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  1. 福島市議会 2019-03-14
    平成31年 3月定例会議−03月14日-07号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-16
    平成31年 3月定例会議−03月14日-07号平成31年 3月定例会議                 平成31年3月14日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(34名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   4番  川又康彦            5番  誉田憲孝   6番  二階堂武文           7番  梅津一匡   8番  小熊省三            9番  後藤善次   10番  鈴木正実            11番  斎藤正臣   12番  根本雅昭            13番  白川敏明   14番  萩原太郎            15番  大平洋人   16番  小松良行            17番  羽田房男   18番  村山国子            19番  小野京子   20番  阿部 亨            21番  石原洋三郎   22番  梅津政則            23番  高木克尚   24番  半沢正典            25番  黒沢 仁   26番  尾形 武            27番  土田 聡   28番  須貝昌弘            29番  佐久間行夫   30番  粟野啓二            31番  粕谷悦功
      32番  山岸 清            33番  真田広志   34番  宍戸一照            35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   3番  丹治 誠 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        木幡 浩       副市長       紺野喜代志   副市長       山本克也       政策調整部長    川村栄司   総務部長      羽田昭夫       財務部長      渡辺千賀良   商工観光部長    横澤 靖       農政部長      斎藤房一   市民安全部長兼危機管理監         環境部長      遊佐吉典             横田博昭   健康福祉部長    加藤孝一       こども未来部長   永倉 正   建設部長      菊田秀之       都市政策部長    鈴木和栄   会計管理者兼会計課長佐藤博美       総務部次長     信太秀昭   市長室長兼秘書課長 三浦裕治       総務課長      松崎 剛   財政課長      松田和士       水道事業管理者   八島洋一   水道局長      佐藤保彦       教育長       本間 稔   教育部長      山田 準       代表監査委員    井上安子   消防長       阿蘇 武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        下田正樹       次長兼総務課長   安藤芳昭   議事調査課長    渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問   2 議案第47号、第48号に対する質疑   3 議案第2号ないし第15号審査のため予算特別委員会の設置及び委員の選任   4 議案第2号ないし第48号を各所管常任委員会、予算特別委員会へ付託   5 議長報告       報告第2号 請願文書表   6 請願を委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○副議長(粟野啓二) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。33番真田広志議員。      【33番(真田広志)登壇】 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) おはようございます。真政会の一員として、市政の諸課題について幾つか質問いたします。早速質問させていただきます。  連携中枢都市圏を見据えたコンパクト・プラス・ネットワークの構築について幾つかお伺いします。  我が国の多くの都市においては、今後急激な人口減少及び高齢化のさらなる進展が見込まれ、さらに市街地の低密度化の進行に伴い、日常生活に必要な医療、商業などの都市機能の低下や地方財政状況の悪化も懸念されることから、今後におけるまちづくりは、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題であります。  こうした中、医療、福祉施設、商業施設や居住等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクト・プラス・ネットワークの考えに基づき進めていく必要があります。  そのような背景を踏まえ、都市再生特別措置法が改正され、本市においても立地適正化計画の策定が行われたところでありますが、そこで立地適正化計画とまちづくりの方向性について幾つかお伺いをいたしますが、本市立地適正化計画における計画区域設定にあたり、本市の人口動態も含めた都市構造上の課題をどのように捉え進められたのか、目指すべき都市の骨格構造ビジョンも含めお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  立地適正化の計画区域の設定につきましては、本市の都市構造の課題を人口減少に伴う市街地の低密度化の抑制、身近な商業、医療などの生活サービス施設の維持、持続可能な公共交通の構築と捉え、今後人口が減少する中においても一定の人口密度を維持し、身近な生活サービスが受けられる区域を居住誘導区域と設定するとともに、中心市街地に必要な商業、医療などの高次の都市機能の集積を図る区域として、都市機能誘導区域と設定したところでございます。  この居住と都市機能の立地を緩やかに誘導し、これらを公共交通で結ぶことで、生活利便性が高く、効率的で、将来にわたって持続可能な都市を目指すことを本市の都市の骨格構造のビジョンとしたところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) 次に移りますが、人口減少社会においても人口密度を維持し、生活サービス、コミュニティーを持続的に確保すべく、居住誘導区域の設定がなされました。先ほど説明がありましたけれども。区域内人口密度等具体目標値を含めたビジョンについて、具体的な施策を含めお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  居住誘導区域の人口密度など具体的な目標値を含めたビジョンにつきましては、本市では市街化区域に1ヘクタール当たり40人程度の人口密度があり、その人口密度を維持するために、必要な生活サービスである医療、福祉、商業施設へ歩いて行くことができる徒歩圏カバー率を目標値として位置づけ、これらの生活サービス施設の衰退を防ぎ、身近な生活サービスの利便性を維持することとしております。  また、人口減少の進行とさらなる高齢化進展を見据え、居住誘導区域へ居住を促進するとともに、公共交通を維持することで、生活しやすい環境を整える必要があると考えております。  具体的な施策としましては、持続可能な公共交通網の整備や利用促進、町なか居住の促進、空き家の利活用の促進などの施策を進めてまいる考えでございます。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) 具体的なビジョンをお伺いしたわけでありますけれども、ただいまの答弁に対しお伺いをいたしますけれども、例えば今回の区域設定、例えば郊外部における居住誘導区域なども設定されてあるわけでありますけれども、当初の区域設定の方針である公共交通でのアクセス性が高い区域という要件に即したものであるのか、疑問が残るところでありますけれども、先ほど答弁にもありましたように、本市の都市構造上の課題として、人口集中地区の人口、面積が増加する一方、人口密度が減少することなどが挙げられておりますけれども、その解決策として、今回生活利便性の高いコンパクトな拠点市街地を形成し、人口密度の維持を図る、そのための立地適正化計画であるとの理解でありますけれども、今回実際には市街化区域の約90%以上、いわゆる現状の市街化区域内における居住区域のほとんどが居住誘導区域として設定されました。  こういったことで非常に設定率が高いように思えますけれども、先ほどの課題を含めて、今後急激な人口減少社会を迎える中で、計画の趣旨に沿い、人口密度目標を保っていけるのか、その認識についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  議員おただしの居住誘導区域でございますけれども、今回の設定では91.1%というふうになってございます。ほとんどの市街化区域において居住誘導区域というふうにしておりますが、そのほかの部分につきましては、今回の場合については、工業地域とか、住居関係が進められない部分、それから崖地等とか、危険な指定のある部分、こういったところを除外したところでございます。  そうした中で、現在1ヘクタール当たり40人以上というのを目標にしておりますが、その40人というものを確保している状況でございますので、市街化区域の中でさらにコンパクトにして、今現時点、コンパクトにして中心部に集めていくという必要性まではまだ見受けられない状況でございますので、今回につきましては居住誘導区域については91%を超えるパーセンテージで設定させていただいたところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) わかりました。  しっかりと今後具体的な施策も含めて、そういった維持できるようにしっかりと施策を進めていっていただけるようにお願いするところでありますけれども。  次に移りますが、居住誘導区域外におけるインフラ抑制、居住誘導区域への誘導促進、意図しない住宅地化への抑制等を目的とした居住調整区域設定や、跡地等の適正な管理を必要とする区域における跡地等管理区域設定等に対する本市の考え方を含め、今後の方向性についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  居住調整区域の設定につきましては、現在本市では市街化区域に1ヘクタール当たり40人程度の人口密度があることから、居住誘導区域外の住宅地の抑制を行い、居住誘導区域に誘導促進を図る必要性がないこと、また跡地等管理区域の設定につきましては、住宅団地等の区域において空き地が増加し、その跡地において適正な管理を必要とする区域が現在において確認されていないことから、本市の立地適正化計画では居住調整区域並びに跡地等管理区域の設定はしておりません。  なお、本計画についてはおおむね5年ごとに調査、分析及び評価を行うこととしており、今後の社会情勢の変化に伴う計画の見直しの中で、居住調整区域並びに跡地等管理区域の設定の必要性についても検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) おっしゃるとおり、本当に本来、元来、本市、ほかの都市、特にいわき市なんかに比べても市街化区域の面積も非常に小さくて、コンパクトな市街地構造が維持できているのかなというような感じがいたしておりますので。ただ、今後の人口動態なんかの変化もしっかりと捉えながら、しっかりと対応していっていただきたいと思っております。  次に移りますけれども、都市機能誘導区域における特定用途誘導地区指定や歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上に向けた駐車場配置適正化区域設定等を含め、今後における都市機能誘導に向けた具体的施策、ビジョンについてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  特定用途誘導地区の指定につきましては、本市では都市機能誘導区域における誘導施設を高次の医療、文化、商業、行政、教育施設としており、誘導施設の建設にあたって容積率や用途規制の緩和が現時点では必要がないこと、また駐車場配置適正化区域の設定につきましては、誘導施設の集積に伴って、自動車と歩行者等との交錯などの危険を解消する駐車場区域の必要性が現時点で確認できないことから、本市の立地適正化計画では特定用途誘導区域の指定並びに駐車場配置適正化区域の設定はしてございません。  今後における都市機能誘導に向けた具体的な施策及びビジョンについてでありますけれども、本市の都市機能誘導区域は、医療、商業などの都市機能と公共交通のターミナルである福島駅を有する中心市街地でありますので、公共交通等の結びつきによる県北地方の中心拠点として、公共施設等の戦略的再編整備に伴う再配置や民間活力を導入した官民連携によるまちづくりの推進などにより、高次都市機能施設の立地誘導を図ることで、広域的に質の高いサービスを行う区域にしていくこととしております。  なお、今後の社会情勢の変化に伴う本計画の見直しにおいては、誘導施設の集積の状況などを踏まえまして、特定用途誘導区域の指定並びに駐車場配置適正化区域の設定の必要性についても研究してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) おそらく当然本市では必要ないだろうなということも理解した上で、方向性として確認をさせていただいたところであります。  次の質問でありますけれども、こちらもどちらかというと市全体の都市構造、マスタープランにかかわるようなことでありますので、若干立地適正化計画の観点からは非常に答弁しづらいところだと思いますけれども、あえてお聞きをさせていただきますが、例えば飯野町においては、市町村合併時まで基礎自治体としてのコミュニティーを構築していたこともあり、現在も独立した地域生活圏を維持しているにもかかわらず、その全域が都市計画区域外であることなどから、立地適正化計画設定から除外されております。計画の性格上、選択と集中の理念に基づくのであれば、今後当該地域全体が埋没していく懸念もあります。  都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の中でも、立地適正化計画の作成にあたっては、居住誘導区域外の住民が著しい不利益をこうむることのないよう居住誘導区域外の住民の生活環境についても十分配慮するとあるが、影響について、対応も含めお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  居住誘導区域外の住民の生活環境への影響と対応についてでありますが、居住誘導区域は、市街化区域内において居住の立地を緩やかに誘導し、人口密度を維持して、身近な生活サービスとコミュニティーを持続的に確保していく区域であります。
     一方、その区域外は、ほとんどが市街化調整区域や飯野町のように都市計画区域外であり、既存集落のコミュニティーの維持、再生に努め、立地適正化計画がこれらの地域に不利益を与えないよう、都市部と郊外部が共生する都市づくりを進めてまいる考えでございます。  そこで、これらの地域におきましては、福島市都市マスタープランの地域別まちづくりに土地利用の方針を示し、市街化調整区域では開発許可基準の一部を緩和した制度の活用や良好な自然環境と調和を図りながら計画的に開発する地区計画制度の運用を図るなど、地域の特徴や個性を生かしたまちづくりを進め、さらには公共交通などのネットワークの構築により都市部との連携を強化し、将来においても持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) 本当におっしゃるとおり、人口が急激に減っていく中、中心部の都市基盤を維持し、さらに郊外に居住する住民の生活基盤も保っていかなければならない。しかし、ある意味相反するこの両側面を同時並行的に考えていくことが重要なのかなとは思っております。  さらに言えば、例えばここでいう区域外にむやみに積極的な措置を、今ほどお話がありましたけれども、措置を講じると、むしろ居住地としての魅力が郊外に高まってしまい、せっかく誘導区域を設定したにもかかわらず、コンパクト化が阻害されてしまうという、そういった事態も想定されるわけでございます。つまり居住誘導区域で交通利便性の高いところを囲い込んだ結果、利便性が高いゆえに地価水準が維持されてしまう、高騰してしまう。そういったこともあって、区域外が価格的な優位性を持ってしまうといった事態が懸念されます。  さらに、市街化調整区域でも基盤整備状況が市街化区域と比べ遜色のない箇所では、開発規制が緩やかになっている現状下、その価格的優位性ゆえに開発が活発化することも想定されるのではないかと思っておりますけれども、今回は、時間がないので、次に進ませていただきますけれども、次は広域的な観点からお伺いをいたします。  連携中枢都市圏形成に向け、積極的に本市が動き出しておりますけれども、複数の都市から成る都市圏を想定した際、圏域内に立地適正化計画を策定した都市とそうでない都市が同居するケースが生じることは十分に想定されます。母都市、中核市だけがまず立地適正化計画を策定し、その周辺都市は体力の不足等の理由から、当面策定が見送られる可能性が強くなってまいります。そうなりますと、計画が策定されていない自治体は立地規制が弱く、さまざまな開発が計画を策定していない自治体に流れてしまうといった懸念が生じますが、対応を含め、所見を伺います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  立地適正化計画は、居住と医療、商業などの高次都市機能の立地を緩やかに誘導することにより、人口密度を維持したコンパクトな市街地の形成と公共交通の維持、確保を図り、持続可能な都市づくりを進める計画であり、立地規制を目的としたものではないというふうに考えております。  そこで、公共交通等によって結ばれる福島圏域におきましては、今後、生活、文化などが重なり合う近隣市町村相互の結びつきをより一層強化し、本市の医療、商業等の高次都市機能施設の利活用や交流人口の拡大などを図り、連携によって相互に補完し合いながら、持続的な地域運営に取り組む必要があるというふうに考えてございます。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) 関連いたしまして、次の連携中枢都市圏を見据えた公共交通ネットワークのあり方についてでありますけれども、コンパクト・プラス・ネットワーク形成にあたり、今後想定される公共交通空白地帯の対応として、路線バスの再編、支線交通の構築及び地域住民と事業者、行政が一体となった地域協働型の運行方式による小さな交通の導入等々、具体的方策実現に向けての実施計画策定方針について、時期を含めお伺いをいたします。 ○副議長(粟野啓二) 質問者に申し上げます。細目8番の質問になっていますが。 ◆33番(真田広志) 失礼いたしました。 ○副議長(粟野啓二) 戻りますか。 ◆33番(真田広志) 失礼いたします。細目7番の質問をさせていただきます。  連携中枢都市圏構想を掲げる本市としては、今後、周辺自治体との連携によりコンパクト化とネットワーク化を図り、経済成長の牽引、高次都市機能の集約、強化及び生活関連機能サービスの向上を目指す上でも、計画の策定、改定においては将来を見据え、圏域内自治体との広域的調整を図っていく必要があるのではないかと考えますが、現在までの取り組みも含め、広域的まちづくりの将来ビジョンについてお伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  圏域内自治体における立地適正化計画の策定状況は、本市のほか、二本松市、国見町において策定が進められておりますが、それぞれの都市計画区域内で計画していることから、広域的調整を行うまでには至っておりません。  しかしながら、公共交通等のネットワーク化が図られ、広域的な生活圏や経済圏が形成されていることから、今後におきましては、圏域内自治体での立地適正化計画策定の動向を注視し、県と協議しながら圏域内自治体と広域調整を図り、医療、商業などの都市機能の役割分担や圏域内の交流人口の拡大など、連携事業の拡充により、広域的な地域活性化などを図ってまいりたいと考えております。  連携中枢都市圏への取り組みというのは、そういった取り組みのいい機会になるものと思っておりますし、それから先ほど議員がご指摘された、こういった中心部だけが適正化計画をつくって、郊外部はつくっていないので、そちらに人口が流れていくのではないかというご懸念でありますけれども、これはこういった立地適正化といった面的な部分だけではなくて、例えば子育て支援策の充実とか、そういった面にも左右される面がありますので、我々としてはそういった総体としての福島市内の魅力を高めて、より福島市に定着いただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) ありがとうございます。おっしゃるとおり、本当に都市の魅力を高めるということが重要なのかなと思っております。  次に移ります。コンパクト・プラス・ネットワーク形成にあたり、今後想定される公共交通空白地帯等の対応として、路線バスの再編、支線交通の構築及び地域住民と事業者、行政が一体となった地域協働型の運行方式による小さな交通の導入等々、具体的方策実現に向けての実施計画策定方針について、時期を含めお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  実施計画につきましては、福島市地域公共交通再編実施計画として、公共交通幹線軸の設定によるサービスの維持、向上、国の支援制度を活用した広域交通の維持、確保のほか、公共交通空白地への対応する施策として、小規模需要エリアにおける小さな交通の導入を位置づけることとし、平成28年度に計画案を策定し、国、県及び関係市町と協議を進めてまいりました。  しかしながら、平成29年8月に、広域交通の維持、確保に関して、地域公共交通再編実施計画を策定していない市町村は国の支援が受けられない改定となったため、関係市町おのおのの計画策定によらず、広域圏全体での策定が望ましいことから、福島県に対して、本市の計画案を最大限に反映しながら計画策定を進めていただくよう要請を行っているところでございます。  このため、策定の時期につきましては現時点でお示しすることは難しい状況でございます。  なお、公共交通空白地の対応につきましては、昨年度に大笹生地区をモデル地区として実施いたしました実証運行の結果を踏まえ、費用、財源、効果などを総合的に勘案し、検討してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) 時間がないので、次に移りますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律改正により、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを再構築するため、従来の連携計画を廃止し、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を図るための形成計画を策定できることとされ、その策定主体は、連携計画と異なり、市町村単独ではなく、複数の市町村や県、市町村など複数の地方公共団体が共同で計画を策定できる仕組みとなっているが、広域圏における地域特性等を勘案した面的公共交通ネットワーク構築に向け、他自治体との連携状況について、今後の具体的施策方針を含め伺います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  他自治体との連携状況でありますが、路線バスにつきましては、市町間をまたぐ幹線軸の設定、再編及び広域路線の維持、確保を図るため、広域圏での計画の策定に向けて、福島県が主体となり進めていただくよう県へ要請しているところでございます。  また、福島県と宮城県を結ぶ地方鉄道であります阿武隈急行線につきましては、鉄道を中心とした地域公共交通網の構築に向け、両県、沿線5市町、学識経験者及び関係団体で構成する協議会を今年度に設立し、現在、阿武隈急行線地域公共交通網形成計画の策定を進めているところでございます。  具体的な施策方針につきましては、今後、広域移動を確保するための路線バスや鉄道路線の維持、確保を図るため、県を主体として他自治体との連携を図りながら、それぞれの計画策定を進める中で検討してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) 意見もさまざまあるのですけれども、時間のほうがちょっと押していますので、次のテーマのほうに、次回以降、いろいろまた踏み込んで話を聞いていきたいと思っております。  次のテーマでありますが、公共施設等総合管理計画に伴う施設整備と耐震化について伺っていきます。  耐震化の推進についてでありますが、本市は、住宅、特定建築物、防災上重要建築物、防災拠点建築物における耐震化率を平成32年度までに95%とする目標を掲げました。本市においては、このような特定建築物が平成26年現在1,030棟、その耐震化率は68.5%であり、目標達成には278棟の耐震化を図る必要があります。同じく防災上重要建築物における平成26年の耐震化率は54.6%、達成には100棟の耐震化が必要となってまいります。さらに、住宅の耐震化率は平成25年時点77.7%、達成までには8万8,850戸の耐震化が必要となってまいりますが、現在までの達成状況を含め、見込みについてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  福島市耐震改修促進計画において耐震化率の目標を定めた建築物の中には民間の建築物が多く含まれており、これらにつきまして平成29年3月に調査した結果によりますと、多くの方が利用する一定規模以上のものとして国が定めた特定建築物の耐震化率は74.04%であります。  また、平成30年4月時点で、特定建築物以外で耐震化を図るべきものとして平成27年に定めた防災上重要建築物の耐震化率は60.1%であり、県が、現在の耐震化基準で建築されていない、耐震性の有無が不明なものとして福島県耐震改修促進計画に記載をした防災拠点建築物の耐震化率は、現時点で29.48%であります。  なお、住宅の耐震化率につきましては、5年ごとに実施される住宅・土地統計調査により算出しておりまして、平成25年度の耐震化率は、議員から先ほどありましたように、77.77%でありますが、平成30年度の住宅・土地統計調査の結果が公表されておりませんので、現時点で耐震化率の把握は困難でございます。  これら全ての建築物について、耐震化の目標を目標年次までに達成することは困難でございますけれども、引き続き目標に向けて耐震化の促進に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) 次に、特定建築物以外の建築物の中で防災拠点施設、避難施設、緊急医療施設等防災上重要な施設については、県の既存建築物総合防災対策推進計画要綱の中で防災上重要建築物として位置づけ、耐震化を進めてきた経緯があります。平成26年現在の耐震化率は59.74%、62棟の耐震性能が不十分とされておりますが、市有防災上重要建築物…… ○副議長(粟野啓二) 質問議員に申し上げます。  細目3番になっていますが。 ◆33番(真田広志) 済みません。また失礼をいたしました。 ○副議長(粟野啓二) 細目2番に戻りますね。 ◆33番(真田広志) はい。済みません。  市有特定建築物における耐震化率は79.92%ということでありまして、まだ56棟の耐震性能が不十分であるとされておりますが、市有特定建築物中、特に重要と見られる防災拠点施設及び避難施設における耐震化の取り組み状況について、施設名も含めお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  国が定めた特定建築物で、本市が所有し、耐震性が不明または不十分であるものの56棟のうち、耐震化に向け耐震診断等を実施した結果、防災拠点施設に当たる4棟につきましては、蓬莱支所学習センター分館、衛生処理場汚泥処理棟において耐震性を有しており、下水道管理センター管理棟本館、福島消防署においては耐震性が不十分であることが確認されております。  次に、平成27年度時点で避難施設とした26棟のうち、小中学校の20棟につきましては、今年度までに13棟の改修工事を実施しており、耐震性が不十分であるものが7棟となっております。また、春日保育所、野田保育所、御山保育所においては耐震性を有しており、老人福祉センター、湯野地区体育館においては耐震性が不十分であることが確認されております。なお、信夫ヶ丘競技場においては耐震診断を行っておりませんが、今後、耐震診断の実施について検討してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) 早急に進めていっていただきたいと思います。前回お聞きしたときは、耐震診断も実施していない施設が多くて、回答が出なかったわけでありますけれども、少しずつというか、早急に進めていっていただけたらと思います。  次の質問に移りますが、特定建築物以外の建築物の中で防災拠点施設、避難施設、緊急医療施設等防災上重要な施設については、先ほども申し上げましたが、県の既存建築物総合防災対策推進計画要綱の中で防災上重要建築物として位置づけ、耐震化を進めてきた経緯があります。平成26年現在の耐震化率は59.74%、62棟の耐震性能が不十分とされていますが、市有防災上重要建築物中、防災拠点施設及び避難施設における耐震化の取り組み状況について、施設名も含めお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  県が位置づけた防災上重要建築物で、本市が所有し、耐震性が不明または不十分であるものの62棟のうち、耐震化に向け耐震診断等を実施した結果、防災拠点施設に当たる5棟につきましては、福島消防署西出張所、福島消防署清水分署、福島南消防署杉妻出張所において耐震性が不十分であることが確認されております。なお、清水支所においては耐震診断を行っておりませんので、耐震性の有無については不明であり、斎場につきましては建て替え工事中であります。  次に、平成27年度時点で避難施設とした51棟のうち、養護学校と小中学校40棟につきましては、2棟が耐震性を有しており、今年度までに8棟の改修工事を実施し、耐震性が不十分であるものが29棟、耐震性が不明であるものが1棟となっております。また、市民会館第1ホール、蓬莱児童センター、蓬莱保育所、蓬莱第二保育所においては耐震性があり、松川地区体育館、清水学習センター分館、吾妻学習センター分館、杉妻学習センターにおいては耐震性が不十分であることが確認されており、渡利地区体育館は除去されております。なお、三河台学習センター、渡利学習センターについては改築計画が進行中であるため、耐震診断を行っておりませんので、耐震性の有無については不明でございます。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) 続きまして、改正耐震改修促進法に基づき、建築物の倒壊により緊急車両の通行や住民避難の妨げになる道路に指定された旨のこの質問に関しては割愛をさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。  地域防災計画に位置づけられた緊急輸送路6橋並びに緊急輸送路へ通じる橋梁66橋における耐震化、安全性確保に向けての取り組み状況についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  市では、福島市橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして橋の延命化並びに耐震化に取り組んでおりますが、緊急輸送路と緊急輸送路に通ずる橋梁に加え、緊急輸送路や新幹線をまたぐ横断歩道橋、跨線橋5橋も含め77橋を重要橋梁と位置づけて、優先的に耐震化工事を進めております。  そのうち平成31年3月末までに耐震化が完了する橋梁は、緊急輸送道路橋が5橋、緊急輸送路に通ずる道路橋が29橋、横断歩道橋が1橋で、合計35橋が完了予定となり、耐震化率は45.5%となります。  現在も12橋の耐震化工事を実施しており、平成32年度末までに耐震化率58%を目標に取り組んでおります。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) 次に移りますが、平成31年改正耐震改修促進法において、避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等について、建物本体と同様に、耐震診断の実施及び耐震診断結果の報告が義務づけられておりますが、現状を含め、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  耐震改修促進法の改正により、本市においては国道4号の黒岩地内から瀬上地内までの区間の沿道にある、一定の高さを有する建築物に加え、一定の高さを有し、倒壊すると通行障害のおそれのあるブロック塀等についても耐震診断が義務づけられましたが、当該道路沿いにおいて対象となるブロック塀等はございません。  なお、ブロック塀等の安全確保につきましては、地震時の建築物の総合的な安全対策として、地震等により倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去に対する補助事業を実施しているところでございます。来年度も継続して実施する予定でございます。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) 先般の地震調査委員会の報告も、福島県沖におけるマグニチュード7から7.5の地震の発生確率が10%から50%程度に引き上げられ、危険度ランクも2から3へと引き上げられたところでございます。まずは建築物の耐震化を上げていくということが市民の多くの生命、財産を守る唯一の手段となってくるかと思いますので、早急に進めていただくようにお願いをいたします。  次に移らせていただきます。公共施設等総合管理計画に係る財政見通しについてでありますが、今後40年間で公共施設の改修、更新に係る費用は約4,297億円、年平均107.4億円と推計されますが、現実には積み残された大規模改修等を考慮すると、今後10年のうちに全体の34%となる1,460億円、年間146億円もの更新費用を要すると推計がされます。当初10年間の縮減目標であります10%を差し引いても年間131.4億円、過去5年間の公共施設に係る投資的経費をベースに比較すると年間約51.4億円、直近の10年間で実に514億円の不足となることに加え、同じく橋梁等インフラ資産の改修、更新費用についても過去5年間の投資的経費との比較で年74.3億円の不足、合わせ125.7億円、10年で1,257億円の不足となります。さらには、現在計画されている中心地区における施設再編整備等、今後5年程度を目途に大規模な財政出動が見込まれてまいりますが、今後10年間の公共施設及びインフラ資産の改修、更新に係る負担の見通しについてお伺いをいたします。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○副議長(粟野啓二) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  公共施設等総合管理計画における将来費用の見通しにつきましては、早期の対策を行う必要があることを示している試算であると認識しております。  このため、更新費用等の縮減目標といたしましては、年平均で約237億円かかる更新等費用を、公共施設においては当初10年間において10%の縮減、インフラ資産においては予防保全や長寿命化に取り組み、更新等に係る将来費用を縮減することとしております。  実際の各施設における改修や更新に係る対策費用及び実施時期につきましては、来年度を目途として策定する個別計画により、できるだけ早期にお示ししたいと考えております。
    ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) おっしゃるとおり、まずは個別計画の策定を急いでいただかないと、そういった見通しも立ってこないのだろうと思いますので、早急にお願いしたいと思います。  次に、平成28年度には87億円であった財政調整基金も平成34年末には21億円にまで減少することが見込まれ、さらに扶助費等義務的経費も増加の一途をたどっていることから、さらなる財源の確保及び市債の適正運用が求められますが、今後10年間における公共施設及びインフラ資産の改修、更新に係る負担も見据えた財政収支見通しを含めた財政運営方針についてお伺いをいたします。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○副議長(粟野啓二) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  本市の財政収支見通しにつきましては、これまでも、総合計画基本計画の実施計画の見直しに合わせ、5年間の中期財政収支見通しを毎年度作成し、中長期的な視点から財政の健全性の確保に努めてまいりました。  今後におきましても、扶助費等が引き続き高水準で推移するなど、義務的経費や施設の維持管理及び更新に要する費用の増加が見込まれますことから、財政の健全性を確保しつつ、中長期的な展望に基づき、必要な事業は確実かつ迅速に実行するなど積極的な財政運営を進めてまいります。  また、行政経費の節減、合理化や既存事務事業の見直しによる財源の捻出に加えて、自主財源の確保や市債の適正な活用を図りながら、中長期的な歳入の涵養につながるような事業の展開などにより財源の確保を図り、今後も健全な財政運営を図ってまいります。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) わかりました。  それでは続きまして、風格ある県都を目指すまちづくりについてお伺いをいたします。  まずは、中心市街地の活性化施策についてでありますが、中心市街地活性化基本計画が最終年度を迎えますが、中心市街地活性化基本目標の達成見込みについて、その評価を含め、中心市街地のにぎわいの創出、中心市街地快適居住の促進の観点より、指標別にお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  第2期福島市中心市街地活性化基本計画の指標別の達成見込み状況につきましては、活性化事業としまして60事業を位置づけ、今年度内に15事業が完了する見込みであります。  1つ目の指標の歩行者、自転車通行量は、基準年である平成26年の1日当たり3万4,918人に対し、平成29年3万4,049人と869人が減少しており、本計画での最終年度である平成31年の目標3万5,970人を下回っております。  なお、第2期計画で整備された大原綜合病院や駅前通りにおいては部分的に増加傾向にありますが、中心市街地全体への波及には至っていない状況にありますことから、今後においては町なかに訪れた方々の回遊を促し、中心市街地全体へにぎわいを広げていくことが課題であると捉えております。  2つ目の指標の居住人口は、基準年である平成26年の1万6,750人に対して、平成29年1万6,316人と434人が減少しており、本計画の最終年度である平成31年の目標1万6,820人を下回っております。  なお、現在民間開発によるマンション建設も見受けられますが、目標を達成することは難しい状況にあると考えており、さらなる都心居住の促進が課題であると捉えております。  これらの課題を踏まえ、新たに第3期福島市中心市街地活性化基本計画を策定し、現在動きのある福島駅東口地区市街地再開発事業の支援などにより都市機能を集積、強化し、より一層の中心市街地のにぎわいと回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) 続きまして、風格ある県都を目指すまちづくり構想の中でも町なかと市役所、信夫山、競馬場との連携がうたわれておりますが、中心市街地回遊軸の構築、回遊性向上の観点を交えながら、具体的施策について、方針を含めお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  町なかと市役所、信夫山、競馬場との連携の具体的な施策につきましては、にぎわいのあるまちづくりを推進するため、本市の魅力的な観光資源である花見山、信夫山、荒川などの自然、福島城下の歴史資産などの文化資産、NHK連続テレビ小説、エールのモデルとなる古関裕而氏の記念館や福島競馬場などを活用し、町なか観光を推進することがにぎわい創出につながるものと考えております。  そこで、風格ある県都を目指すまちづくり構想の中でも町なかと市役所、信夫山や花見山、競馬場との連携は重要であると位置づけていることから、連携を図る施策として、回遊性の向上に向けて、公共交通手段の充実に努めることや必要な駐車場を確保しながらパークアンドバスライドによる移動、観光地から大型観光バスの町なかへの乗り入れなどの検討を行います。  また、駅前通りやパセオ通りなどをイベントストリートとして利用できるよう、にぎわいのある魅力的な道路や歩行空間等、回遊性の強化を図ってまいります。  なお、今後、具体的な施策につきましては、風格ある県都を目指すまちづくり構想を踏まえ検討してまいる考えでございます。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) 中心市街地活性化、これについても私実は質問たくさんつくったのですけれども、今回全体のボリュームが大きくなってしまったもので、次回以降にテーマとして、じっくりと聞かせていただきたいと思っております。  そういった観点から、次の質問でありますけれども、まず信夫山を軸として、歴史文化基本構想による周辺環境を含めた地域の文化財の総合的な保存、活用の推進について伺っていきます。  まずは、信夫山について本市の重要な観光資源として活用に努めるとの考えが示されておりますけれども、信夫山の魅力、観光資源としての価値、優位性をどのように捉え、利活用していくのか、お伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  信夫山は、先人の暮らしを今に伝える文化財や自然が残るとともに、市民が憩う場でもある、多面的な魅力を有する、本市のシンボルと言える山であり、守るべきは守り、その魅力を保存、継承するとともに、新しい魅力も整備しながら、それらを活用していくことが求められると考えております。  また、より多くのお客様に訪れていただくためには、自然体験や歴史、文化学習、健康ウオーキングなどソフト面も含めた多角的な視点から、受け入れ体制の整備と観光資源としてのさらなる磨き上げも必要であります。  このようなことから、関係する方々が集まって、信夫山の保存、開発、活用に関する情報を共有し、意見交換の場を設けて、連携協力して保存、開発、活用に取り組んでいきたいと考えております。  あわせて、風格ある県都を目指すまちづくり構想による中心市街地のまちづくりと連動させて、中心市街地と信夫山との間で人が行き来する取り組みを進めるなど、信夫山の活用に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) 次に移りますけれども、信夫山の歴史的風致、伝統、文化的価値を観光資源として捉えるのであれば、民間のある意味無秩序な開発に任せることなく、ある一定の方向性を持って保存、活用していく必要があるのではないかと思っております。  現状、信夫山は、風致地区として景観法、景観条例に基づく都市計画上の縛りしかできないため、歴史的風致、地域の文化的方向性に沿った規制をすることができないことから、当該地域を例えば史跡指定することも視野に入れながら保護、保存、活用を進めることも含めて考えるべきだが、見解を伺います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  信夫山は、月山神社周辺で県の重要文化財に指定されております修験道具が出土し、六供集落においては羽黒神社を中心とした修験及び民間信仰にかかわる景観をとどめているなど、本市の宗教、民俗信仰の歴史を考える上で重要な区域でございます。  平成28年度と平成29年度の六供集落を中心とした文化財調査を受け、信夫山の宗教、民俗分野に係る歴史的な価値の評価を今後文化財保護審議会において行うこととしております。  議員ご指摘の信夫山の史跡指定につきましては、史跡は遺跡のうち我が国ないし本市の歴史の正しい理解のため欠くことができないもので、学術上価値のあるものとされております。信夫山につきましては、中世から宗教施設が存在しておりますが、信夫山全体の宗教遺跡の所在につきましては、山林であることもあり、現在、羽山廃堂跡など埋蔵文化財包蔵地として登録されておりますが、その内容と範囲の詳細については、発掘調査を実施していないことから、明らかでない状況にあります。そのため、信夫山の史跡指定につきましては、これら宗教遺跡以外の遺跡の所在調査も含め調査を行う必要があり、土地所有等の課題もあり、現時点で進めることは困難な状況でございます。  しかしながら、信夫山の貴重な資源は保全しつつ、本市のまちづくりへの活用につきましては、今後、民間とも連携し、地域の皆さんと検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) 私もあくまで方向性としての見解を伺ったところでありますけれども、私も史跡指定を単純にしていけばいいとは思っておりません。当然そこに居住する方々の調和、まちづくりの視点も含めて考えていかなければなりません。そういった意味で、実は景観法に則した景観まちづくりの中の重点地区指定もその一つかなとは思っていますけれども、やはりそうしますと文化的な視点に欠けるという課題があります。  そういったことを含めて次を伺っていきたいと思っておりますけれども、歴史文化保存活用区域とは、不動産である文化財や有形の文化財だけでなく、無形の文化財も含めて文化財が特定地域に集中している場合に、文化財と一体となって価値を形成する周辺環境も含め、当該文化財群を核として文化的な空間を創出するための計画区域として定めることが望ましい区域であります。  福島市の山岳信仰の中心であり、多くの歴史と伝説に彩られた信夫山は、六供集落をはじめとし、岩谷観音など多くの史跡が集積していることから、今後、歴史文化保存活用区域へ指定し、保護、活用する必要があるのではないかと思っております。指定へ向けての計画策定を進めるべきと考えますが、所見をお伺いをいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  信夫山は、古くから信仰を伝える多くの伝承や文化財のほかにも、植物や化石、地層や鉱物などの自然、戦時中の地下工場など多くの歴史的な遺産を有しております。  歴史文化保存活用区域につきましては、文化的空間を創出している区域と捉えることが必要で、空間を構成する要素である文化財の現状等を多角的に調査する必要があります。今後、文化財保護審議会で六供集落の文化財としての歴史的な価値の評価を行う中で、同審議会の指導を受けながら、歴史文化保存活用区域について調査研究してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) 調査研究していくということでありますけれども、いわゆる歴史文化基本構想について聞いていきたいと思いますけれども、地域に存在する文化財を、指定、未指定にかかわらず幅広く捉えて、的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて、総合的に保存、活用するための構想であり、自治体が文化財保護行政を進めるための基本的な構想となるものであります。  文化財は、人々の営みとかかわりながら価値を形成してきたものであり、文化財同士も相互に関連性を持っていることからも、地域の多様な文化財を継承していくためには、個々の文化財について、その単体としての価値を的確に把握し、指定の有無や類型の違いにかかわらず、文化財の価値を総合的に把握し、それらの関連する文化財と周辺環境を一体として保護していくことがますます重要であります。さらに、文化財の顕著な価値だけを評価するのではなく、地域独自の視点から評価することも必要であることからも、本市においても、文化審議会より提唱された歴史文化基本構想を作成すべきと考えますが、所見をお伺いをいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  歴史文化基本構想は、各自治体が文化財保護行政を進めていくため基本的な方針をまとめたものであり、当該自治体の歴史、文化の特徴や地域に存在する文化財の保存、活用方法など、歴史と文化を生かした地域づくりの計画になるものであります。  また、今回平成30年度の文化財保護法改正によりまして新たに制度化されました文化財保存活用地域計画の策定も含め、市として文化財を総合的に把握し、保存、活用する必要はあるものと考えておりますので、今後、県の文化財保存活用大綱の策定の動向も注視しながら、本市の文化財の総合的な保存、活用のあり方、歴史文化基本構想について調査研究してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) ありがとうございます。前向きなご答弁をいただいたと捉えておきたいと思います。  本当に文化保護行政、例えば当然基本構想というものを進める、それはまだ、それを前提として、まずそこで方向性を定めた上で、例えばこの区域全体を、所管を超えた、まちづくり行政と文化行政の連携による、歴史まちづくり法の定義する歴史的風致地区に指定し、活用することも考えるべきであろうかとは思っております。それについても今回前置きをしましたので、次回以降触れていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(粟野啓二) 以上で真田広志議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時09分    再  開 ○副議長(粟野啓二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  34番宍戸一照議員。      【34番(宍戸一照)登壇】 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) おはようございます。真政会の一員として、3月定例会議にあたり質問させていただきたいと思います。  まず、去る2月の26日に、私は9番議員の後藤善次議員とともに、ちょっとこのアカデミックな夢のあるセミナーに参加してきました。土湯温泉は海の中だったと。1,600万年前にこの地球に、そして福島の付近の海の中に生息していた束柱類の哺乳類の化石が昭和26年ごろの砂防ダムの工事で偶然発見されまして、それがこの筑波大学の資料室に眠っていたものでありまして、偶然一昨年、一人の気鋭の女性研究者に発見されて、昨年7月にパレオパラドキシアというふうに認定されました。それがこの絵でございます。      【「トド」と呼ぶ者あり】 ◆34番(宍戸一照) トドというか、カバというか、いろいろと見方はあると思いますけれども、人それぞれの感性の中で感じていただければと思います。  その発表会が平成32年度から廃校になります土湯小学校で開催されまして、その6名の児童たちがこれを土湯温泉のキャラクターとして名づけをしまして、これがゆパッチーというふうな、湯に入っているパラドキシアということで、それでこれがこの缶バッジでございます。何とも廃校と、片一方において新しいキャラクターが誕生するというようなめぐり合わせはありましたけれども、福島市にとっても土湯温泉にとりましても、また新しい観光素材というものが生まれたという感じがしまして、本市にとっても喜ばしいことかなというふうに考えます。  私は、本市の喫緊の課題であります東京2020オリンピック・パラリンピックの競技会場となります西地区のあづま運動公園、そして四季の里、民家園がふくしま国体を契機に整備が進みましたが、今またオリンピックのレガシーを後世に伝えるために、さらには本市の観光誘客施設としての整備に絞りまして課題提起をさせていただきながら、本市の花見山観光からいかに脱却をして、魅力ある福島の通年観光を実現するために、吾妻、安達太良連峰の山岳観光を含めた広域的な観光圏のベースとなる西地区の魅力を発信するために、これらの施設をいかにブラッシュアップするか、いかに活性化するかについて、質問を絞りまして伺いたいと思います。  まず、観光振興についてでありますけれども、昨今、国内の働き手確保対策として外国人の労働者受け入れ拡大がこの4月から図られるようになります。首都圏に行きますと、コンビニエンスストアのレジに行きますと、大体は外国人の方がレジに当たっていると。しかしながら、福島市ではまだまれであります。しかしながら、西地区のある事業所においては既に外国人就労の支援をする事業所が設置されておりまして、本市においても徐々に受け入れが始まっているのかなというふうに思っております。  本市は、平成31年度の予算においても観光客対応でさまざまな施策が講じられ、多言語文化共生というような観点から盛んに論じられ、予算が計上されておりますけれども、おくれながらも福島市も急速にそれらに対する対応が進んできたのかなというふうに理解しますと、評価するところであります。  しかしながら、去る2月18日付の新聞発表によりますと、全国の10万都市以上の都市と特別区253市区からの調査において、外国人受け入れの生活相談窓口の設置、居住支援、ごみ出しなどのオリエンテーリング、さらには自治会などの連携、外国語対応の病院や薬局などの5項目の調査が発表になりまして、その結果としては、本市は全て未実施ということの回答が示されておりました。これら外国人就労の体制整備は、中期的な課題であります。  まずは、やはりインバウンドの観光誘客に対するのが本市にとりまして喫緊の課題かなというふうに理解するところでありますけれども、本市の外国人受け入れについての今後の体制整備についてお伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えをいたします。  ただいまのメディアの調査に対する回答というのはちょっと私存じ上げませんでしたけれども、よくえてしてこの手のものは、ある担当課だけで答えてしまって、全庁的な動きがわからないで答えてしまうということもありますので、そこは改めて庁内の連携をよくして、そしてしっかりと我々自身がどういうことを取り組んでいるのかというものを理解をして進められるように、また努めていきたいと思っております。  今後、増加する外国人の取り組みとして、多文化共生の推進に向けた基礎調査を実施いたしますとともに、日常生活に関するさまざまな情報を盛り込んだ福島市生活ガイド、これを現在は3カ国語ということでございますが、新年度は6カ国語対応にふやしてまいります。  また、119番通報の多言語同時通訳を導入するなど、外国人が安全で安心な生活を送ることができる多文化共生のまち福島の実現を目指してまいります。  観光面での受け入れ体制につきましては、これは観光面だけではなくて、当然居住する外国人向けにもなるわけですけれども、今年度に引き続きまして公共施設のトイレの洋式化、あるいは市道などの案内看板や、あるいは公共施設内案内サインの多言語化、JR福島駅東口、西口への高機能WiFi整備も実施いたします。また、飲食店、小売店店員や旅館、ホテル従業員、タクシー、バス運転者等を対象にインバウンドのコミュニケーション力の向上を図ってまいりますが、新年度は新たに希望事業者を対象に外国人対応のための実地指導を行うとともに、福島圏域イレブンの圏域事業者へ対象を拡大いたしまして、おもてなしのさらなる向上を図ってまいります。
     また、3月9日にはJR福島駅西口観光案内所のリニューアルを行いまして、多言語コンシェルジュを配置し、本市をはじめ連携市町村の情報や旅のアドバイスなどを開始したところであります。4月1日からは手荷物預かりサービスも実施してまいりますが、いずれにしましても、ご指摘のとおり、オリンピック・パラリンピックを契機に福島が注目をされる、そして外国人が来るというのは、本市の多文化共生、あるいは外国人に非常に住みやすい地域に脱皮していく上で絶好のチャンスでありますので、これを機に大いにその取り組みを推進していきたいというふうに考えております。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 今市長のおっしゃいました最後の部分において、最近、商工会議所から私ら小売店に対しても盛んに外国語、外国人の受け入れ、英会話教室とか、いろんな接遇とかというような案内が頻繁に届くようになりました。これは、やはり本市の政策が浸透してきたのかなというふうに思いますので、市長の指導のもと、ぜひとも一層進めていただいて、受け入れを強化していただければと思います。  次に、本市の人口減少は、少子高齢化と相まって、若い世代の関東圏への流出が続く限り、とどまることもなく今後も続くと思います。隣の宮城県でさえも、東北各地から人口流入が続いているにもかかわらず、それ以上に関東圏への人口流出がとまりません。  昨年の調査からも、社会動態からも、県内の市町村中、社会動態減少の1位が我が福島市であると、その要因をどのように分析しているのか、お伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  総務省が本年1月に公表いたしました平成30年住民基本台帳人口移動報告によりますと、本市への他市町村からの転入者数は8,619人、本市から他市町村への転出者数は9,600人で、981人の転出超過となり、平成29年の転出超過数958人を23人上回り、転出超過数が拡大したところでございます。  平成25年から3年間は、原子力災害に係る復旧復興従事者の流入により転入超過となりましたが、住宅除染が完了いたしました平成28年以降は転出超過に転じているところでございます。  また、従前から20歳代の転出者割合は他の年代と比較して高くなっており、就職期における若年層の市外への流出は、転出超過の構造的な要因になっていると考えられます。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) その構造的な要因なのですけれども、背景というのもやっぱり就職や学校というふうに当局も理解しているというふうに考えておけばよろしいのでしょうか。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  議員のおっしゃるとおりだと思っておりますが、それに加えまして、年代別では子育て世代の割合が高くなってございます。従前からの就職期における若年層の市外流出にこうした新たな要因が加わることにより、転出超過数が増加しているものと考えてございます。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 今子育て世代の流出も大きいというふうなことがありますけれども、本市としては一生懸命これから子育て支援という政策を講じているわけですから、今後その辺については歯どめがかかってくるのかなというふうに期待するところであります。  そうした中で、次に移りたいと思います。山岳観光についてでありますけれども、今や観光政策の成否が地域経済の活性化を大きく左右する時代になりました。観光といえば北海道、いつ行っても千歳空港の混雑には驚かされるところでありますし、またやはり福島で残念なことに思うのは、お土産売り場の活況というもの、また品数というものが、いつもこの豊富さには驚かされるし、また驚嘆するし、うらやましいなと思います。  しかし、この北海道も札幌など一部の地域への人口集中が進みますけれども、全道的には2003年と比較しても人口の約6%の減少、さらには道内の総生産も3%減少ということで、観光による活性化、活況というものの恩恵は一部の地域に限られまして、北海道全体の経済の活性化は押し上げていないというのが現状でございます。  そうした中で、有名なスキーリゾートのニセコ地方には年間30万人近い外国人観光客が来訪し、人口も増加して、活況を呈しています。よく言うよそ者という方々がまちづくりにさまざまな形でニセコはかかわって、それが大きな要素となっているのかなと報道されておりますけれども、本市の観光も乗りおくれないように、やはり先ほど市長からもお話がありましたように、2020年をきっかけとしなければというのは我々も、全ての皆さんが認識するところは同じであろうかと思うところでありますけれども、平成31年度にもさまざまな観光関連予算が提案されておりますけれども、新規事業として、米沢市と連携した広域観光の充実で、吾妻山登山ルートの整備費に約2,100万円ほど計上されておりますけれども、このルートの整備区間並びに整備内容についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  本市側から家形山、烏帽子山、東大巓、中大巓、西吾妻、西大巓を経由し、米沢市へ向かう県境尾根ルート及び吾妻連峰山麓にある高湯温泉、白布温泉、大平温泉、滑川温泉、姥湯温泉、五色温泉の各温泉地から県境尾根ルートに向かうルートについて、遭難防止のため英語看板等を設置するとともに、高湯温泉や白布温泉においては、位置情報が確認できるGPSの貸し出しや多言語マップなどの整備を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 今ご説明がありましたように、例えば福島市の起点としては高湯温泉をスタートして、不動沢を経由して、俗に言う魔女の瞳、家形山、烏帽子山、それから東大巓、人形石、天元台、この縦走ルートになりますけれども、ここの縦走ルートは大体健脚な方でも10時間以上、十二、三時間かかるというような、ある面においては十分に装備を持って、途中で無人の山小屋に泊まって、そして行うルートでありますから、なかなか一般の方における山岳観光誘客には結びつきにくいのかなというふうに私は思いますけれども、このコースを整備した目的についてお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  ご指摘の縦走コースである、いわゆる県境尾根ルートは、西吾妻付近の高山植物や家形山付近から見える五色沼の眺望などが楽しめる、魅力あふれるコースでございます。また、ルート沿いには滑川温泉をはじめ4つの温泉地があり、各温泉地へのコースも含め、多様なルート設定が可能です。したがいまして、まずは当該ルートの安全性を確保し、その上、自然や登山、エコロジーなどに興味、関心がある中級、上級者へ魅力を伝え、さらには各温泉地への宿泊にも結びつけることを目的として整備するものでございます。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 今ご説明をいただきましたように、尾根ルートというのはなかなか一般の方は、特に家形山から烏帽子山に向かうところは、やぶこぎと俗に言われる、すごくササの多いところで、そこを抜けるには1時間から2時間を要するぐらいの難所でございます。そこのところを、今おっしゃるように、登山客向けに誘導するように整備をしたいという、安全性を確保しながら、したいということでありますけれども、私が考えるには、やはり本市の山岳観光というものはそういうところに入る方というのはほんのごく一部なのかなというふうに考えるところであります。  やはりある程度熟練した方向けなのかなというふうに考えますと、なかなか本市の山岳観光の誘客には結びつきにくいのかなというふうに私は考えるところでございますけれども、今の答弁に対してお伺いいたしますが、どのような効果というか、これらをルート整備することによってどのような効果を見込んでいらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  まず1つは、確かに中級者、上級者のコースであるということではございます。ただ、来年につきましてはオリンピック・パラリンピックがあづま球場で開催されるということから、欧米人があづま球場に行った際に、そこからちょっと足を延ばして、欧米人が好むアウトドア、登山ということで、高湯温泉を拠点にこういったコース整備があれば、インバウンドの獲得のきっかけにもなるだろうということがあるとともに、あともう一つは、外国人の、特にオーストラリア人におきましては、年度末の休暇あるいはスクールホリデーと言われる期間が5月から7月でございまして、この時期がまさに日本の登山シーズンにもなるということから、インバウンド客の誘致のきっかけにも結びつけていきたいということがございます。  それから、もう一つは、今現在、危険性のレベルが2になったことにより、磐梯吾妻スカイラインの全面通行どめになってございまして、その関係で高湯温泉などへの入り込み数の減少というふうな影響もございますことから、この新たなというか、中級、上級者向けのコースが完全に代替されるというふうにはならないと思いますけれども、磐梯吾妻スカイラインの通行どめによる影響による観光客の減少を少しでも食いとめて、新たな観光客の誘致に結びつけていきたいというふうな狙いでございます。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 観光誘客を図りたいということでこのルートを整備されるわけですけれども、昨年の予算提出において吾妻山の登山ガイドを育成するというようなことで、昨年度登山ガイド育成予算が提出されたところでありますけれども、やはりそういうふうなソフトの部分でしっかりと体制整備をしていかないと、なかなかこの地域には安全性というふうに今おっしゃいましたが、安全性というものは確保できないのかなと。福島県においてもなかなかの難所でございますから、日帰りで、ぱっと行って、ぱっと戻ってくるような山ではないというふうに思うところでありますので、今のご説明からいくと、やはりそういう部分をもっとしっかりと、ソフトを充実していただければなと思うところでございます。これは要望でございます。  そうした中において、例えば富山県の立山、飛騨高山からの西穂高へのトレッキングなどは、全国各地にある天空の楽園を気軽に訪れられる山岳観光誘客を促進するなら、今は立入禁止でありますけれども、初心者から雲上の自然を気軽にゆっくり楽しめる浄土平を起点にしたさまざまなコースの整備というもの、木道や階段をしっかりと整備をして、一般の方々が気軽に訪れられるような整備をして、観光誘客につなげるべきであるのかなというふうに考えます。  浄土平から例えば鎌沼、魔女の瞳ルート、さらには鎌沼を周回する、さらには東吾妻山から馬場平、鳥子平へのルート、さまざまなルートがございます。これらは、いずれも初心者でも2時間から4時間ぐらいで手軽に楽しめるルートでありまして、間近な、例えば桶沼の周回コースも昔は周回できたのですが、今はやはり木立があって邪魔で、歩けないのです。そういうふうな手軽な場所をやっぱり整備するべきであろうと思うし、逆に山に行きますとボランティアの方が木道を整備したりしております。こういうものの整備をしていくのがこれからのまず先決問題かな。今おっしゃるように入山は禁止されておりますけれども、そういうものについてはやはり整備を進めていくべきではないかというふうに考えますけれども、ご見解いかがでございますか。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  本市にとって、浄土平を起点とする登山ルートにつきましては、議員ご指摘のとおり、重要な山岳観光資源であると認識をしております。したがいまして、火山噴火レベルが下がり、立ち入りができるようになりましたら、浄土平周辺の登山道や木道の整備、破損箇所の修繕など、所管する環境省及び県と連携し、適切な維持管理に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) ぜひお願いいたしたいと思います。昨年の3月議会でも同じような答弁をいただいておりますので、解除されましたらぜひとも整備をして、一般の方が気軽に立ち入れるように、登山できるように、トレッキングできるように整備をお願いしたいと思います。  続きまして、四季の里についてお伺いをしたいと思います。  去る2月の中旬に1通のはがきが届きました。四季の里の顔として開園以来楽しまれてきた四季の里のガラス工房のオーナーさんから、閉店のご挨拶でございました。平成7年の7月の24日に、ふくしま国体の開催に合わせるようにしまして四季の里が開園。その工芸館には西側にガラス工房、そして東側に土湯こけしの体験施設がございまして、市民に親しまれ、四季の里には年間40万人ほどが来園する、ある面においては観光施設でもありますけれども、市民の憩いの場であります。ビール園には年間を通じて県内外から観光客の団体客で予約が埋まっているということでありまして、本市の代表的な観光施設であります。こけしの絵づけ体験ができたり、卒業記念にガラス工房で手形を押してプレートをつくるということで、幼稚園とか小学生にとっては大変人気のある施設でもございました。これがなくなるということは、誠に寂しい限りであります。  そして、四季の里の中には今まで四季の里のパン工房というのがあったのですけれども、これが今廃止になっているということですから、廃業が2店目であると。来年の東京2020オリンピック・パラリンピック開催を前に、あづま運動公園と並ぶ本市の観光誘客に大事な施設でありますから、これらがなくなるということは魅力が半減します。早急な対応が求められます。  そして、来年度からは福島市観光開発株式会社が公募により指定管理者となり、開業以来の営業を引き継いで、指定管理なので、今後5年間営業されていくわけでありますけれども、2020年を前にして、観光誘客する四季の里の一層の魅力アップというのが求められるところでありますけれども、本市が目指す観光誘客する施設として四季の里の今後のあり方について、その運営方針を含めてお伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  四季の里は、議員から今お話がありましたように、農業をテーマといたしまして、観光との融合により、子供からお年寄りまで四季を通して楽しんでいただける施設として平成7年に開設いたしました。  四季の里は、荒川や水林自然林などの豊かな自然環境に恵まれ、地域と連携したイベントにより地域振興にも貢献するとともに、農産加工館においては加工品の試作などにより6次化を推進するものであります。また、あづま総合運動公園や民家園など周辺のスポーツ、観光施設と連携し、県内外から多くの来訪者を呼び込む、本市観光の主要施設と位置づけており、今後におきましても農業と観光の振興につながるよう運営をしてまいります。  特に来年は東京2020オリンピック・パラリンピックが近隣の県営あづま球場において開催されますことから、これを絶好の機会と捉え、同じエリアにあります土湯温泉、またアンナガーデンなどとも連携しながら、福島の魅力を発信するため、積極的に施設の活用を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 今おっしゃっていただきましたように、これからやはり四季の里というものは周辺の観光施設を結ぶ重要な、本市にとってもさまざまな行政課題というものを、催事とかイベントを開催しながら具現化していく大事な施設であるということは、今農政部長の答弁からも理解できたところでございますけれども、四季の里開設以来、施設の管理を担ってきた福島市観光開発株式会社が公募により、競合する他者を抑えて、改めて指定管理者に指定されました。  四季の里の運営に関して開業以来の経験、ノウハウを有することから指名獲得に至ったと推測するところでありますけれども、今後は単なる管理運営者から、やはり自主事業などを行うことにより四季の里の魅力をいかに深化させるか、発展させるか、新たな事業の提案というものが選定の決め手になったかと思うところでありますけれども、福島市観光開発株式会社の今後の5年間の四季の里の運営方針についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  指定管理者である福島市観光開発株式会社における四季の里の管理運営方針につきましては、市民はもとより、内外を問わず多くの観光客が再び訪れたくなるような施設運営に努めますとともに、豊かな自然の中で、子供からお年寄りまで、おもてなしの精神を持って、安全で安心して過ごすことができる時間と空間を提供できる施設づくりを目指すとしているところでございます。  具体的には、野菜づくり体験など農産物に直接触れられる食育、園内の草花を利用した小物づくり体験の花育のほか、こけしやガラスの絵づけなど、ものづくり体験を中心とした学びの場を提供するとともに、地域と連携したイベントの開催や立地を生かしたイベントの誘致により、本市の農業と観光の振興に資する事業展開に努めていくこととしているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 今農政部長から答弁いただきましたように、私も考えますには、やはり四季の里は市民のまず第1には憩いの場であるという、大きな憩いの場であると。そして、2点目は、今おっしゃっていただいたように、この施設の設置目的に沿いまして事業実施や催事をする。しかしながら、これからやはり強く求められる本市の観光というものの側面を考えますと、これら2つの点はもとよりでありますけれども、やはりあづま運動公園や民家園、さらには土湯温泉、高湯温泉、それに吾妻観光というものを結ぶ大事な起点になるということがやはりこの四季の里に求められる役割なのかなと。  さらには、福島市観光開発株式会社というのは福島市が大株主であり、土湯温泉、高湯温泉、飯坂温泉観光協会がそれぞれ出資者になっているというふうな本来の性格を考えますと、ここの部分の基軸となって、今後、本市観光誘客の言うならばキーステーションにならなくてはならないというようなのが私は四季の里に与えられた大きな任務なのかなというふうに考えますけれども、この点について、もう一度伺いますけれども、農政部長、いかがでございますか。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  先ほどもご答弁申し上げましたが、四季の里の開設以来、福島市観光開発株式会社が運営に携わってきておりますので、そのノウハウの積み上げはもちろんでございますけれども、今議員おただしのように、今の時代状況を反映して、市民の憩いの場であることは当然のことながら、オリンピックも控えているということもありますので、観光開発のその開発の名のとおりに、いろいろチャレンジをしていただきながら地域振興に努めていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 次に、2020年のあづま球場での野球、ソフトボールの開催を前に、先ほど申し上げた工芸館のガラス工房の廃止、あともう一つはパン工房の廃止というものは、やはり大きな魅力半減につながるのかなと思います。  これらの再活用というものがこれからの大きな四季の里の課題なのかなと考えますと、まずこれらを含めて四季の里の魅力アップというか、これから魅力アップする、その活用について、魅力アップ策とその活用について伺いたいと思います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  四季の里工芸館のガラス工房につきましては、設備の老朽化により、この3月末をもって閉鎖をいたしますが、当面、工芸館ロビーを休憩や喫茶スペースとするほか、こけし絵づけやガラス絵づけ彫りなどの各種体験事業を継続して実施してまいります。  また、パン工房跡は、現在、指定管理者の自主事業として、商品の販売スペースとして使用されておりますが、テナントの募集なども含め、今後、展開を検討してまいりたいと考えております。  なお、ガラス工房撤去後の活用につきましては、農村公園としてのコンセプトや地域振興に資することなどを念頭に、新たな事業スペースとして有効に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 一番の課題は、やはりガラス工房の跡地、跡の場所、これがあそこの大きな魅力だったわけでありますけれども、これがなくなるということは、今説明がありましたエントランス部分も空白というか、空きスペースになると。しかしながら、今部長から説明いただいたように、今後の活用策を見ますと、今までのようなマグネットにはならないと。やはり早急にこのガラス工房を解体して、新しい事業を展開しなければ、オリンピック、さらにその後の事業展開を見ますと、甚だ魅力不足になるのかな、観光施設としては魅力不足になるのかなと考えます。  そうした中において、ガラス工房の跡地の解体についてはいつごろから行うのか、ただいまの答弁に対してもう一度伺いたいと思います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  来年度の予算におきましては、工芸館、現在雨漏りが発生しておりますので、その改修の計画を立てさせていただく予算を執行してまいります。その中で、今ほど議員さんからもおただしがありますが、今後の活用について、そのソフト的な活用の見通しを得ながら、炉の撤去も含めた具体的なプランを立てていきたいと考えておりますので、その実施の年次を明示することは今困難でございますけれども、来年度以降、まずは屋根といいますか、雨漏りの改修とあわせて、並行して検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) ぜひとも早急な対応をお願いして、またもとの魅力ある施設にしていただければと思います。  続いて、民家園についてお伺いをいたします。  2020年を契機といたしまして、今まで社会教育施設でありながらも文化財を活用した観光誘客を目指す民家園が、県北地方の民俗文化をキーワードに、都市間交流への活用により交流人口拡大を目指し、また民家、特に旧広瀬座などを活用して、参加型、体験型観光の魅力を持つ施設に生まれ変わろうとしております。  昭和57年8月に民家園が設置され、最初の15年ぐらいは年間4万人程度の入園者でありましたけれども、その後、残念ながら半分程度に落ち込みました。これは、施設のブラッシュアップとか、そういうものが進まなかったということも要因なのかなと思いますけれども。  それで、平成21年からご承知のとおり無料化により、回復してまいりました。  近年は、平成10年代は残念ながら整備をしなかったために施設が老朽化、そしてマンネリ化、活動内容のマンネリ化、さらにはご承知のとおりカヤぶき屋根のブルーシート、これらによりまして非常にイメージを悪くしまして、荒廃をさせてきました。  それが震災以降、カヤぶき屋根のふきかえなどにより、ブルーシートの屋根が解消され、鬱蒼とした松林も間伐が進みまして、下刈りも進みまして、明るくなってまいりました。  また、私も年2回、民家園でのボランティア活動で霞堤の環境整備事業にも参加しまして、霞堤の再整備も進められてきまして、イメージが回復して、雰囲気も変わってまいりました。
     しかし、最近私が訪れました立川市や川崎市、福井市などの民家園などと比べますと、園内の雰囲気や管理というものはまだまだ比べ物になりません。やはり本市の民家園も施設のブラッシュアップというものの必要性がもう求められているのかなと思います。  平成35年度を目途にして旧広瀬座の改修事業がようやく始まろうとしております。2020年を前に、管理棟前にトイレが増設をされました。この3月には完成します。  こうしてようやく整備が回復してきたところでありますけれども、やはり修景事業というものを、全体のロケーションをいかに形成するかということがこれからの民家園の大きな課題かなというふうに考えるところでありますけれども、開園して40年、観光施設として魅力ある施設と活性化をする手だてについてお伺いをいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  民家園の観光施設としての活用策といたしましては、旧広瀬座につきましては2階席の利用拡大を図り、歌舞伎の興行など新しい観光面での活用のための改修に向け、平成31年度より保存活用計画の策定に着手する予定であります。  また、ハード面におきましては、カヤぶき屋根の改修、霞堤の清掃、不要樹木の伐採等により景観整備を行い、さらに古民家に生活感を持たせる生きた展示など、施設の魅力を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。  ソフト面につきましては、体験プログラムの充実に加えまして、グッズ販売、インバウンドへの対応、ツアーの定期催行や食事の提供など、観光に係る取り組みを関係部署、団体と連携して取り組んでまいります。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 民家園にもさまざまなまだ課題がございます。その一つが旧筧家の北側から旧菅野家に流れる小川に池が3つほどございます。以前はコイが泳ぎ、アヤメなどの花咲く澄んだ池だったわけですけれども、今はどうでしょうか。震災で残念ながらそこは除染というか、池の払いはされなかったものですから、落ち葉と泥が現在堆積して、池の水は濁ったままであります。  せめて周回園路の脇にある1つ目の池ぐらいはしゅんせつをして、中のコイとか水生植物が見えるような状況に直していただければと思うところでありますけれども、いかがでございますか。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  民家園の3カ所の池につきましては、指定管理者により、5年間の指定期間のうち3回、池の土砂、落ち葉等の回収を実施しております。  ご指摘の件につきましては、実施時期や効果的な手法について指定管理者と協議し、来園者に楽しんでいただける水辺環境を維持できるよう努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 今まで8年間の落ち葉と泥がたまっているので、まずそれをきれいにしていただくというのが先決なのかなと。その後で定期的な管理をお願いしたいと。そのためにはやはり予算措置も講じていただかないと、なかなか進まないのかなと思います。  次に、私は本会議でかつて霞堤の上が車椅子が走りにくいと、歩きにくいということで、この場において質問させていただき、その後改善をしていただいて、コンクリートの歩道ができました。  しかし、今は逆に、経年劣化でこの歩道が危険な歩道となっております。つまりコンクリートは雨で侵食されませんけれども、周囲の道路が全部侵食されて流されて、浮き上がっております。また、もしかするとコンクリートの歩道から車椅子が脱輪をして、霞堤の下に落ちる可能性もあるという状況になっております。さらには、園内の通路が玉石を使っているものですから、ところどころ、玉石が浮き上がって、高齢者の方がひっかかってしまうのかなと、私たちも突っかかりそうな感じがするのですけれども、やはりこういうふうに浮き上がってきております。  やはりオリンピック・パラリンピックの理念というものを理解するためには園内の通路の改善を要望したいと思います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  民家園の園内通路については、舗装通路等に経年劣化が見られ、車椅子での走行に支障を来している箇所がありますことから、観光面での活用を図る上でも改修は必要であると考えております。園内の景観に配慮した上で、園内通路の改修を計画してまいる考えでございます。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 次に、園内をめぐる通路の脇にひっそりと水道の蛇口が数カ所ございます。しかしながら、この水道の蛇口には、この水は飲めませんと看板がついております。広い園内で水が飲めるところは、管理棟の中にウオータークーラーが1個と、それからちょっと通路から外れた池のそばにあるあずまやに飲める1カ所だけがございます。  やはり園内をゆっくり散歩しますと約1時間かかります。やはり市民の皆様が安心して喉が渇いたときに飲める、福島のおいしい水を飲む場所を整えるべきであると考えます。  また、園内の民家で例えばさまざまな催事を開催するときに水がないのですよね。そうすると、今ご説明もありましたが、参加型、体験型のイベントというのは開催できないのが現実でございます。今後、観光施設として体験型、参加型の観光を実施するためにも、やはり水がなければできません。  民家園の民家に全部に配水してくださいとは申しませんけれども、民家園内には手軽に使える上水道設備というものを整備すべきであると思いますが、ご見解を伺います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  民家園の水道につきましては、水道管が布設されているのは展示館及び休憩棟から旧渡辺家、旧小野家、あずまや付近までであり、その先の西側につきましてはホースでつないで、散水や手洗い等に使用しております。水道管が布設されていない西側につきましては、今後整備に着手いたします旧広瀬座整備事業におきまして整備を図ってまいる計画でございます。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 続きまして、ご承知のとおり、民家園の中は真っ暗なのです、各民家の中。照明がないものですから。これ電気の配線をすると、また消防法だ何だということで……消防法でないや。消防法か。そういうようなことで面倒なこともあると思いますけれども、今便利なLED、ちっちゃなパネルがあると、ほのかな明るさで邸宅の内が照明できるような設備もあると思うのです。  こういうふうな簡易な宅内照明をして、民家園の中を見えるように、また旧広瀬座の中も真っ暗なのです。何も見えないと。こういうものをやはり今後、旧広瀬座についてはこれから改装計画の中で準備はされると思いますけれども、民家園の邸内を照らす照明設備についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  民家園内の建物の移築復元にあたりましては、建築当時の姿を再現しておりますことから、昼間の照明は自然採光のみで、特に土壁を三方で閉鎖した江戸期の農民住居は暗さも特徴とした展示となっております。採光と通風に配慮した養蚕農家や商人宿、料亭の建物との利用形態による建物構造の相違を感じていただくことも目的としているところでございます。  なお、冬期間の夕刻や室内の奥など、見学の際に不便を生じる箇所につきましては、議員ご指摘を踏まえまして、文化財としての価値を損なわない範囲で、照明の設置について検討するとともに、園内の修景作業を進める中で、採光を阻害する民家周辺の樹木についても伐採を進めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) ぜひとも、やはり観光という側面と、やっぱり今暗いと女性の方が安心して行けませんので、そういうような部分からも考慮をお願いしたいと思います。  続きまして、本市には専門的な知見を有する学芸員が15名ほど在職すると聞きます。現在休館していますふれあい歴史館に収蔵されておりました市の指定文化財、さらには旧広瀬座関連の文化財、ポスターとか、そして以前には民家園内に倉庫がありましたけれども、そこの中にしまってある民具などは、現在は全てお蔵入りで活用できない状況であります。  現在の民家園は、資料室を含めてどこの民家も一年中同じ展示なのです。だから、1度行くと、もう行かなくてもいいよというような感じになるので、やはり警備上の問題もありますけれども、収蔵されている文化財や古民具を活用して、民家園の各施設、特に旧広瀬座などを活用して、学芸員の知識やボランティアの皆様の識見を活用して、随時企画展を開催してはいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  ふれあい歴史館には嘱託の学芸員を配置し、現在、常設の展示場所を有していないために、年に数回、出張展示を行っているところであります。  民家園におけるふれあい歴史館の企画展は、福島市に所在する民家の活用の幅を広げるとともに、展示空間を有効に活用した魅力ある展示が可能でありますことから、明るさを含めました展示環境や盗難対策にも配慮した上で、展示を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) よろしくお願いいたします。  続きまして、旧広瀬座の改修計画が終了するのは平成35年というのが現在の予定でございます。東京2020オリンピック・パラリンピック開催場所に身近な本市の施設である民家園にこそ、そのレガシーを残すべきではないかなというふうに考えます。  今後、整備計画で民家園に残し、後世にそれらのレガシーを伝えるべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  旧広瀬座につきましては、東京2020オリンピックの野球、ソフトボール競技の開催を機として国内外から本市を訪問される皆様に旧広瀬座と民家園の存在をPRする、またとない好機であると捉えております。明治時代の芝居小屋の特質を生かした伝統芸能の公演や江戸時代、明治時代の景観を伝える建物において、その雰囲気を生かした絹織物や刀鍛冶、つるしびななどの実演、そばなどの食の提供を展開し、オリンピック後のレガシーとして、民家園の活性化に取り組みを進めてまいる考えであります。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) それでは、話題をあづま運動公園についてを質問したい。これは、当然県に対する要望ということになりますけれども、改めて課題を幾つか質問させていただきたいと。  まずは、やはりあづま運動公園はもう今スポーツばかりではなくて、市民の皆様がさまざまに観光という側面から四季の花々を楽しんだり、さまざまなイベントということで訪れられ、スポーツばかりではないというふうな施設になってきております。そうした中において、例えば体のぐあいの悪い方々が健康回復のためにゆっくりと園内も運動されていると、ウオーキングをしていると。  そうした中で、園内には屋外に9カ所の多目的トイレが設置されております。しかしながら、この9カ所の多目的トイレというものは、おむつ交換や車椅子の皆さんが利用できるということは安心していいわけですけれども、しかしながら昨日も梅津議員がおっしゃっていましたようにオストメイト、これがどこにも設置されていないのです。ですから、がんなんかで体を手術された方も場所の探し方に苦労すると。  それで、今度ことしの8月には野球場を改装して、トイレの洋式化が図られると。そうすると、オストメイトの設置もあるというふうに聞き及んでいるところでありますけれども、いずれにしても市民の皆さんが利用する上においては、あの広い園内はなかなかわかりにくい状況でございます。  そうしたときに、やはり東京2020オリンピック・パラリンピックの開催趣旨からしまして、これらの多目的トイレにせめて1カ所でも2カ所でもいいから、オストメイトを設置してほしいということで福島市としても福島県に対して要望すべきではないかと思いますけれども、ご所見を伺いたいと思います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○副議長(粟野啓二) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  大会組織委員会が規定いたしましたTokyo2020アクセシビリティ・ガイドラインの中で、オストメイトの設置は屋内の大会会場施設を対象としており、公園内に設置されている屋外のトイレにつきましては整備の対象外となっております。しかしながら、今後大会組織委員会が選定するエリアにおける観客の動線の中で、ご指摘の配慮を必要とすることも考えられますことから、県と協議してまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) よろしくお願いいたします。  続いて、平成31年度予算において、おいしい福島の水の案内告知板が、飲める場所が福島駅西口に整備されると今回予算提案されておりますけれども、やはりこのあづま運動公園、オリンピックで絶好の場所でございますから、やはり福島のおいしい水を周知、案内し、飲める場所ということにおいては、スポーツ競技で皆さん大量に水を飲料されるわけですけれども、ここにやはり常に福島のおいしい水が飲めるような場所、オリンピックばかりではなく、常に飲めるような場所を設置すべきであると思いますけれども、これも福島県に要望すべきであると思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎水道局長(佐藤保彦) 議長、水道局長。 ○副議長(粟野啓二) 水道局長。 ◎水道局長(佐藤保彦) お答えいたします。  福島県あづま総合運動公園におきましてオリンピックの競技が開催されますことは、おいしい福島の水の周知宣伝にとって、またとない機会であると捉えております。  ペットボトルふくしまの水の販売等につきましては、競技会場内での飲料水の販売等の権利を東京2020大会パートナー企業が有しているため、困難な状況となっております。  一方、競技開催に伴う仮設施設への給水等につきましては、県を通じて大会組織委員会に問い合わせをしました結果、あづま総合運動公園専用水道のみで賄えるか、上水道の利用が必要か検討中との回答を得ております。  これらのことから、福島県や関係機関等に確認の上、福島の水の活用によるPR活動について要望してまいりたいと考えております。  ただいま議員から発言もございましたが、なおオリンピック競技開催により、本市へ多くの来訪者、宿泊者が見込まれますことから、福島駅西口駅前広場へ水飲み場の設置をはじめ、ホテルや旅館等の宿泊施設へのおいしい福島の水の周知宣伝にも力を入れてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 今答弁がございましたように、あづま運動公園は地下水なのですよね。これと同じことが、民家園も地下水なのですよね。ですから、その辺にまず水道局さんとしても福島の水のせめてもの接続をお願いしていただく、それも福島の水の需要を伸ばす一因かなと思いますので、その辺もよろしくお願い申し上げたいと思います。  続きまして、スカイパークの活用についてでありますけれども、今から2年前、平成29年10月に地元の新聞にスカイパークに関する大変夢のある記事が2件掲載されました。その一つが、日本体育大学が福島市の大笹生のふくしまスカイパークで2020年からパイロット養成の実習を行うという記事でございます。  日本体育大学と本市の協議について、現在までの進捗状況を含めてお伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  平成29年10月に日本体育大学が、ふくしまスカイパークをパイロット養成の拠点として、2020年から実習を開始することを明らかにしたところでありますけれども、その後、平成30年4月に同大学にスポーツマネジメント学部が開設され、航空関連の専門科目が設けられるなど、パイロット養成のための取り組みが予定どおり進められていると伺っているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) そうしますと、本市に対しては何らかのその後のアプローチがあったのかどうか、ただいまの答弁についてもう一度伺いたいと思います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  具体的に2020年からの実習計画についてのまだお示しはございませんので、市のほうからも確認をさせていただき、新たなニーズもあるかと思いますので、市としてできる、可能な支援についてもあわせて検討してまいりたいと思います。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 次の質問に移ります。  その記事と同時に、ふくしまスカイパークにおきまして株式会社サードによる軽飛行機の製造工場をつくりたいということで、福島市に進出したいというふうな意向が示されました。ご承知のとおり、一昨年、ドイツの高級車でありますアウディのレーシングカーが一時展示されて、我々としても大きな関心を示したところでございますけれども、その企業誘致の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。
    ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  新型軽飛行機の開発に取り組む株式会社サードは、ふくしまスカイパーク内に開発拠点整備を計画しておりましたが、資金調達や開発スケジュールなどの経営課題を理由に、当初の開発拠点整備計画を当面凍結するに至ったと聞き及んでおります。  しかしながら、株式会社サードでは、既存の工場内での実験やコンピュータ解析によるシミュレーションなどを中心に、軽飛行機開発事業を継続するとしてございます。  現段階では、当初の開発拠点整備計画の実現は厳しい状況にあるものの、将来にわたる立地の可能性が皆無ではないことから、市といたしましては、引き続き立地を働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) その際、このサードは、日本体育大学の先ほどのスポーツマネジメント学部の開設に際して、モータースポーツドライバーも育成したいということで、これもスカイパークで行いたいと、サードと連携してというふうな報道もこの新聞に示されておりますけれども、片一方がその意思がなくなれば、なかなかこれ福島での開催はというか、開校は無理なのかなというところでございますので、要望として、その辺もあわせて確認をしていただきたいと思います。  続きまして、障害ある児童の放課後児童クラブでの受け入れでありますけれども、まず昨年の3月定例会議において、障害を持つ幼児の受け入れ、そして支援策について詳細に伺いました。  現在福島市の市立の幼稚園において、障害を持つと判断されている園児数の受け入れについてお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  障害があると診断を受けている園児につきましては、4歳児4名、5歳児8名の計12名であります。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 続きまして、障害を持つ幼児、障害を持つと思われる幼児の受け入れについて、市立幼稚園での受け入れについての方針についてお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市立幼稚園の入園に際し、保護者と幼児の面接を行い、受け入れの最終判断は園長が行っております。面接の際、気になる幼児への発達段階を客観的に把握するため、専門職による教育相談を実施し、入園後の適切なかかわり方と必要な配慮について助言を受け、個に応じた保育を実施するとともに、必要に応じて特別支援員の配置を進めております。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 今受け入れ方針についてご答弁いただきました。  昨年の3月の本会議において、教育長、この質問に対しまして、今後、地域の幼児教育センターとしての役割が期待されているというようなあり方についての答申内容を述べられ、それで本市としては、統合に伴い受け入れを拡大し、ともに学び、ともに育つインクルーシブ教育を推進していく必要があるということのご答弁をいただきましたけれども、これらの受け入れ拡大、あとは地域の幼児教育センターとしての役割というものについては現在市立の幼稚園においてどのように指導されているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  障害を持つ幼児の数は、そのときによって違っておりますけれども、昨年の平成29年と本年度を比べると、受け入れ数はふえていると考えております。  それから、今後10園になることに伴いまして職員の体制が充実してまいりますので、受け入れ体制は、より可能になると考えております。そういったことを含めまして、インクルーシブ教育をより推進できるものと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 受け入れについては確かに拡大、改善されていると思いますけれども、地域の幼児教育センターとしての役割、指導的な立場の役割についてはいかがでございますか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  現在幼稚園がこども未来部のほうに移管になることも含めまして、こども発達支援センター、それから教員の研修課のところでの就学診断の部分がありますので、その辺の部分での役割分担と系列について今後調整を図ってまいりたいと考えています。 ○副議長(粟野啓二) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 続いて、中項目2の細目1は割愛させていただいて、細目2の放課後児童クラブと管内の小学校との連携、情報交換について、教育委員会は小学校などにどのように指導しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  教育委員会では、障害の有無にかかわらず、小学校に対して、児童の健やかな成長と児童の安全確保のため、放課後児童クラブをはじめとする関係機関や地域と連携するよう指導しております。具体的には緊急時の情報共有、児童の確実な引き渡しなど、各校の実態に合わせて実施しております。 ○副議長(粟野啓二) 以上で宍戸一照議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時10分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後0時59分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  28番須貝昌弘議員。      【28番(須貝昌弘)登壇】 ◆28番(須貝昌弘) 議長、28番。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) 私は、3月定例会議にあたり、公明党福島市議団の一員として、市政について何点か質問をさせていただきます。  まず初めに、東北絆まつり2019福島についてお伺いします。  2013年、復興と鎮魂をテーマに第3回東北六魂祭が福島市で開催されました。福島は、地震や津波に加え、原発事故とそれに伴う風評被害という難題を抱えているさなかでありましたが、東北人の不屈の魂を世界に示す絶好の機会と捉え、県民同士のきずなを原動力に、復興への力強い機運を巻き起こすことができました。  2019年福島市で開催する東北絆まつりは、心を一つに、今を超えろ。祭りの力が新たな東北のレガシーをつくるをテーマに行われます。東北6県が繰り出す東北絆まつりパレードがメインとなりますが、ことしの開催で50回を数える福島わらじまつりは、今回大きく生まれ変わり、福島市ゆかりの音楽家、大友良英さんに総合プロデュースを依頼し、音頭や振りつけなど祭り全体を見直し、リニューアルした福島わらじまつりを東北絆まつりで初披露する予定と聞き及んでいます。  6年前のパレードのときは、初日のパレードの前に航空自衛隊のブルーインパルスがアクロバット飛行を披露していただきました。6機編隊で福島上空を自由に飛び交い、晴れ渡った青空に桜の花やハートマークを描くと、会場は驚嘆の声とともに大歓声で包まれたのを昨日のことのように覚えております。  本市のふるさと栄誉賞受賞者でありますエアレースパイロットの室屋義秀さんは、平成27年度より福島市ももりん大使として本市の魅力を発信し続けるなど、市民を力強く元気づけ、本市の復興、観光振興に大きく貢献されております。先般行われましたレッドブル・エアレース2019の開幕戦では見事に優勝を果たし、年間世界王者の奪還に向けてチャレンジされております。  そこで、子供たちに夢と希望と勇気を与え、市民への励ましのため、福島の青い空に室屋義秀さんのエアロバティックス飛行が実現できれば、本市に集まった東北6県の方々にも大きな感動を与えることができると考えますが、見解をお伺いします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  本市を拠点に世界の空で活躍される室屋義秀さんの存在は、市民のみならず、多くの方に感動を届けるものと考えております。また、室屋さんが発信するメッセージは、夢や希望と勇気を与えるだけでなく、現在の福島、そして東北が復興に進む姿を国内外に強力に発信できるものと確信しております。  東北絆まつりへの出演につきましては現在交渉中でありますが、室屋義秀さんのレーススケジュールが未確定なことや、多くの観覧客が集まる市街地での飛行には国土交通省航空局の許可が必要となることなどから、室屋さんの飛行する姿に限定せず、スポーツ関連イベントの開催やパレード、ステージへの出演など、あらゆる可能性について検討を進めているところでございます。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) よろしくお願いいたします。  次に、古関裕而氏と世界少年野球大会についてお伺いします。  私は、平成28年の3月と12月の定例会議において、平成31年は古関氏が生誕110年を迎えることから、古関氏の生涯をドラマ化し、テレビで放送することを働きかけるべきと提案しました。  また、平成29年1月には、会派でシティープロモーションの取り組みについて豊橋市を行政視察してまいりました。その折、テレビドラマ化のためにともに力を合わせて頑張りましょうとエールを交換いたしました。  先般、関係機関をはじめ市民の皆様のご協力により、NHKの2020年度前期連続テレビ小説が古関裕而、金子夫妻の物語、エールに決定しました。感慨無量であります。  本市の今後の取り組みについて、見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  このたびの朝ドラの決定は、生涯5,000曲を作曲し、激動の昭和に人々にエールを送った古関裕而氏の功績とともに、本市の東日本大震災からの復興の姿を全国に発信する絶好の機会であると捉えております。  既に古関裕而記念館を訪れる方々の増加に対応して、バス乗り場の表示などを行ったところではございますが、今後におきましては、朝の連続テレビ小説の放映に向けまして、全国からの来訪者の受け入れ体制の整備と古関裕而氏を生んだまち福島をアピールする、古関裕而氏を生かしたまちづくりシンフォニーのネーミングで施策を早急に取りまとめ、官民挙げて、オール福島で、本市の魅力の全国への発信とともに、音楽を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) オール福島と言わず、オールジャパンでしっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、古関裕而氏の野球殿堂入りに関してお伺いします。  古関氏は、プロ野球では阪神タイガースの六甲おろしや大学野球では早稲田大学の紺碧の空や全国高校野球選手権大会の大会歌、栄冠は君に輝くなどの作品を残しています。古関氏の殿堂入りを提案している池井慶應大名誉教授は、音楽で野球に貢献した古関さんが殿堂入りするのは当然であるとのエールをいただきました。それに応えて、地元福島市では、古関裕而氏の野球殿堂入りを実現する会を発足させ、野球殿堂博物館に推薦書を提出し、講演会を開くなど、オール福島で積極的に活動を展開してまいりました。  ことしの1月15日に野球殿堂の特別表彰が発表されましたが、古関氏の殿堂入りはかないませんでした。大変残念でありましたが、来年には殿堂入りが実現できるよう最善の努力をしてまいりたいと思います。  今回の結果について、池井さんは、短い期間の中での福島の盛り上がりはすごかった、選考委員の中に古関氏と野球のつながりが浸透していなかったのが候補に選ばれなかった要因と分析し、その上で、野球への貢献は殿堂入りして当然、今後も福島をはじめ、古関さんの妻、金子さんのふるさと、愛知県豊橋市などと連携し、オールジャパンで殿堂入りを目指すべきだと協力を呼びかけております。  平成28年12月の私の古関氏に関する質問に対し、生誕110周年に当たる平成31年度において、音楽祭をプロの演奏家を中心とした鑑賞型で実施するとの答弁でありました。  そこで、野球殿堂入りを視野に、いかに野球に貢献したかを再認識できるような内容を入れ込むことも重要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  平成31年度の古関裕而記念音楽祭につきましては、古関裕而生誕110年を記念したプロの演奏家のコンサート、鑑賞型の音楽祭を予定しております。今後の実行委員会において、野球殿堂入りに向けた機運の醸成とともに、NHK朝の連続テレビ小説放映決定の盛り上がりが図れるような演出について検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) また、オールジャパンでの取り組みとして、豊橋市をはじめ、ゆかりのある自治体との連携も重要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  愛知県豊橋市とは、NHK朝の連続テレビ小説の放映実現に向けて、連携して誘致活動を行ってまいりました。今後につきましても、古関裕而、金子夫妻の出身地という共通のテーマによる事業の検討など、連携協力してまいります。  そのほかのゆかりのある自治体につきましても、さまざまな機会を捉え、連携、交流を図り、古関氏の功績とそのメロディーとともに、本市の魅力を全国へ発信する取り組みを進めてまいります。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) また、6月に開催されます東北絆まつりには東北6県をはじめ県外から多くの人々が本市を訪れますので、おもてなしの意義を込めて、オープニングセレモニーなどで古関氏の楽曲を演奏し、認識を新たにしていただくことも大切かと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  東北絆まつり2019福島では、多くの観覧客が訪れる開祭式において、来訪者へのおもてなしの意義も含め、古関裕而氏の栄誉をたたえ、楽曲を演奏するとともに、古関氏の功績を国内外にPRしてまいります。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) さらに、記念すべき生誕110周年でもあるので、東京でも関係者をお呼びして、音楽演奏、合唱などを含めたシンポジウムを開催することも意義があると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。
    ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  首都圏での古関裕而氏の功績や古関メロディーの発信は、古関裕而氏を生んだまちとして、音楽を生かしたまちづくりを推進する本市の取り組みを全国的に知っていただける有効な手段と考えております。先般開催されました古関裕而氏の野球殿堂入りを実現する会におきましても、首都圏でのシンポジウム等での情報発信は、全国的な機運の醸成にもつながるものであると提案があったところでございます。今後におきましては、実現する会での議論をもとに、その具体的な取り組みについて関係団体と検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) 2020年東京五輪では、ご存じのように、野球とソフトボールの計7試合が本市で開催されます。ぜひとも殿堂入りを来年実現させて、時宜を得たものにしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、野球に関連して、世界少年野球大会についてお伺いしたいと思います。  ことしの7、8月ごろ、第29回世界少年野球大会が本市で開催されると聞き及んでいます。参加国15カ国前後、約200人の見込みで、約1週間の開催で国際交流試合、世界野球ソフトボール連盟の専任コーチが指導する野球教室、開催地の伝統文化に触れる交流行事などが仄聞されますが、大会開催の意義を含め、本市の把握している内容をお伺いいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  世界少年野球大会は、野球を正しく全世界に普及、発展させるとともに、世界の子供たちの友情と親善の輪を広げようという趣旨で、日本とアメリカのホームランキングであります王貞治、ハンク・アーロン両氏の提唱で企画されたものであり、言葉や人種、国境を越えて友情を育む有意義な大会と捉えております。  昨年、世界少年野球推進財団より本市での開催要請を受けたところであり、大会概要につきましては現時点では未定でありますが、昨年8月に島根県松江市で開催されました大会では、9日間の日程で、野球教室には日本を含む13の国や地域から120名が参加し、また海外の1チームが地元チームと国際交流試合を行ったほか、交流事業を実施し、友情や親善を深めたところであります。  同大会は、本市の子供たちにとって、世界の子供たちとさまざまな交流ができるまたとない機会でありますことから、本市といたしましては、大会の実施に向け、同財団及び県との協議を進めてまいります。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) また、世界大会開催に向けた本市の対応及び役割についてお伺いいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  本市といたしましては、大会の実施に向け関係団体と調整を行うほか、受け入れ時のおもてなし体制などについて検討してまいります。大会の開催は、世界から多くの子供たちが来訪するまたとない機会でありますことから、参加者が本市の伝統や文化への理解を深め、魅力を実感するとともに、参加者同士の交流や親睦の輪が広がるような体験や交流事業を企画、提案してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) どうか対応をよろしくお願いいたします。  次に、昨年は、福島出身の世界的歴史学者、朝河貫一が没後70年の節目に当たり、それを記念して県立図書館では所蔵資料の展示と記念講演会が開催され、またシンポジウムも早稲田大学と郡山市と福島市で開催されました。さらに、朝河博士が幼年、少年時代を過ごした立子山でも実行委員会が発足され、記念講演会が天正寺で開催されました。これらを通して、また著作を通して、改めて私は朝河博士から学び、その功績を未来を担う子供たちに、立子山との関係を含め、広く伝えていかなければならないと感じました。  朝河貫一博士の生涯を見てみると、貫一は二本松藩士の父正澄の息子として二本松で1873年に生まれますが、翌年、正澄は立子山の小学校長として家族を連れて赴任します。立子山は養蚕が盛んで、繭、生糸、羽二重の特産地でありましたが、明治維新後は風紀が乱れ、賭博が横行し、村は疲弊していました。正澄は、30年間、立子山小学校で校長を務めながら、村民の生活の改善を指導し、村の農業改良にも努めました。その結果、1910年には立子山村は優良村として内務大臣から表彰を受けました。  また、正澄は貫一の教育にも熱心で、儒学の基本だけでなく、戊辰戦争での二本松少年隊の奮戦や落城後の苦難を教え、親戚である儒学者、安積艮斎の学者としての業績も語り聞かせたといいます。  その後、川俣尋常高等小学校に通い、英語教師から初めて英語教育を受け、福島県尋常中学校に進みます。尋常中学校時代に英英辞典を食べて暗記したことや卒業式の答辞を英語で行い、イギリス人の英語教師を驚嘆させた逸話は有名であります。卒業して東京専門学校に進み、1895年にアメリカに渡り、ダートマス大学を経てエール大学大学院に学び、両大学で40年近くにわたり教鞭をとりました。  貫一は、アメリカの地においても日本に対する思いは変わらず、大化の改新の研究により博士号を取得し、日露戦争が勃発した際には日露衝突を刊行し、日本の大義、正当性を訴え、各地で講演会を開催するなど、祖国のために奔走しました。  また、日本の軍国主義を戒めるため、日本の禍機を出版しています。さらに、入来文書を出版し、東西比較法制史、日本の封建社会を世界に初めて紹介するなど、歴史学者と平和主義者として活躍されました。  1941年の日米開戦に際しては、ルーズベルト大統領からの天皇宛て親書の草稿を作成し、それを友人を介して大統領に渡し、親書送付による開戦阻止を試みましたが、一歩及ばず、太平洋戦争が開戦し、2つの祖国に対する平和への願いは届きませんでした。  また、太平洋戦争中に既に、戦後の日本が象徴天皇制に基づく民主主義の実現へと向かうべきだとエール大学の友人に提言しております。  貫一は、1948年アメリカで死去しますが、訃報は全世界に伝えられ、現代日本が生んだ最も高名な世界的学者、ドクターカンイチ・アサカワと表現しながら、その死去を報じました。  翌年には、一周忌記念大講演会が二本松市で行われました。そして、父が朝河と同級だったヒューエス博士らが講演を行いました。ヒューエス氏は、日本を知り、日本を愛し、世界を知り、世界を愛した偉大な学者をなぜ日本は本国に迎えてその忠告を受けなかったかと述べ、改めて博士の偉大さを追想し、将来我々の力を合わせて偉業を伸ばし、さらによきものをつくらなければならない、日米親善の象徴として心から祈りをささげようと結んでいます。  また、エール大学のシンプソン教授は、朝河は終生日本国民とアメリカ国民との善意をつないだ誠実な大使でありました。そして、彼はアメリカの地で生涯を通じ栄誉に輝いたばかりでなく、人々は将来にわたって、彼の生涯を感動と尊敬を持って記憶することでありましょうと語っています。  貫一の学問上の功績や、平和を願い日本へ警鐘を鳴らし続けた行動、姿勢は、現在でも高く評価されています。  正澄は、約30年間立子山小学校に奉職し、1903年に退職するまで村民の生活の改善を指導し、村の農業改良にも努めた結果、1910年には立子山村は優良村として内務大臣から表彰を受けました。退職時に、村民から正澄がいかに身を粉にして村のために尽力したかについて感謝が述べられている、報恩之辞と題された巻物が贈られました。この巻物は、現在エール大学スターリング記念図書館に保管されています。  今、地元立子山では、朝河氏に光を当てたまちおこしをNPOを立ち上げて取り組もうとされております。  1903年、明治36年10月20日に小学校で行われた送別会には、当時の立子山の人口245戸2,262人のうち千三百余人、約6割の方が参加しております。一人のすぐれた教育者の退任の姿に感動を覚えずにはおられません。  また、貫一は二本松市に生まれ、生後230日で立子山に移り、立子山小学校、川俣尋常高等小学校、福島県尋常中学校の途中まで立子山で過ごしました。川俣高等小学校、福島尋常中学校へは約10キロメートルの道のりを母に見送られ通い続けました。父正澄は、30年間、村の教育の中心となり、人づくり、村おこしに全力を傾注し、裁縫に堪能な妻ウタは村の娘たちに教え、後妻のエイも裁縫が上手だったので、村民に優しく接し、教え、村民から親しまれておりました。そんな両親の姿を見て育ったこの立子山での十数年間に貫一の精神の人格形成がなされ、その原点になっております。  そこで、今の中学生のために、朝河貫一の生い立ち、学問への道、研究業績、国際社会に果たした役割などをわかりやすくまとめた副読本を作成すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  世界的な歴史学者である朝河貫一氏については、幼少期を立子山地区で過ごすとともに、父の朝河正澄氏が立子山の小学校長として村民の教育に当たり、本市とゆかりの深い人物であります。  平成28年度に作成いたしました小学6年生向けの副読本ふくしま歴史絵巻においては、朝河貫一親子と本市のかかわりに触れ、郷土が生んだ偉人として紹介しているところであります。中学生向けの副読本につきましては、学校での活用等に関し、今後調査研究をしてまいります。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) よろしくお願いいたします。  二本松市では、平成3年から毎年、中学生を対象に、国際的視野に立った広い物の見方を身につけさせ、彼の学問的業績と人間的な魅力に関心を持つよう、博士の学んだダートマス大学やエール大学などを訪問する市民の翼中学生海外派遣事業を実施してきております。  二本松市との連携も視野に入れながら、本市でも実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  本市におきましては、平成31年度から、豊かな国際感覚を生かして世界に羽ばたく人材の育成を図ることを目的として、みずからの夢や目標を実現するため海外での研修等にチャレンジする中高生を支援する海外チャレンジ応援事業の実施を予定しておりますので、現時点におきまして新たな海外派遣研修を実施することは困難であると考えております。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) 二本松市との広域連携も視野に入れながら、今後大きなパイプになるのではないかなと思いますので、ひとつ検討をよろしくお願いいたします。  次に、アメリカのダートマス大学があるハノーバー市からの教育旅行の受け入れ先として、既に受け入れている二本松市と連携しながら、立子山にも迎え入れることも大切と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  二本松市が行っておりますダートマス大学の学生の受け入れにつきましては、二本松市が友好都市協定を締結しておりますハノーバー市にあるダートマス大学が、日本文化研修プログラムの一環として二本松市を訪ねる際に、大学生をホームステイで受け入れしているものと聞き及んでおります。同事業において立子山地区での受け入れ等の依頼がありました際には検討、協力してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) また、福島市民にもっと朝河貫一を知ってもらうために、県立図書館や朝河貫一博士顕彰協会などと連携し、定期的に講演会やシンポジウムを開催すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  昨年は、朝河貫一氏の没後70年の年であり、全国的に氏に関する講演会や記念事業が行われました。本市におきましても、立子山地区において地元の実行委員会の主催による朝河貫一博士没後70年記念講演会in立子山が開催され、約150名の参加がありました。  今後におきましては、ふれあい歴史館等での朝河氏をテーマとした事業について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) また、今話もありましたけれども、朝河正澄、貫一のことを地元立子山の皆さんにもよく知ってもらう必要があると思います。そのためにも、立子山小学校や例えば立子山自然の家など、そういったものを会場に企画展を開催すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  朝河正澄氏が小学校長を務め、貫一氏が幼少期を過ごした立子山地区の施設を利用しての企画展は話題性もあり、広く市民が郷土の歴史に触れ、先人の営みに対して新たな誇りや愛着を生む契機となると考えております。  本市におきましては朝河氏に関する所蔵資料が少ないなど、展示構成等について調査を要する状況にありますので、ふれあい歴史館の企画展示計画の中で調査研究をしてまいります。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) その資料は、県立図書館に嫌というほどありますので、ぜひともそれを活用して企画展をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、明年、2020年は立子山村が優良村になって110周年の佳節を迎えます。ゆかりのある立子山に朝河正澄、貫一記念館を設置すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  ただいま須貝議員から、朝河先生に関しまして、記念館の設置をはじめ盛りだくさんのご提案をいただきました。世界的な歴史学者である朝河先生が幼少期を立子山地区で過ごして、人間形成をされまして、そして父の正澄氏が立子山の小学校長として長年村人の教育に尽くし、模範村として表彰される基礎をつくってこられたというのは、立子山地区のみならず、本市にとっても光栄なご縁ですし、誇りでもあり、大切にしていきたいというふうに思っております。  しかしながら、現在、市としてもさまざまな事業、目いっぱい取り組んでおり、文化事業に関しましてもそういった状況でございまして、それに加えて、先ほどまた議員からご提案がありましたが、古関先生ご夫妻の朝ドラ化という朗報が飛び込んでまいりました。古関先生は、私ども福島市にとりまして、福島市が唯一故郷と呼べるまちであり、そして唯一の名誉市民でもあります。私としては、古関先生を生かしたまちづくりに最大限重点化をして取り組んでいきたいというふうに考えております。  しかし、一方で、朝河先生の顕彰事業については地元立子山地区で熱心に取り組まれているのも承知をいたしております。我々としては、全体として重点化を図る中で、できる範囲で取り組みをさせていただきたいと思いますが、地元の熱心な取り組みにできる限りの協力、支援をさせていただければと思っております。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) ぜひちょうど来年が110周年に当たりますので、ぜひとも地元立子山とよく連携とっていただいて、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。  次に、フレイル予防についてお伺いします。  フレイルとは、健常な状態と要介護状態の中間の状態として、日本老年医学会が2014年に提唱した概念です。多くの高齢者は、健常な状態から、筋力が衰えるサルコペニアという状態を経て、さらに生活機能全般が衰えるフレイルとなり、やがて要支援、要介護状態に至ります。  千葉県柏市では、2012年から、市内に在住する65歳以上の自立した高齢者2,044人の方々にご協力をいただき、内科、歯科、運動、日常生活に関するアンケートなどを含めて、一人一人の健康状態を経年的に調査しました。その結果、栄養をとること、運動すること、社会参加すること、これが全部できている人とできていない人では、サルコペニアになる可能性が3.5倍も違っていること、中でも高齢期において社会性を維持することがサルコペニアを予防するために最も重要であることが明らかになりました。  そこで、介護予防へフレイルの兆候をチェックする仕組みを開発し、全国に先駆けてフレイルチェック講座を実施しております。滑舌のよさや握力、片足立ち上がりなどをはかるテストを受けたり、お茶や汁物でむせることがありますか、昨年と比べて外出の回数は減っていますかなどの11項目の質問に答えるイレブンチェックを実施しています。このフレイルチェックの結果から明らかになった支援プログラムをアドバイスします。高齢者は、これらを確認することで自身の心身の状態を知り、改善への取り組みを始めることができます。  普通多くの自治体は、介護予防事業として、筋力トレーニングに重点を置いた運動教室を実施しています。しかし、運動習慣のない人が定期的に通い続けることはハードルが高く、長く続かない場合もあります。このため、高齢者に自身の衰えに気づいてもらい、自発的に健康づくりを促す手段として考案されたのがフレイルチェックであります。  このフレイルチェック事業は、2018年末では全国で37市区町村の自治体で介護予防事業として導入されており、次第に広がっております。  そこで、フレイル予防のためのフレイルチェックの実施について、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市が実施しておりますフレイルチェックにつきましては、日頃のサロン活動や戸別訪問などで把握した要介護状態になる可能性の高い方に対し、身体機能、認知機能、口腔機能、栄養状態、鬱などの心理面を含めた25項目から成る基本チェックを行い、要介護状態にならないように、介護予防教室や地域の通い場などの参加を促しております。  また、いきいきももりん体操の通いの場では、取り組んで3カ月後、半年後、1年後に、握力や歩行速度などの体力測定と心理面、社会参加などの12項目から成る個別アンケートを実施しまして、健康状態の確認と自己管理に役立てております。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) 導入する自治体の一部では、元気な高齢者に事業の支え手になってもらおうと、フレイルサポーター制度も導入しております。市内各地にある地域サロンを主な活動拠点として、講座の参加者にフレイルチェックの測定を行ったり、フレイルを予防するための知識などを伝えながら、地域住民の健康を支えていくという仕組みです。  そこで、フレイルサポーター制度の導入について、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市では、新年度より、いきいきももりん体操による通いの場を通して地域住民にフレイル予防に関する知識や社会参加の効果などを伝える、いきいきももりん体操の伝道師を養成してまいります。この伝道師の活動を進めることで、フレイル予防に関する知識が市民目線で広がり、フレイル予防のさらなる普及啓発が期待できると考えております。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) このフレイル予防の取り組み、この意義というのは非常に重要でございますので、さらなる普及、充実に取り組んでいただきたいと思います。  次に、中学、高校生のネット依存についてお伺いいたします。  厚生労働省が2017年度に行った調査によると、病的なネット依存が疑われる中高生は、前回、2012年の調査に比べてほぼ倍増し、7人に1人に当たる93万人に達すると推計しています。全国の中高生約6万4,000人から回答を得た結果、強い依存が疑われる病的使用者は中学生で12.4%、高校生で16%に上がることがわかりました。  世界保健機関、WHOは、ゲームをしたい衝動をコントロールできない、日常生活よりもゲームを優先する、健康を損なってもゲームを続ける、家庭や社会、学習、仕事に重大な支障が出ている、これらの症状が1年以上続いている状態をゲーム障害として新たな疾病と認定し、国際疾病分類に盛り込まれました。これは、ネット依存に陥る人の増加が世界中で社会問題になっているという憂慮すべき事態に警鐘を鳴らしたものであります。  そこで、本市の中学生、市で把握している高校生のネット依存の実態について、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  高校生のネット依存の実態につきましては、平成26年9月に市青少年プラン策定のため実施いたしましたアンケート調査によりますと、自分の携帯電話またはスマートフォンを所有する割合は97.4%、インターネット利用に使う機器は携帯電話、スマートフォンが95.6%、家や学校で勉強以外にしていることではメールが55.7%、インターネットは24.9%となっております。  また、ことし2月に公表された平成30年の内閣府調査によりますと、高校生の平日1日当たりのインターネット利用時間は3時間37分であり、平成26年度と比較いたしますと、32分増加しております。  病的なインターネット依存が疑われる中高生の数が、ここ5年間でほぼ倍増しているとのデータもあり、本市におけるネット依存の度合いも、全国同様に増加している可能性が高いと考えております。  残りの答弁につきましては、教育長より答弁いたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  福島地区中学校長会が平成30年7月に実施しました調査によりますと、福島地区の中学生が自分用の機器を所有する割合は、携帯、スマートフォンが45.3%、パソコン、タブレットが32.3%、ゲーム機が55.9%となっております。それらを利用して、平日は88.0%の生徒がインターネットに接続しており、平均3時間以上の長時間接続している生徒は10.5%となっております。  また、市教育委員会が行った調査によりますと、本市の中学生のうち、平成30年7月末時点で不登校が懸念される生徒の中で、インターネットやゲームに依存傾向があると学校が捉えていた生徒数は、113人中33人、29.2%でありました。  これらのことから、インターネットやゲームの長時間利用は家庭での生活の乱れ、さらには不登校に関係があるのではないかと捉えております。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) 今福島の、本市の実態が出てきましたけれども、東北大学の加齢医学研究所所長の川島隆太教授の調査を紹介させていただきますと、仙台市内約7万人の小中学生を対象にスマートフォンの利用や学習状況を大規模に調査した結果、衝撃的なデータがあらわれました。  2013年度に公立中の生徒を調査し、2015年度には市内の小学6年から中学3年までの調査を実施し、実際に子供たちの成長を追いかけるため、磁気共鳴画像装置、MRIによる脳の実測も試みた結果、スマホやネットの習慣が長い子供は、大脳の広い領域に加え、脳内で情報処理を担う場所でも発達がおくれていた。だから、勉強しても成績が上がらない。統計を見ると、スマホ利用を1日1時間未満に抑えられる子供は2割弱で、ほかは二、三時間以上使っている。8割の子は何らかの悪影響があり、勉強してもなかなか成績が伸びない状況にある。このままでは社会的な格差がさらに大きな世の中になってしまう。  今後、ネット社会で生きる私たちはどういう選択をすべきか。子供の脳の発達を促進する生活習慣として、活字に注目したい。活字は、紙媒体で読むと脳が働き、健康につながる。一方、電子版で読む際、文字情報の横に写真や絵が出てくると、脳が突然サボり出す。紙ベースが断然すぐれている。仙台市内の子供たちに実施したMRI調査では、読書習慣のある子は脳の発達がよく、習慣がない子に比べて脳内の情報のやりとりがしやすいという結果も得られている。ネット時代、スマホ時代だからこそ、意識して活字とつき合ってほしい。読書は基本的に楽しい行為であり、家庭での読み聞かせなどを通じて本に親しめば、ネット時代の子供たちを救うことができるのではないか。  スマホは、皆さんが思っている以上に子供たちに深刻な影響を与えている。大人にも間違いなく影響があり、おそらくスマホ社会が認知症社会へとつながるだろう。大人は自己責任だが、子供たちは大人が守らなくてはならないと述べています。  また、国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は、若年層の依存症は、一度依存になってしまうと、大人と比べて治りにくいと指摘しています。  子供を重症化させないために、家庭や学校の取り組みについて、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  家庭の取り組みにつきましては、本市では平成26年度から、保護者、青少年健全育成関係者等を対象に、子供のインターネット利用の実態や危険性について理解を深めていただけるよう、インターネット安全利用研修会の開催や街頭啓発を行うとともに、インターネット安全利用ガイドブックを中学3年生に配布しております。  ネット依存の予防には、家庭内でルールを決めるなど、子供たちや保護者に理解を促す必要があり、今後もさまざまな機会を利用し、啓発に努めてまいります。  残りの答弁につきましては、教育長より答弁いたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校の取り組みにつきましては、中学校技術家庭科の情報の技術で、長時間の利用によってネット依存になってしまう危険性を指導するとともに、他教科や道徳科でも情報モラルに関する指導を教育課程に位置づけ、SNSやメール、インターネット等の正しい利用の仕方についての指導や、情報社会で安全に生活するための基本的な習慣や望ましい態度の育成を図っております。  また、ネット依存にならないために、情報機器利用のルールづくりやフィルタリングの利用については、学校あるいはPTAが主催して専門家や関係機関による講演会等を実施し、生徒への注意喚起や保護者への啓発に努めております。  この質問に対する答弁は以上です。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) 子供を重症化させないために、家庭、学校、地域でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、宮城県女川町女川小のスマートフォンやゲームの利用を自主規制するうみねこルールの取り組みについてお伺いいたします。  2017年度の6年生対象の全国学力・学習状況調査で、ゲームをする時間などのルールを決めていないと答えた児童の割合が全国、県の平均を上回り、ルールづくりの必要性を認識したそうであります。教師側から一方的に示すのでなく、児童が考え、主体的に行動することが本当の課題解決につながると考え、子供たち自身にスマホやゲームのやり過ぎがなぜ悪いかを議論させ、ルールを決めさせました。また、ルールの実践は子供任せでは限界があるので、家庭の協力が必要です。学年だよりやPTAの会合、家庭訪問など機会を捉えて保護者に協力を求めました。その結果、スマホやゲームの利用時間が減り、健康面や学習面によい影響を与えているそうであります。  このうみねこルールに対する見解を、本市への導入の可能性を含めお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  女川小学校の児童会が発表したうみねこルールは、スマートフォンやゲームなどの利用を自主規制するものであり、児童が基本的生活習慣を身につけるために自主的に取り組み、成果を上げているものと受けとめております。  本市におきましては、各中学校区ごとに、児童生徒の実態に応じて、ノーメディア週間やメディアコントロールデーなどを設定し、電子メディアに接触する時間を決めるなど、ルールや方法を工夫し、電子メディアの過剰な利用を自分でコントロールすることができるよう取り組んでおります。今後、児童生徒がより自律的に取り組むことができるよう、学校や家庭への働きかけを行ってまいります。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) しっかりと取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、災害受援計画についてお伺いいたします。  大規模な災害に見舞われたとき、全国の自治体や企業、民間ボランティアなどが多種多様な支援に乗り出します。しかし、被災地の受け入れ体制が不十分であれば、せっかくの善意も生かすことができません。そこで問われるのは、支援を受け入れる力、すなわち受援力であります。  実際、東日本大震災の発生後、初めて迎えた大型連休では、泥のかき出しなどで人手が必要な被災者が大勢いました。にもかかわらず、自治体側が多くのボランティアに対応し切れず、受け入れを断るケースが相次ぎました。  平成28年4月に発生しました熊本地震では、被災自治体における受援計画が十分に整理されておらず、救援物資が滞留し、食料に事欠く避難所がある一方で、賞味期限切れのおにぎりが大量に廃棄されるなど、多くの混乱が見られました。  このようなことから、内閣府は2017年3月に示したガイドラインで、全国の自治体に受援計画策定を促しました。  他の自治体からの職員派遣、支援物資、ボランティアなどを混乱なく円滑に受け入れるためには、避難訓練と同様、この受援計画の策定など受援側の体制整備と、それに基づく訓練やシミュレーションの積み重ねが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  大規模な災害時におきまして、支援の受け入れ側として混乱を招かないためにも、受援体制を整備することは重要であると認識しております。  昨年、西日本を中心とした7月豪雨で被災した岡山県倉敷市及び北海道胆振東部地震で被災した北海道厚真町へ支援業務として職員を派遣いたしましたが、いずれも現地の受援体制には混乱も見られたとの報告を受けております。  これらを踏まえ、本市におきましても、国より示されている地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインや平成30年4月に策定された福島県災害時受援応援計画などを参考に、今後計画策定に向け準備を進めてまいります。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) ぜひ受援計画を作成していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、群馬県の渋川市、吉岡町、榛東村を管轄する渋川広域消防本部、通称渋消は、渋消式と呼ばれる独自に開発した消火方法で効果を上げています。  渋消式の最大の特徴は、火災現場に到着してから放水開始に至るまでの時間の短さです。渋消本部では、事前に隊員が市内を回り、消火栓や防火水槽の位置を確認し、ホースをつなぐ段取りを円滑にできるようにしています。また、既存の消防用ホースバッグを改良、格納できるホースの本数を2本から3本にふやしたほか、生地も熱に強い丈夫な素材にしました。さらに、ホースの畳み方や連結法、消防車の内装まで、至るところに考えをめぐらせ、消火に関する効率的な方法を追求してきました。  その結果、現場到着から放水開始までの時間を、国の指針では延焼阻止の目安として2分とするのに対し、渋消本部は訓練ベースで平均1分17秒に短縮。火元建物以外に燃え広がった火災件数の割合を示す延焼率に関しては、全国平均が2016年度で19.5%であるのに対し、2015年から3年連続でゼロを達成しました。  この渋消式消火法に対する見解を、本市への導入の可能性を含めお伺いいたします。 ◎消防長(阿蘇武) 議長、消防長。 ○議長(半沢正典) 消防長。 ◎消防長(阿蘇武) お答えいたします。  この通称渋消方式と申しますのは、ただいま議員がご説明されたとおりでございます。この方式の目的でございますけれども、限られた消防力を生かして、いかに現場到着から放水開始までの時間を短縮して、延焼を防ぐかということで考えられた方式でございまして、消防の基幹活動であります火災防御戦術を考える上で大変参考になるものと認識しております。  当本部におきましても、ホースバッグの導入や空気呼吸器の軽量化と消防車両への積載について見直しを図っております。並びにホース延長を短縮するための方法を訓練を重ねておりますけれども、それにあわせまして消火効力がすぐれております通称CAFSというものがございまして、これを今導入している消防自動車に附帯しているところでございます。  今後、現場活動の基本である安全性、確実性、迅速性の向上を図り、地域の実情に合わせた車両整備と渋消方式消火法も参考にしながら研究、訓練を重ね、隊員のスキルアップに努め、火災防御の効率化に向け取り組んでまいります。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) ぜひとも市民の命を守るために、しっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、消防職員の定数を今回258人から32人ふやし、290人に改定する条例制定が提出されていますが、その理由を含め、人員配置など具体的内容についてお伺いいたします。 ◎消防長(阿蘇武) 議長、消防長。 ○議長(半沢正典) 消防長。 ◎消防長(阿蘇武) お答えいたします。  消防職員数は、救急、災害時の部隊運用に必要な人員の積算によるほか、福島市定員適正化計画により定められておりますが、近年の救急需要の増加や、東北中央自動車道をはじめとする交通網の発達による広域的な災害対応も発生し、十分な消防体制の維持が困難になってきていることから、増員を図るものでございます。  具体的には、国が定める消防力の整備指針に基づき、高度救助隊の常時5名運用や災害現場での安全管理に欠かせない指揮隊を安定運用すること、また現在2隊運用としている福島消防署清水分署及び福島南消防署信夫分署をそれぞれ3隊運用とするほか、飯坂消防署及び東出張所についても増員を図り、市民ニーズに応えることができるよう、平成37年度を目標に段階的に人員配置を行うものでございます。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) 次に、地域防災力の中核である消防団の強化についてお伺いいたします。  総務省消防庁は、消防団が活動に必要な機材を整備しやすいよう補助金を創設します。2018年度第2次補正予算案と2019年度予算案に計14億8,000万円を計上しました。補助対象は、土砂崩れ現場で瓦れきを除くのに必要なチェーンソーのほか、自動体外式除細動器、AED、倒壊家屋などからの救助に役立つエンジンカッターや油圧切断機、油圧ジャッキ、携帯電話が不通の際に有効なトランシーバーの6種類、購入費用の3分の1を国が補助します。政府が昨年12月に公表した防災、減災に関する緊急対策の一環で、2020年度まで続けます。  補助対象となる機材は、消防庁が示す消防団の装備基準に含まれていますが、全国に約2,200ある消防団のうち、これらの装備を配備しているのは11.7%にとどまります。自前で全てそろえると約160万円がかかることが要因とされています。  そこで、本市の消防団の装備率についてお伺いいたします。 ◎消防長(阿蘇武) 議長、消防長。 ○議長(半沢正典) 消防長。 ◎消防長(阿蘇武) お答えいたします。  平成25年12月に公布、施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を受け、平成26年2月に情報通信機器、安全確保のための装備、救助活動用資機材等の消防団の装備を充実するよう、消防団の装備の基準が改正されております。このことから、消防庁では、全国的に装備率が低いチェーンソー、油圧ジャッキ、油圧切断機、エンジンカッター、AED、トランシーバーの装備の充実を図ることとしております。  本市消防団におけるこれらの装備率でございますが、チェーンソー及び油圧ジャッキは装備基準に基づき配備しており、100%で、油圧切断機、エンジンカッター、AEDは現在のところ配備しておりません。トランシーバーの装備率は28.6%で、装備基準では団員階級及び団員の直近上位の階級にある消防団員数に相当する数を配備することとなっておりますが、年々増加している被雇用者の消防団員は勤務中など自宅以外から出動する場合が多いため、本市では車両ごとに4基ずつを配備し、安全管理や情報収集等に効果的な活用を図っているところでございます。  消防団員の装備品は、災害活動時の安全管理を図る上で大変重要でございますので、今後さらなる充実を図るため、現在策定を進めております新時代消防団計画の中にも施策として盛り込んでおります。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) 昨年の西日本豪雨では、被害が広範囲にわたる中、消防団の救助用機材が不足し、思うように救助活動が進まなかったケースもありました。近年の自然災害は、頻発、激甚化しており、消防団の装備充実は喫緊の課題と言えます。消防庁によると、必要なものだけ購入する場合も今回は補助されます。  緊急対策が2020年度までであることを踏まえ、本市も計画的に消防団の装備充実を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎消防長(阿蘇武) 議長、消防長。
    ○議長(半沢正典) 消防長。 ◎消防長(阿蘇武) お答えいたします。  総務省消防庁の3カ年緊急対策である消防団救助能力向上資機材緊急整備事業において、消防団救助用資機材補助金がございますので、必要な資機材につきましては本事業を活用し、装備の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) 現在の消防団員数は84万人で、この30年間で約15万人減少し、高齢化も進行しています。こうした中、大規模災害に限定して出動するなど、役割や機能別にメンバーを募る取り組みが広がっております。  特定の活動に従事する機能別団員への見解を含め、人材確保への取り組みについてお伺いいたします。 ◎消防長(阿蘇武) 議長、消防長。 ○議長(半沢正典) 消防長。 ◎消防長(阿蘇武) お答えいたします。  地域の実情に応じた必要な団員数を確保するためには、何より地域住民や家族の理解と協力が必要となることから、消防団の活動を地域住民へPRし、みずからの地域はみずから守るという意識を醸成して消防団に対する興味を発掘するとともに、消防団員が勤務する事業所や消防団員が利用する店舗等の消防団活動に対する理解と協力を得ることにより、消防団員の確保へつなげてまいりたいと考えております。  機能別消防団員につきましては、大規模災害時や平日昼間の基本団員が不足する災害活動に対し、豊富な経験や知識、技術を有する消防団OB等により構成される特定の役割を担う団員であり、導入に関しましては、消防団からも必要との要望や意見がございますことから、今年度中の策定を進めております新時代消防団計画に盛り込んでおり、現在、機能別消防団員の活動内容や処遇等の導入方法について具体的な検討を進めているところでございます。 ○議長(半沢正典) 須貝昌弘議員。 ◆28番(須貝昌弘) どうか市民の命を守るために、しっかりと消防行政に取り組んでいただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。 ○議長(半沢正典) 以上で須貝昌弘議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後1時58分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時09分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  20番阿部亨議員。      【20番(阿部 亨)登壇】 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 創政クラブ結の阿部でございます。3月定例会議にあたりまして一般質問をさせていただきます。本日まで代表質問、一般質問と大分進んでまいりました。大変重複する部分があると思われますが、よろしくお願いします。  そういうわけで、まず初めに大項目1番の中項目1の細目5、こちらの質問なのですが、大分答弁等もされておりますので、割愛をさせていただきます。  では、質問のほう進めていきます。平成31年度予算編成について、幾つかお尋ねをしてまいります。  一般会計当初予算額1,234億5,000万円と、除染関連事業費を除くと1,040億5,700万円と過去最高の積極型の予算といたしまして、内容といたしましては待機児童の解消を筆頭に、子供たちの未来へ、健都、健康の健ですね、健都ふくしまの創造、安全安心の確保、まちのにぎわいと活力、オリンピック・パラリンピックとレガシーの創出、風格ある県都ふくしま、市政運営の新ステージを柱に予算編成がなされました。  市政の諸課題に対するさまざまな対応施策についてお尋ねをしてまいります。  まず初めに、ひと・暮らしいきいきふくしまについてでございます。  木幡市長は、就任以来、人口減少対応や働きやすい、住みやすいまちの象徴的数字のあらわれであるという待機児童の対策にイの一番に取り組まれてまいりました。その対応の速さ、また現に数字的な結果というものも残してまいりましたが、来年度予算編成においてもさまざまな待機児童解消の推進に向けた取り組みがなされております。  そこで、まず初めに市立認定こども園、こちらが本市では初めて開設されるという運びとなりまして、ふくしま中央、ひらの、いいの、この3カ所で保育定員を120人拡大をすると、さらなる待機児童の解消を図るということになりました。  そこで、お伺いをいたします。本市初となる市立認定こども園の運営について、ふくしま中央、ひらの、いいのに開設されることになった理由、根拠についてお伺いをいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  市立認定こども園の開設につきましては、待機児童対策として早急に保育定員の拡大を図るとともに、教育、保育を一体的に行い、幼稚園と保育所の両方のよさをあわせ持ち、また地域における子育て支援を行い、市民サービスを向上させる施設として、市立幼稚園の再編成にあわせ、既存の園舎などの施設を活用して整備することといたしました。  設置箇所につきましては、待機児童が存在し、保育定員の拡大が必要な地区にあり、再編成にあわせ廃園となる幼稚園施設の増改築、近隣の公立保育所との統合などにより、速やかに認定こども園への移行が可能な施設を活用することとして、ふくしま中央とひらのを、また飯野地区では、幼児数が減少傾向にある中、集団による教育、保育を確保するため、いいのを開設することとしたところでございます。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) では、次に行きます。  ただいまの質問を受けまして、市立認定こども園の開設というものに向けて、預ける側、保護者ですか、預ける側の要望等の内容について、具体的な対応も含めてお伺いをいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  市立認定こども園の開設にあたっての説明会といたしまして、市立幼稚園再編成または認定こども園設置に係る保護者説明会、地区説明会をそれぞれ実施いたしました。  また、平成30年3月市議会定例会議には、春日保育所保護者会から(仮称)福島中央認定こども園移行にあたる施設の統合に関する陳情が提出されております。  寄せられた主な意見といたしましては、幼稚園の保護者からは、利用負担額の増加に対する不安、春日保育所の保護者からは、2つの施設を利用しての設置に対し、施設間移動に関する不安などがありました。一方では、幼稚園を利用する児童の一時預かり保育の充実に期待する声などもございました。  これらの意見に対しまして、1号認定の利用者負担額は平成31年度を据え置きとし、またふくしま中央認定こども園については交通安全施設を整備するなど対応いたしております。  また、保育の受け皿を求める多くの声や3歳児からの幼児教育を希望する保護者の要望を受け、保育定員を120人ふやし、公立において初めて3歳児1号枠を各園5人ずつ設け、受け入れを実施することとしたところでございます。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) さまざまな要望等に応えたというような形であったというわけですが、次です。  待機児童対策において、受け皿の拡大、保育士や保育の質の確保、預ける側と施設側のマッチングといいますか、さまざまな要望というか、挙げられますが、例えば預ける側の住まいの地域内、もしくは通勤の途中であるとか、勤めている会社の近くであるとか、そういうところに預けられるということに関しては、非常に預ける側としては安心して仕事、そのほかもできるのかなという、そういう環境にあるのかなと、そしてそのことは大変重要なことであると思われます。  そのことに関してですが、次です。待機児童の対策におきまして、預ける側、保護者、こちらが子供を預けやすく、かつ仕事等もしやすいという環境づくりというのですか、これが最も重要な施策の一つであるのではないかなと思われますが、その具体的な対応をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  預ける側、つまり保護者にとりましては、施設が自宅または職場あるいは通勤経路の近くに位置し、勤務時間に沿った保育を受けることができることが、子供を預けやすく、かつ仕事もしやすい環境であると考えております。  そのため、本市では待機児童の多い地区や多くの方の通勤経路になると思われる地区を中心に保育施設の整備に努めてまいりました。  また、この環境を整える上では、企業主導型保育事業が極めて有効な事業であり、同事業を促進するため企業主導型保育支援事業を実施し、設置に係る備品購入費等に対し補助金による支援を行うとともに、市内の企業に対し周知を図っているところでございます。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) ただいまの答弁に対してですが、これは意見という形になると思いますが、預ける側の意見としてのマッチングというものがなかなかうまくいかないと、そういう例が多いというものを聞き及んでおります。全てが希望どおりに進むというか、希望どおりかなうように入園ができるわけではないのですが、それも預ける側も十分承知はしておりますが、納得のいく具体的な対応の達成、成果というものを期待をいたしまして、次の質問に行きます。  次は細目4番です。生活習慣病の予防に関する事業で、生活習慣病等重症化予防モデル事業についてお伺いいたします。  糖尿病というもの、これは予備群を含めまして1,400万人が生活習慣病であると言われておりまして、社会生活、医療費を含めて大きな問題となっております。近年は、30代、40代など働き盛りの方々、比較的若い年代の方々も生活習慣病で治療を受けているということでございますが、予防という観点から、早い段階からの対応、これが効果的であると思われますが、生活習慣病等重症化予防モデル事業について、75歳以上の高齢者の糖尿病の重症化予防を目的とした理由、こちらを中高年への事業拡大についての見解も含めてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  今回実施いたします生活習慣病等重症化予防モデル事業は、後期高齢者医療の被保険者のうち糖尿病の方に対し、糖尿病性腎症の重症化予防を目的として、健康運動指導士による個別保健指導を行うというものであります。本事業を実施することにより、糖尿病性腎症や慢性腎臓病の早期発見や重症化予防と被保険者の生活の質の充実が図られるとともに、人工透析への移行を延伸させ、医療費の削減にもつながるものと考えております。  なお、本事業は福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度事業費補助金の交付を受け実施するものであるため、75歳以上の後期高齢者を対象としておりますが、中高年の方を対象とする国民健康保険の事業としても、従来より実施している糖尿病性腎症の重症化予防事業の一つとして、同じ内容の事業を実施する予定でございます。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 理解いたしました。  次の細目5番は、先ほど申し上げましたとおり、割愛をさせていただきます。  次です。少子高齢化、人口減少に対する対応として移住者の受け入れというものは大変有効であると思われますが、広範囲に間口を広げて移住者の支援事業に取り組むべきではないのかと思われますが、UIJターンの移住支援事業について、東京23区の在住者の本市への転入、こういうふうにしたわけですが、その理由というものを、ほかの地域、他地域からの転入者への拡大についての見解を含めて伺います。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  UIJターン移住支援事業につきましては、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、UIJターンによる就業者の創出等を図る地方公共団体の取り組みを地方創生推進交付金で支援する国の制度を活用し実施するものでありますが、制度活用のためには、東京23区の在住者であること、または東京圏に在住し、かつ東京23区への通勤者であることなど、一定の要件を満たす必要がございます。  本市といたしましては、まずはUIJターン移住支援事業に取り組み、定住人口の確保に努めてまいりますとともに、事業効果を検証しながら、対象者の拡大等について今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 国の事業ということで理解をしました。  では、次に行きます。来年のオリンピック・パラリンピックを控えまして、またそれを契機にインバウンド事業の推進など、外国人とのかかわりというものは非常に重要なものとなっております。  そこで、多文化共生のまち福島推進事業について具体的な内容を、外国人からの要望も含めてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  多文化共生のまち福島推進事業につきましては、市内の外国人の方を対象としたアンケート調査や、福島大学の留学生などを対象とした、日常生活で困ったこと、不便を感じたことなどを随時報告していただくモニター調査を実施いたします。  同時に、学識経験者や関係機関、団体などで構成する多文化共生のまちづくり検討委員会を設置し、アンケート調査結果などの整理、分析をしながら庁内関係部署と連携を図り、外国人の方が安全で安心して生活ができるよう、多文化共生の推進に向けた取り組み方針などを検討してまいります。  また、現在3カ国語に対応している生活ガイドにベトナム語、タイ語、インドネシア語を追加した、外国人にわかりやすいガイドを作成してまいります。  さらに、帰国、多文化出身の児童生徒に対する支援として、早期に学校生活に適応できるよう、日本語指導や日常生活の助言を行うサポーター派遣を拡充するなど、多文化共生のまち福島の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) さまざまな取り組みということで理解しました。  では、次に行きます。産業・まちに活力ふくしまについてお伺いをいたします。  まず初めに、プレミアムつき商品券の事業というものについてお伺いします。  国は、10月予定の消費税率の引き上げというものによる消費に与える影響、この緩和策としてプレミアムつき商品券を発行し、地域における消費の喚起を図るといたしておりますが、まず初めにこのプレミアムつき商品券事業について具体的な事業内容を、対象者の数、世帯数や金額の内訳を含めてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  この事業は、消費税及び地方消費税率の10%への引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に、本年1月1日時点で、一定の方々を除いた、平成31年度の市民税が非課税である方々、また国が示した基準日時点で3歳児未満の子供がいる世帯の世帯主を対象にプレミアムつき商品券を販売する事業でございます。  対象者の内訳につきましては、市民税非課税対象者については、平成26年度から平成28年度にかけて実施した臨時福祉給付金事業の実績をもとに5万4,000人と想定しております。また、3歳未満の子が属する世帯の世帯主につきましては、住民基本台帳をもとに、各月の平均である6,000人を想定しております。  事業費につきましては、データの作成、申請受け付け等運用管理及び商品券発行経費として1億2,900万円余、広告及び事務費等が4,600万円、商品券の換金代として15億円であり、全体で16億7,500万円でございます。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。
    ◆20番(阿部亨) 事業内容について今お伺いしましたが、効果などについてお聞きしたいと思います。  次です。このプレミアムつき商品券の事業について、ただいま答弁ありましたように、対象者、具体的な内容についてはお聞きをいたしました。  このプレミアムつき商品券の事業について、例えば市内の全世帯とか高齢者等広範囲とせずに、低所得者、子育て世代を対象としたと、ただいま理由も若干お聞きしましたが、なぜこのようにしたのか、その理由、この事業の効果というもの、これとともにお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  購入対象者は、消費税及び地方消費税の税率引き上げにより家計への影響が相対的に大きく、税率引き上げ直後の消費の下支えが必要と考えられる低所得者及び子育て世帯でございます。  また、その効果としては、消費に与える影響の緩和、地域における消費の喚起が期待されるところであります。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) ただいまの答弁に対してですが、まず対象者は先ほどお聞きしました。合わせると6万人ぐらいということですね。消費税の増税ということは、全国民というのですか、全市民ですか、全国民というものに関係があることなのかなと思われます。この対象者の範囲が6万人というのが狭いとか広いという言葉、これ当てはまるかどうかはわからないのですが、もうちょっと広範囲において対応すれば、そしてまた消費の喚起、これを促すというものは、範囲ももちろん狭いのですが、対象者が低所得者、子育て世代、ゼロ歳児から2歳児、お金が必要であるという部分の方のみに限定するというのは、果たして消費の喚起を促すのは困難であるのではないのかなと。実際にお金が必要であるということで、券を発行するわけですが、その分、手持ちの現金等は貯蓄等に回ったりする部分もあるのかなとも思われるのですが、この効果について、もう少し見解のほうお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  今回のプレミアム商品券事業は、消費税増税による低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和させ、消費の下支えをすることをまずは大きな目的としております。そして、あわせて一定の消費の喚起も期待するものであるというふうな制度であると理解をしております。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 今の部長の答弁のほうは十分理解はするのですが、実際の効果という点に関しては私としてはまだなかなか疑問があるということをお話ししまして、次に行きます。  プレミアムつき商品券事業につきまして、この商品券、こちらを使える範囲とか業種等についてお伺いをいたしたいと思います。  この使える範囲というもの、これ、ある程度広範囲に、多種多様に、また事業所、スーパー等多くの業種、業態で使用が可能でなければ、この事業の効果は期待できないとは思われますが、そこでこのプレミアムつき商品券事業について、この商品券を使える事業所、販売店等をどのように想定しているのか、具体的な業種を、参加店舗数などを含めてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  商品券を使える事業者、販売店等の業種については、原則市内の公募に応じた民間事業者などを想定しており、個人商店やスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどから広く参加店を募りたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) ただいまの答弁に対してですが、公募によって使える店を決めるということなのですが、例えば商品券を換金する手続きとか手間がかかる、そのようなことで、やっぱり公募はある程度広く、多くあったほうがいいと思うのですが、なかなか公募、数が集まらないということも予想されると思うのですが、その辺の見解、対応も含めてお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  まずは、公募をしたいというふうに申し上げました。前回の平成26年のプレミアム商品券事業におきましては1,200店舗の募集事業者が、参加店舗がございました。平成27年度におきましては1,300店舗ほどの事業者がございましたので、今回も大体そのくらいの応募、参加店舗はあるのかというふうに想定をしてございます。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) そうすると、ただいまの答弁ですが、前回の1,200店舗、1,300店舗の公募による、あとその参加ということなのですが、数的に多い、少ないとか、その辺はちょっとわかりませんが、数としては妥当といいますか、十分効果があると見てよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  数といたしましては、平成26年度、平成27年度と同等の数を見込んでおりまして、平成26年、平成27年、この数が少ない、いろんな不便が生じたというふうなことは報告として残ってございませんので、まずはこの数で実施していけるのかなというふうには想定しているところでございます。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) では、次に行きます。  今から20年前の1999年の1月に、消費の活性化を狙い、地域振興券の交付というものが始まりました。当時の日本は、バブル経済の崩壊後の不況が深刻化をしておりまして、政府は個人消費の活性化を目的に、金券を15歳以下の子供がいる世帯主や年金受給者などに1人2万円、総額6,194億円分を配布をいたしました。財源は国が負担、市区町村が発行、地域経済を活性化するために使えるのは発行した自治体エリアに限定をして、おつりの支払いというものも禁じました。  この事業の効果については、地域振興券のおかげで浮いた現金は大半が貯蓄に回ったのではないかなどと官民のシンクタンクなどの研究によっては報告もされておりますが、消費の押し上げの効果というものに関してはどうだったのかなということを聞いております。  そこで、お伺いをいたしますが、プレミアムつき商品券事業、こちらについて、地域中小企業や商店街等の活性化事業としての過去の地域振興券事業との違いというものをお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  過去の事業としては、若い親の子育てを支援し、年金等の受給者や所得が低い高齢者層の経済的な負担を軽減することにより、個人消費の喚起及び地域経済の活性化を図るため平成11年度に実施した地域振興券事業が、また緊急経済対策として地域における消費喚起や生活支援を推進するため平成26、27年度に実施した地域活性化共通商品券事業があります。  平成11年度に実施いたしました地域振興券は、15歳以下の子供がいる世帯、各種年金受給者や所得の低い高齢者を対象に、額面2万円の振興券を対象者全員に送付する方法で行われました。  また、平成26年度の地域活性化商品券は、対象者の制限はなく、額面1万1,000円の商品券を1万円で販売、平成27年度は額面1万2,000円の商品券を1万円で販売し、一部、中小規模店のみ利用可能な商品券を含めて実施されたところでございます。  今回のプレミアムつき商品券事業と過去の地域振興券事業の目的は類似しておりますが、事業にあたっては、その当時の社会経済情勢を反映し実施されているため、対象者やプレミアム制度設計等にはそれぞれ相応の違いが出ているものと捉えております。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 地域経済、地域振興の一翼を担うと、その効果があるということを期待しまして、次の質問に行きます。  農産物の風評対策においてお伺いをします。  本市農産物の安全性の発信のために、首都圏における本市農産物の試食会の実施、これを福島ユナイテッドFCと連携した果物のPRをするということになっておりますが、福島ユナイテッドFCとの連携による果物のPRの具体的な事業の内容をお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  福島ユナイテッドFCとの連携事業につきましては、これまで福島ユナイテッドFCが業務提携を行っている湘南ベルマーレのホームゲーム会場であります神奈川県平塚市のShonanBMWスタジアム平塚におきまして実施をしているところでございます。会場では、福島ユナイテッドFCが出店するふくしマルシェに合わせてのモモの無料配布PR、抽せんによるスタンド観戦者へのモモの贈呈、スタジアムのオーロラビジョンを活用したピッチ上でのトップセールス及び観戦者に配布される冊子への記事掲載による本市果物のPRを実施しているところでございます。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 具体的な事業内容についてはお伺いしましたが、例えばさまざまな諸団体、今までもいろいろコラボといいますか、芸能人とか諸団体とのコラボによる広報、この場合は農産物の風評払拭の事業ということなのですが、ここで福島ユナイテッドFCとのコラボ、この理由について、期待される効果を含めてお伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  福島ユナイテッドFCは、本市を拠点としており、選手がモモやリンゴなどの栽培を行うなど農業への理解もあることから、福島特産の果物などのPRの担い手として適任であると考えているところであり、連携協力による宣伝効果は高いものと捉えているところでございます。  特に神奈川県平塚市の湘南ベルマーレのサポーターなどの間では本市の認知度は高く、果物の無料配布PRの際には若年層を中心に訪れたお客様が長蛇の列をつくるなど、首都圏における新たな福島の果物のファン獲得への期待が大きいところであります。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 理解をいたしました。  では、次です。トップセールスについてお伺いをいたします。これまでも果物等のシーズンには首都圏や交流都市、各市場等に市長みずから足を運び、本市産果物等をPR、知名度アップ、消費拡大を図ってまいりました。JAの職員の方や生産者の方々ともども、また県とも連携したこの事業の実績についてお伺いをしたいと思います。  細目7です。果物等プロモーション事業において、トップセールスや試食販売によって実際に契約もしくは注文等、そういうものはあるのか、また過去にそういうものがあったのか、前年度の実績というものを含めてお伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  トップセールスなどPR事業による注文などにつきましては、その実績を把握するのは困難ではございますけれども、JAふくしま未来によりますと、これまで、新たな量販店からの引き合いや高い階級の商品をふやしてほしいとの要請が卸売業者からあったと聞き及んでいるところでございます。  また、量販店などからは、試食販売PRによりまして、通常と比べ2割以上売り上げが増加すると聞き及んでおりますことから、プロモーション事業のPRの効果は高いものと考えているところでございます。  さらに、昨年、首都圏の果物専門店へのトップセールスをきっかけといたしまして市産果物を使用したカルチャー教室も開催されるなど、プロモーション事業の効果と捉えているところであり、今後におきましても積極的に事業を展開してまいります。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 実績というか、効果は十分上がっていると、あるというような判断。しかし、やはり数字、売り上げとか注文の件数等々、これをやはり検証をして、十分これを把握して、分析、それを消費拡大に実際につなげていただきたい、これは意見となりますが、そのようにしていただきたい、そう思います。  次の質問です。農業センサスによりますと、農家人口の推移を見ますと、平成7年は3万2,000人余り、この販売農家が平成27年には1万4,000人余りと、20年で半分以下となっております。それに伴い耕作放棄地等の増加というものは、皆様周知の事実でございます。  そこでですが、新規就農支援事業、新たな農業就業拡大推進事業など、担い手の確保のためにさまざま事業は行われておりますが、この効果、成果というものは大変厳しいものがあるというように思われますが、この事業の効果について、今後の見通しを含めてお伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  本市農業の持続的発展を図るためには、担い手の確保と育成が最も重要な課題であると考えているところでございます。  このため、平成28年に策定いたしました市農業・農村振興計画において、平成28年度から平成32年度までの5年間で新規就農者を100人とすることを目標として、これまで国の農業次世代人材育成支援事業や本市独自の支援事業などにより、担い手の確保、育成に努めてまいりました。  この取り組みによりまして、本計画の目標である100人に対して、今年度末で98名の見込みとなっているところでございます。  一方では、高齢化などにより離農者もふえておりますことから、新年度においては、移住就農や兼業就農など多様な就農者も対象とした交付金の創設などの就農支援、また気候変動に対応した施設整備費用に対する助成などの経営安定への支援について、市独自に実施することといたしました。  今後におきましても、本市農業の実情を踏まえた施策、事業を展開するとともに、4月に開設されます福島大学食農学類との連携協力により修学者の地元定着を図るなど、就農拡大に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) ただいまの答弁に対してですが、担い手の確保ということにおいては大体目標どおりこの事業は進んでいるということです。しかし、先ほど言いました販売農家の数などは20年余りで半分以下となっているということでございます。つまり担い手の確保の事業、農業の入り口の部分、ここにおける事業、これにおいてはこういうことでまず担い手を確保しているが、例えば販売経路の確保、ブランド化、価格の安定等、入り口以外、出口といいますか、農業を進めていく上での事業の展開、この充実というものに関しても担い手の確保というものにも効果があると思われます。先ほど部長答弁ありましたが、農業者の高齢化、こちらの対応もしていくということではございますが、入り口の部分だけではなく、全てにおいてのさまざまな事業というものは効果があると思われますので、総合的にですか、事業の展開のほうお願いして、次の質問に移ります。  次は、中小企業の振興に関してお伺いをいたします。他産業同様に、中小企業に関するさまざまな助成事業というものが行われて、継続もされております。  そこでですが、細目9番です。商売力の向上、売り上げの増加、販路拡大に対する補助事業というものが行われておりますが、過去3年間の数字的な検証を含めて、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  商売力向上対策事業としまして、福島商工会議所が実施する商売繁盛塾の開催を支援しております。過去3年間の実績につきましては、平成28年度は全6回のセミナーを開催し、延べ345人が参加、平成29年度はセミナーを1回開催し、122人が参加、さらに経営専門コンサルタントによる全5回のコンサルティングに4事業所、平成30年度につきましてはセミナーを1回開催し、66名が参加、経営専門コンサルタントによる全5回のコンサルティングに4事業所が受講をしてございます。  本事業につきましては、事業の性質上、具体的な数字による検証は困難でありますが、本事業の目的である、商業環境が変わっても商売の本質を見きわめ、みずから考えて対応、行動できる力を身につけることについては、おおむね達成されてきたものと捉えております。  また、今年度から、商業者の売上増加・販路拡大支援事業として、福島県よろず支援拠点に相談しながら作成した事業計画に基づき実施する取り組みに対し支援しており、6事業所に対して上限額25万円を補助しております。当該事業における成果は、次年度以降に検証してまいります。  中小企業者の育成による個店の魅力向上及びその集積は、商業振興に欠かせないものであり、地域経済や地域社会の発展につながるものと考えておりますことから、今後におきましても関係団体との連携を図りながら中小企業の振興に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 数字的な検証といいますか、それはなかなか難しいということではございますが、やはりこれ先ほども数字的な検証に関してはお話ししましたが、はっきり形としてわかるもの、これを出して次に取り組んでいく、対策をするということが大事だと思いますので、その辺のほうよろしくお願いしたいと思います。  次ですが、先ほどの農業のみならず、中小企業においても後継者問題というものを含めまして事業の承継、こちらは深刻な問題となっております。2018年版の中小企業白書、こちらによりますと、60歳以上の経営者で後継者が不在の割合、こちらが48.7%と、約半数の企業で後継者が不在となっております。中小企業庁によりますと、2025年ごろには経営者の約6割、こちらが70歳を超え、多くの企業が廃業することにより、650万人の雇用、約22兆円のGDPが喪失するのではないかと試算がされております。特に後継者不在で廃業する企業の中には、黒字、会社がもうかっていると、黒字であっても廃業してしまう企業や地域にとって必要不可欠な企業、こちらも多く、これらの企業をどうしたら残せるのかという点が大変問題となっております。  そこで、お伺いをいたしますが、中小企業の事業承継についての現状というものを、後継者問題など具体的な課題をどのように捉えているのか、取り組みを含めてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。
    ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  2018年版中小企業白書によりますと、中小企業の経営者年齢の分布について、1995年の経営者年齢のピークが47歳であったのに対して2015年の経営者年齢のピークは66歳となっており、経営者の高齢化が進む一方で、60歳以上の経営者においては48.7%が後継者不在となっております。  また、福島商工会議所の平成27年会員実態調査によりますと、後継者がいない事業所が4割弱、まだ考えていない、わからないという事業所が2割あり、全体のほぼ半分程度の事業所には後継者がいないと考えられます。このままでは、多くの事業者が代がわりできないまま廃業に追い込まれてしまうことが懸念されていると考えております。  本市といたしましては、早期に事業承継に取り組んでいただくための事業承継セミナーの開催や産学連携コーディネーターによる事業承継のための情報提供などの取り組みを通して、円滑な事業承継の支援を行ってまいります。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) ただいまの答弁に対してですが、親族内の承継のみならず、社内、社外には幅広く後継者を求めたりとか、合併とか買収、これを前向きに受け入れたりとか、事業承継への取り組みはさまざまありますが、各企業独自の問題と言えばそれまでということで、行政がどこまでかかわれるかということが非常に難しい問題なのかなと思われます。  ただいま部長からお話ありましたセミナー等々の開講といいますか、そちらの参加等によってこの問題に取り組むということですが、実際にその承継、実際に企業を継ぐということに関してはなかなか踏み入れられない部分があると思いますが、かかわれる程度といいますか、頻度といいますか、その辺を見解を含めてお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  各種データが示しておりますように事業承継が円滑に進まないということは、確かに企業独自の問題に行政がどこまでかかわるかということからいたしますと、当該企業が消失することの、事業承継が円滑に進まないことにより当該企業がなくなってしまうことのほかにも、雇用の場がなくなる、あるいは企業の持っていたさまざまな知的資産、ひいては社会の活力の喪失にもつながる、これは社会問題であろうというふうに考えております。  したがいまして、行政、特に市としてできることはなかなか難しい部分もございますが、まずは事業承継等、その早期準備の必要性、この点につきまして専門の相談機関があるということを周知していくこと、そしてそういった相談が市などにあった場合については、専門の支援機関、事業引継ぎ支援センターなどございますが、こういった支援センターなど、専門機関に的確に話をつないでいくことがまず重要なことであろうというふうに考えております。  実は先日も、ただいま述べた趣旨から、市が主催いたしまして事業承継セミナーを開催したところでございます。参加した人からは、事業承継の重要性、あるいは早く準備することの必要性、これらについてよく理解できたというふうな話もいただいているところでございます。  なお、本市の中小企業振興基本条例というのがございまして、その中小企業振興基本条例に基づいて設置をしております中小企業振興会議でもさまざま議論しておりまして、2つのテーマに絞って議論をしておりますが、その一つにこの事業承継をテーマに掲げて、施策について議論いただいているところでございます。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) ありがとうございます。  次です。ただいまの細目10の質問とも関連がありますが、中小企業の親族内の承継について現状を、対応や今後の見通しを含めて、市が把握している内容をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  福島商工会議所の平成27年会員実態調査によりますと、後継者がいると回答した4割弱【後刻 4割強と訂正】の事業所のうち約4分の3は、子供または子供以外の親族を後継者としております。一方、約2割の事業所は従業員を後継者としておりますので、経営者には世襲的な意識が強く働いているものと思われます。  しかしながら、2013年版中小企業白書によれば、近年では親族内承継が減少してきており、親族内での後継者の確保が困難になってきているというふうな状況がうかがえるところでございます。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 次です。  国の事業承継の支援策として、税制措置、マッチング支援等により後継者探しを支援、加えて事業承継後のチャレンジも支援するなど、今後10年において切れ目のない事業承継支援を実施するというようになっております。個人版の事業承継税制の創設により、10年間の時限措置といたしまして、相続税、贈与税等の100%納税の猶予制度を創設、経営者交代や合併、吸収等をきっかけに新しいチャレンジを行う事業者を応援する補助金メニューなど、周知に関してはまだまだという感があります。  そこでですが、中小企業の支援策、税制、補助金等についての広報の方法というものを、支援策の効果を含めてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  市といたしましては、市のホームページでの広報や産学連携コーディネーター等による情報提供のほか、個別の相談の際には、事業承継税制における窓口の県商工労働部や、第三者承継、いわゆるMアンドAでございますが、第三者承継の専門支援機関である福島県事業引継ぎ支援センターへの橋渡しを行っております。  なお、事業承継は他人に知られたくないデリケートな問題であることから、広報等の効果については把握が困難と思われますが、今後とも専門窓口の周知に努めるなど、円滑な事業承継を支援してまいります。  なお、先ほど大項目1の中項目2の細目11の答弁の中で、後継者がいると回答した事業所、4割弱というふうに答弁いたしましたが、誤りで、正しくは4割強でございます。訂正を申し上げます。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) わかりました。  次です。中小企業の廃業については、社会もしくは地域の経済において非常に大きな損失であるということでございますが、その存続というものに関しては、先ほどお話もいたしましたが、行政がかかわることについては大変限界というものがございます。  そこで、中小企業の存続において最も効果的な施策というものは何か、行政の役割も含めてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  事業承継は、中小企業が抱える大きな課題であり、中小企業の廃業は地域経済や地域社会に大きな影響を及ぼすものと認識をしております。  現在、中小企業、団体の代表者等から構成される中小企業振興会議では、先ほども答弁申し上げましたように、この事業承継を重点テーマの一つとし、より効果的な施策の検討を進めているところでございます。  事業承継に向けた問題意識の喚起は、行政に課せられた大きな役割であり、今後とも中小企業振興会議における意見交換、中小企業団体などとの情報交換、企業訪問等を実施することにより、事業承継に係る効果的な施策の検討に努め、具体的施策に反映していきたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) ありがとうございます。  次に進みます。東北絆まつり2019福島についてお伺いをいたします。  6月の1日、2日に開催をされます、東北六魂祭の流れをくみます当祭り、こちら東北6市共同で、6年ぶりに当市で開催をされるということになっております。6年前の六魂祭ですか、25万人ほどのお客様をお迎えして、いまだかつてないイベントとして大成功ということに終わった東北六魂祭福島でありましたが、全国各地または世界へ向けての復興等の発信にはまさに絶好の機会であると思われます。  そこで、お伺いいたしますが、東北絆まつり2019福島において首都圏及び海外での観光プロモーション事業について、数字的な目標があればそれも含めて具体的にお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  被災地の風評払拭や東北への誘客を促進するため、仙台市が中心となり、東北6市が連携しながら、東北6市の伝統ある祭りや魅力を観光振興のシンボルとして活用し、発信しております。  首都圏においては、被災地の復興を後押しするイベントをはじめ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたイベントなどに積極的に参加し、東北6市の祭りパレードやステージでのPRを行っております。また、海外においては、タイの国際旅行博や展示会などへの共同出展により、東北への誘客を図る旅行商品のPRや祭り衣装での写真撮影、こけしの絵つけ体験など、来場者が日本の伝統的な文化に触れ、来訪意欲の向上につなげるPRを行ってまいりました。  これらの取り組みを踏まえ、東北絆まつり2019福島では来場者目標を2日間で30万人とするほか、東北絆まつり開催による経済効果にとどまらず、東北各地で行われる夏祭りへの誘客や東北への周遊を促し、東北全体への誘客に取り組んでまいります。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 次です。  6年前の東北六魂祭の後においては、福島わらじまつり、出張、出番が多く、NHKの例えば紅白歌合戦もしくは台湾のフェスティバル等々さまざまな機会による多くの露出というものがありまして、認知度も高まり、福島わらじまつりともども発信、アピールにおいては成果が見えたのではないかなと思われます。  そこで、お伺いいたしますが、東北絆まつり2019福島の開催の後、つまりことし以降の首都圏及び海外での観光プロモーション事業の展開を、インバウンド事業も含めて伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  今回の東北絆まつりにおきましては、来年のオリンピック開催を見据え、スポーツ関連イベントを実施するほか、子供から高齢者まで多様な世代が東北の魅力や地域の文化に触れられる要素を組み入れ、東北への再来訪意欲の喚起につながるよう取り組んでまいります。  さらに、古関裕而氏の功績をたたえるPRや楽曲の演奏によるおもてなしにより、観覧客の皆さんが聞きなれ親しんだ古関メロディーを通して本市をより身近に感じていただけるよう、この機会を最大限に活用しながら、各関係機関や関係部署と連携してまいります。  また、先催市、先の開催市でございますが、先催市による来訪者の抽出調査などを参考に、来訪者属性などを分析、調査できるようアンケートなどを実施し、今後のプロモーションに生かしてまいります。  海外プロモーションにおいては、東北6市による広域連携の強みを生かし、東北全体へのインバウンドによる誘客を後押しできるよう引き続き取り組んでいくほか、東京2020オリンピック競技大会を見据えたプロモーションの中で、オリンピック終了後も東北への関心が高まるような、東北ならではの旅行商品やさまざまな情報を効果的に発信し、誘客を推進してまいります。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 次です。中心市街地や町なか活性化事業についてお伺いをいたします。  光のしずくイルミネーションなど四季折々のイベントの開催、チャレンジショップ運営や入居者に対する経営指導、花見山来訪者に市内観光への推進を図るためのPR等、にぎわいのまちづくりによる活性化事業が新規もしくは継続事業として上げられておりますが、細目16番です。  市街地活性化や回遊性の向上を目的とした街なかにぎわい創出事業や商業誘客事業について、そもそも参加したい、見に行きたい、そのようなイベントもしくは観光、そして買い物をしたい店舗、商品というものがあるのか、本市が分析している町なかの魅力についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  中心市街地商店街の魅力づくりに対する本市の取り組みにつきましては、駅前元気プロジェクトやふくしま山車祭り、光のしずくイルミネーション、商店街によるイベント等への支援により、多くのにぎわいの創出に努めております。  さらには、福島駅前通りリニューアル整備事業や空き店舗対策事業など、通りのコンセプトに基づく魅力的な店舗誘導などにより、商店街の魅力向上に努めているところであります。近年は、個性ある魅力的な個店の出店も見られるなど、少しずつ魅力向上が図られてきていると認識しております。  本市中心街は、県都の顔となる地域であり、その活性化は重要でありますことから、商工会議所や商店街等との連携強化を図り、さらなるにぎわい、魅力向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 時間がないので、次に進みます。  来年のオリパラにおけます、東京オリンピック・パラリンピックの後のさまざまな競技、イベントの開催の誘致について見解を、計画があればそれも含めてお伺いいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  現在取り組んでおります市アクション&レガシープラン2018では、オリンピックを契機として実施するさまざまなアクションを通して、大会後のまた来たくなる観光都市、選ばれる合宿都市など5つのレガシーの創出を目標としております。したがいまして、大会後のスポーツ、文化など多岐にわたる大会、イベント開催の誘致につきましても、このプランの趣旨を踏まえ、新しい元気な福島市を未来につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 次に進みます。  中項目3の細目1、細目2は割愛をさせていただきます。  最後の質問です。本市の母都市または圏域形成の牽引都市としての役割をどのように捉え、構成他市町村の不安を払拭し、理解を得ていくのか、お伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  福島圏域における中核都市である本市は、活力ある地域社会を維持するための中心、拠点として、圏域全体の経済、生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮することが期待されており、地域の経済成長や本県全体の発展に貢献するような先導的な役割が求められているものと認識しております。  本市といたしましては、圏域市町村との連携を大切にしながら、福島市がひとり勝ちをしないで、事業効果が圏域全体に波及することを重視して各種事業を積み重ねることで、一層の信頼関係を構築してまいりたいと考えております。  今後におきましても、引き続き福島圏域連携推進協議会において丁寧に協議を進めながら、広域連携のあり方などについて圏域市町村との相互理解を深めていくことが重要であると考えております。 ○議長(半沢正典) 以上で阿部亨議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時10分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時19分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番小熊省三議員。      【8番(小熊省三)登壇】 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。
    ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 日本共産党の小熊省三です。会派の一員として質問させていただきます。  市営住宅についてでございます。  まず初めに、質問からいきます。直近3年間の市営住宅の募集戸数及び応募世帯数、倍率も含めてお伺いします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  平成27年度は募集戸数105戸に対し応募戸数272戸で、倍率は2.6倍、平成28年度は募集戸数124戸に対し応募戸数244戸で、倍率は2.0倍、平成29年度は募集戸数62戸に対し応募戸数139戸で、倍率は2.2倍となってございます。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 市営住宅に入居できない世帯数は平成27年度で167世帯、それから平成28年度で120世帯、平成29年度で77世帯となっております。  昨年12月末の市営住宅の管理戸数4,204戸のうち、入居戸数3,079戸で、空き家数が1,125、この空き家数のうち政策的空き家369戸を除く756戸が修繕及び改修を行うことによって利用できる状況だと思います。  そこで、質問です。直近3年間の市営住宅の年間改修の執行額を戸数も含めて伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  平成27年度は執行額4,546万円で修繕戸数111戸、平成28年度は執行額6,225万円で修繕戸数129戸、平成29年度は執行額5,809万円で修繕戸数78戸となってございます。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 年間の平均戸数ですけれども、100ちょっとという感じで、5,200万円弱ぐらいかと思います。このペースでいけば、756戸全て終わるのに7年半以上かかってしまいます。その間に傷みも進むわけですから、早目に修繕し、入居してもらうということが重要かと思います。できるだけあいている時間を短くし、家賃収入を得るほうが市にとっても歳入プラスアップにつながると思います。  そこで、質問です。市営住宅の改修費をふやすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  市営住宅の応募者は近年減少傾向にございまして、昨年度までは応募倍率2倍を超えておりましたが、今年度は1.3倍と減少しているため、改修予算の増額につきましては今後の応募状況を見ながら検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に行きます。  先日、築50年の市営住宅をお伺いしました。歩くたびに畳が沈む状態でした。畳表の取りかえなどのお金がなくて、敷物を敷いて我慢しているということでございました。また、別の市営住宅では、畳表が削られ、畳床が見える状況でございました。  福島市の市営住宅の条例では、畳の表がえ、破損ガラス取りかえ等の軽微な修繕は入居者負担となっています。2017年度改正された民法では、経年劣化や利用者の故意、過失でない損傷は家主の負担とされました。これを受けて、国土交通省は2018年3月、賃貸住宅標準契約書を改訂し、修繕費について家主負担に変更しました。UR都市機構、旧公団住宅も、ことし1月から利用者と設置者の修繕負担の変更をしました。  そこで、質問です。市営住宅条例では、畳表の取りかえ、裏返し、障子やふすまの張りかえなどは居住者の修理負担となっておりますが、民法改正及び国の指針を受けて見直すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  市営住宅の修繕につきましては、条例で定めているとおり、畳の表がえ等の軽微な修繕については入居者の費用負担としてございます。  今後、民法改正に伴い、入居者の費用負担区分について、国の動向を注視しながら検討してまいる考えでございます。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 国の動向を見ながらということですけれども、国は指針の、先ほども言いましたけれども、標準契約書を改訂して、進めていくということになっているので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。  では、次に行きます。ある市営住宅では、共用のエントランスのLED電球が1個3万円弱かかり、電球代は団地の自治会で負担しているので、大変だという声がありました。公営住宅の修理は、住宅を管理する自治体が国の指針に基づき計画的に実施することになっています。指針の修理周期には住戸内外の修繕の時期と対応工事を示しており、共用廊下、エントランス等の照明器具等も修繕箇所として明記されています。  そこで、質問です。市営住宅の共用廊下、エントランス等のLEDの電球の更新は市が行うべきですが、見解を伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  市営住宅の共用廊下、エントランスホール等の照明器具につきましては、ふぐあいが確認されたものから随時LED照明器具へ市が更新を行っております。  ただし、電球の交換については、消耗品であることから、居住者の負担により対応していただいているところでございます。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございますが、公営住宅等長寿命化計画というものがございます。平成28年8月、国土交通省が出しているものでございます。ここに電球についてもしっかり定期的にやるべきだということになっていますので、ぜひ電球についても検討していただきたいと思います。その辺はいかがでしょうか。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  まず、共用廊下でありますとかエントランスホールの電球のLED化につきましては、電球だけ交換するというわけにいきませんので、まずはその器具を交換するということで、それにつきましては年次的に交換していきたいと思っております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次に行きます。  また、市営住宅を退去するときに原状回復費用が大変だという話を伺っております。改正民法及び改訂賃貸住宅標準契約書では、普通の生活をしていて生じた損耗並びに経年劣化について、利用者は原状回復義務を負わないこととなりました。具体的には畳の表返し、特に損傷していないが、次の入居者のために行う畳の表がえ、畳の変色、日差しによるフローリングの色落ちやクロスの変色、専門業者による全体のハウスクリーニング等々は家主負担になりました。  そこで、質問です。市営住宅退去時の原状回復費用の負担について市は変更すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  市営住宅退去時の原状回復費用負担につきましては、福島市営住宅使用請書にて、退去の際、入居者立ち会いのもと、退去検査を行い、該当箇所の原状回復を入居者に求めることを定めてございます。  今後、民法改正及び原状回復における国のガイドラインを参考にいたしまして検討してまいる考えでございます。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ぜひ国の指針に基づいてやっていただきたいと思います。やっぱり畳もかえるとかふすまもかえるとなると、通常使っていなくて、故意にやったわけではないのにやるとなると負担が大変だということがありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  次に行きます。2018年3月30日付で国は公営住宅管理標準条例案改正を通知いたしました。今回の改正の一つは、入居手続きでの保証人の義務づけを行わないこと。国の説明では、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないということが生じないようにしていくとしています。  そこで、質問です。保証人規定削除について、市の見解を伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  市営住宅における連帯保証人につきましては、家賃等の債務保証だけではなく、入居者の方の緊急時の対応など、市と入居者の間をサポートする役割も担っていただいていることから、さまざまな事態に対応するために重要であると考えております。  その一方で、国土交通省住宅局からの技術的助言などを受け、今後の連帯保証人制度のあり方について、他市の状況調査及び協議、検討を続けてまいりました。それらを踏まえ、4月1日より連帯保証人の要件緩和を実施し、債務保証会社による保証を可能とするよう規則等の改正を行うこととしております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁についてお伺いいたします。  まず1つは、緊急連絡先についてでございます。そして、もう一つは家賃債務保証業者の活用についてでございます。  まず1つ目、緊急連絡先の提出についてでございますが、国土交通省の説明では、入居時に連絡先を提出することが望ましいとはしていますが、緊急時の連絡先が確保できない場合にも入居の支障にならないように適切な対応が必要としていて、緊急連絡先は義務ではありません。このことをまず確認していただきたいと思います。  そして、もう一つは家賃債務保証業者の活用についてでございますが、2016年9月の定例会議で市当局も同様の答弁をしていますが、家賃債務保証業者が債権を取り立てるにあたり執拗な督促、物件への立ち入り、鍵交換、動産の搬出、処分などの違法または不適切な行為、いわゆる追い出し行為ですが、行う事例が発生し、社会問題になっております。多くの自治体では、家賃債務保証会社を活用しておりません。家賃保証業者の活用はすべきでないと考えますが、答弁を求めます。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  連絡先の記入でございますが、これにつきましてはやはり入居者の方の緊急時、病気でありますとか、鍵があかないとかといった場合、いろいろありますけれども、そういった場合にやはり必要となりますので、記入のほうは続けてやっていきたいというふうに思っております。  また、債務保証会社につきましても、私どもといたしましては、保証人がいないからといって債務保証会社を頼むというのではなくて、原則としては保証人を1人立てていただくということで、その保証人がいない場合について債務保証会社にお願いしてもいいですよというようなお話をしようというふうに考えてございます。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) まず1つ、済みません。ただいまの答弁ですが、原則保証人を立てるということだと、そうしたらば保証人を立てないというその原則と、初めのところと変わってくるのだと思うのですが、次に行きます。  これは意見ですけれども、家賃債務保証の問題については、家賃保証業者にかわる国と自治体と家主団体等による拠出による公的保証制度の創設というのがすべきだと私は思っております。それは意見でございます。  次に行きます。家賃の減免及び民生部との十分な連携についての話に移ります。  改正の2つ目は、民生部と連携し収入等の状況や事情を十分把握した上で家賃減免等の適切な対応を行うことが必要であるとし、民生部とも十分な連携を新たに追記しました。  こうした背景には、千葉県銚子市での県営住宅で起きた母子心中未遂事件の痛恨の教訓があります。2014年9月、県営住宅の家賃を滞納した母子家庭の母親が、住宅の明け渡し強制執行日に無理心中を図った事件です。  実は福島でも2005年12月、市営住宅家賃滞納で強制執行を受けた市民が市内の畑の農機具小屋で凍死するという痛ましい事件が発生しています。  そこで、質問です。公営住宅管理標準条例案の改正で、民生部とも連携し収入の状況や事情を把握した上で家賃減免等の適切な対応を行うことを必要とし、民生部とも連携が追記されました。これを受けて、市も民生部と対応すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  市営住宅の家賃につきましては、民間賃貸住宅に比べ大幅に低廉な額となっていることに加え、毎年見直しを行い、収入の減少や世帯構成の変更などを反映したものとなっております。  また、病気や退職などにより著しく収入が減少した方には、再認定により家賃の減額を行っているところでございます。  さらに、家賃の支払いが困難な方には、必要に応じ福祉部局との連携をとりながら相談に応じているところでございまして、今後におきましても福祉部局との連携を密にしながら、入居者の事情に配慮した適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の問題とも何かかぶって答弁なさったと思うのですが、とりあえず。公営住宅標準管理条例案の家賃の減免、徴収猶予では、まず1つ、収入が著しく低額であるとき、そして2番目には世帯主が失職して収入が得られなくなった場合、そして3番目には病気により支出が著しく大きくなった場合、そして4番目には災害により容易に回復しがたい損害を受けた場合等を定めています。  福島県や郡山市では実施しているような世帯の収入が著しく低額の場合の家賃を減免する制度は、福島市にはありません。  国の平成30年3月30日付の公営住宅への入居に際しての取り扱いでも、特に収入が著しく低額により、やむを得ず家賃が払えない状況にある者に対して家賃の減額や徴収猶予等の負担軽減措置を求めています。  そこで、質問です。公営住宅管理標準条例案に示されている、条例算定された家賃では収入に対して負担が著しく重くなる場合、言いかえれば世帯の収入が著しく低額の場合には減免を行うべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  収入が著しく低額な入居者の方につきましては、家賃だけでなく生活全般に係る対応が必要であることから、今後も福祉部局との連携を密にしながら対応してまいりますとともに、処分停止などの徴収猶予措置を講じるなど、入居者の事情に配慮した適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。
    ◆8番(小熊省三) 福島市住宅マスタープランでは、福島市の公営住宅の入居者世帯の約8割が所得金額が10万4,000円以下、そのうち約半分が収入のない世帯となっております。そういう意味では、家賃が著しく低いというか、2007年3月の市答弁でも、市営住宅の家賃が公営住宅に基づいて決定しているということですが、そうであるならば、世帯の収入が著しく低い場合の減免を設けるべきだと思います。  それで、次に行きます。細目10番です。国の公営住宅管理の適正執行においてでは、緊急に住宅を確保する必要がある低所得者への支援を充実させるため、自立支援部局より一時生活支援事業に係る公営住宅の空き家の提供の相談、依頼があった場合、適切な対応を求めますが、市も対応すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  一時生活支援事業に係る公営住宅の空き家の提供でございますが、相談、依頼があった場合につきましては、住宅に困窮する実情や住宅事情、管理する市営住宅の状況等を総合的に勘案した上で、福祉部局との連携を密にしながら慎重に対応を進めてまいる考えでございます。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ぜひ対応していただきたいと思います。  次に行きます。公営住宅管理標準条例案の改正によって入居条件が見直され、同居親族の要件が削除されました。単身入居者は、これまで60歳以上の方、障害者の方、生活保護者から、全ての単身世帯に拡大されました。また、地方税を滞納していない者の記載も削除され、税を滞納している人も入居可能になりました。  市は、この入居条件の見直しをすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  市営住宅における入居条件の見直しについてでありますが、入居者の高齢化も進んできておりまして、若年層の単身者や若年世帯の方にも入居していただいて、バランスのとれた年齢構成として、団地の活性化を図るということも私は必要だと思います。  ただ、一方で、高齢者世帯や母子世帯などの住宅確保要配慮者の入居機会が少なくなるということについても、これはやはりまた考えなければいけない課題だと思っております。  それから、今ご指摘のありました標準条例で地方税を滞納していない者というのが記載削除されたということですが、これは税金を払わない人でもいいよという趣旨ではなくて、要は国としてこういった個別の条件を標準条例の中に設けるということをしないで、それは地方の判断に任せるということで削除したというふうに聞いております。私は、やはり公営住宅というものは多額の国民の税金、それから市民の税金、これを投入して設置、そして管理されているという面を考えれば、やはり市税を滞納していないというのは、これは原則だというふうに考えております。そういった点に配慮して、この入居条件の見直しにつきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございます。  この条例改正案が出てきた背景は、先ほど言いましたように、貧困というか、滞納で命を奪われてきたと、亡くなってしまった、そういう事例のもとで、そういう人たちをどう救うかというところから出てきているということも1つ考えていただきたいと思います。  それから、もう一つは、公営住宅法の第1条では、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると、こういう趣旨がありますので、やっぱり全部そういうふうに滞納というわけではなくて、本当に大変な状況の中では、やっぱりその命を守るというか、そういう視点も大事だということを言っておきたいと思います。  では、次に行きます。次は2番目の問題です。公立小中学校、特別支援学校の教員の長時間労働の是正についてです。  国の2016年教員勤務実態調査で明らかになった教員の労働実態は、月曜日から金曜日、小中で平日1日12時間労働、法律で45分と定められている休息時間は小学校で6分、中学校で8分。土日の勤務時間は、1日当たり小学校で2時間以上、中学校で4時間という状況です。この数値は、例えば朝7時に出勤し、数分休むだけで夜7時まで働くということが月曜から金曜まで続き、土日は少なくとも1日数時間働くという状況です。週当たりの残業時間は、小学校で24時間30分、中学校で29時間41分に上り、ともに過労死ラインを超えています。それが特別な教員ではなく、平均の教員の姿です。  また、福島県が2017年6月に実施した公立学校教員の勤務実態調査において、小学校教諭の約4割、そして中学校教諭の約7割が週20時間、月80時間の換算になりますが、以上の残業を行っております。  これだけ働いても授業の準備の時間と子供とふれ合う時間がとれない、子供たちがいじめや困っていてもかかわれる時間やゆとりの時間がないと言わざるを得ない状況が広がっています。教員の異常な長時間労働は、労働条件として深刻であり、子供の教育条件にとっても深刻です。  そこで、質問です。今年度のそれぞれの教員の週当たりの残業時間を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今年度の教員の週当たりの正規の勤務時間外の労働時間につきましては、集計を開始した4月から1月までの10カ月間の平均において、一月4週とした週平均で、小学校6時間49分、中学校、特別支援学校7時間14分となっております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁に対してですが、これまで公立の教員は残業代がないため、残業時間が把握されず、勤務時間さえわからないブラック企業のような状態が続いていました。これを改めるために、労働安全衛生法の改正で勤務時間の把握がことし4月から法的に義務づけになり、福島市では先取りして、昨年4月からパーソナルコンピュータ等の使用時間の記録をもとに残業時間の把握を行っています。  ただいまありましたように、その平均時間というのは、福島市が参加している2016年の実態調査の週当たりの残業時間、小学校で24時間30分、中学校で29時間、そして福島県が行った、2017年6月に行った実態の小学校で4割、そして中学校で7割が週20時間以上の残業しているというこの報告とかなり乖離があると思うのですけれども、その辺の要因について伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  県がやりました調査は、特定の期間においての調査でありますので、本市の場合に4月から1月まで、当然夏休みとか冬休みがありますので、そういったような平均になるということでございます。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) では、次に行きます。  全国の学校では、午前2時とか3時に退勤し、午前5時とか6時に出勤といったことが起きています。  そこで、質問です。今年度のコンピュータ管理による出退勤の勤務実態を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  福島市の学校教育情報ネットワークシステムによる出退勤記録システムにおいて、出退勤時刻の統計は行っておりませんけれども、本年度、実態調査により把握しております教職員の出勤時間帯は、小学校で午前7時前が9.1%、7時台が86.2%、中学校、特別支援学校では午前7時前が12.5%、7時台が84.6%であり、退勤時間帯、これにつきましては小学校では午後6時前が22.6%、6時台が47.0%、7時台が26.2%、8時以降が4.2%、中学校、特別支援学校では午後6時前が15.8%、6時台が41.0%、7時台が31.9%、8時以降が11.3%であります。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に行きます。  細目3番目です。直近2年間のそれぞれの教員の精神疾患による休職者数を、通院中の数も含めて伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  精神疾患による病休、休職者は、平成29年度におきましては小学校が7名、中学校が3名、特別支援学校が1名で、平成30年度は3月1日現在で小学校が6名、中学校が2名、特別支援学校が3名であります。  通院中の数については把握しておりません。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に行きます。  直近2年間のそれぞれの教員の脳、心臓疾患による休職者数を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  脳、心臓疾患による病休取得者は、平成29年度におきましては小学校1名、中学校1名で、平成30年度は3月1日現在で中学校1名であります。  直近2年間において、脳、心臓疾患により休職した教員はおりません。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次に行きます。  教員の長時間労働の解決には教員増が不可欠です。このことについて質問していきます。  厚生労働省は、2018年過労死白書では、過労労働防止に必要な取り組みとして、教員の78.5%が教員増を挙げております。日本教育新聞のアンケート調査でも、教育委員会の実に97.2%が国の定数改善を求めています。  教員の多忙化の決定的要因は、教員の1人の1日に持つ授業数、以下こま数の増加にあります。現在、多くの教員が1日5こまから6こまの授業をこなしています。1日6こまの授業をこなして、法律どおり休憩をとれば、授業準備や成績つけ、打ち合わせ、必要な書類作成などができるのはわずかに25分しかありません。これでは長時間の残業は必至です。  質問です。それぞれの一人一人の教員の持ち時間は平均何こまか伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学級担任をしている教員の週当たりの平均授業時数につきましては、小学校が約25時間、中学校が約19時間となっております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁ですが、何こまかということではご答弁できますか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  小学校は1時間、45分ですけれども、25時間というのは25こま、それから中学校は1時間が50分ですけれども、19こまということです。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 国は、もともと1958年に教員の定数を定める法律で、教員1人当たり4こまの授業となるよう定数を配置しました。1人4こまというのは、1日8時間労働で、半分の4時間は4こまの授業と休息、残りの4時間は授業準備、校務などに当てるとされています。  ところが、週5日制になり、教員が週5日の労働制になったときに、この配置基準の前提が崩されました。本当は1日8時間労働のために1人1日4こまを守るならば、教員の授業負担は週24こまから週20こまに引き下げ、その条件で授業総量をこなすために何人の教員が必要か計算すべきでした。総授業量が同じならば、教員は2割ふやす必要があります。もし教員をふやさないならば、授業総数を週6日から週5日に減らしたのですから、6分の1、つまり16.7%減らす必要がありました。しかし、週5日制の移行に際して、国は増員なしに、本来16.7%減らすべき授業総数を7%しか減らさなかったのです。それが教員の負担増の要因の一つです。  その後、ゆとり教育と称して、教員増なしに、さらに授業総数がふやされました。2003年の12月に事務次官通知を出して、国の標準授業時数以上にたくさんの授業時数を確保するようにと、大幅に積み増しされました。これだけの授業を週5日の労働のもとで行うためには、定数の基本部分45万人の2割、つまり9万人の増員が必要です。  教員の長時間労働の解決のためには、教員の定数増は避けられません。定数増は、文部科学省が求めてきたにもかかわらず、財務省はそれを拒否し続けてきました。それだけに、国民が声を上げ、政府の姿勢を変える必要があります。自治体としても教員の定数増を国に強く求めるべきです。  次に行きます。教員の長時間労働をもたらしたのは、授業時数の増加に加え、授業以外の業務の増加もあります。その一つは、貧困や格差の中で子供たちや保護者が抱える困難がふえ、いじめ、不登校、発達障害の子供や外国籍の子供たちがふえている。こういう子供たちへのケアや対応に教員は多くの時間が必要になっています。  そこで、質問です。市が、各校常駐のスクールカウンセラーやソーシャルケースワーカーの配置などで、条件整備で支援体制を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  現在、スクールカウンセラーは小学校21校、中学校20校に、スクールカウンセラーが配置されていない小学校28校へは子どもハートサポート相談員8名を配置するとともに、市総合教育センターに配置しているスクールカウンセラー2名、スクールソーシャルワーカー3名を状況によって学校へ派遣し、さまざまなケースの子供や家庭に対して役割を決めて対応するなど、組織的な支援に努めております。  今後もスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを最大限に活用していくとともに、児童生徒の心のケア等の支援数は増加傾向にあることから、その増員配置に努め、組織的体制を一層充実させることにより、教員個々の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁についてでございますが、中学校で20校、それから小学校で21校ということでしたが、スクールカウンセラー、市総合教育センターでお聞きしましたところ、スクールカウンセラーが1校に対して1日6時間勤務で年間30日ということ、それを2校ぐらい持っているということでございました。そうすると、授業時数が、年間の授業時数がことしは209日なので、30日ということは14%しかかかわっていない。そういう意味では、もうちょっと厚く、先ほど教育長も言っていましたけれども、ふやしていく、それが必要だと思っております。ぜひお願いしたいと思います。  次に行きます。また、教員の長時間労働の原因の一つに、国や教育委員会が、教育改革と称して、増員なしに新たな業務を次々に学校に課したことがあります。増大した業務を見直し、可能なものは大胆に削ることは、よい授業をするための準備や子供たちとのふれ合いのために、教員の異常な長時間労働を是正する上で、定員増と並んで大きな課題です。  例えば夏休みの高温時のプール指導や、試合やコンクールに向けた勝利至上主義のもとで早朝等勤務時間外に行う練習の指導、内発的に研究意欲がないにもかかわらず形式的に続けられている研究指定校としての業務などです。  また、多くの自治体で、国の標準時間を超えて授業を行っています。標準授業時数とは、国が定めた授業時数で、各教科、道徳、総合学習、特別活動など、小学校1年生で850時間、中学校3年生で1,015時間となっています。この削減は、現場にとっては切実な課題です。  そこで、質問です。公立学校で標準授業時数をどのぐらい超えているのか、超えている場合、教育委員会は各学校に対して授業時数についてどのような指導を行っているか、伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市立の小中学校の年間授業時数は、小学校で平均21時間、中学校で平均33時間、標準時数を上回っております。これは、各学校が教育活動の充実を図るとともに、警報発令や感染症による休校や学級閉鎖等を想定した必要な授業時数を確保しているものであります。  授業時数の設定につきましては、児童生徒の負担過重及び教師の働き方改革に十分配慮するよう各小中学校に指導しているところであります。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。
    ◆8番(小熊省三) 次に移ります。  文部科学省は、2018年2月9日の事務次官通知で、標準授業時間数を大きく上回った授業時数を見直しの対象としました。さらに、2019年1月25日、中央教育審議会で、指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業をすることは、教師の負担増に直結するものであることから、このような教育課程編成や実施は行うべきではないと答申しています。  そこで、質問です。標準授業時数を大きく上回った授業時数は削減すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市の小学校年間21時間、中学校33時間の授業時数超過は、災害等緊急の対応を考慮しますと、文部科学省通知にある標準授業時数を大きく上回った時数ではなく、適切なものと考えております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 大きく上回っていないということでございましたが、文部科学省の中で、不慮の事態に弾力的にということもあるのですが、小学校学習指導要領解説に総則編がございます。ここでは、災害や流行性疾患により学級閉鎖等の不測の事態により当該授業時数を下回った場合をもって、いわゆる学校教育法施行規則51条の違反ではないと、こうされているわけですよね。だから、そういう意味でもぜひ余り、それは程度の問題があるかもしれないですけれども、教員のというか、ひいては教員だけではなくて、子供たちの教育との関連もありますので、ぜひ削減をしていただきたいと思います。  次に行きます。学力テストの関連の業務について伺います。  全教・教組共闘連絡会が2018年4月から6月まで実施した回答総数626校のアンケートでは、44.4%もの学校が事前の特別な指導を実施、そのうち7割を超える学校が過去問の指導を行っているということでございました。  福島市では、全国学力テストの対策と思われる宿題を家庭学習として出していると聞き及んでおります。  そこで、質問です。全国学力テスト関連の業務について、市は、授業時間に事前の過去問の練習をさせたり、特別な体制をとらせていることはあるのか、伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  4月に行われる全国学力・学習状況調査は、基礎的、基本的な内容のほか、知識、技能を実生活のさまざまな場面に活用する力が問われる内容となっており、通常の定期テスト、単元テストとは異なった形式となっております。  このテスト形式になれていない児童生徒が実力を十分に発揮することは困難なため、各学校では、年度末のまとめの時間などにおいて、過去の問題や類似の問題の練習など、テスト形式になれるための取り組みを行っております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁でございますが、文部科学省は2016年4月28日付の通知で、全国学力・学習状況調査に係る適切な取り組みについての推進についてということで、4月前後になると、例えば調査実施前に授業時間を使って集中的に過去問を練習させ、本来実施すべき学習が十分できないといった声があります。仮に数値のデータの上昇のみを目的としていると捉えかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは本来の趣旨とか目的を損なうものであると、こう言っています。  そういう意味では、やっぱり今必要なのは、いかに授業の先生たちの過重な部分を減らしていくかというところなので、そういう点もぜひ考えていただきたいと思います。  次に行きます。全国の学力テストの採点は、国と契約を結んでいる大企業が一括して行うので、独自採点は不要です。市は、採点する対象者を抽出して独自に採点していると聞き及んでいますが、教員の負担になるので、やめるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  全国学力・学習状況調査の調査結果が教育委員会及び学校に届くのは夏季休業中となるため、本市としては、調査実施後に20%の抽出児童生徒の採点とそのデータの提供を各学校に求め、大まかな市全体の課題を明らかにして、早期に各学校へフィードバックして、授業改善に役立てているところであります。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁についてですが、対象者が20%といえども、やっぱり採点だとか集計だとか分析作業というのは教員に大きな負担となると思います。教員の多忙化につながりますので、独自採点はやめるべきだということを訴えておきます。  次に行きます。全国の学力テストは、子供の学力状況を調べる、指導の改善に役立てるなどの理由で導入されました。しかし、その実態は、子供と教師をテストの点数による激しい競争に追い込むものでした。  教員の長時間労働の解消の上でも、全国学力テストの見直しは喫緊の課題です。テストの準備と実施、結果配付、そのほかテスト対策用のドリル、研究授業など、相当の時間をとります。本来必要な授業準備の時間さえない教員に、なぜこんな作業をさせるのでしょうか。業務改善の面から県独自の学力テストをやめた広島県を見習うべきです。  そこで、質問です。教員や子供たちに負担をもたらす全国学力テストや自治体独自の学力テストは中止すべきです。市の見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学力向上は、児童生徒の将来の夢の実現のため不可欠なものであり、本市教育の最重要課題として取り組んでいるところであります。各種学力テストは、教員の指導の改善や児童生徒への個に応じた指導に生かすための資料を得る上で重要なものであり、引き続き実施してまいる考えであります。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁についてですが、福井県では、この学力テストをめぐって自殺者が出たわけですよね。それで、県議会では、それによって、点数で日本一を目指すのではなくて、真の学力というのはどうあるべきかというところで協議して、学力テストを中止しました。そういうところも含めてしっかり検討していただきたいと思います。  次に行きます。教員の勤務時間の把握など働くルールの確立について伺います。  少なくない自治体で、業務削減がほとんどできていないのに、学校現場ではとにかく早く帰れという傾向があります。しかし、あふれ返った業務を削減しなければ、教員は早く帰れません。  そこで、質問です。大胆な業務削減を行って、早く帰れる学校にすることが大切です。市の見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  昨年2月に県より示されました教職員多忙化解消アクションプラン、これを受けまして、教育委員会では、本市の多忙化解消プランとして、文書の発出、回答の効率化や記録保管のデータベース化等の校務用パソコンの有効活用の推進、会議の精選や校務分掌等の見直しの励行、学習支援員や生徒支援教員等の配置による人的支援体制の推進に取り組んでいるところであります。  また、部活動におきましても休養日等を見直し、実施しているところであり、さらに次年度からは各中学校に部活動指導員を配置するなど、教員の長時間勤務の改善を図ってまいります。  本市では、今後も引き続き学校の勤務実態の把握に努め、教職員の多忙化解消を進めていきたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次に行きます。  今日の教員の長時間労働の実態を生んだ根本原因の一つに、公立学校の教員には残業代を支払わないという異例の法制度があります。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、以下給特法によって、公立学校の教員等は、第3条で、教員に一律に教職調整額4%を給与として支給し、残業代は支払わないことを定めました。給特法6条では、教員に時間外労働をさせる場合、生徒実習、学校行事、職員会議、非常災害等やむを得ない場合の4項目に限定しました。この法律は、完全に現実離れし、破綻しています。大事なことは、破綻した法律を変えることであり、定数増と業務削減を正面から提起していくことであります。  そこで、質問です。公立学校教員の長時間労働を是正するために、残業代を支払うことと残業時間規制をする働くルールを確立していくことを国に求めるべきですが、市の見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  公立学校教員は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に基づき、給与その他の勤務条件について特例が定められており、このことにつきましては国において議論されるべきものと考えております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 国においてということですが、実際に現場では、先ほども言いましたけれども、福島県で2016年には小学校の教員の4割が20時間を超えて、過労死ラインを超えていると、中学校では7割という実態になっているので、やっぱりそこは、教育委員会はその任命権者の部分はありますので、そこの命というか、どう守っていくかというところがあると思うので、ぜひ国において議論と言わず、意見を、先ほど出てきましたけれども、国にも言いながらも、教育委員会が97%が定数増を求めているわけですから、しっかりそれは声を上げていくべきだと思います。  次に行きます。最後に、1年単位の変形労働制について伺います。  文部科学省は、自民党の意向を受け、長時間労働への対策として、1年単位の変形労働制の導入を検討しています。普通の月は1日9時間労働などにして、夏休みに休みをふやそうと提案しています。これは、対策にならないどころか、新たな矛盾を広げるものです。夏休み以外の大半の出勤日が1日9時間勤務になることは、現在の長時間労働を固定し、正当化することになります。さらに、保育園の送迎や介護が不可能になる教員が続出します。既に導入している国立大附属の学校では、年休をとって保育園にお迎えに行くという状況になっています。  そこで、質問です。市として教員の1年単位の変形労働制導入はすべきでないと国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  教員の1年単位の変形労働時間制の導入につきましても、先ほどの答弁同様、国において議論されるべきものと考えております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁ですが、先ほどと同じですが、本当に現場の働いている先生方の、地方公務員の4割が教育公務員なのですよね。そのところが本当にブラック企業のような働き方をされて、過労死になっているということは見過ごせないと思います。やっぱりそこはしっかりと、教育行政をつかさどる教育長として、そこはしっかり物を言っていくこと、命を守っていくこと、そしてそれはひいては子供たちの教育につながるわけですから、しっかりその辺は考えていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(半沢正典) 以上で小熊省三議員の質問を終わります。  質問議員は自席にお戻りください。  これをもって本定例会議の一般質問は終了いたしました。  日程に従い、議案第47号、議案第48号に対する質疑を行います。  質疑の通告があります。  32番山岸清議員。      【32番(山岸 清)登壇】 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) 議案第47号平成30年度福島市一般会計補正予算について、いろいろお伺いします。  これは、福島地裁の平成28年ワ第188号、市民が原告で、市が被告の損害賠償事件であります。私も去年の9月、10月の資料、あるいは控訴のときの説明は受けました。ただ、そのとき、これはちょっと変だなと思いました。それは、国土交通省の指導によって道路整備をしている案件で、市民の方が自損事故を起こして、そして裁判になりました。国土交通省の基準にのっとってやった道路整備なのに訴えられると。どうしてかなという疑問と、あと今議会の資料で、その弁護士費用、裁判の確定額に対する弁護費用が大変高額だなと、こう感じたものですから、お伺いをいたします。  まず初めに、これは和解が成立したことなのですが、和解成立までの経過及び和解した根拠について、まず和解した根拠について、市のほうで納得した理由についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  今回の和解につきましては、仙台高等裁判所で行われた第1回口頭弁論終了後の準備弁論において、双方が提出した書面を審理した結果についての説明や、その後送付された和解勧告をもとに総合的に判断したものでございます。  第1審における、本件の道路は、通常有すべき安全性を欠いていないとした本市の主張に対しまして、仙台高等裁判所では、事故発生の危険性があったと評価される以上、責任は免れないとの見解を示す一方で、本件道路が防護柵の設置基準等の通達に準拠していたこと、福島市が設置、管理する広範囲かつ長距離に及ぶ道路において、危険性を除去する過程で発生した不幸な事故であったことなどの一定の心証が得られたことから、和解を受け入れたところでございます。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) 私は、この資料、裁判資料の開示をお願いしたのですが、今おっしゃった控訴審の仙台の高裁のときの今言ったような資料はいただいていないから、やはり私の事実誤認あるいは錯誤があって質問している点はあるかと思いますが、国土交通省の基準にのっとってやっても、やはり管理責任はあるというふうにみなされたと思うのだよね。それは、世の中いろいろあります。道路で、道路交通法で4メートルくらいの幅のところは30キロ制限されて、30キロで走っていても、途中から飛び出してぶつかったら、30キロで走っていたから、いいのかなと思うと、交通安全義務違反でやられてしまうのだよ。ただ、お互い過失の割合は相殺されるのでしょうけれども。やはり国土交通省の指導にのっとっても、こういう和解案が出てくると。ただ、私は、何で和解をしたのかなと。最終的に……。 ○議長(半沢正典) 質問議員に申し上げます。  質疑ですので、ご意見、ご要望、感想等はお控えください。 ◆32番(山岸清) わかりました。  それでは、次、国、県との協議はあったのですか。それと、控訴後の経過について伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  本損害賠償事件につきましては、平成30年9月11日の判決後、9月議会において議決をいただき、同年9月19日に仙台高等裁判所へ控訴いたしました。  控訴後の経緯につきましては、平成30年11月7日に控訴理由書、平成31年1月7日に答弁書及び準備書面を提出いたしました。  平成31年1月21日に第1回口頭弁論終了後の準備弁論において、和解案についての説明がございました。同年2月5日に仙台高等裁判所へ和解の意向を伝えたところでございます。  その後、平成31年2月13日に仙台高等裁判所から和解勧告書が送付され、双方合意のもと、同年2月27日に第2回弁論準備を経て和解が成立したものでございます。  その間、国、県との協議につきましては、本件と同様の事例等について照会するとともに、防護柵や道路照明灯に関する設置基準等についてのアドバイスを受けたところでございます。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) 次に、弁護士費用、今回の予算にも出てきたのですが、和解の金額は3,750万円、そして弁護士費用が764万円、その和解の金額の大体2割くらいになっているのだね。ちょっと私が今まで考えていたり、あと聞いている弁護費用から……。 ○議長(半沢正典) 質問議員に申し上げます。
     意見、感想はお控えください。 ◆32番(山岸清) はい。多いような気がして、この費用の内訳について伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  今回提出している補正予算のうち、本件訴訟に係る代理人弁護士費用は764万6,000円でございまして、内訳につきましては弁護士報酬が756万円、事務費が8万5,103円でございます。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) これは、そういう契約になっているから、しようがないのかと思うのですが、一般の民間の弁護士さんに頼んだのとはちょっと違うような気がしますが、とにかく顧問弁護士さんなのだよね。だから、顧問弁護士さんは大体通常、本訴になったらある程度安くなるのではないかと思うのですが、この顧問弁護士費用との関連について伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  本件訴訟に係る代理人弁護士につきましては、顧問弁護士の委嘱とは別に代理人契約を締結したものでございまして、弁護士報酬及び事務費等を契約に基づいて支払いするものでございます。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) ただいまの答弁に対して伺いますが、着手金は幾らでした。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  ただいま手元に訴訟したときの着手金の資料しかございませんので、訴訟したときの着手金についてお話し申し上げますが、108万円でございます。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) これも感想になってしまうから、議長からとめられるかもしれないのだけれども、ではだめか。 ○議長(半沢正典) 感想はお控えください。 ◆32番(山岸清) では、言わないか。後で言う。  それでは、今回の和解成立の影響について、今回の和解成立が今後の道路行政に与える影響について伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  今回の和解を受け、本市の道路の維持管理につきましては、日々のパトロールの強化や危険箇所の緊急点検を実施するとともに、本件事故を契機に消防本部との連携を図り、市道上で発生した事故に関する情報提供を受け、危険箇所を早期に把握する新たな取り組みを実施してまいります。  また、把握、発見した危険箇所への対応といたしましては、早急な応急処置や注意喚起措置を行うなど、これまで以上に現場状況に注意を払い、必要な安全対策を行うことで市道上での事故防止に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) 今の、今後の道路行政はよくなるということで、また今回の本予算にも道路の交通安全対策に相当な予算が計上されているのはそれなりの結果なのかなと思うのですが、ただ私さっきも言いそびれたのだけれども、和解だと、全国的には、全国の道路行政をやっている市町村にはなかなか通じていかないと思うのだ。ただ、国土交通省のほうで……。 ○議長(半沢正典) 質問議員に申し上げます。  意見、要望はお控えください。 ◆32番(山岸清) いやいや、これは大事な点だから。要するに……。 ○議長(半沢正典) ルールに基づいて発言をお願いします。 ◆32番(山岸清) そうですか。それでは、除きましょう。  次に、今回の和解成立が今後の訴訟事件に与える影響について伺います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  訴訟の事案につきましては、それぞれに事情が異なるものであるため、個別具体的な状況を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) そうですね。いろいろ違いがあるのだけれども、なかなか今回の議案に対してはいろいろまだまだ疑問が残っています。ただ、これは今度委員会に詳細な資料が出てくると思いますから、まずは委員会のほうにお任せします。  私の質問は以上で終わります。 ○議長(半沢正典) 以上で山岸清議員の質疑を終わります。  以上で質疑は終結いたしました。  この際、お諮りいたします。議案第2号ないし第15号の審査のため、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第2号ないし第15号の審査のため、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置することに決しました。  この際、お諮りいたします。議案第2号ないし第15号は、予算特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第2号ないし第15号は、予算特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。  議案第16号ないし議案第48号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各常任委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  なお、予算特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。  日程に従い、議長報告第2号を提出いたします。  議長報告第2号の請願文書表中の請願を文書表記載の委員会の審査に付することにいたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。3月25日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、3月25日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後委員会、明15日は委員会、16日、17日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、18日、19日、20日は委員会、21日は休日のため休会、22日は委員会、23日、24日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、26日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後4時31分    散  会...