福島市議会 2019-03-15
平成31年3月15日予算特別委員会経済民生分科会−03月15日-01号
環境部次長 清野一浩
環境課長兼
放射線モニタリングセンター所長 加藤直樹
環境課環境衛生係長 市川広範
環境課環境保全係長 半澤健一
環境課環境企画係長 黒須康光
環境課再生可能エネルギー推進係長 吉田典生
環境課放射線モニタリングセンター技査 島貫広昭
清掃管理課長 宮崎順一
清掃管理課清掃管理係長 安藤利樹
清掃管理課ごみ減量推進係長 安齋和幸
清掃管理課清掃指導係長兼清掃指導員 河野素彦
清掃管理課ふれあい訪問収集係長 安藤敏文
廃棄物対策課長 加藤享司
廃棄物対策課主任主査 紺野昌利
廃棄物対策課管理係長 高橋孝之
廃棄物対策課指導係長 佐々木恵一
あぶくまクリーンセンター所長 紺野 徹
あぶくまクリーンセンター施設係長 鈴木茂雄
あらかわ
クリーンセンター所長 佐藤義孝
あらかわ
クリーンセンター所長補佐兼施設係長 野地由紀夫
あらかわ
クリーンセンターリサイクルプラザ主任 安倍秀男
新
最終処分場建設室長 長井広寿
新
最終処分場建設室次長 阿部 勉
新
最終処分場建設室副主幹兼主任 末永栄司
新
最終処分場建設室主任 守谷新一郎
除染推進室長 岡部達也
除染企画課長 土田 孝
除染企画課課長補佐兼総務広報係長 二瓶光人
除染企画課除染管理係長 大槻武文
除染施設整備課長 渡辺孝典
除染施設整備課仮置場対策係長 香野貴則
除染施設整備課収集運搬係長 遠藤圭一
〇案件
１ 議案審査
議案第２号 平成31年度福島
市一般会計予算中、環境部所管分
─────────────────────────────────────────────
午前10時36分 開 議
○石原洋三郎 分科会長
予算特別委員会経済民生分科会を開会いたします。
議案第２号平成31年度福島
市一般会計予算中、環境部所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎環境部長 説明に先立ちまして、資料を配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
○石原洋三郎 分科会長 はい、お願いします。
【資料配付】
◎環境部長 議案第２号平成31年度福島
市一般会計予算中、環境部所管分の概要についてご説明を申し上げます。
配付資料の１ページをごらんいただきたいと思います。１ページ、２ページになりますけれども、まず１ページをごらんいただきたいと思います。１ページ、２ページは総括表になっております。課ごとに左側が歳入、右側が歳出、前年度と比較できるような形にしております。左側に課名が入ってございます。上から環境課、それから２つ目に
ごみ減量推進課、これは現在清掃管理課が４月１日組織機構改正により
ごみ減量推進課に変わります。３つ目は廃棄物対策課、そして
あぶくまクリーンセンター、次の２ページにまいりまして、あらかわ
クリーンセンター、その次、
環境施設整備室、これも名称変わりまして、現在新
最終処分場建設室ですが、その仕事に加えて
あぶくまクリーンセンターの建て替えの関係もここで担うということで、こういう名称に変更してございます。あと、その下が
環境再生推進室、これは現在の除染推進室になりますが、除染から輸送あるいは仮置き場の原状回復といった事業にシフトするという意味で名称を変更してございます。最後、職員の人件費関係が職員厚生課という格好で一まとめになっておりますが、合計のところになります。歳入予算につきましては、予算総額211億7,070万円余となっております。前年度と比較いたしますと149億1,700万円余の減となっております。主な減の要因といたしましては、除染事業費の減に伴います
除染対策事業交付金に係る県支出金の減でございます。
あと、右側の歳出の合計になりますが、予算総額249億7,100万円余となっております。前年度と比較いたしますと148億3,700万円余の減となっております。主な減の要因でございますけれども、除染事業費と斎場費の減でございます。除染事業費につきましては除染事業の進捗に伴うものであり、斎場につきましては平成30年度でほぼ工事が完了し、次年度は現斎場の解体や駐車場整備などを進めてまいることになります。そのほか新
最終処分場建設工事の進捗に伴う増加分もございます。
詳細につきましては、次長並びに新
最終処分場建設室長、除染推進室長より説明いたしますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
◎環境部次長 では、議案第２号平成31年度福島
市一般会計予算中、環境部所管分について、配付をさせていただきました資料によりご説明を申し上げます。
資料３ページから５ページについては歳入予算を記載してございますけれども、主な歳入予算については６ページ以降の歳出予算に係る財源内訳の中であわせてご説明を申し上げたいと存じます。
では、６ページをお開き願います。課ごとにご説明いたします。表の上のほうに課の名称が入っております。６ページは、環境課所管分となります。こちらからご説明いたします。なお、表の一番右側には予算書のページを入れてございます。
まず、保健衛生費、
保健衛生総務費２億1,738万8,000円につきましては職員の給与費で、部次長を含めた環境課21名、支所職員９名、計30名分となっております。
ここで、恐れ入りますが、各
会計予算説明書をちょっとお開きいただきたいと思います。こちらの厚い冊子でございます。こちらの126、127ページ、予算説明書126、127ページ、一番下の段、４款衛生費、１項保健衛生費、１目
保健衛生総務費、先ほどの人件費の内訳になります。２節給料１億1,640万4,000円については、先ほど申し上げた職員30名分の定期昇給等を考慮した合計額となっております。
３節職員手当等6,510万8,000円については、扶養手当、住居手当あるいは通勤手当、時間外手当、
期末勤勉手当等の手当等になります。期末勤勉手当は全職員が対象ですけれども、それ以外の手当についてはそれぞれの支給要件に基づき支給されるものでございます。
４節共済費3,587万6,000円は、職員の医療保険事業と退職後の年金事業等の原資となります
市町村職員共済組合負担金及び公務災害に係る事業主負担金でございます。
では、恐れ入ります。先ほどの配付資料にまたお戻りをいただきます。配付資料の６ページ、環境衛生費のうち斎場費５億8,081万7,000円になります。斎場費につきましては、まず火葬業務２名分の職員給与費と１名分の嘱託職員費、新
斎場整備事業費及び管理費となっております。新
斎場整備事業費の４億6,516万7,000円は現斎場の解体撤去工事及び平成31年度、平成32年度の２年間で継続費を設定し、実施いたします
駐車場整備工事等に係る平成31年度分などとなっております。なお、これらの財源ですけれども、財源内訳に記載がありますが、新斎場整備に係る
合併特例事業債４億1,370万円のほか、斎場使用料4,769万7,000円や
環境基金繰入金などを見込んでおります。
次に、墓地費1,789万円につきましては、御山墓地の嘱託職員２名分の職員費のほか、墓地整備費等となっております。これらの財源としては、墓地使用料241万4,000円などを見込んでおります。
７ページをお開き願います。新山霊園費486万円につきましては、墓地整備や霊園の清掃などの管理業務を行うものでございます。財源としては、
新山霊園使用料319万円などを見込んでおります。
環境衛生諸費1,775万5,000円、これの主な内容としましては、そ族昆虫駆除費281万円、こちらは地区の衛生団体に対し、衛生害虫等の駆除のための補助金となります。
また、
衛生団体関係補助金956万6,000円は、衛生活動等について市内の衛生団体、約770団体ございますが、こちらに交付をするものでございます。
次に、
環境最先端都市創造事業費4,064万7,000円の主な内容でございますが、
太陽光発電システム設置助成事業費3,210万円、こちらは各家庭における
再生可能エネルギー導入を推進するため、
住宅用太陽光発電システムの設置に対し助成を行うものでございます。
再生可能エネルギー導入促進事業費43万円、こちらは四季の里に設置しております小水力発電設備、水車ですね、こちらの維持管理経費となっております。
それから、
次世代エネルギーパーク推進事業費75万円、そちらは
市の
次世代エネルギーパーク計画に位置づけた各施設を活用しまして、市民の皆様などに対して
再生エネルギーに関する学習機会の提供あるいは各種情報提供の発信、こちらを行うものでございます。
ふくしま環境フェスタ開催事業費120万円、こちらは環境保全に対する意識醸成を図るため、
地球温暖化防止あるいは
再生可能エネルギー等に関するイベント等の開催経費となっております。
水素社会実現推進事業費282万5,000円につきましては、
水素エネルギーの特徴や有用性、こういったものを情報発信し、普及啓発を図るため、本市などが開催する東京2020オリンピック・
パラリンピック大会関連イベント、こちらにおいて水素を燃料として走りますバス、ＦＣバスと申しますが、こちらのバスの試乗運行を行います。
再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業費212万6,000円は、
再生可能エネルギー施設や
省エネルギー施設を再整備するため、金融機関などから融資を受けた借入金に係る利子の一部、こちらを最大５年間補助をするものでございます。
なお、これらの財源としましては、
環境基金繰入金3,825万1,000円などを見込んでおります。
次に、資料の８ページをお開き願います。環境対策費6,583万6,000円の主な内容といたしましては、
環境基本計画策定費960万円、こちらについては
市が策定をしております３つの計画、環境基本計画、
地球温暖化対策実行計画、
再生可能エネルギー導入推進計画、この計画それぞれの計画期間が平成32年度までとなっておりますことから、次期計画の策定に向けた
市民アンケート調査の実施など策定業務を行うものでございます。
次に、
環境監視調査事業費4,570万1,000円、こちらについては公共用水域の水質調査、騒音振動調査、大気汚染の常時監視、また測定局の維持管理、大気汚染常時監視システムの運営などについて調査、分析を行うものでございます。
環境対策普及啓発事業費904万円については、
地球温暖化防止等の環境保全に対する意識醸成を図るクールチョイス、こちらの普及啓発事業などを行うものでございます。なお、この
クールチョイス普及啓発事業の財源としては、国の
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、こちらを見込んでおります。
次に、復興事業費１億1,330万4,000円の主な内容でございますが、
環境放射線量測定事業費1,938万円、こちらは市民生活に身近な場所の環境放射線量の測定などを行うものです。
また、農産物・
食品等放射能測定事業費8,029万円は、市内の19カ所で実施をしております自家消費用の食品中に含まれる放射性物質の影響に対する放射性物質の組成調査、こちらを行うものでございます。
なお、これらの財源としては、国から交付を受けます
福島再生加速化交付金１億909万3,000円や県補助金などを見込んでおります。以上が環境課所管分となります。
次に、９ページ以降についてご説明いたします。先ほど部長からご説明ありましたとおり、平成31年度から現清掃管理課が新しく
ごみ減量推進課となります。
ごみ減量推進課所管分についてご説明をいたします。
保健衛生費、環境衛生費のうち環境衛生諸費2,944万円につきましては、
環境美化推進費として全市一斉清掃に合わせ、昨年秋から再開いたしました側溝土砂上げや
ごみ集積所設置あるいは
ごみ散乱防止ネット購入に対し助成を行うものになります。これらのうち
ごみ集積所設置に対する助成費の財源としては、環境基金の繰入金を見込んでおります。
次に、
ヘルシーランド福島費9,766万2,000円につきましては、次年度、平成31年度から平成35年度までの５年間、
ヘルシーランド福島の指定管理者となります
公益財団法人福島市振興公社に対する指定管理料となります。
清掃費、清掃総務費のうち給与費６億4,118万2,000円につきましては、
ごみ減量推進課のほか、記載の各部署の職員計81名の職員給与費となります。
申しわけありません。ここでもう一度各
会計予算説明書の140、141ページお開きを願います。中段以降になります。４款衛生費、２項清掃費、１目清掃総務費の先ほどの人件費の内訳になります。２節給料３億4,445万7,000円は、先ほどの職員81名分の定期昇給等を考慮した合計額でございます。
３節職員手当等１億9,352万9,000円は、扶養手当、住居手当、
期末勤勉手当等の手当等になります。こちらも同じく期末勤勉手当は全職員が対象ですが、それ以外についてはそれぞれの支給要件に基づき支給をされるものでございます。
４節共済費１億351万2,000円は、これも同様ですが、職員の医療保険事業や退職後の年金事業等の原資となります
市町村職員共済組合の負担金、それと公務災害に係る事業主負担金となっております。
また、申しわけありません。配付資料の９ページにお戻りを願います。清掃費、清掃総務費、一番下の欄ですね、1,171万5,000円、こちらにつきましては清掃管理課が所管しております公共トイレ４カ所、こちらの修繕など維持管理を行う経費となっております。
10ページをお開き願います。じん芥処理費のうち廃棄物対策費８億7,767万5,000円の主な内容としましては、
ごみ減量化促進対策事業費1,792万3,000円、こちらはごみ減量大作戦として、ごみ減量について市民と対話を行う地区座談会やごみ減量化を呼びかける小冊子の作成などを行うものでございます。
じん芥収集業務委託事業費４億9,354万8,000円は可燃物及び不燃物の廃棄物の収集運搬業務を、次の
資源物収集業務委託事業費３億5,460万円は資源物の収集運搬業務をそれぞれいたしているものでございます。財源としては、
環境基金繰入金1,575万1,000円などを見込んでおります。
次に、し尿処理費のうち
衛生処理組合負担金１億3,277万2,000円につきましては、飯坂、松川、飯野地区のし尿処理を行うため加入をしております
伊達地方衛生処理組合及び
川俣方部衛生処理組合に対する負担金となります。以上が
ごみ減量推進課所管分でございます。
続きまして、資料11ページをごらんください。
廃棄物対策課所管分についてご説明をいたします。保健衛生費、環境衛生費のうち
産業廃棄物対策費925万8,000円につきましては、
廃棄物処理施設に対し立入検査及び水質調査等を行うものでございます。
次に、清掃費、清掃総務費のうち中核
市派遣職員関連費819万3,000円につきましては、福島県警察本部からの派遣職員１名を受け入れるための負担金等でございます。
次のじん芥処理費のうち廃棄物対策費802万6,000円の主な内容としましては、
不法投棄対策事業費436万9,000円については、
不法投棄監視員による
不法投棄防止対策等を行うものでございます。
次の
ＰＣＢ廃棄物処理事業費279万9,000円は、ＰＣＢ、
ポリ塩化ビフェニールと申しますが、こちらを保管している事業所に対する処分指導あるいは無届けの
ＰＣＢ廃棄物等の
掘り起こし調査などを行う専任嘱託職員の人件費等でございます。
なお、先ほど申し上げました
産業廃棄物対策費及び廃棄物対策費、この財源としましては国から交付を受けます
産業廃棄物税交付金を県補助金として1,100万円受けますけれども、こちらを見込んでございます。以上が
廃棄物対策課分となります。
資料12ページをお開き願います。
あぶくまクリーンセンター所管分についてご説明をいたします。清掃費、じん芥処理費のうち
あぶくまクリーンセンター費８億1,961万8,000円、こちらの主な内容といたしましては、焼却工場費６億318万5,000円、こちらは
焼却炉運転業務の委託、各機械設備の維持管理業務の委託及びその他管理を行うものです。
焼却工場施設整備事業費8,900万円は、焼却炉の
耐火物補修工事など施設の維持管理を行うものでございます。
また、埋立処分場費9,706万3,000円は、金沢第二埋立処分場及び
金沢埋立処分地の維持管理を行うものでございます。
なお、これら財源としては、事業系ごみの
受け入れ手数料であります
廃棄物処理等手数料7,097万2,000円などを見込んでおります。
次に、復興事業費２億4,578万5,000円でございますが、こちらは東日本大震災に伴いまして、国との契約に基づいて
クリーンセンターで発生します放射性物質を含む焼却灰のうち飛灰を
フレキシブルコンテナに収納し、
金沢埋立処分地へ運搬、一時保管する経費等でございます。こちらの財源としては、国の
廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金及び
災害等廃棄物処理事業委託金、こちらを見込んでおります。
あぶくまクリーンセンター所管分は以上となります。
次に、13ページ、あらかわ
クリーンセンター所管分についてご説明をいたします。清掃費、じん芥処理費のうちあらかわ
クリーンセンター費９億1,937万5,000円の主な内容でございますが、
焼却工場運営事業費６億4,765万2,000円につきましては、焼却工場の運営業務委託を行うものでございます。
資源化工場費１億5,993万1,000円、こちらは缶類、瓶類など資源物の選別、こちらを行う施設の維持管理経費及び業務委託経費となっております。
こちらの財源としましては、
あぶくまクリーンセンターと同様でございますが、事業系ごみの
受け入れ手数料であります
廃棄物処理等手数料２億4,491万8,000円及び
資源物売払収入１億4,665万8,000円及び
余剰電力売電収入などを見込んでおります。
次に、復興事業費7,594万円につきましては、焼却工場から発生します焼却灰類及び溶融スラグ、排ガスに含まれます
放射性物質濃度の
モニタリング調査と
金沢埋立処分地に飛灰等を運搬する経費となっております。こちらの財源としても
あぶくまクリーンセンターと同様、国の
廃棄物処理施設モニタリング事業負担金、それから
災害等廃棄物処理事業委託金、こちらを見込んでおります。以上があらかわ
クリーンセンター所管分です。
続いて、14ページをお開き願います。こちらは、平成31年度の組織機構改正に伴い名称変更となります
環境施設整備室所管分についてですが、こちらの分については、新
最終処分場建設室長よりご説明を申し上げます。
◎新
最終処分場建設室長 次に、配付資料14ページをお開き願います。また、申しわけありませんが、議案集６ページ、その２ではなくて何も書いていない１のほうになります。議案集６ページ、継続費の欄もあわせてごらんいただきたいと思います。平成31年度
組織機構改正等に伴い名称変更となります
環境施設整備室所管分についてご説明をいたします。
清掃費、じん芥処理費のうち
あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業費6,597万4,000円につきましては、現清掃管理課より移管されるものであり、本年度策定されました基本構想に基づき、より具体的な施設仕様書等の調査、検討を行う基本計画の策定や県条例で定められた
環境影響評価等に着手するものでございます。このうち
基本計画策定委託は、平成31年度から平成32年度までの２カ年で総額2,090万円、
環境影響評価委託は平成31年度から平成35年度までの５カ年で総額１億9,500万円の継続費を設定いたしますが、平成31年度分は
基本設計策定委託が1,504万8,000円、
環境影響評価委託が1,755万円でございます。
その下の新
最終処分場整備費９億7,046万3,000円につきましては、今年度から継続費を設定して実施しております
搬入道路建設工事、本体建設工事、それから
工事管理業務委託料のうち平成31年度分事業費と、次年度より新たに
浸出水処理施設建設工事に着手をし、平成31年度から平成33年度までの３カ年で総額13億3,500万円の継続費を設定いたしますが、平成31年度分は6,675万円でございます。これらの財源といたしましては、
循環型社会形成推進交付金２億4,184万7,000円、
廃棄物処理施設整備債２億4,290万円、
環境基金繰入金6,625万9,000円を見込んでおります。
なお、一般財源４億8,042万5,000円のうち４億5,951万円につきましては、国の
震災復興特別交付税を受ける予定であります。以上が
環境施設整備室所管分でございます。
続いて、除染推進室長よりご説明申し上げます。
◎除染推進室長 配付資料15ページをごらんください。平成31年度
組織機構改正等に伴い名称変更となります
環境再生推進室所管分についてご説明いたします。
11款災害復旧費、１項
原子力災害復旧費、１目
原子力災害復旧費、除染事業費、
除去土壌搬出等推進事業費190億円につきましては、
現場保管除去土壌の搬出に係る経費、仮置き場における積み込みや原状回復に係る経費及び事業に係る事務費について計上したものです。これらの財源としては、全額県の
除染対策事業交付金を見込んでおります。以上が
環境再生推進室所管分です。
説明は以上です。
○石原洋三郎 分科会長 それでは、ご質疑のある方はお述べください。
◆山岸清 委員 ちょっと全般的なことからお伺いするのですが、大分財源が環境基金からの繰り入れになっているよね。どれ見れば環境基金のところわかるのかなと思ってやっているのだけれども、聞いたほうが早いから。環境基金はこの財源のうちどのくらいになっている。
あと、今までのあれからこれだけ使えば残高どのくらい残るのかなとちょっと老婆心ながら心配して。
◎環境課長 １個１個説明させていただきたいと思うのですが、現在の残高につきましては14億6,391万1,982円でございます。
◆山岸清 委員 今回どのくらい使った。
◎環境課長 今回予算では、平成31年度予算額でございますが、３億34万1,000円。
◆山岸清 委員 17億円から平成31年度は３億円だから、まだ大丈夫だね。
◎環境課長 現時点で逼迫するという状況では全くありません。
【「違うでしょ」と呼ぶ者あり】
◎
環境課環境衛生係長 今年度、平成30年度は３億5,763万1,000円、これが環境基金の金額となっております。先ほど課長が申しまして、今回２億5,000万円補正します。積み立て追加でありますので、合計すると17億1,000万円ほどありますので……。
【「14億円の17億円」「２億5,000万円」と呼ぶ者あり】
◎
環境課環境衛生係長 17億円になります。今回の予算は３億5,000万円ほど……。
◆山岸清 委員 要するに使ったけれども、積み立てるから、そう残高変わりないというわけか。そう理解すればいいの。
◎
環境課環境衛生係長 積み立てしましてその分使いますが、残りは13億5,000万円ほどになります。
◆山岸清 委員 さっき17億円と聞いたような。別な財布か。
【「計算は合っているんじゃない」と呼ぶ者あり】
◆山岸清 委員 細かいところはいいのだ、俺は。何億円くらい使って、何億円足して、残高何億円ですと言ってもらえば、将来まだまだいろいろやらなければならないから、基金からまた繰り上げしたりしなければならない。
◎環境課長 私が14億円と言ったのは、これは昨年の９月28日時点での金額でございます。その後いろいろ利子とかを積み立てておりまして、今回３月の末に、先ほど３億5,700万円という金額ありましたけれども、それの３月末までに支払いした分といいますか、支払いが２月末ですけれども、途中一旦確定した分として払う分はそちらのほうがあります。あとそれと、払う分は３月分と４月分に分かれますが、それが合わせて３億5,700万円になります。それが減る分。それに新規積み立てということで先ほど説明のありました２億5,000万円、それが足されると。あと、利子がそれに若干足されるというのが説明なのですけれども、マイナス分は３億7,000万円です。
【「３億7,000万円。３億5,000万円じゃなくて」と呼ぶ者あり】
◎環境課長 ３億5,000万円。失礼しました。14億円から3.5引きまして、２億5,000万円ですね。
◆山岸清 委員 要するに13億円でしょう、大体。
◎環境部長 環境基金は、一応今年度末、３月末の見込みで大体13億数千万円ぐらいの見込みです。来年度の取り崩しが大体３億円ぐらい取り崩して、ことし、これさっきの補正で２億5,000万円積みましたけれども、大体２億5,000万円積めれば残高というのは13億円前後で当面推移するのかなというふうに思っています。
◆佐々木優 委員 今の基金のところに関係することだと思うのですが、去年と比べて太陽光発電システムの助成が多分4,000万円ぐらい下がっているのですよね。これについてまず伺いたいと思います。
◎
環境課再生可能エネルギー推進係長 今佐々木委員からお話のありましたとおり、前回でございますが、平成30年度予算7,210万円、今回につきましては3,210万円と、4,000万円のダウンとなってございます。内容につきましてでございますが、現在補助単価１キロワット当たり３万円、上限４キロワット、合わせて12万円と見てございました。これを導入コスト、こちらのほうが例年下がっておるというところから、平成31年度から１キロワット当たり２万円、上限は同じ４キロワット当たり８万円となっております。
なお、導入コストでございますが、平成23年度調べでございました当初１キロワット当たり約53万6,000円、平成29年度で調べましたところ、37万7,000円と約70％となって、30％ダウンしてございます。それに合わせて価格のほうを落としたというのが１つございます。また、近年太陽光発電補助件数、これが減ってございます。直近で申しますと、平成27年度492件、平成28年度481件、平成29年度実績432件と減少傾向に移っておりまして、それに合わせて件数のほうを精査いたしました。その結果3,210万円となったところでございます。
◆佐々木優 委員 今ちらっと推進しなくてはいけないと聞こえたのですけれども、これふやしたいのですか。ふやす方針なのでしょうか。方針をお聞きしたいと思います。
◎環境課長
市の
再生可能エネルギー導入推進計画の中では、目標としてやっぱりふやしていくと、こちらのほうは自家消費型施設、一般住宅のものがありまして、そちらのほうやはりそれを進めていくにあたりましてはこういった助成がないとならないということで予算のほう出させていただいているのですけれども、あとはただ需要に応えるといいますか、今回行政評価のほうもありまして、需要に応じた規模でということで、そういったご指導もいただいている部分もありまして、その中でこのぐらいであれば予算不足にならないだろうという落としどころというところで、このぐらいかという形で要求させていただいたというところでございます。
◆佐々木優 委員 現実としてはそうだと思うのですけれども、やっぱり進めなくてはいけないと思うので、それに関して例えば広報でどうしようかとか、そういうことについて伺いたいと思います。
◎
環境課再生可能エネルギー推進係長 まず、ふやしていくことに関しましては普及啓発活動、そちらについてやっていくということを考えてございます。また、こちらの太陽光発電でございますが、やはり市民の中にはこれから入れていただきたいところもございますので、金額についてはこのように落ちましたが、これについてはそもそもの導入経費から計算したものという形でこの金額にしたというところでございます。
簡単でございますが、以上となります。
◎環境部長 誤解があるといけないので、補足させていただきます。
住宅用の太陽光発電、件数が年々減少していますけれども、減少している要因というのは既存住宅につける人の数が減ってきただけであって、新規着工住宅、新築住宅においては横ばいの状態でおりますので、ある意味既存住宅でつけたい人はもうつけ終わってきた感がありますので、新築住宅の需要に応じた格好での予算化をしているということでご理解いただけるとありがたいと思います。
◆佐々木優 委員 部材の価格が落ちているから、今金額下げましたというのと、新規でやっているところは上がっているけれども、既存のところは下がっている。売電の価格も下がってきているので、やっぱり上げる人のメリットとしてはちょっと薄くなっているというのは事実だと思うのです。ただ、やっぱり福島
市のエネルギーの計画の中でも太陽光発電は必要だというのがあると思うので、それに向けて市民の皆さんにやっぱり必要だよねと思ってもらう努力は必要かなと思うのですけれども、それは先ほど係長からもやりますということだったので、ぜひそこを力を入れて市民の皆さんに広報のほう、太陽光発電のよさというか、基本的に自分で発電してというところをお知らせしていくことが大事かなというふうに思うので、その辺よろしくお願いしたいと思います。要望です。
◆渡辺敏彦 委員 ７ページの農山漁村再生可能エネルギー法協議会だけれども、これ吾妻開パ、水原開パ、あとは高原牧場の絡みだよね。これ予算はとっているのだけれども、今の進捗と平成31年度どのぐらいのペースで集まりやって、どういうような形になりそうなのか教えていただきたいのだけれども。
◎
環境課再生可能エネルギー推進係長 今ご質問のありました農山漁村再生可能エネルギー法協議会、こちらの予算でございます。中身につきましては、協議会の委員の報償費等になってございます。今実際に動いております吾妻開パの協議会分、そして今後動く可能性のある松川開パ、旧吾妻高原牧場分としてこちらについては予算の計上をしてございます。まず、吾妻開パにつきましては、現時点で２回協議会のほうは終わってございます。現時点では、各委員からどのようなことが懸念されるのかということ、これを事業者のほうにまずぶつけ、事業者が現時点で答えられる部分について答え、またそれ以外のことについては今後考えていくといった流れとなってございます。
今後の予算でございますが、現時点では吾妻開パについては３回分だけは用意してございます。また、松川開パ、旧吾妻高原牧場についても３回分準備はしてございます。ただ、この予算の関係、これで終わるかどうかについては今後進捗見きわめながらやっていきたいというふうに考えてございます。
◆渡辺敏彦 委員 あと、今後の流れというか、前いろいろ話聞くと、これやって、国のほうの許可云々とかで何年もかかるというのだけれども、その辺はどういうような思いでいるのかな、これ。
◎
環境課再生可能エネルギー推進係長 今後の流れでございますが、まず協議会の中で各委員、これは事業者、そして地元の方、農業等に関与している方、また大学関係者の方々、そういった方々に集まっていただいて、いろいろと議論をしていただきます。これは、配慮するべき事項であったり、農山漁村再生可能エネルギーのそもそもである農業に資する取り組み、こちらの売電益の一部をこちらのほうに使いますので、その取り組みをどのようにするかというところ、こちらのほうをまとめていきます。まとめたものは、基本計画として一度これをつくり上げます。この基本計画を
市のほうで策定したという形にしまして、この内容に従って事業者のほうは事業計画を立てていくというものです。事業計画を立てるときに国や県、また各種法令、条例等に従っているかどうか確認をしまして、それが大丈夫であれば事業のほうをとり行ってもいいよというような状況となってまいります。
簡単ですが、流れは以上となります。
◆渡辺敏彦 委員 今の流れだと何年ぐらいかかるのだい、予定と想定は。
◎
環境課再生可能エネルギー推進係長 一番この中でかかるところというのが実は協議会がどのくらいで終結するかにかかります。協議会が終わり、その後基本計画ができ上がり、基本計画ができ上がった後に着工までは余り時間はかからないのではないだろうかというふうに見ております。例えば半年ないし１年という形ですると、期間的なものはかからないのではないかと思いますが、全てはこの基本計画を皆さんで話し合い、合意に持っていくと、そちらのほうに時間がかかるものであるというふうに認識してございます。
◆渡辺敏彦 委員 協議会で決まれば順調に進んでしまうということなのだけれども、さっきの話の中で協議会のほうで決まって、事業者でいろいろ話をして、
市のほうで計画を立てた形で国のほうに申請をする。そうすると、万が一事故とか何かあった場合については、
市のほうの責任とかって問われる可能性もあると思うのね。計画を
市のほうから国に出しているから。そういった心配はないのですか。
◎
環境課再生可能エネルギー推進係長 私の説明が一部悪かったところがありますので、それをまず第１点訂正させていただきます。基本計画ですが、これは国に出すものではなくて、
市で策定するものでございます。これに基づいて事業者がとり行う。ただ、事業をとり行う中で各種法令等に従ってまた動いていただくという形になります。事業者がつくる計画が基本計画にのっとっているかどうかは、
市のほうで確認をするものでございます。基本的な内容についても従ってやっていただくというものです。その後に実際基本計画ができ、そして事業が開始された後も、どのくらいのスパンになるかわかりませんが、事業がどのように進んでいるかの確認は、これはとり行っていくような形となります。実際に事故が起こった場合、どこがどのような影響、責任関係になるのかというのは、申しわけございません。まだ私のほうでも整理できているところではございませんが、基本的に法律的に関係するものであれば、法に従わなかった部分があれば、事業者のほうがもちろんこれはやらなければいけない部分、また協議会の中で定まっているにもかかわらず、それを破って行ったのであれば、これも事業者側の責任であるというふうに認識してございます。また、基本計画の後に事業者がつくるものというのが設備認定計画というものです。これがどのように基本計画にのっとって、また具体的に設備を整えていくのか、どのように配置し、どのようにつくっていくのかという計画図、この事業者がつくります設備認定計画、これを
市のほうで確認をしていく、それと同時に国、県のほうに内容、法律等について問題はないかの確認を行い、
市のほうがこの設備認定計画のほうについてもさらに認定を行うという流れとなります。
◆渡辺敏彦 委員 そうすると、認定計画で
市のほうでチェックした場合に、瑕疵がなければ特別行政に対するいろんな国からの指導とか指摘はないという理解でよろしいですね。ということであれば、しっかりとチェックして頑張ってください。
◆斎藤正臣 委員 初めに、先ほどの佐々木委員の質問の関連なのですけれども、去年お伺いしたお話、今ごろ、2020年再エネ率13％に向けて皆さん努力されているということで、しかし去年の今ごろ7.3％ぐらいだったようなお話を伺った記憶があるのですけれども、間違っていたらごめんなさい。ことし末一体どれぐらいそれが上がったのかということと、2020年に向けての再生可能エネルギーの導入率を上げるための施策というものがこの予算書のほうからではちょっと読み取れなかったので、どういったところを力入れていくのか、改めて、さっきと繰り返しになってしまうかもしれないのですけれども、ここに力を入れるのだというところをちょっと教えていただけますか。
◎
環境課再生可能エネルギー推進係長 今委員のほうからご質問のありました
再生可能エネルギー導入推進計画の数値目標の関係でございます。一般住宅につきまして、平成28年度7.3％ということで多分お答えはしてございます。平成30年度のものはまだ現在集計中でございますので、こちらについては出てはまいりませんが、直近で平成29年度でございますが、これが7.8％というような形、2020年度の目標は13％となってございますので、ご指摘のとおりでございます。現在どのようにこちらのほう進めていくのかということでございますが、次世代エネルギーパークというもの、こちらがございます。こちらは、市内各地にあります再生可能エネルギーの施設で、そちらを１つの公園と見立てて行うものでございます。国の認定を得て、こちらのほうを全国的に出していくものです。こういったものを使いながら普及啓発のほうをこちらのほうで頑張っていくと、こちらが第一となります。その中で市民の方ができるもの、まず太陽光になりますが、太陽光の導入のほうをお願いしていきたいと考えてございます。
以上となります。
◆斎藤正臣 委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次のページの環境対策費の中の
環境監視調査事業費についてお伺いしたいのですが、これは前年中核
市関連事業とそうではない部分をハードとソフトで分けて、5,400万円余、5,500万円余ぐらいかな、計上されていて、ハードの部分に関しては必要ないような感じで考えておったのですけれども、今回も4,500万円計上されていて、この4,500万円の内訳というものはどういったものになるのか具体的に教えてください。
◎
環境課環境保全係長 次年度の平成31年度予算の中で中核
市部分に係るもの、こちらについては2,921万1,000円余りとなってございます。そのうち報償費につきまして２万1,000円、旅費につきましては19万円、需用費につきましては９万8,000円、役務費につきまして88万6,000円、委託費につきましては2,280万8,000円、備品購入費につきまして317万円、負担金補助及び交付金につきましては３万8,000円、以上でございます。
◆斎藤正臣 委員 今お話しいただいたのって一番右側の事業の概要ってあるではないですか。あれの
環境監視調査事業費の中の4,500万円の内訳ですか、今の。
◎
環境課環境保全係長 いえ、中核
市部分のみ。
【「聞かれたことに対して答えて」と呼ぶ者あり】
◎
環境課環境保全係長 申しわけございません。平成31年度の内訳につきましては、報償費３万7,000円、旅費23万6,000円、需用費234万7,000円、役務費96万3,000円、委託費3,982万8,000円、使用料及び賃借料11万3,000円、備品購入費1,076万1,000円、負担金及び交付金1,003万8,000円、以上でございます。
◆斎藤正臣 委員 合わなくない。
◎
環境課環境保全係長 済みません。行間違えました。
◆斎藤正臣 委員 この調査事業費というものが何なのかをまず教えてもらいたいのです。まず、そこがちょっとやっぱりわからなかったのですけれども、今の細かい数字の中でいろいろいろんなところに行って旅費とかもかけながら何か調査しているのだろうなというのは漠然としてわかったのですけれども、去年のお話では騒音と大気汚染調査のほうをこちらの事業でやられているというようなところで承っていたのです。そこに対してのハード事業と委託費用の中のソフト事業というところで分かれていて、これは中核
市に移行したことに伴い発生する事業なのですよというようなお話を伺ったところだったのです。その中で今回4,500万円計上されていますけれども、ハード施設はもうでき上がっているはずで、委託費がこんなに4,500万円もかかるということであれば、それ何に使えばそれぐらいかかるのかなというところを、報償費何万円とか別にそういうのは要らないので、大枠のところで構わない、大きい項目で構わないので、事業の中身とあわせてわかるように教えてもらえればと思いました。お願いします。
◎
環境課環境保全係長 申しわけございません。委託料ですが、こちらにつきましては従前からやっております公共用水域、河川の水質調査、こちらに695万円ほどの予算を考えております。ほかに工場とか地下水、水質事故等の水質調査としまして508万5,400円程度、あとほかに中核
市分としましては大気汚染常時監視システムということで局舎、測定局の局舎、こちらの保守委託ということで、こちらに683万1,000円、それから大気汚染常時監視、局舎、この間を測定データを結んで国や、それから市民に対して公表すべくデータを構築するシステム、こちらが委託になっておりますので、こちらについて264万円、それから、有害大気汚染物質
モニタリング調査、こちらに176万円、ＰＭ2.5の成分分析調査、こちらについては460万円、ほかに一般環境、それから発生源に対するアスベストの調査業務委託、こちらについて263万円、それから一般環境並びに発生源のダイオキシン類調査としまして343万円、あと次年度新たに実施することになりました新幹線の騒音振動調査につきまして90万円ということで計上しております。
◆斎藤正臣 委員 今のを足しても多分3,000万円いっていないのではないかなと思うのですけれども。
◎
環境課環境保全係長 主なものということでしたので。
◆斎藤正臣 委員 あとは細かいものになってしまうのだね。
◎
環境課環境保全係長 はい。
◆斎藤正臣 委員 わかりました。その中で中核
市……その前にちょっとお尋ねしたいのですけれども、そうすると今回の4,500万円というのは、要は調査に係るソフトの部分に関してのかかった費用であったりとか、委託する部分のそれだけのお金になりますか。ハードはないという形ですか。
◎
環境課環境保全係長 ハードにつきましては、次年度は317万円、環境基金からの繰入金で購入する予定となっております気象計、こちらの購入を考えております。
◆斎藤正臣 委員 わかりました。項目がダイオキシンとか、いろいろありましたけれども、その中で中核
市への移行に伴って発生した業務というのはこの中のどれになるのですか。
◎
環境課環境保全係長 主に今お話ししましたアスベストに係る調査、それからダイオキシン類に関する調査、こちらが中核
市におきまして新たに必要となった調査業務でございます。あと、先ほど申し上げました大気汚染常時監視測定局、こちらによる24時間の常時監視、こちらが中核
市として新たに必要になりました調査業務でございます。
◆斎藤正臣 委員 わかりました。ありがとうございました。
ちょっとお尋ねしたい。中核
市への移行に伴って、前年もそうだったのですけれども、そういう関連業務というのは県からの予算措置というのはないのですか。
◎環境課長 交付税という形での一括しておりてくるお金はあるわけなのですけれども、各事業別にどれだけのお金がぽつぽつと振り分けで入ってくるというものではないので……。
◆斎藤正臣 委員 わかりました。
最後、13ページに関してお伺いしたいのですけれども、復興事業費の7,500万円余のうちの7,300万円が一般財源からの拠出になっていますけれども、これは国からの予算というのはどういうふうに計上されるのですか。
◎あらかわ
クリーンセンター所長 昨年までは飛灰の収納運搬、これ約7,000万円ほどかかるのですが、飛灰をフレコンに入れて金沢の第二処分場に持っていく費用なのですが、7,000万円ぐらいかかるのでございますが、これについて国の支出金を充ててございました。しかしながら、今年度につきましては飛灰の放射線の値がかなり下がってきて、国からの支出金が見込めないというふうな状況になりましたので、この分については、一般財源でとりあえず手配をして、将来的に東京電力のほうに損害賠償の請求をしていくという考えでございます。
○石原洋三郎 分科会長 ここで、少し早いのでありますが、間もなくお昼でありますので、暫時休憩といたします。
午前11時47分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時30分 再 開
○石原洋三郎 分科会長 それでは、経済民生分科会を再開いたします。
ご質疑のある方はお述べください。
◆黒沢仁 委員 水素を燃料とするバスについてなのですが、社会実験推進事業というようなことで、燃料電池バス、これ試乗運行するというのだけれども、どこで、これ１回だけなのかとか、そういうようなことの具体的な内容と、あと今後の水素燃料基地の方向性とか何かちょっとお聞かせしていただければ。
◎環境課長 水素のバスの運行につきましては、試乗運転を実施して、
水素エネルギーの特徴や有用性について情報を発信していきたいということでございますが、具体的にはオリンピック・パラリンピック等のイベントと連携するような部分の日程で行いたいというようなことでただいま計画をしているところでございます。まだ現段階では正式にはちょっと決まってはいないというようなところでございます。水素バスにつきましては、今ちょっと話もございましたが、ステーションの整備とか、そういった課題とかもございます。ただ、水素につきましては何といいましてもＣＯ２を排出しないという最も大きな特徴ございます。二酸化炭素の排出量でいいますと、ウエート的には運輸部門が15％とかと言われていますが、そのうちの９割は自動車と言われています。ですから、十数％の車が二酸化炭素を、今ＥＶ車もありますけれども、それが水素に切りかわっていくということはかなり大きなメリットなのではないかと思っております。そういったことを考えますと、やはりもっともっと社会からの認知、需要の拡大を進めていきたいと、そのために普及啓発を図っていきたいということでございます。
◆黒沢仁 委員 2020年のオリンピックといった部分を念頭に置き、いろんなイベントの中で活用していくというようなことで、では試乗とか何かは数回、ある程度計画はされているという捉え方でよろしいですか。
◎環境課長 ＦＣバスにつきましては、やはり借りると、レンタルということが必須になってくるものですから、そういったいろんな日程ですとか、オーナー、そちらはトヨタ関係のほうになりますけれども、そういったところとの調整という形の中で何度できるかというのは今の段階ではわからないのですが、いろいろ連携をとって連絡を交わしながらそういった回数を何度かやっていきたいなとは思っております。
◆黒沢仁 委員 ということは、方向性とすれば2020、いわゆるオリンピック・パラリンピックというふうな開催を契機として、やっぱりこういうふうな水素社会に転換していくのだという部分を今後福島
市の方向性として示すというような役割も兼ねているという考え方でよろしいでしょうか。
◎環境課長 そのように考えて対応していきたいと考えております。
◆山岸清 委員 ページは９ページと11ページだな。中核
市で
派遣職員関連費ということなのだけれども、平成30年度は
ごみ減量推進課、旧清掃管理課で1,899万5,000円、今度は同じく11ページで中核
市派遣職員関連費が今年度からは
廃棄物対策課所管分で819万3,000円、これ派遣費用が減額、半分近くになっているのかな。これは人数なのかい、それとも給料、今度は安い人来てもらうようにしたのかい。どうなのだい。
◎
廃棄物対策課長 これほぼ半額になっている点なのですが、今年度１年間は２名の方においでいただいていました。といいますのは、警察関係の方がお一人と、それから指導係長として１人県の方が来ていただいています。その指導係長の立場の方につきましては１年間の任期ということで、来年度引き揚げるということになり、よって１人分ということで、ほぼ半額になったということでございます。
◆山岸清 委員 これは、そうすると警察だから、警部補かい。司法警察員でないと逮捕権ないから、それかい。
◎
廃棄物対策課長 おっしゃるとおり肩書といいましょうか、職名としては警部補ということで、２年間でおいでいただきます。
◆山岸清 委員 はい、了解。
あと、
あぶくまクリーンセンターの12ページ、雑入のところで納骨つぼ売払収入って、これ斎場の関係でないのかな。何のつぼだい。これ骨だから。
◎
あぶくまクリーンセンター所長 ペット火葬、小動物の火葬を行っておりまして、お骨の引き取りを希望している方に骨つぼ代として１個500円いただいているのが雑入として上がっております。
◆山岸清 委員 そうすると、結構な処理だよね、これ。何体というか、何匹というか、どのくらい個体数としては。500円で割ればいいのか。
◎
あぶくまクリーンセンター施設係長 今頭数の資料が準備できていなくて大変申しわけございませんでしたが、この金額を500円で割った数字ということになります。
◆佐久間行夫 委員 11ページ、資料の中ですけれども、
ポリ塩化ビフェニールの廃棄物処理って、これ県の事業ではなかったのだっけ。福島では何やっているの。事業の内容お願いしたい。
◎
廃棄物対策課指導係長 基本的には県と同じことをやっております。中核
市としてこれまで郡山
市といわき
市でやっていましたが、平成30年度から福島
市も中核
市として県と同じ事業をやることになっております。
◆佐久間行夫 委員 具体的に何。具体的には事業所のところ回って歩いているの、廃棄が適切にされているか。その辺教えてください。
◎
廃棄物対策課指導係長 今おっしゃったとおり、各事業所を回ってＰＣＢ廃棄物の処理状況を確認したりするなど、対応しております。
◆佐久間行夫 委員 予算説明書の137ページの
環境対策普及啓発事業費904万円、クールチョイスとかいろいろあるのだけれども、この内訳教えていただけますか。
◎
環境課環境企画係長 環境対策普及啓発事業費の内訳でございますが、今委員おっしゃった
クールチョイス普及啓発事業の委託費が全体を含め800万円ほどありまして、そのほかもったいない学習会とか、あと消耗品、印刷製本費などになってございます。
◆佐久間行夫 委員 市民から、クールチョイスと書いてあるので、これって何なのとよく言われるのだけれども、どういうふうに説明しているの。それが普及していないなと思うの、逆に。
◎
環境課環境企画係長 委員おっしゃるとおり、クールチョイスで賢い選択ということで、国の事業で公用車のほうに張らせていただいて普及啓発を図っているところでございますが、現在なかなか一般の方々に普及している状況ではない部分もありまして、ただイベントとか各種媒体等、新聞広告とかを打ちまして、こちら今１万人ぐらいは賛同用紙書いていただいています、市民の方々に。来年度にこの事業を行うにあたって、なるべく一般の方向けに普及するような方法、チラシをまくとか、いろんな方法をやって普及に努めたいと思っております。
◆佐久間行夫 委員 どんなことを皆さんが目指しているの。
◎
環境課環境企画係長 地球温暖化に資する賢い選択といいまして、要はいろんな自分の生活活動の中でちょっとしたことがちょっとした賢い選択、例えば電気を小まめに消すとか、あとはグリーンカーテンをするとか、あとはエコドライブをするとか、そういう一人一人の身近な行動が、そういう賢い選択が
地球温暖化防止につながるということで、賢い選択ということで進めておるものでございまして、そういった部分もなお市民の方々に伝わるように来年度やっていきたいと思っております。
◆佐久間行夫 委員 進めるほうの担当者は賢いのだけれども、それが伝わっていないよね。意外と市民はわからない。だから、賢い選択を具体的にこういうことだよというのをもう少しぜひ進めてもらいたい。市民を巻き込まないと無理なのだなと思ったので。
以上です。ありがとうございました。
◆後藤善次 委員 12ページの
あぶくまクリーンセンター、これ今後熱源を供給しているヘルシーランドとの新しくなったときにシステム的なものというのは、従来の形のつながり方をしていくのですか。まだ具体的ではないのでしょうけれども。
◎清掃管理課長 新しい
あぶくまクリーンセンター、この後に基本構想をご説明させていただくのですけれども、今現状についてはヘルシーランドに対しては熱供給を行うというところまでで、まだ具体的には決まっていないところです。
◆後藤善次 委員 ６ページ、７ページのお墓の数と言ったらいいのかな、今後世の中の動態を考えていくと、高齢化から需要がふえるのか減るのかわかりませんけれども、その辺の考え方と、今新山霊園が新規募集なんかもされているのかな、その辺の基本的な数の捉え方というのはどういう考え方なのかな。
◎
環境課環境衛生係長 今いろいろとお話ししている中身でございますが、墓地を継承できないとか、親戚が遠方なので、地元のほうに持っていくとか、いろんな傾向があり、そしてまた無縁墓という墓地も結構ふえてございますので、その辺の形を見ながら今後検討していくべき課題であると捉えております。毎年募集はしておるのですが、ただ場所によっては墓地が坂の下のほうにあったり、地形の関係からなかなか全部募集しても埋まらないというふうな傾向がありますので、その辺も含めて今後の課題として捉えているという形で考えています。
◆後藤善次 委員 11ページのＰＣＢの廃棄物処理事業費、これまだまだ今後どういうふうに処理できるのかわからない状態で、保管している数と、それから指導されているということですけれども、どんなことを継続してやっていらっしゃるのか、その辺ちょっと教えてください。
◎
廃棄物対策課指導係長 保管の事業所数ですが、平成30年度に回ったところで申しますと177事業所であります。それで、保管している事業所は届け出を毎年しなさいとなっていますが、基本的には今申し上げた177よりちょっと少ない数になります。詳しい数字出ていないのですが、177よりちょっと少ないぐらい。それで、届け出をしていないけれども、実は持っていることが後からわかったとかというところも行っておりまして、その結果177という事業所を回っております。あとは、処分期限が一番早いもので平成34年３月が期限になっていますので、残りちょうど３年に間もなくなります。そこに向けて処分を終えないと実質処理できない状況になってしまうので、それに向けて計画的に処分を進めるような制度の説明と指導を行っております。
◆後藤善次 委員 要するにどんどん、どんどんみずからが処分方法を検討してみたいなところにいかない理由というのですか、それは金額的なもの、それとも取り組み方の担当者の考え方みたいなもの。
◎
廃棄物対策課指導係長 今おっしゃったとおり、金銭的な部分がネックになるという事業者は、処理が進まない事業者の中では多い割合を占めております。それで、中小企業については国のほうで処分費用の軽減措置制度がありますので、それを紹介しながら何とか処分を進めてもらえるよう処理の促進を指導しているところであります。
◆後藤善次 委員 根本的なことをお聞きしたいのですけれども、水素の車というのは水素を燃料にしてどうやって動いているのですか。モーターを動かすとか、内燃機が動くとか。
◎環境課長 水素と酸素を化学反応させて電気を発生させるというものでございます。燃料電池という形で、バッテリーで動くというものでございます。
◆山岸清 委員 トイレ直しあったよね、４カ所。どことどこだった。それと、内容。まさかこれ水洗化ではないと思うから、どういった。１カ所だけで150万円くらいなのだけれども、どういうあれになりますか。直す内容と場所。
◎清掃管理課長 委員さんおただしの件は９ページの640万円なのですが、こちらにつきましては駅前トイレ１カ所で、内容としましては壁、天井、高圧洗浄あるいは排水管高圧洗浄あるいは換気扇の修繕、自動ドアの修繕などを予定しているところであります。駅前トイレにつきましては、平成７年３月にオープンしたということで、経年劣化等もあるものですから、修繕対応するというような内容でございます。
◆山岸清 委員 では、１カ所だけなのだね。
◎清掃管理課長 はい。
◆山岸清 委員 聞き間違えた。わかりました。
◆佐々木優 委員 ８ページの
環境基本計画策定費というところなのですけれども、さっき次長からこういうふうにやりますと、アンケートなんかをとってというふうなお話ありましたけれども、もうちょっと詳しくお聞きしたいなと思ったのです。例えばアンケートの対象がどのぐらいでとかというのも決まっていないかもしれないのですけれども、その辺詳しく教えてください。
◎
環境課環境企画係長 環境基本計画策定費でございますが、先ほど申しましたように、３つの計画が平成32年度で計画期間が満了することもありまして、今後策定作業に入るわけですが、中身につきましてはアンケート調査も含めてこれまで環境の情勢が大きく変化したこともありますし、本
市が中核
市移行になったというところもありますので、そういう情勢等を踏まえた専門的な知見を有するコンサルのほうにお願いしまして、調査をかけます。あと、先ほど申しました市民のアンケート調査なのですけれども、対象者今のところ2,500人を抽出対象としまして、プラス事業者も250社、さらには有識者のヒアリング等も含めて福島
市の皆様の意向を聞きながら進めていきたいと考えております。
◆斎藤正臣 委員 10ページのふれあい訪問収集事業費に関してお伺いしたいのですけれども、今年度23名体制で９台で実施いただいたと思うのですが、予算が約２割減ということだったのですけれども、その体制であったりとか回数とかも２割減というような感じなのでしょうか。要因などもあわせてお伺いします。
◎清掃管理課長 ふれあい訪問収集事業費の減でございますが、実は平成30年度におきましては巡回している車、車両の更新がありましたが、平成31年度においてはそれがないというところで、９台の車で回して、１台が予備という形の体制そのものについては従来と変わりないということになっております。利用者世帯ふえているというところですが、今までどおりの巡回体制でやっていくというところでございます。
◆斎藤正臣 委員 わかりました。安心しました。
最後に、11ページの不法投棄等対策事業費に関してなのですけれども、管理人さんの方が不法投棄の巡回というものをされていたかと思うのです。なかなか効果が上がらないというようなことを本会議のほうでご答弁あったと思うのですけれども、不法投棄の通報の数などとあわせて今後管理人さんと一緒にどのようにこの予算の中でやっていかれるのかということを教えていただけますか。
◎
廃棄物対策課長 不法投棄等対策事業費の部分でございますが、
不法投棄監視員という立場の方、委嘱されている方ですが、７名いらっしゃいます。月に３回程度回っていただくということで回っていただいておりますが、年間の報告件数につきましては51件ございます。どういうのが捨てられていたということで連絡がこちらのほうに上がってまいりますので、その連絡が上がってきたものについては
不法投棄監視員さんに案内いただいたりということもありますけれども、廃棄物対策課の職員のほうで出向きまして、そこで解決を図るということで実施しております。この人数につきましては７名ということで、これが適当なのかどうなのかというのは
市のほうに、中核
市に移行したばかりなものですから、今後不法投棄の状況等も見ながら、人数、回数等につきましても検討してまいりたいと思います。
◆渡辺敏彦 委員 今の不法投棄のほう51件とあるのだけれども、誰が投げたか、誰が投棄したか判明したのはどのぐらいあるのか。あと、捨てられたところの町内会とか何かで処理しろみたいな話聞いたことあるのだけれども、その辺の最終的な処分とか対応というのはどういうふうにしているのか。何件かこの人が犯人だよみたいなの見つかったのがあるのか、まずは。最後どうするか。
◎
廃棄物対策課指導係長 今51件と申し上げた中で行為者がわかったというケースはほとんどありません。数件はありましたが、多くの場合は残念ながら行為者を特定するに至らない事案がほとんどでありました。その後の対応については、土地の所有者や管理者に事情を聞くなりということはありますが、強制的に撤去を求めるということまではできないので、うちの管理の一環として適切な土地の管理を頼むことに加えて、処分できるのであれば処分を頼むという話をしております。
◎
廃棄物対策課管理係長 今ほどあったのは町内会等での基本的な廃棄物の対応ですが、その場にずっと置いておくと新たな不法投棄を呼ぶ案件、そういったものについてはそのままにしておくとどんどんふえていくという状況があるものですから、そこは総合的に判断させていただきまして、
市のほうで撤去させていただくものもございます。
◆渡辺敏彦 委員 総合的な判断をして、この51カ所についてはほぼきれいになっているという理解でよろしいですか。
◎
廃棄物対策課長 対応を継続している件数がこのうち19件まだございます。これにつきましては、捨てられている状態が継続しておりますが、土地所有者なりなんなりにお願いすることはもちろんですけれども、これ以上ふえないように対応しているという状態です。ですから、19件につきましても今後は解決に向けて活動していきたいというふうに思います。
○石原洋三郎 分科会長 ほかございますでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 分科会長 ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。
次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 分科会長 ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第２号平成31年度福島
市一般会計予算中、環境部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 分科会長 ご異議ございませんので、議案第２号中、環境部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで分科会を休憩し、経済民生常任委員協議会を開会いたします。
午後１時57分 散 会
経済民生分科会長 石原 洋三郎...