます。 ◎商業労政課商業振興係長　わらじまつりのリニューアルにつきましてご説明申し上げます。 　現在ご承知のとおり、大友良英さんがプロデュースということでリニューアルを進めております。今大分大詰めになってきておりまして、踊り、それから先ほどありましたが、太鼓、鳴り物を使いたいというような話でございますので、そういったところの詰めの作業を行っているということでございます。８月の本祭りに向けては、今の構想ですと１日目をこれまでの踊り、２日目を新しい踊りにしたいというようなことで今検討を進めているというような状況でございます。 　簡単でございますが、リニューアルの状況については以上になります。 ◆渡辺敏彦　委員　　わらじまつり始まって、踊り始まったときは、非常に難しい踊りで、なかなか覚えるの大変だったと年寄りのおばあちゃんらが言っていたのだけれども、その後にリニューアルして簡単になって、体の余り大きくない男の先生がリニューアルして、簡単になって我々も簡単に踊れるようになったのだけれども、今度のやつって鳴り物もあるのだけれども、うんと難しくなったら覚えるの大変だと思うのだけれども、どんなぐあいなのだい。わからない我々もできそうかいという話だな。 ◎商業労政課商業振興係長　踊りにつきましては、新たにということでございますので、できるだけ皆さんに簡単に覚えてもらえるような形で進めているというふうには聞いておりますが、具体的な振りつけまではちょっとまだ確定しておりませんので、ご了承いただければと思います。 ◆渡辺敏彦　委員　　鳴り物もいいのだけれども、例えば盛岡のさんさ踊りとかというのは太鼓たたいて踊るのだけれども、鳴り物やる人というのはそれこそ一般の人もできる鳴り物なのだか、ある程度訓練をして、踊りの途中途中で入るのかわからないけれども、そういうのってどういうふうになっているの。 ◎商業労政課商業振興係長　今現在鳴り物、太鼓につきましては、市内の各町会さんに太鼓を持っているところで絆と新年度のわらじまつりの本祭りに参加できる方ということで募集をかけて、一定程度集まったというふうに商工会議所のほうからは聞いております。ですので、先ほどのＰＲ隊はある程度選抜された方がやるということになると思いますが、それ以外の部分では市民の方も参加できるような形で考えていくというふうに聞いております。 ◆渡辺敏彦　委員　　お披露目は６月１日に一般の人ではなくて、それなりの人らが絆まつりでお披露目を、こういうのできたのだよと見せて、６月以降２カ月間の中で今まで参加した方々にいろいろ全体的に指導して、本番の前日は前の踊りだから、いいのだな。後半のピーチサンバ、あれはどうするのだい。まだわからないか。 ◎商業労政課商業振興係長　今行っているダンシングそーだでございますが、まだはっきりはしてはおりませんが、これまでわらじおどりとその後のダンシングのつながりというか、そういった部分がちょっとわらじとの関係性というか、そういうのが見えていなかったというところもあるので、そういったのも含めて大友さんのほうでリニューアルをかけているところです。今の段階ではまだはっきりとはしておりません。 ◆黒沢仁　委員　　まずは、10ページの26番、新規創業者等支援事業というようなことで平成30年、平成31年それぞれ720万円、30万円計上していますけれども、空き店舗に対しての対策事業というようなことで、平成30年度の実績をまず伺いたいというようなことと、あと、28番の事業承継対策事業費というようなことで、税金対策で中小企業の人たちが今本気になって取りかかろうとしているというようなことを聞いておりますが、これ平成30年あたりはどれくらいの人がまず参加しているのかというような部分をちょっとお聞きしておきたいなと。 　あと次に、11ページの33番、商店街等活性化イベント推進事業費というようなことで、商店街等活性化イベント推進事業についてはある程度周知しているのですけれども、その下の駅前元気プロジェクトと第11回全国丼サミット、これどんなことやるかちょっと内容についてお聞きをしておきたいと。 ◎商業労政課商業振興係長　まず、空き店舗対策事業の平成30年度実績でございますが、新規の空き店舗対策事業利用者につきましては４店舗でございます。 　次に、事業承継対策でございます。平成30年度から新規の事業で今年度取り組んだところでございますが、２月26日に開催いたしまして、一般の事業所の方から18名、それから金融機関の支援機関として29名の参加をいただきまして、合計47名の参加をいただいたところでございます。 　次に、イベント関係でございますが、駅前元気プロジェクト、こちらにございますけれども、昨年駅前通りリニューアルされましたが、こちらの駅前通りを利用しまして、春、夏、秋、冬、年間４回、ハルフェス、ナツフェス、アキフェス、フユフェスということで、それぞれの期間でイベントを開催しているところでございます。こちらの元気プロジェクトにつきましては実行委員会形式でございまして、駅前通り商店街振興組合さん、商工会議所さん、ＪＲ東日本、まちづくりセンターさん、中合さん、エスパルさん、ＡＸＣさん等々の主体で実施をしているものでございます。 　全国丼サミットでございます。こちらは今回で第11回目を数えるそうでございますが、全国各地のご当地丼を集めたイベントでございます。こちらのものを開催して、全国からの誘客によりまして観光振興、地域経済の活性化を図る、また風評被害の払拭につなげていきたいというふうなことでございます。予定としましては、平成31年の10月の例大祭とあわせて開催をしたいというふうに考えているということで実行委員会のほうから聞いております。 　以上でございます。 ◆山岸清　委員　　今の例大祭にあわせるって、例大祭は何の。 ◎商業労政課商業振興係長　稲荷神社の秋の例大祭です。 ◆黒沢仁　委員　　ありがとうございました。 　26番の４社が空き店舗対策事業に取り組んだというようなことで、これはどういった業種だかわかりますか。 ◎商業労政課商業振興係長　まず、１店舗目が宝石類の販売、それからリラクゼーションのマッサージ、それから紳士服、それから１店が間もなくオープンするのですが、カフェでございます。 ◆黒沢仁　委員　　あと、28番の事業承継対策事業というようなことで、これ一般会計からの支出になっている。これ国なんかは関係していないのですか。国の事業としてのあれは。 ◎商業労政課商業振興係長　本事業は、国とは別で市独自でセミナー開催ということで計画をしているところでございます。 ◆渡辺敏彦　委員　　あれは、国のほうで事業承継対策ということで相続税を猶予するとか、いろんなこと多分制度としてあるのできたはずなのです。それの説明会でないかなと思ったのだけれども、その辺の国のほうの事業承継の事業の内容とかって役所のほうでわかっているのでしょう。わかっているとすれば、こういう場でそういったものもきっちりわかってもらったほうがいいのかなと思ったのだけれども、どういう説明やっているの。 ◎商業労政課商業振興係長　今年度行いましたセミナーにつきましては、まず早期に事業承継対策に取り組んでいただく必要がありますよということで意識醸成といいますか、早目に取り組んでいかないと、承継に時間かかりますので、そういった気持ちの上で早く取り組んでいただくという啓発、それからそういった国の制度的なものも説明を加えながらセミナーという形で行ったところでございます。 ◎産業創出推進室長　ただいま渡辺委員からおただしいただいた中で、もしくは黒沢委員さんからあった、経済産業省も独自に単独で私どもと連携しまして、２月の15日に経済産業省みずから東北経済産業局の職員が来て事業承継、新しい制度、税制度などについての説明会を実施しております。そちらにつきましては、いわゆる産業支援機関、それから金融機関さん、当然企業さん含めて約40名程度ご参加いただいたところの、そういったものは実施しております。 ◆黒沢仁　委員　　では、13ページの産業動向調査費というようなことで、今年度新しく新規事業というようなことで予算計上されているのですけれども、産業用地に関する基礎的調査というようなことで、具体的な内容をちょっとお示しをしていただきたいと思います。 ◎企業立地課新工業団地整備推進係長　こちらの事業につきましては、現在造成中であります大笹生の工業団地ですとか、あとは一部仮設住宅等に用地を提供しているということで、現在すぐに市のほうで分譲できるような土地がないという現状を踏まえまして、それに加えて現在企業様から引き合いですとか、あとは企業誘致の活動、そういったところを踏まえますと、今後の将来の産業振興や市勢伸展のために新たな産業用地の確保ということにつきましても検討していかなければならないということから、先ほど佐久間委員からもお話ありましたけれども、現在の既存の例えば市街化区域の中での工業系用途の土地利用の状況ですとか、そういった現状というか、そういった基礎的な状況も調査をしたり、あとは今後の産業フレームの状況、今後の土地利用の状況、今後将来必要になってくるというところにつきましても、今後の見通しとしてどのぐらいそういう土地利用が必要になってくるか、そういったことを調査するための基礎的なところとしまして、今大笹生でやっている事業というものは、一般的な考えからいきますと、市街化区域に編入してからいろんなそういう工業系の団地、そういったものに整備していくというのがこれまで一般的な流れでしたけれども、大笹生につきましてはインターチェンジに隣接しているということで、これまでとはちょっと違った特殊な事情で整備を進めておりますが、数年先に県北都市計画のいわゆる線引き、市街化区域の見直し、そういったスケジュールも想定されておるということを聞いておりますので、そういったところに本市としまして工業系の用途の必要性、そういったものを県に対していろいろ説明をしていきたいというふうに考えておりますので、そういったところに必要になるであろう現状、製造業、あるいは物流系の業種、そういったところの現在の土地利用されている状況ですとか今後の見通し、そういったものを基礎的なところを調査をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆黒沢仁　委員　　これは、本当に福島市の将来を考える上において大切な動向の調査になろうかなと認識改めてさせていただいたと同時に、基礎的調査といった意味から、これ誰か委託して事業を展開するというような考え方でよろしいのかな。 ◎企業立地課新工業団地整備推進係長　委託をする予定でございます。委託費としての予算でございます。 ◆黒沢仁　委員　　委託業者はわからない。 ◎企業立地課新工業団地整備推進係長　これから入札で決定することになります。 ◆佐々木優　委員　　まず、20ページの17番のコンベンション支援事業費のところで平成30年度の実績を教えてください。 ◎観光コンベンション推進室コンベンション推進係長　平成30年度のコンベンション支援事業費の実績につきましては、８件の見込みとなっております。まだ実績報告が上がっておりませんので、見込みです。 ◆佐々木優　委員　　その８件というのも多分いろんな条件がいろいろだと思うのですけれども、詳しく教えていただけますか。わかればですけれども。 ○石原洋三郎　分科会長　　現段階でわかる範囲でということですか。 ◆佐々木優　委員　　はい。
   ◎観光コンベンション推進室コンベンション推進係長　補助要件ということでよろしいでしょうか。 ◆佐々木優　委員　　そうですね。 ◎観光コンベンション推進室コンベンション推進係長　延べ宿泊者数が100名以上のコンベンションになります。２日間にわたる大規模な会議が要件となります。 ◆佐々木優　委員　　これは、８件ともこの要件に該当したところですよということでいいですか。 ◎観光コンベンション推進室コンベンション推進係長　申請の段階で会議の内容ですとか宿泊人数を見込んで申請いただいているという状況です。 ◆佐々木優　委員　　11ページの35と36関連してプレミアムつき商品券のことについてなのですけれども、これについてのスケジュールを今のところでわかっているものを詳しく教えていただきたいと思います。 ◎商業労政課商業振興係主任　お答えします。 　６月に来年度の賦課が決定されますので、そのデータ、非課税世帯に対するデータの収集等を行います。次に、７月ごろから申請書を送付する。さらに、あわせまして申請受付、審査を行いまして、９月ごろから引きかえ券を送付します。 　なお、子育て世帯についてなのですが、非課税世帯と同時期の９月に引きかえ券送付予定です。 　商品券の販売等なのですが、10月以降になります。商品券の使用についてはまだ未定ですけれども、３月、なるべく長く使えるような状況を作りたいと考えています。 　以上です。 ◆佐々木優　委員　　これって例えば研修会みたいなのがあって、こうこうこうなりますよという何かお知らせ的なものを受けてのこういう流れということですか。 ◎商業労政課商業振興係主任　ある程度の提案がありまして、それを受けてという順番になります。 ◆山岸清　委員　　関連で、これまず財源は国から来る部分とその他の分あるのだけれども、その他は何だい。 　あともう一つ、10月に消費税やるというけれども、何だか俺の予想だとやらないかもしれないのだな。今の景気の状況だと。閣議でやっても今まで２回ひっくり返っているはずだな。だから、二度あることは三度あるで、今回もだめになってしまう可能性もあるのだよ。そのときはそのときか。そのときの金は。 ◎商業労政課商業振興係主任　まず、雑入ですけれども、商品券を販売したもの等になります。それが雑入という形で想定しています。 　消費税についてなのですが、施行されるものというふうに捉えています。 ◆佐々木優　委員　　このプレミアムつき商品券を出すことによっての効果ということを福島市はどういうふうに考えていますか。 ◎商業労政課商業振興係主任　お答えします。 　こちらのほうなのですが、効果といいますか、まずこの事業の目的ですけれども、ある一定の層、増税に対しての影響を減らす、低所得者及び子育て世帯に対してのアプローチを行い、それをもって地域における消費の喚起並びに下支えをすると。どちらかというと効果というよりも支えるみたいな形なのかなと。そういう意味でいいますと、一定の効果はあるものと捉えております。 ◆黒沢仁　委員　　コンベンション支援の事業費で平成30年度は８件あったというのだけれども、来年度予定されているそういったあれはないですか、わかる範囲で。想定してある程度予算計上するのだろうから。 ◎観光コンベンション推進室コンベンション推進係長　18件ほど開催の予定があると見込んでおります。 ◆黒沢仁　委員　　そうすると、18件というと、昨年は８件で640万円だよね。18件で640万円ということは、１つというか、単価というか、少なくなるという捉え方でいいのかな、補助金が。これ枠配分なのかい。内容によってなのかい。その辺の補助金のあり方についてちょっとお示ししていただければ。 ◎観光コンベンション推進室コンベンション推進係長　平成30年度の実績８件につきましては、予算要求の段階では18件を見込んでおりましたが、実際に申請があったところは今のところ８件ということになっております。 ◆黒沢仁　委員　　そうすると、大体１つのコンベンション図った場合、補助金の決め方ってどういうふうな決め方しているのですか。その辺お示ししていただければ。人数とか、規模の大きさとか。 ◎観光コンベンション推進室コンベンション推進係長　宿泊人数によりまして補助額の限度額が決まってまいります。100名から199人につきましては補助限度額が15万円、200人から299人までは30万円、300人以上につきましては50万円となっております。 ◆斎藤正臣　委員　　今ご答弁あった来年度見込んでいる18件というのは、実際申請書が上がっているものなのですか。 ◎観光コンベンション推進室コンベンション推進係長　新年度になってから募集を行います。 ◆斎藤正臣　委員　　そうすると、この予算の補助金の設定の仕方というのは、枠の設定の仕方というのは、毎年18件程度コンベンションの開催が見込まれるだろうということというか、それを目標にしてこの650万円余という枠を設定して予算組みをしているというような考え方でよろしかったでしょうか。 ◎観光コンベンション推進室コンベンション推進係長　大きな会議の開催にあたりましては、数年前から開催予定を皆さんされているということで、私どものほうでは意向調査というものを行っております。その際に何年の何月ごろに開催するということで把握しておりますので、そちらをもとに計上しております。 ○石原洋三郎　分科会長　　ほかよろしければ午後からということにしたいのですけれども。 　それでは、１時再開ということでお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　再　　開 ○石原洋三郎　分科会長　　それでは、再開をいたします。 ◆山岸清　委員　　いただいた資料の16ページ、一番下の段、休廃止鉱山鉱害防止事業費、これ前年度は2,458万円何がしあったのだけれども、これがなくなったということは鉱害もなくなったというふうに理解していいのかな。 ◎産業創出推進室工業振興係長　こちらの事業につきましては、本年度で工事完成をいたしまして、終結したということであります。中身といたしましては、花月ハイランドホテル西側に廃鉱になった鉱山の残土がありましたけれども、そちらの残土が平成28年の台風９号、10号の豪雨でスカイラインのほうに流出するという事象がございましたので、流出しないような措置をとったということであります。この工事が昨年の11月29日に完成をいたしました。そのため平成30年度で事業は完了ということでございます。 ◆山岸清　委員　　俺あそこのわかっているのだ。硫黄鉱山の硫黄の残渣というか、あれを置いておいて流れていたのだよね。 ◎産業創出推進室工業振興係長　はい。 ◆山岸清　委員　　あれをとめる工事やったのだね。 ◎産業創出推進室工業振興係長　はい。 ◆山岸清　委員　　俺山好きであそこ何回も行っているのだけれども、ここ二、三年行っていなかったから。では、終わったということね。了解。 ◆佐久間行夫　委員　　道の駅についてちょっとお伺いしたいのですけれども、道の駅も平成29年の11月時点で1,100カ所を超えているのだってね。過剰ぎみなのかなというふうに思っているのね。あと、高速道路とパーキングエリアもサービスエリアもあるし、またコンビニ等もたくさんあって、何をここに持たせるかというのはうんと難しいところだと思っているのね。休憩所、無料の駐車場とかというのと、機能としてはあと情報発信。一番困るのは、どこでも競い合う地元の産業振興施設をどうするかと。温泉があったり、ホテルみたいなところとか、テーマパークとか、遊園地まであるところもあって、いろいろ各市町村で悩みの種なのだよね、その辺が。やっぱりいっぱい来てもらいたいからというので、行政がやるので、過剰なものをつくってしまって、３割ぐらいは赤字になるところが出ていると。さらに、行政から補助しないと６割ぐらい赤字になるような状況になりつつあると。過剰ですよね。そういう中でうちの大笹生インターチェンジの周りにもある意味で休憩施設と情報発信はともかくとしても、地域振興施設としていろいろ見ると、物販とかいろいろ考えているようなのですけれども、地域にフルーツラインもあるので、同じものを売っていたのでは、これはお互いに競合し合ってどうなのかなというふうに思っているのだけれども、まず地域、地元のそういうふうな地域振興に資しているフルーツラインの観光果樹園だとか直売所とか、そういうところとの話し合いはどのような状況で意見集約しているのか、その辺教えていただけますか。 ◎観光コンベンション推進室道の駅機能整備係長　委員お尋ねのご質問でございますが、まず全国の道の駅、委員おっしゃるとおり、1,145カ所の登録が平成30年度をもって現在の道の駅ということになっております。福島市におきましては、ご存じのように道の駅つちゆがこの地域の唯一の道の駅となっております。ここでなぜ大笹生につくるのかというようなところになりますが、東北中央道の全線開通が目前に迫っているという中で、いわゆる国直轄道路というところでサービスエリア、パーキングエリアがないということから、インターチェンジといったところに道路休憩施設が求められているという社会的な状況もありながら、福島市の場合ですと、大笹生インターチェンジが、委員おっしゃるとおり、フルーツラインのまさしく真ん中に位置するというところの地理的状況もございまして、現在我々としましてはその道の駅をいわゆる単なる道路休憩施設というような位置づけではなくて、休憩、物販、飲食のいわゆる基本的な機能をそこに付加する意味で、地域が稼ぐ仕組みづくりの機能を加える形で地域全体をプロデュースすると、そういう拠点として考えていきたいというふうに思っております。フルーツラインの沿線にある道の駅としまして、観光果樹園、フルーツラインあってこその道の駅というふうな考え方をしておりますので、いわゆるゲートウエーの一つとした位置づけで、果物をそこで積極的に販売するというよりも、むしろ観光果樹園の情報発信をしながら、またアンテナショップとしての役割も担いつつ、情報発信機能と物販機能をあわせ持つような形で観光客を地域に送り出す役割を担っていきたい、そんなふうに考えているところでございます。 　また、地域の方々との協議でございますが、この道の駅につきましては現在建設部と、あと農政部と一緒に事業を進めさせていただいております。農政部サイドのほうで観光果樹園の方々もしくはＪＡの方々との協議に入り始めたところでございまして、ここにも我々も関与していきたい、関与していくべきものというふうな認識でおるところでございます。 　以上です。 ◆佐久間行夫　委員　　いい説明というか、取り組みだなというふうに思っているのだけれども、もちろん道の駅がひとり勝ちするようなことは考えていないでしょうけれども、やはり道の駅で例えば果物直売所で売っているような一山500円のモモを売っていたなんていうことでは、これは絶対あってはいけないことだし、場合によっては超一級品だけ置くとか、あと東北縦貫自動車道であるので、酒田の魚と相馬の魚が買えるとかというので、そういう意味で地域のほかでは絶対買えないようなのを置くことによって、場合によっては国見も桑折も全部取り入れた形で販売してもいいし、そういう意味であそこに行くとほかには売っていない、東京でも場合によっては仙台に行かなくてはいけないなんていうようなものも置きながら、そこで人を集めて、あと地域のフルーツラインとか何かのＪＡのここらだとか民間直売所とかに実際に波及効果するような、そういうコンセプトでなくてはいけないなというふうに考えているのだと思うのだけれども、その辺は地域とうまく話し合いは進んでいるのですか。 ◎観光コンベンション推進室道の駅機能整備係長　具体的に地域とそこまで膝詰め合って議論しているというところではございません。しかしながら、委員おっしゃるところはまさしくそのとおりでございまして、例えば今年度スカイラインの通行どめがございました。噴火警戒レベル２によりまして半径1.5キロメートル以内立入禁止であるところ、国等々の指導によりましてスカイラインに立ち入れなくなったというのが現状でございます。そうしたためにスカイラインの通行客が本来来るべきものが来ないという状況で、観光果樹園の入り込みも大分落ちているというような話も聞いているところでございます。こういった地域課題を解決するための拠点として、そういった事情が道の駅開業のときまで続くと思いたくはないのですけれども、開業後もそういうような状況になり得ればそういったところも観光果樹園の果物をそこで代行して販売する、もしくはそういったところを積極的にご案内をしてお客様に行っていただく、こういったところの役割を考えることで担うべきものというふうな認識でおるところでございます。 　以上です。 ◆佐久間行夫　委員　　この前本会議でも川又議員さんが言っていたように、この施設を管理運営する、また物販なんかもプロデュースする人たちがやはりまずはどういう、設計の前に民間でノウハウも含めて物販や地域振興にうまく資するように、どこのどんな管理運営の主体が、まずコンペか何かで全国的に募集してから、それに応じた形で設計していくのが普通だね。箱物できてからこれでやってくださいというよりは、そうすべきだと川又議員さんおっしゃるとおりなのね。その辺なのです。どうしてもどこでも指定管理とか第三セクターでやっていて、市のこういうふうないろんな足かせあるよね。これはこういう形でやってください、こうやってくださいとかということだと、どうしても採算性とかというのは我々そこを経営することに対して余り周りがいろんなこと足かせにしてしまうと、そういう意味でうまく民間の活動が物販も含めてうまくいかないのではないかというふうな懸念もあるわけなのだけれども、その辺は後から指定管理者を選定するということなのだけれども、これ早目に全国的に公募して、うちはこんな形で福島市の産業振興に寄与するような形で管理運営したいというふうな、そういうふうなことって取り入れてもいいのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。 ◎観光コンベンション推進室道の駅機能整備係長　委員お尋ねの件でございますが、それを地方自治体で取り入れようとしますと、いわゆるＰＦＩ方式、川又議員の場合はその中の一形態でございますＤＢＯ方式というお尋ねを行われたところでございます。本市のほうの地域振興施設を整備していくという事業につきましては、平成28年度以前より議論が始まっておったわけでございまして、そのときの議論からＰＦＩ方式は取り入れるとしますと５年程度時間を要するというところもございまして、先ほど申し上げました東北中央道の開通に伴う道路休憩施設という役割もございますので、そういった開業時期をある程度早目に求められていた部分もございまして、ＰＦＩというところは見送られたという経緯がございます。そういった中で、委員おっしゃるとおり、運営は市が直営するやり方も手法としてはございますが、いわゆる地域振興施設でございますので、市が直営でやるやり方は我々も想定してございません。そういった中で民間活力を有効的に取り入れようとしますと、現状としましては指定管理者制度を導入すべきであるというところが一つの我々の考え方でございます。そういった中で、本会議の商工観光部長答弁にもございましたように、現状本市の指定管理者制度の導入につきましては、公共施設の共有、いわゆる開業があったときは市が直営もしくは一部業務委託、というようなところで始まりまして、ある程度の期間を経て指定管理者制度に移行というやり方が本市の一般的なやり方でございますけれども、この地域振興施設につきましてはそういったやり方はなじまないと。やはり開業当初から指定管理であるべきというところ、またやはりそれ相応の開業準備が必要というふうに思われますので、なるべく早い時期に指定管理者を指定していきたいというふうな考え方もございます。そういった中で今回資料に書かせていただきました、まず設置条例を制定した後に指定管理者を募集していきたいというのが、今の地方自治法の考え方を捉えますと、本市がとり得る最も早いやり方であろうというふうに考えておりますことから、このようなやり方で今検討しておるところでございます。我々は、今年度指定管理等を含めたなるべく設計に反映できるやり方ないのかなというふうに模索する中で、やはり現状として指定管理者制度を導入しようとしますと、やはり設置条例の制定が必須であるというところの整理ができたことから、このようなスケジュールをお示しをさせていただいたものでございます。ただ、その設計等に関しましても行政のいわゆる市職員の考えで設けるものではなくて、やはりそういった運営者視点を色濃く反映しながら考えていきたいなというふうに思っておるところでございます。 　以上です。 ◆佐久間行夫　委員　　中央自動車道とフルーツラインって県と市で行わなくてはいけない公である部分の無料の駐車場、休憩所と、あと道路案内等の情報発信はそれは公でやるべきだけれども、もうここまでおくれてきて、周りがたくさんいろんな形でやっていて、やっぱり同じやり方ではなくて、今実際に第三セクターでやっているのが３割で、今おっしゃるように一番多くなったのが指定管理者、制度ができてから、今40％超えて50％近くまでなりつつあるけれども、それはそれとしてやはり民間という意味でやっぱり実際に自分たちに経営責任まで持っていただくようなこと。だから、今先行して失敗しているところってみんな経営破綻しているのね。結局は地域振興、地域振興と言って、余計な税金をつぎ込んで何とか黒字にしているというところがふえているのね。それがさっき言った1,145になったの。そのぐらいふえてきたり、道の駅の近くには、セブンイレブンから大きな観光果樹園さんなんか休憩室だってみんなあるよ。駐車場だって。そういう意味で情報発信をしてほしいね。そういう意味でもっと狭い範囲ではなくて大きく、今中央自動車道の全域を踏まえた形で福島はどういうふうにあるべきかということで、民間の知恵をたくさん入れながらやらないと、米沢とか国見と変わらないでしょうとなるのではないかというふうに懸念して、結局過当競争の中で地元の直売所も余り売れない、道の駅さんがいっぱい売るからだとかいうふうになってきたり、あと国見とかほかにも競合するから、よくないという意味ではもう少し時間はまだあるのよ。時間はあるの。この地域で最後になるかもしれないので。そういう意味で時間はあるのだから、十分な検討私は必要だと思っているのね。同じものつくっても意味ないよと思っているので。それは今までの流れを変えて、設置条例ではなくて、やっぱりそこの全国的に公募した中でコンペしたりしながら私はやるべきだと、これは私の意見になってしまうかもしれないけれども、そうでないと後ですごいね、福島は中枢で県北のやっぱり中心となったなかで周りの市町村のことも考えながらきちんとやるまちなのだねと思われるようにしたいなというふうに私は思うので。いかがですか。 ◎観光コンベンション推進室道の駅機能整備係長　全くそのとおりでございます。そのとおりに市も認識しておりますので、まさしく地域最後発の道の駅というような認識でございます。開業の暁には、またできてしばらくしてから、あそこにできてよかったね、また福島だねというふうに言ってもらえるような道の駅にしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ◆佐久間行夫　委員　　もう一回だけ。これ要望になるけれども、せっかく高速道路を起点にするのだから、中央だから、やっぱり東北のものが朝一で入るような、そんな直売所のほうがいいと思うのよ。これは新鮮さが売り物だよね。東北から来るのも、青森から来るのも、こっちから、中央、酒田からもその日の朝のとれたての魚が入るなんていったら、それを目的に来る人もいるから。そういうふうな広い範囲で見てもらったらなと私は思います。私だけの話で。意見を述べました。 ◆山岸清　委員　　ページ数18ページ、インバウンド推進事業費、これいろいろ山岳観光のやつで、たしか本会議でも誰かこれ聞いていたと思うのだけれども、米沢の白布高湯からこっちの福島の高湯に来る登山道、あれは上ったり下ったり、上ったり下ったりでつらいけれども、何にもいいところないよ、本当に。逆に本会議でも誰か言ったように鎌沼とか、あとは東のほう行くちょこっと魔女の瞳か、一切経のところ上がっていって。今浄土平入られないから、整備したって誰も来ないから、やる必要ないのだけれども、解除になったらやっぱりちょこっと半日で来れるようなほうが、インバウンドってこれは外国人のこというのかと思うけれども、一般の観光客もいいのです。私もさっきも言ったように山登りやって、高湯から一切経行くと、スカイラインできてからは全然行く気しないよ。それこそハイヒールで吾妻小富士に登れるのだから。だから、ハイヒールで登れるのはそれはいいのだけれども、ただ問題は東大巓のほうかな、あっちのほうの登山道の木道ががちゃがちゃで、これも直してもらいたいと言ったら、あのときは質問まではいかなかったけれども、あれは県で整備するのかい。市でないのですと俺言われたような気して質問取り下げたような記憶あるのだけれども、あそこも本当にしばらくあれすると雨で歩かれなくなってしまうのだよね。だから、ちょこっと歩けるような、ちょこっと歩きができるところの登山のほうがインバウンドはいいのではないかと思うのだ。どうですか。これは意見だから、いいか。米沢とやるなというわけではないのだ。中核何とか連携都市でイレブンとかってやっているから、仲よくやるのはいいのだけれども、そのあれでなくて、やっぱり小さなルートを主に、俺信夫山でもいいと思うのだよ。どうせこれ英語とか中国語とか看板立てるというあれでしょう。答弁できないかい、こういう質問では。 ◎観光コンベンション推進室観光企画係長　今委員のご指摘ございましたとおり、非常に長い行程ということで、その中で山麓に例えば小さな温泉地、例えば五色温泉とか滑川温泉という形でのそこから県境尾根に上がるルートという部分も非常に魅力的なコースということになっております。そこら辺をあわせて今回道迷い防止も含めまして、インバウンド観光のお客様を誘致できるような形で英語看板等、そういった部分を整備していきながら、そういう整備内容となっております。 　なお、今回の議会の質問にございましたとおり、浄土平周辺につきましては現在噴火警戒レベルが高く入れない地域となっておりますので、そこの部分は解除が下がった段階でまた改めて県とか国とかと協議しながら整備を進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆山岸清　委員　　次は19ページ、さっきも聞かれたと思うのだけれども、観光コンベンション協会組織運営補助金、市のほうの補助金が事業補助に特化ということはないけれども、事業補助を優先として組織運営補助はよくて現状維持、ならば減らすというような方針は大分前聞いたような気するのだけれども、今回のこれは随分と増額しているのだけれども、どうしたことだい、これ。前の年のコンベンションの誘致件数もさほどと言っては失礼だけれども、それなりの数字だったから、何でこれ急に上がったのだい。今度はこれだけやるとコンベンションの件数倍増まではいかないけれども、このくらいは来るのかなという予想。 ◎観光コンベンション推進室観光企画係長　今回の組織運営補助につきましては、今まで事業運営補助というものと、あとほかに細かい事業費として観光コンベンション協会のほうに行っておりました。それらのほうを今回統一して、一括して協会に事業費と組織運営補助を合わせた形で補助を行って、協会のほうで民間に即した流れの中で事業を遂行していただくという形での要求になっております。事業につきましては、22ページの36番、37番、38番、39番、これにつきましても事業費補助という形で観光コンベンション協会に流れておりました。それらを合わせて、組織運営補助を合わせまして、管理費、また事業費という部分につきましては協会の中で配分を決めていただくことで観光振興のための事業を遂行していただくという形での方法という形になっております。 ◆斎藤正臣　委員　　私も別紙資料の道の駅に関してお伺いしたいのですけれども、先ほどのご説明の中でよくわかりました。来年ファーマーズ・フォレストに委託をしてどういったことをプロデュース、支援していただくのかというような中身についてお伺いしたいのですが、地域全体をプロデュースするという位置づけの考え方はよくわかりまして、観光果樹園との連携というのはほかの道の駅にはない強みだと思いますし、ただ逆に観光果樹園と一体的な目的地として、地域全体の目的地としてお客様には見られるのかなというようなことも考えられると、ほかの観光果樹園と同じくらい道の駅自体も魅力的でなければ、逆に観光果樹園の誘客に影響を及ぼしてしまうような懸念も考えられると思うのです。そのような中、この道の駅自体の目玉というのは一体何なのかというところを多分これからブラッシュアップしていくと思うのです。今までの説明の中では農産加工館の設置なんていうのも検討されていたようですけれども、本会議の答弁の中でそうではないと、指定管理者がみずから調理をするのだと、それを提供するのだというような考え方に変わりましたというような答弁があったと思います。それを目玉にするということで今お話が進んでいるのか、それとも別なものでこの道の駅の魅力を、目的地としてもらうための何か柱となるような、売りになるような、ＰＲになるようなものというものを考えられているのかお尋ねしたいと思います、まず。 ◎観光コンベンション推進室道の駅機能整備係長　今委員お尋ねの件でございますが、まず平成31年度業務委託をお願いしたいと考えておりまして、そこで具体的にお願いする部分としましては、先ほど私のほうからお答えさせていただきました運営者視点による設計というようなところもお力添えをいただきたいというふうに考えております。また、今後実際にここが道の駅としてしっかりと運営されるために例えばどのぐらいの人員が必要であるのか、あとそれに係る経費的な部分も我々今後詰めていかなければなりませんので、そういったところのアドバイス等もお願いしたいというふうに考えております。 　あと、農産物加工品のお問い合わせでございますが、今年度商工観光部内でも大分議論しまして、また庁内でも活発な議論をしてまいりました。その中で加工場というところの機能ではなく、指定管理者が調理をして、それをお客様に買っていただくスペースとして活用していこうというふうな考え方の整理となったところでございます。 　この道の駅の核となるのが何かというところのお尋ねでございますが、そこは基本計画の中でもございましたように、やはりフルーツ、果物の産地である大笹生地区にできる道の駅ということで、やはり果物というのは一つ核になるというふうなところがございます。そういった中で果物をどのように提供していくかということを鑑みますと、先ほどのお尋ねにもございました道の駅で果物を売るというところが地域的にもそこはいかがかなというところがありながら、でもお客様はやはり食べたいというところで、ジェラート、スイーツ的なところを一つ道の駅のここの目玉として売っていきたいなというのがございます。もう一つは、今回の本会議の中でもご答弁させていただきました今市のほうでは子供の施設というようなところも道の駅に機能としてつけ加えていきたいなというふうに考えております。そういったところで子供さんと一緒にいらっしゃる親御さん、おじいちゃん、おばあちゃんというようなところの関連等が期待できるということから、そういったところも一つ柱になるのかなというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ◆斎藤正臣　委員　　そうすると、果物だというのはよくわかりました。指定管理者が調理をして提供するという。対象というのはやっぱり果物をどうにか調理をしてということになりますし、そのできたお料理というのがジェラートであったりとか、スイーツであったりというようなふうに捉えてよろしかったでしょうか。 ◎観光コンベンション推進室道の駅機能整備係長　今ほど私調理室というようなことを申し上げました。ここの調理室の具体的なイメージとしましては、どちらかというとお総菜やお弁当もしくはスイーツなんかも例えばプリンであるとか、そういったところをここでつくって道の駅でお売りする、このような考え方もございます。ジェラートというところにつきましては、いわゆるフードコーナーのところでお客様にお買い求めいただくような施設というところも考えておりまして、お客様に買っていただくための仕掛けとしては、例えばガラス張りにして、そこで調理過程をお見せしながら、お客様に買う意欲を湧かせながらお買い求めいただくという、いわゆるエンターテインメント性をそこで出させて買っていただくというようなところも位置づけを今考えているところでございまして、調理室イコールジェラートというようなところでは若干ないというところでございます。 　以上です。 ◆斎藤正臣　委員　　そうすると、ちょっとイメージと違うかもしれないけれども、ライブキッチンみたいな感じで、指定管理者がいろんなものを調理して、それを見せていくということだと思うのですけれども、そのエンターテインメント性であったりとか、そこが本当にそれをきっかけにお客さんが来るような仕掛けにするためのアドバイスなんかというのは、この委託事業の中でファーマーズ・フォレスト社から来年度そういった知見なんかをいただいたりとか、一緒に考えたりというところもその委託の中に入っているのでしょうか。 ◎観光コンベンション推進室道の駅機能整備係長　はい、入っております。 ◆斎藤正臣　委員　　はい、わかりました。 　別な質問をちょっとさせていただきたいのですが、いただいた資料の10ページの26番、新規創業者等支援事業費についてお伺いしたいのですが、右側の事業の概要の２番目の黒ぽち、街なか店舗経営力向上支援事業160万円に関してお伺いしたいのですけれども、前年も新規創業等支援事業として265万円ぐらい計上されていて、それが減額となり、事業の概要の事業名、これも変わりましたが、これ何がどのように変わったのかご説明いただけますか。 ◎商業労政課商業振興係長　新規創業者等支援事業のうち新年度の街なか店舗経営力向上支援事業160万円でございますが、こちらにつきましては空き店舗補助活用の店舗並びにチャレンジショップ卒業店舗、おおむね３年以内と想定しておりますが、それから公募による一般店舗、３店舗程度を想定しておりますが、合わせて10から13店舗ぐらいの店舗に対して中小企業診断士または中小企業診断士協会に属する同等程度の機動力を持つ方による経営指導に特化した事業ということで考えてございます。昨年までは、いわゆるタウンマネジャーによる店舗指導とその他の事業が合わさった新規創業者等支援事業ということでございましたが、新年度はあくまでも経営指導に特化したものということで計画をしております。 ◆斎藤正臣　委員　　この事業の目的というのは、目的というか、経営力向上なのでしょうけれども、効果というのは、この13店舗を診断士の方が回ってお話を聞いて、どのような状態にそのお店がなることを効果として、目標として設定しているのですか。 ◎商業労政課商業振興係長　こちらにつきましては、町なかの商業振興という部分で、いわゆる個店の魅力向上の集積が、積み重ねることによって中心部の商店街の活性化につなげたいという思いでございます。お客様に喜んでもらえるような店舗づくりですとか、またはそういったものを踏まえながら当然売り上げも向上できるような指導ということを目標とはしております。ただ、１年ですぐに売り上げが伸びるとかということもなかなか、実際上は効果として数字にすぐあらわれるかというのはなかなかちょっと難しいところはあるかというふうには思っておりますが、我々としては伴走型の支援といいますか、個店の魅力向上を積み重ねていく中で町なかの活性化につなげていきたいというふうに思っております。 ◆斎藤正臣　委員　　この事業というのは、自分の個店の魅力をアップさせるとか、売り上げを伸ばすとかというのは、こういう言い方すると身もふたもないのですけれども、それぞれのお店の企業努力だと思っていて、そこで生き残ったお店というのが老舗なりなんなり魅力があるお店になったり、そのお店が集合した結果が商店街の活性化につながるというふうに私は考えているのですけれども、この事業というのは、需要というのはどういうふうにそういった需要があってできてきた流れがあるのですか。どうしてこの事業が必要なのでしょう。 ◎商業労政課商業振興係長　我々としましては、先ほど来お答えしているとおり、個店の魅力、委員がおっしゃるとおり、そのお店自体の経営努力だというご意見もごもっともなところも当然あるかとは認識をしております。なお、今回の委員の質問の中にも同じようなものがあったかなというふうには思っておりますが、そういった中であってもなかなか中心部の、中心部だけではございませんが、商業振興が全国的にもいろいろなインターネットですとか、そういった部分があって、なかなか振興が図られないという中で、では我々が今できるものは何かということでいろいろ検討した結果、まず個店に寄り添った形で、店舗数は少ないかもしれませんが、そういったところを少しずつ地道に積み重ねていくことが今我々ができることかなというふうに思って今回事業計画をしているところでございます。 ◆斎藤正臣　委員　　わかりました。 　次に、18ページ、３番のインバウンド推進事業費に関してお伺いしたいのですが、ＷｉＦｉ環境の整備ということで予算化されておりますが、福島駅前、福島駅構内でのＷｉＦｉ環境というのは、これはどのように改善されたのか、それとも来年度以降改善するのか、状況をお伺いしたいと思います。 ◎観光コンベンション推進室観光企画係長　今そういったお話あった駅前のＷｉＦｉ環境の整備事業でございますが、こちらにつきましては今Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ　Ｃｉｔｙ　Ｗｉ―Ｆｉのほうとして実施しておりますが、こちらのほうをもう少し容量のあるものとして外部に設置する大型機種を今回駅前の東口、西口に設置予定でございます。 ◆斎藤正臣　委員　　以前私も一般質問でご質問させていただいたのですけれども、現状どれぐらい通信が円滑にできるのかというような質問に対してのご答弁というのが10名もしくは20名あるいは30名というような話だったのですけれども、次年度この予算の中で大型化をすることによってその容量というのはどれぐらいに、通信量にもよると思うのですけれども、概算で結構なので、大体イメージでこれぐらいの方が普通のスマホでの、大きなダウンロードとかではなくて、普通にインターネットを閲覧できるような状況でどれぐらいの方がそれ利用できるのかということはわかりますか。 ◎観光コンベンション推進室観光企画係長　今のご質問の件なのですが、今の想定的に容量大きいものとして駅前西口、東口に２台ずつ設置する予定でございますので、そちらにつきましてはおおむね200ぐらいはつながるものとして考えております。それが２台という形になりますので、エリア範囲の中でのパイとしましては400台ぐらいはつながるという形で今進めている段階です。 ◆斎藤正臣　委員　　続きまして、19ページの13番、観光振興諸費に関してお伺いしたいのですが、これは平成29年度190万円余、平成30年が600万円で、平成31年は450万円余になっておりまして、増減が結構あるのかななんて思っていたのですけれども、今回150万円余が減額になった要因と、あとはどういったところにどういうふうにプロモーションかけていくのかということを詳細お伺いできますか。 ◎観光コンベンション推進室観光企画係長　ここ一、二年費目を見直してまいりまして、大分入れかえ等を行って事業費の整理をしてまいったところでございまして、例えばこの中で昨年まで観光協会がやっていた部分とかを見直ししながら、今回その事業費のほうに入れかえするなどした結果、額が下がったというところです。 ◆斎藤正臣　委員　　この事業であったりとか、ほかのこういったプロモーション系の事業全般に関してお伺いしたいのですけれども、福島県との連携というのはどういった形で行う予定なのですか。今後ふえるとか、減るとか。福島県も一生懸命やられていると思うのです。いろんな物産展であったり、そういう展示会なんかにも多く参加されていますし、その中で福島市はどういったふうにかかわっていくのか、来年度。今年度までと変わって取り組んでいく部分というのがあれば教えてください。 ◎観光コンベンション推進室観光プロモーション係長　大きくは２つございます。１つは、風評払拭への取り組みというところで、議会の質問もありましたが、風評払拭は国のリスクコミュニケーション強化戦略中で県がいろんな事業の実施の提案はいただいてございます。その中で、これまでは首都圏を中心としてお声かけいただいた復興のイメージが強いイベントへの出演が多くございましたが、県が主導的な役割を果たしまして、首都圏の主要駅ですとか、あるいは大型のショッピングモールのほうで福島県と、それから県内の自治体とともに一緒に出展をして共同でプロモーションしていくという流れがございまして、その中で風評払拭のほうの予算を計上しています。 　それからもう一つ、魅力発信事業という項目がございますが、こちらのほうでは例年県観光復興推進委員会という形で県と一緒にプロモーションを行っていくというところで負担金を支出しておりまして、その中でともに事業に取り組んでいるところでございます。 ◆斎藤正臣　委員　　はい、わかりました。 　最後お伺いしたいのですけれども、20ページの20番、春の花見山おもてなし事業費に関してなのですが、1,000万円が増額された要因というのは何か教えてください。 ◎観光コンベンション推進室観光企画係長　1,000万円につきましては、こちら実はこの5,851万円につきましては、12月の補正で上げさせていただいたものを債務負担という形で今回執行という形になっております。こちらのほうの今回1,000万円につきましては、おおむねやはり誘導員の人件費等という部分のウエートが一番大きくなっておりまして、なおかつ今回債務負担という形で次年度にまたがる事業でございまして、財政のほうとも協議いたしまして、今までの経過の中で大きくかかっている部分の金額に合わせた形で今回要求させていただいている部分でございますので、あと我々執行の中でどれだけこれを抑えて執行していくかという部分もあわせて、今回平成31年３月30日スタートになりますので、その中での人の流れによっては誘導員などの人を減らしたりなんだりという形で費用を抑えるかという部分にかかってくると思いますので、そちらは金額のところは警備員等の配置の人件費が大きな要因と、あと今まで長年やってきた中での予想の金額という形になってございます。 ◆誉田憲孝　委員　　アオウゼのＷｉＦｉについてだったのですが、非常にあそこいろんな世代の方が活発にいらっしゃっているのです。非常にいいスペースだなという中で、やはりＷｉＦｉの環境というのがなかなかないということで、たしかドコモか何かのＷｉＦｉでつながっているものの、それは特定の人しか使えないということになりますので、声があったのですが、今後指定管理者制度になる中でありますが、その辺の整備の予定とかいうのが、あれば教えていただきたいと思ったのですが。 ◎アクティブシニアセンター・アオウゼ活動支援係長　ご質問の件でございますが、アオウゼにおきましても平成31年度の事業費といたしまして、最大の施設が50台程度のＷｉＦｉ環境を整備しようということで取り組むこととしてございます。現況ですと、ご質問の中にもありましたが、ドコモのＷｉＦｉ環境のほかにソフトバンクのＷｉＦｉも整備はされておりますが、そのほかの携帯電話会社のものについても働きかけをしてまいったところなのですが、思うように進まなかったということもありますが、市のほうとして先ほどご説明したようなＷｉＦｉ環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 ◆誉田憲孝　委員　　そうしますと、現状のもの、ドコモ、ソフトバンク等充実させるということで、その施設内のカバー率というかはどのぐらいになるのですか。どの辺が入って、どの辺入らないなんていうのがあれば教えていただきたいのですが。 ◎アクティブシニアセンター・アオウゼ活動支援係長　現状でございますと、大活動室３室、多目的ホールに挟まれました間の交流広場と言われる部分がＷｉＦｉでカバーされておりますが、これに加えまして市といたしましては、自習・閲覧室周辺及びライブラリーといいまして、雑誌などをお読みいただくスペースがあるのですが、そちらについて環境を整備しようということで考えてございます。 ◆佐久間行夫　委員　　16ページの９番、医産連携推進費2,359万6,000円はどのような事業あるのか教えていただけますか。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長　こちらの予算額の内訳についてでございますが、医療福祉機器関連分野への研究開発等ということで、補助金として2,000万円、あとは医産連携コーディネーターの委託費となっております。 ◆佐久間行夫　委員　　補助金2,000万円はどういった内容で、どこへ補助するのですか。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長　こちらの補助金でございますが、市内の中小企業者が医療福祉機器関連産業分野における機器の製造、研究開発、あと機能の技術の高度化などを図るために製品開発、その開発に要する経費の一部を補助するというものでございます。
   ◆佐久間行夫　委員　　2,000万円ですよね。１社なの。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長　１社ということではございませんで、上限、限度額が500万円としておりますので、４社を想定しております。 ◆佐久間行夫　委員　　どんな医療産業のどういう研究開発に使われるのですか。わかります。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長　平成30年度の実績で見ますと、例えばなのですけれども、医療用の器具とかを洗浄する超音波の機械ですとか、そういったものの開発となっております。 ◆佐久間行夫　委員　　これは製品化されたのですか。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長　はい、製品化されています。 ◆佐久間行夫　委員　　これ平成30年度に2,300万円、同じほどの金額なので、前年度も500万円で４社くらいで、平成31年度もそれを見込んでの予算ということで考えてよろしいですか。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長　はい、おっしゃるとおりでございます。 ◆佐久間行夫　委員　　これ随分そういう意味では活発なのだね。2,000万円もこうやって補助して、500万円を補助できるくらい上限いっぱいまでということで。今福島県も医産連携も含めて医療機器の部門を、産業をふやしたいということだけれども、それに沿った形で今医療福祉産業は活発に動き始まったのですか、現状見ると。 ◎産業創出推進室長　何をもって活発にしたかどうかというのはあれなのですが、私どもの医産連携の補助金は昨年度から500万円掛ける４の2,000万円、その前までは1,000万円掛ける２件の2,000万円というふうにやってきました。実績的にはやはり福島市の産業、特に製造業につきましては割と医療機器ってメーカー、機械をどんとつくったりする開発はなかなか業種としてないものですから、手具、手で使う道具であるとか、先ほど言ったような補助的なところの医療関係に手を出されるところが多い。実際1,000万円でありながら300万円ぐらいだったとか、補助金の実績として。そういったことから500万円に変えた経過がございます。割と小ぶりなというか、予算的なところでいうと小ぶりなという意味になりますけれども、そういったところでは頑張ろうとされてきたところが少しずつふえてきたという。数年間、平成26年ぐらいからこういったところで福島市で特出しでやってきたと思いますが、前よりはやろうというふうな意欲を見せてきた会社が少しずつふえてきたというところです。 ◆佐久間行夫　委員　　県は、医療福祉関連産業は伸ばしていきたいという話で、郡山にああいう施設ができたから、大体郡山で80社ぐらい集まって、みんな福島の重立った企業も郡山のほうのセンターを含めた形の中でまとまっていくのかと思ったけれども、ただ福島も前市長時代からメディカルバレー、医大も地元にありますし、国際医療科学センターもできたから、そういう意味で重点施策として重点的に医療福祉を伸ばしたいという、福島のそういうことも力を入れてきたから、それが少しずつ形になってきたのかと思って私はうれしく思ったので、そういう意味でお尋ねしたものですから。また、なかなか地域としては医療福祉を伸ばしたいというようなことの方向性にだんだん近づいてきたのかなというふうにご答弁いただいてきたから、活発に少しずつ動き始まったと。大きな医療産業の大メーカーさんがあって、そこでうまくいくというのではなくて、なかなか小ぶりなものから始まらざるを得ないのかなとは思っているのだけれども、せっかく医大もあるし、国際医療科学センター、いろんなシーズとかもあるものですから、その辺うまく連携しながらというので、なかなか難しいところかもしれませんけれども、頑張ってもらいたいと思います。 　次の質問ですけれども、その上の８番なのですが、産学連携推進費の中で３番目の300万円、産学共同、これについてちょっとご説明いただけますか。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長　産学共同研究支援事業の300万円でございますが、市内の中小企業と大学や公的研究機関との共同研究、委託研究を支援して、技術的課題の解決と製品開発を促進して、産業の振興を図るというものでございます。100万円を３件ということを想定しています。 ◆佐久間行夫　委員　　医産連携から比べると随分予算少ないなと思っているのね。そういう意味でこっちは医産連携にかかわらず、大学やいろんな委託研究なんかもコーディネーターさんが回っていろんな要望を聞きながら、こっちの要望で産業振興基金を利用してやっているのだと思うけれども、ちょっとこっちのほうが伸び悩んでいるなというふうに思うのですけれども、ここ何年かの実態はどうなのですか。こちらも動き始まったのですか。医産連携なのにこれ予算少ないと思うのですけれども、その辺もどうなのですか。需要がないのですか。 ◎産業創出推進室長　今年度は後ほど係長から答弁いたしますが。この２年ぐらい、平成27年度以降ですと１件、平成29年度が２件という形の利用でありました。今年度が……。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長　平成30年度の実績見込みでございますが、２件の実績見込みということになります。 ◎産業創出推進室長　こちらに関しましては、やはり医産連携はどうしても例えば医療関係で使うとすると国の審査、会社として、レベルはいろいろあります。高ければうんと高いのですけれども、一般的なレベルでも許可等々が、登録をして許可をもらってという形が必要になってきたり、やはりどうしても代金がかさみます。こちらは、福島の大学で持っているシーズあるいは企業さんでこれちょっと一工夫したいのだというところで割と十分、この金額でできることが割と多いという印象がございます。件数的には３件に対して割と多く、それを満たしているという形ではないのですが、これもコーディネーターだったり、私どもも皆さんに周知させていただいて、さらに活用していただきたいなとは思っております。 ◆佐久間行夫　委員　　コーディネーターさんが１年に200社、300社回っていて、もう少しいろんな行っている製造なんかの改善なんかが要望として出てくるのではないかと思って、医産連携の４件から比べてももっと多くていいのかなと思っているのですけれども、意外と少ないなと思うのですけれども。 ◎産業創出推進室長　これ以外でのいわゆる企業がみずから新製品をつくりたいといった補助金は別途ございます。こちらについても金額は同程度で、ケースも同程度です。こちらもご利用もございます。これはあくまで産学連携なので、先様に大学なり研究機関があるという、ここがちょっと自分たちで何とかしようと思っていらっしゃる企業さんが多いのか、割とそこが使っていただけるところはあります。今回もやはり同じようにちょっと食べ物の開発をされたところがありましたが、新製品で１件、産学連携で１件、大学のほうをどう使うかというところが企業さんのマインドの問題だと思っていましたので、まずは周知するということが大切かと。 ◆佐久間行夫　委員　　福大に理工系ができて、いまだにちょっと敷居が高いなと思って、なかなかほかの市町村見ると意外と米沢あたりだと結構先生方が地元の企業入っていて、これはこうだねとかといろんな形であるのだけれども、まだ福島大学も理工できてからもなかなか民間とのいろんな意味での援助なんかの支援とか、そういうことがちょっとまだ十分でないなというふうに感じたものですから。 　それと、先ほどの医産連携で復興事業費になっているのですが、この辺は予算がどういう使われ方、違うのですか、上の産学連携推進費とは。 ◎産業創出推進室長　復興事業費というのは、あくまでも福島市の財政のほうで復興事業をやっているという看板のもとで復興事業費という看板かかっているわけで、財源的には産業振興基金を充てております。例えば国の復興の財源を使っているとか、そういうことではございません。 ◆佐久間行夫　委員　　復興事業費ちょっと国とか何かから特別な手当がいただけるのかと思って、そういう意味で今復興途上でこういう不幸なことあったので、こういう使われ方していたので、国とか県とかから予算が少し市がいただけるのかなと思ったものですから。そういうわけではないのね。 ◎産業創出推進室長　そういうことではございません。福島市が復興の一つの進める中で、これから医療関係は大切な種というか、だろうということでこういう看板の立て方をしているということです。 ○石原洋三郎　分科会長　　暫時休憩といたしますので、５分間休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時04分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時08分　　　　再　　開 ○石原洋三郎　分科会長　　それでは、委員会を再開いたします。 ◆山岸清　委員　　９ページの中小企業信用保証料補助金、これのそれぞれの利用件数と、保証実際した件数をお伺いします、それぞれ。 ◎商業労政課商業振興係長　ちょっと確認を。申しわけありません。 ◆石原洋三郎　委員　　では次の質問を先に。21ページの浄土平天文台費なのですけれども、これって今入山規制になっているかと思うのですけれども、現在何をされているといいますか、状況とか、訪問客とかいるのかな。 ◎観光コンベンション推進室温泉地振興係長　浄土平天文台につきましては、まずスカイラインが全面通行どめでございまして、立ち入りができない状態となっております。 ◆石原洋三郎　委員　　行けないということは、職員も今行ってはいないということでよろしいのでしょうか。 ◎観光コンベンション推進室温泉地振興係長　例年ですとスカイラインの再開通の時期、４月の上旬に合わせて開館の準備を始めるところでございますけれども、今のところはスカイラインが通れませんので、職員の立ち入りは実際しておりません。 ◆石原洋三郎　委員　　多分再開したら今度準備をするということかと思うのですけれども、例えばずっとスカイラインが通行どめの状態だったとしてもこの費用はかかっていくということでよろしいのでしょうか。 ◎観光コンベンション推進室温泉地振興係長　指定管理料などにつきましては費用はかからないものになりますけれども、指定管理者のほうからスカイラインの再開通、レベルの引き下げの見通しも不透明だということで、このような事業ができないかというような提案、相談のほうは受けてございますので、市としてどのような支援ができるのか、観光の振興というものから今後取り組んでいきたいというふうに考えています。 ◆石原洋三郎　委員　　続きまして、20ページに戻るのですけれども、春の花見山おもてなし事業費のところで、ここ数年来訪者といいますか、減ってきてはいるかと思うのですけれども、その時期がずれてしまったとかという要因が大きいのかなと思うのですけれども、要因は具体的にどのようにお考えなのか教えていただければと思います。 ◎観光コンベンション推進室観光企画係長　花見山の開花の時期が早まりますと、やはり関東圏のお客様は桜の咲いている場所を求めて移動される傾向がございまして、関東の桜が終わり、花見山も終わっていると東北へ向けて移動しているのかなというふうに考えております。もう一点は、やはり県内の花のスタンプラリーなどで県内の花の名所多く広まっておりまして、それが分散化につながっていること。あと、バスツアーにつきましては、やはり咲いていなければ次の咲いている場所という部分で移動されていくので、その部分でやはり来訪者が減少していると考えております。 　なお、今回いろいろと観光につきまして、市内全体など花の見どころを示しながらいきたいというふうに考えておりますので、花見山の開花が終わっても次の咲いている場所等を紹介しながら市内の観光周遊という部分、滞在促進につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆石原洋三郎　委員　　今お話聞いたのですけれども、ほかの観光スポット、花のスポットと比較したときに、例えばほかのスポットはふえているけれども、花見山は減っているとか、そういうことってないのかなと。例えば滝桜のほうも同様に減っていっているのかなとか、そういう比較した場合もやっぱりみんな同じような理由なのでしょうか。 ◎観光コンベンション推進室観光企画係長　こちら全般的にいいましても今まで聞いたことがなかったような桜の名所等のそちらのほうに流れていく傾向という部分はあると思います。昨年ですと喜多方の日中線桜とか、そちらのほうが非常に伸びてきておりまして、今まで喜多方のほうは結構昨年につきましては開花の時期がちょうど平年と同じであったことから、お客様が集中しているということも聞き及んでおります。なおかつ猪苗代のほうの観音寺川桜というところも名所ございまして、そちらもかなり人気のところという形で上がってきている部分が、猪苗代は猪苗代で開花が早くて、開花のお祭り等につきましては非常に減少傾向にあるというのもございますので、いろんな名所をお客様につきましては開花情報を見ながら移動しているという部分が非常にあるのかなというふうに思います。 ◆石原洋三郎　委員　　具体的に例えばふやしていこうという、たしか十何万人まで減ったとかということだったかなと思うのですけれども、前はピーク時は28万ぐらいいたような気もするのですが、そういうふうにまたふやしていこうという取り組みとしてはどういう取り組みをされていくのかなと思うのですが。 ◎観光コンベンション推進室観光企画係長　市内観光コンベンション協会を中心にしながら、花の開花時期につきましても常時情報を提供しながら、なおかつ旅行会社につきましてもこのような開花がだんだん早くなっているというものを流しながら、それに合わせた商品開発とかという部分についてもお願いしながらということはございますが、何分その時期によって、努力はしても開花が早まってしまうという形になりますと、どうしても東北の桜というのが４月上旬以降の開花で例年旅行会社も商品開発しておりまして、そこも課題の一つとなっております。我々のほうとしてもいろんな情報機関には常時早目の段階で旅行会社等にそういった情報も流しながら、早めに事業を展開したいと考えており、今年も３月30日から受け入れ体制を整備して取り組んでいくような形で考えております。 ◆石原洋三郎　委員　　意見なのですけれども、前は４月の中旬ぐらいがピークだったというのが、既にことしは４月の１日前後というようなふうにも聞いているような気がしたので、既に情報がそういうふうにわかっているのであれば、そういうことでそこに合わせた形でふえるような形で対策していただければと思います。 ◎商業労政課商業振興係長　失礼いたしました。先ほど山岸委員のほうからのご質問でございます。信用保証料補助につきましてでございますが、実績といたしまして平成29年度は218件、補助額で2,880万円余、平成30年度につきましては１月末現在の数字になりますが、128件、1,460万円余の補助の実績ということになってございます。 ◆山岸清　委員　　倒産して、実際保証金そのままになった件数はありやなしや。 ◎商業労政課商業振興係長　一部分納でおろしていただいている事業所等はございます。 ◆山岸清　委員　　まるっきりはないね。 ◎商業労政課商業振興係長　はい。 ◆後藤善次　委員　　中心市街地の活性化、中合がなくなって駅前の今一生懸命練っていただいている構想ができ上がるまでの間、その間、中合がなくなって駅の目の前の顔の部分がなくなるというのもあるのですけれども、ただ物を売るという業種がそこからあれだけの規模で撤退していくものを全体構想ができ上がるまでの間、もう既に平成31年度の予算からそれに向かってもし動いている構想的なものがあったら教えてもらいたいなと思っているのですけれども。 ◎商業労政課長　駅前再開発にかかわる部分、今中合なくなってからというご発言ありましたけれども、中合のあり方につきましてはまだこちらのほうに何の日程も来ていないというか、多分民間事業者との間のお話し合いがこれから進んでいくのだろうという段階でございます。あと、これから再開発が進むにあたってもちろんその期間、工事期間というのは２年から３年という期間がかかると思いますので、その間については市としても、また商工関係団体、そういったもので何らかの策を考えていかなければならないというところでは今思っているところでございますが、まず事業の中身がどうなるか、今後どうなっていくかというのもまだ何も示されていないところですので、今年度具体的にこういったもので動きますよという予算化はしておりません。 ◆後藤善次　委員　　あとは、話かわるのですけれども、スカイラインが今通れないという火山活動の状況、自然相手ですから、こちら側で何も手を出せないという状況ではあると思います。目玉であるスカイラインですか、観光を誘致するための一つの手段として大きな位置づけ、今後この火山活動がこのまま継続して、２と３のぎりぎりのラインで微妙なところで続いていくとすることも仮定をしなければいけないのかなという。そうなってくるとあの部分、天文台も含めてですよね。そのことに対しては、どのような捉え方をされているのかなと思って。 ◎観光コンベンション推進室長　磐梯吾妻スカイラインに関しましては、本市におきます１位、２位を争う見込み客数を確保できる場所であるというふうには認識しております。その中で平成30年の見込み客数がスカイラインにおいては30万人近く落ち込んだというところでございます。我々といたしましては、今後この状況が続くことも想定をしなければならないというふうに思っているところでございます。ただ、その部分については福島市単独で新たな魅力をつくっていくということだけではなくて、例えば二本松なりとか新たな部分をＰＲしながら、宿泊については岳温泉だけではなく、福島市内のほうに泊まっていただくだとか、ふくしま観光圏の中では霊山であるとか、そういったところもマップをつくりながら連携しているところでございますので、ほかの地域に素材等も設けながら、またこれまで我々自然の恵みを受けながら観光をやってきた部分もございますので、これについては市内でも新たな何か魅力をつくっていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆渡辺敏彦　委員　　商工観光部所管だけでないと思うのだけれども、５月の１日から元号がかわるでしょう。元号がかわった場合に事業というのかな、作業というのかな、市全体の予算の中で係る部分とか何かというのはないのかい。あるいは、元号かわるからって何か事業やろうとか、商工観光に限らずなのだけれども、元号がかわるやつでの予算の中で変わるなんていうのは何もないのかい。変わることってないのかな。看板だって直さないと、いろいろ出てくると思うのだけれども、何かないのかい。 ◎商工観光部次長　現在これだというもので明確な予算措置をしているものはございませんが、既定予算の中で必要があれば対応していくようになるのかなと思いますが、現在予算化するに至るようなことは、システム改修等はございませんので。 ◆渡辺敏彦　委員　　ここはシステム改修なくても看板とか変わると思うのだけれども、元号が決まらなければ書き直しできない。だけれども、もしそういったものが出た場合については既定予算の中で対応する。システム改修とか何かある部署については、ほかの所管なのだけれども、今回の予算に入っているって聞いたことあるかい。余り元号については言及していないから、どうしたものなのかなと思って。 ◎商工観光部次長　申しわけございません。存じ上げておりません。 ◆石原洋三郎　委員　　それでは、20ページなのですけれども、19番の風評対策費なのですが、農政のほうとかですと、例えば去年あたり果物の値段も高値がついたとか、モモが小ぶりだったけれども、よかったとかという話も聞いたのですけれども、風評の実態というのは現在どういうふうに捉えているのかお教えいただければと思います。 ◎観光コンベンション推進室観光プロモーション係長　先ほどの答弁でもさせていただきましたが、震災前に比べまして観光客の入り込み数が一昨年は九十何％まで戻ってきているということで、その水準まで戻ってきているという結果がございました。それから、外国人延べ宿泊数につきましても震災前に戻りつつあるということで、まだまだ風評は残っているのかなというのは日本政策投資銀行の外国人への意識調査というところで出ておりますので、取り組みは継続していくべきだと考えておるところでございます。 ◆石原洋三郎　委員　　そうしますと、例えば外国人向けとかに対するＰＲといいますと、どういった対策というふうになっていくのでしょうか。 ◎観光コンベンション推進室観光プロモーション係長　まず、外国人向けにつきましては12月に補正しました外国人留学生モニターツアーなどの中で海外のプロモーション事業を行っておりますので、そういった事業とSNSでの情報発信というところで福島の現状をお伝えしていくというのが現在行っている取り組みです。 ◆石原洋三郎　委員　　続きまして、18ページなのですけれども、魅力発信事業費というところで南東北３市などの広域連携ということで書いてあるのですけれども、具体的には仙台、山形とはどういう連携をされているのかなと思ったのですが。 ◎観光コンベンション推進室観光プロモーション係長　こちらにつきましては、仙台・福島・山形三市観光・物産広域連携推進協議会という形で活動しておりまして、仙台市が調整役となりながら、山形、福島市と旅行エージェントへの直接訪問や、それから旅行会社の窓口の担当の方に３市の魅力を伝えるようなプロモーション等を実施しているところでございます。 ◆石原洋三郎　委員　　例えば３市で旅行の企画というのですか、そういうのをやっているということなのですか。例えば３泊４日で仙台、山形、福島とかそれぞれ来るような、そういう旅行の商品というのですか、そういうものを連携してやっているということなのでしょうか。 ◎観光コンベンション推進室観光プロモーション係長　こちらにつきましても南東北めぐるようなレンタカーのプランなどをパンフレットのほうに情報掲載したり、それから、南東北の情報を旅行商品が掲載されているパンフレットの中に載せてもらうというところで取り組んでおります。 ◆後藤善次　委員　　さっき天文台の話出たのですが、天文台で映しているデータってこむこむあたりで見れるのではないですか。そういうのはなかったでしたっけ。 ◎観光コンベンション推進室次長（佐藤）　以前１度、震災前なのですけれども、通信回線を使ってデータを飛ばす。望遠鏡の映像をデータ化して見れるという取り組みを行っていたことがありますけれども、回線の状況があるので、うまくいかなかったという話は伺っているところです。 ◆後藤善次　委員　　天文台のカメラというのは、例えば市役所から自動操作できるとか、そういうことというのは難しいことなのですか。 ◎観光コンベンション推進室次長（佐藤）　天体望遠鏡の回線が全てデジタル化になっていない状況もございますので、施設の改修が済んでから徐々にやっていくということになります。 ◆石原洋三郎　委員　　天文台であれだったのですけれども、例えば噴火レベルが２だったのが１に戻ったときに、職員の方が天文台に行くではないですか。もし万が一突然噴火みたいな感じになったときの災害マニュアルみたいなのというのはあるのでしょうか。 ◎観光コンベンション推進室温泉地振興係長　危機管理室でつくられておりますマニュアルがございますので、これに従って行動するようになっております。 ◆石原洋三郎　委員　　天文台も天文台でそれはあるということで。 ◎観光コンベンション推進室温泉地振興係長　浄土平地区の避難マニュアル、お客様も含めた誘導マニュアルがございますので、そちらの指示に従って行動するようになっております。 ◆山岸清　委員　　12ページ、街なか周遊バス運行事業費が皆減になったのだけれども、これの理由と、あとどこを回っていた。 ◎商業労政課商業振興係長　こちらにつきましては、平成30年度行政評価におきまして、これまでの実績を勘案し、効果が薄いということで、廃止ということで評価を受けた事業でございまして、我々としましても平成30年度をもって廃止ということで伺ったものでございます。バスの運行経路につきましては、福島駅を起点に御倉邸、それから……。 ◆山岸清　委員　　まあいい、後で。わかりました。 ◎商業労政課商業振興係長　あと、美術館ですとか音楽堂、岩谷観音、コラッセふくしまということで回っていたものでございます。 ◆山岸清　委員　　そうすると、市長は答弁で古関裕而さんの、音楽堂までのバスの案内所つくってあれだというのは、あれは定期バスだね、これでなくて。 ◎商業労政課商業振興係長　街なか周遊バス事業につきましては花見山の期間のみの運行でございましたので、今回の答弁のものとはまた別のものということでございます。 ○石原洋三郎　分科会長　　ほかございますでしょうか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎　分科会長　　ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。 　次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 ◆佐々木優　委員　　消費税の10％への増税は、私たち反対をしております。それに直接的につながっているプレミアム付商品券事業についても、やっぱり低所得者世帯、お子さんがいるお宅にもですけれども、一瞬のものでしかなく、本当に低所得者の対策をするのであれば、やっぱり今増税をストップさせるということが大事だというふうに考えておりますので、この件について反対します。 ◆山岸清　委員　　これは随分前に言われたのだけれども、中野不動尊の和尚さん、あそこ結構あっちこっちから泊まりで来るのだというのだな、飯坂温泉に。バスで来るのだから。さっぱり福島市の観光案内、載っていないのだなんて苦情とも言えない、陳情とも言えないこと聞いたことあるのです。福島も結構安洞院の信夫文知摺だのいろいろあるのだよね、神社仏閣が。俺も年とってくると何か信心深くなってきたの。やっぱりそういう年寄りは結構飽きないで毎年来るのだというのだな、中野不動尊なんかも。そういう新たな観光資源を一生懸命発掘してほしいと思います。これ意見、要望だから、いいね。 ○石原洋三郎　分科会長　　ほかございますでしょうか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎　分科会長　　ほかにご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案に対する反対のご意見がありましたので、採決の方法は挙手採決といたします。 　なお、挙手をされない方は否とみなします。 　お諮りいたします。議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、商工観光部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　【賛成者挙手】 ○石原洋三郎　分科会長　　賛成多数。 　議案第２号中、商工観光部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第７号平成31年度福島市飯坂町財産区特別会計予算中、商工観光部所管分を議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎商工観光部次長　議案第７号平成31年度福島市飯坂町財産区特別会計予算中、商工観光部所管分についてご説明いたします。 　別冊資料の２ページをお開きください。総括表でございますが、上段が飯坂町財産区特別会計となっております。歳入につきましては観光コンベンション推進室、農林整備課分合わせまして9,427万6,000円になっておりますが、商工観光部所管分につきましては9,401万3,000円となっております。
   　内訳につきましては、23ページをお開きください。23ページ、24ページに飯坂町財産区特別会計について記載させていただいております。23ページですが、歳入の主なものについてご説明いたします。１款１項１目温泉使用料7,298万7,000円は、飯坂町財産区の主要な事業である温泉供給事業として、旅館をはじめ計72カ所の施設等に温泉を供給しており、その対価として収入する使用料です。 　２目公衆浴場使用料1,860万5,000円は、飯坂町財産区では八幡の湯をはじめ合計４カ所の公衆浴場を管理運営しており、その公衆浴場の使用料です。 　次に、歳出の主なものについてご説明いたします。24ページをごらんください。ナンバー２の一般管理費2,355万円は財産区運営費等であり、内訳は職員給与費ほか、記載のとおりです。 　３、温泉施設管理費3,709万1,000円は、温泉供給設備の維持管理及び老朽化した設備等の改修を行うもので、内訳は記載のとおりです。 　４、公衆浴場管理費2,814万2,000円は、４カ所の公衆浴場の管理運営を行うものでございます。 　説明は以上です。 ○石原洋三郎　分科会長　　ご質疑のある方はお述べください。 ◆山岸清　委員　　これは決算のときに聞いているから、あれなのだけれども、この使用料、旅館とかそういう、一番使用料の中で滞納しているのだよね、随分。これは予算だから、これでいいのだけれども、去年の決算で大体どのくらい滞納していたのだっけ。前年度予算額も7,619万1,000円だけれども、決算でわかるのだけれども、決算書きょう持ってきていないから、どのくらい滞納あったか。わからなければいい。 ◎観光コンベンション推進室温泉地振興係主任　平成29年度の決算の滞納額ですが、7,272万9,866円になります。 ◆山岸清　委員　　それはずっと滞納していた。ずっと５年間くらいの滞納があるのかい。単年度ではないでしょう。 ◎観光コンベンション推進室温泉地振興係主任　単年度分ではなくて、今までの累計額になります。 ◆山岸清　委員　　結局単年度でいけば1,000万円か1,500万円くらいだけれども、予算と、そしてこっちの歳出合わせているのだよね。そうすると、足りない分は一般会計から繰り入れするのだっけ。どうするのだい。 ◎観光コンベンション推進室温泉地振興係主任　不足額については、繰越金のほうから充当して予算のほうを計上しております。 ◆山岸清　委員　　繰越金の名目は。 ◎観光コンベンション推進室温泉地振興係主任　繰越金については、別冊資料23ページの３款１項繰越金の項目がございます。 ◆佐々木優　委員　　歳入のほうの公衆浴場使用料が前年度よりも500万円ぐらい少なく見られているのですけれども、これって要因って何かあるのですか。 ◎観光コンベンション推進室温泉地振興係主任　公衆浴場使用料の減額については、公衆浴場利用者が年々減少しておりますので、上半期入浴者実績数をもとに来年度の入浴者、使用料見込みを計上しております。 ◆佐々木優　委員　　減る一方で何もしないわけではないと思うのですけれども、それに対する対策というのって何か考えているのでしたっけ。 ◎観光コンベンション推進室次長（佐藤）　公衆浴場の利用者につきましては、利用者の高年齢化によりまして減少している部分はございます。ただ、減少するだけではなく、新たな人にも利用していただきたいということと、なおかつ飯坂地区の中で、家族みんなで公衆浴場を使っていただきたいという働きかけを財産区だよりという広報紙を各町内会に配付しております。あわせて、今回新たな試みとしまして公衆浴場番付というのをつくりまして、公衆浴場を熱い順番に並べて、楽しい気持ちで公衆浴場に入っていただければという、新たな魅力を発信するような感じで取り組んでございます。なかなか遅々として進まない状態であるのですけれども、飯坂の財産ということも認識しておりますので、飯坂の皆さんにご利用いただきたいと考えているところですので、ご了承のほうお願いしたいと思います。 ◆山岸清　委員　　今のやつだけれども、お湯熱いのだよね。そして、薄めると怒られるのだ。だから、２つ浴槽あって、片方は薄めてもいい、片方は熱い、あれでないと本当に大変だ。俺も小さいころも入っていたのだけれども、年とってから20歳ころ行ったら熱くて入られないのだよ。よくあれ、俺小学校まで飯坂だったから、入っていたなと思って。だから、今すぐはやれないけれども、直すときはやっぱり２つの浴槽を考えるようにしたほうがいいと思います。要望。 ○石原洋三郎　分科会長　　ほかございますでしょうか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎　分科会長　　ほかにご発言がなければ、質疑を終結いたします。 　次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎　分科会長　　ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　採決の方法は簡易採決といたします。 　お諮りいたします。議案第７号平成31年度福島市飯坂町財産区特別会計予算中、商工観光部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎　分科会長　　ご異議ございませんので、議案第７号中、商工観光部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第14号平成31年度福島市工業団地整備事業費特別会計予算についてを議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎商工観光部次長　議案第14号平成31年度福島市工業団地整備事業費特別会計予算についてご説明いたします。 　別冊資料の２ページをお開きください。２ページの下の段に工業団地整備事業費特別会計の総額を記載してございます。歳入歳出総額それぞれ10億5,656万円となり、昨年度より５億3,000万円余の増額となっております。 　内訳につきましては、資料の25ページをお開きください。25ページでございますが、まず歳入についてでございます。１款１項１目工業団地整備事業費県補助金480万5,000円は、借入金利子に対する県の補助金です。 　２款１項１目不動産売払収入４億9,607万3,000円は、先ほど一般会計でご説明いたしました道の駅の整備予定地を市の一般会計へ譲り渡すもので、特別会計では売払収入として計上となるものです。 　３款１項１目一般会計繰入金88万円は、工業団地整備に係る事務費等の財源として一般会計から繰り入れるものです。 　４款１項１目繰越金1,000円は前年度からの繰越金、５款１項１目雑入は預金利子です。 　６款１項１目工業団地整備債５億5,480万円は、工業団地整備に係る市債でございます。 　次に、26ページの歳出でございます。１、福島おおざそうインター工業団地整備事業費５億5,558万円は、２カ年の継続事業である造成工事や完成した区画の確定測量などを行うものです。 　恐れ入りますが、予算説明書の平成31年度各会計予算説明書582ページ、583ページをお開きください。582ページ、583ページでございます。こちらは、特別会計におきます継続費に係る調書となります。表の左側、全体計画の年割額合計の欄でございますが、用地造成に係る全体事業費は10億4,100万円であり、造成工事は平成30年度、平成31年度の２カ年継続事業とし、この表に記載の年割額を設定するものでございます。 　また別冊資料26ページをごらんください。歳出の２番、元金４億9,607万3,000円は、土地売り払いに伴い得た収入、すなわち先ほど申し上げました道の駅の用地として売り払いをしました収入につきましては繰上償還するものでございます。 　３、利子490万7,000円は、借入金に係る利子であります。このうち長期債利子480万5,000円については、平成30年度の借入金に対する利子であり、先ほど歳入のところでご説明いたしました福島県工業団地造成利子補給金を活用し、財源に充てるものでございます。 　説明は以上です。 ○石原洋三郎　分科会長　　ご質疑のある方はお述べください。 ◆佐久間行夫　委員　　確認の意味でどこまで造成工事が進むのか教えてください。 ◎企業立地課新工業団地整備推進係長　現在の進捗……。 ◆佐久間行夫　委員　　平成31年度まででどこまで進むのか教えてください。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄでいいよ。 ◎企業立地課新工業団地整備推進係長　平成31年度末で工事は全て終わります。 ◆佐久間行夫　委員　　あと、いつから売り出すのでしたっけ。造成いつ完了して、いつから売り出し始まるのか教えて。 ◎企業立地課企業誘致係長　区画ごとにそれぞれ完了時期が異なることもあります。また、区画ごとに一部は工事完了前に予約販売という形で販売を開始しております。昨年度も１区画内定が出まして、また現在は２区画を販売する形で事業を進めております。 ◆佐久間行夫　委員　　ここの区画でＡ区画が残念なことに地下水利用できないというふうなことなのだけれども、そういうのって前もって、特に食品関係を誘致したいということでもともとあった場合なのだけれども、それはやっぱりこちらの落ち度なの。こちらで十分に工業団地売る前に、地下水利用したいということがあって、これあくまでも前もって福島市でも調べておかなくてはいけなかったの。 ◎企業立地課新工業団地整備推進係長　今回予約販売で内定した企業様が食品関係の企業様でございました。その企業様が申し込みをされて内定に至りましたけれども、そこで初めて井戸水が出るのか、あるいは水質はどうなのかというお話が出たところでございまして、あの工業団地の中全ての区画が全て食品系の企業様が来るとはもちろん今の時点ではわからないということもございますし、それなりに費用もかかってまいります。あるいは、食品加工試験関係の企業様でなく、普通の物流系の企業様も来ることも想定されますので、自然にどこの区画についても井戸水が例えば出ますとかということについては、かなり売り出す前の時点としては、言い方ちょっとあれですけれども、ちょっと過大なふうになってしまって、代表的に１カ所程度やるということも考えとしてはあるかとは思うのですけれども、何分あの辺も地形が結構複雑といいますか、ちょっと離れればいい水が出たりということも、実際大笹生の近辺なのですけれども、そういうこともございますので、やはり内定なり、そういった意向が示された後にやることが一番お互いというか、そういうところでは無駄にならないような考えでも実際はあったなということで、同じ区画の中でもどこに井戸を掘るかによっても大分変わってきますので、そういう中でいけば区画は決まったけれども、建物をそれではどういう配置にするとか、そういうところもある程度想定した上でないとなかなか結構な金額もかかってまいりますので、難しいかなというところでは考えております。 ◆佐久間行夫　委員　　工業団地売るときには、電気はどう、ガスはどう、水道はどう、下水道はどうするというので、ここは水道でこういう設備なのですよという話の中でそういうのって決まってくるのではないの。そうではないの。 ◎企業立地課長　委員おただしの件はごもっともなお話なのですけれども、今まで福島市が造成、開発してきた工業団地につきましては、一切地下水質を売りにしていた工業団地では実はなかった。確かに電気ですとか特別高圧ですとか地質、例えばＮ値、地耐力が幾つだとかというお話は事前にお話をしていたのですけれども、今回地下水をご使用になりたいという、特にそういったお話はなかったということだったものですから、我々としても想定をしていなかったということです。市内の工業団地見渡してもかなり、例えば佐倉西工業団地、佐倉工業団地あたりはかなり上質な地下水が出る団地ではあるのですけれども、そのほかの団地ですとかなり地下水利用が難しいというふうに聞いてございます。大笹生についても我々としてはある一定量は出るだろうということは想定はしていたのですけれども、今回食品加工業に適さない水質だということが判明したことで、内定企業さんのほうが経営判断をされて辞退されたという事情でございます。今後食品加工業を誘致していくにあたっては、そのあたりについても十分お知らせしながら誘致を進めていかなければいけないというふうには考えてございます。 ◆佐久間行夫　委員　　インフラとして水道ですよと、どのぐらいの量必要なのですかということで、このぐらい必要なのですよということで、それをちゃんと工業団地を売り出すときに水道はここから引けますよという話があって普通は買うよね、買うほうも。どうなのかなと。本気で買う気なかったのかと思うぐらいで。 ◎企業立地課長　上水道については、福島市の上水道、公営でございますので、我々としてはやはり上水道を使っていただきたいというのが一番の市としての意向でございますけれども、やはり単価的な問題があって、企業様としてはやはり費用回収の部分がかなり難しいということだったので、より安価な地下水を求められたというところです。当然上水道につきましては、あれぐらいの開発年次であれば必要量についてはこれぐらいだろうというふうに計算をしまして、造成工事の中で配管整備をさせていただきますので、やはり上水道を使っていただくというのが第一義的には我々としては進めさせていただくことになるかと思います。 ◆佐久間行夫　委員　　今後造成した中でまた売り出すときにそういうことをきちんと福島市からお知らせをして、後で取り消すということないように、お互いに理解のもとで誘致していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆山岸清　委員　　あの水、市の配管はなっているから、いいと思うのだけれども、水は俺のほうの泉、清水はぶっ込みで３メートルもやって出てくるのだよ。それで、豆腐屋さん、店屋さんがボーリングしたら、みんな農家もボーリング。俺のほうのあれだよ。介護施設だってボーリングだよ、水。だから、費用はボーリングでもやって大丈夫だというくらいのないのかな。ボーリングでなかったのかい、その人は。 ◎企業立地課長　今回Ａ区画の現地でボーリングを約50メートル掘りました。それは内定企業様が費用負担をしてなのですけれども、かなり量的なものについては希望水量を大きく上回ったのですけれども、やはり水質の問題、重金属類が多少出てきたということで、そのあたりがネックだったということです。 ○石原洋三郎　分科会長　　ほかございませんでしょうか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎　分科会長　　発言がなければ、質疑を終結いたします。 　次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎　分科会長　　ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　採決の方法は簡易採決といたします。 　お諮りいたします。議案第14号平成31年度福島市工業団地整備事業費特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎　分科会長　　ご異議ございませんので、議案第14号については原案のとおり可決すべきものと決しました。 　分科会を終了し、経済民生常任委員会を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　　　　散　　会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済民生分科会長　　石原　洋三郎...