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  1. 福島市議会 2019-03-13
    平成31年 3月定例会議−03月13日-06号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    平成31年 3月定例会議−03月13日-06号平成31年 3月定例会議                 平成31年3月13日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(34名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   4番  川又康彦            5番  誉田憲孝   6番  二階堂武文           7番  梅津一匡   8番  小熊省三            9番  後藤善次   10番  鈴木正実            11番  斎藤正臣   12番  根本雅昭            13番  白川敏明   14番  萩原太郎            15番  大平洋人   16番  小松良行            17番  羽田房男   18番  村山国子            19番  小野京子   20番  阿部 亨            21番  石原洋三郎   22番  梅津政則            23番  高木克尚   24番  半沢正典            25番  黒沢 仁   26番  尾形 武            27番  土田 聡   28番  須貝昌弘            29番  佐久間行夫   30番  粟野啓二            31番  粕谷悦功
      32番  山岸 清            33番  真田広志   34番  宍戸一照            35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   3番  丹治 誠 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        木幡 浩       副市長       紺野喜代志   副市長       山本克也       政策調整部長    川村栄司   総務部長      羽田昭夫       財務部長      渡辺千賀良   商工観光部長    横澤 靖       農政部長      斎藤房一   市民安全部長危機管理監         環境部長      遊佐吉典             横田博昭   健康福祉部長    加藤孝一       こども未来部長   永倉 正   建設部長      菊田秀之       都市政策部長    鈴木和栄   会計管理者会計課長佐藤博美       総務部次長     信太秀昭   市長室長兼秘書課長 三浦裕治       総務課長      松崎 剛   財政課長      松田和士       水道事業管理者   八島洋一   水道局長      佐藤保彦       教育長       本間 稔   教育部長      山田 準       代表監査委員    井上安子   消防長       阿蘓 武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        下田正樹       次長兼総務課長   安藤芳昭   議事調査課長    渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午後1時29分    開  議 ○議長(半沢正典) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。7番梅津一匡議員。      【7番(梅津一匡)登壇】 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 社民党・護憲連合の梅津一匡です。会派の一員として質問してまいります。  午前中、中学校の卒業式が挙行され、学びやを巣立ちました。私も地元の母校である岳陽中学校の式に出席いたしました。教育長にもご臨席をいただいたところでございましたが、3年前、三河台小学校PTA会長としまして小学校の卒業式、そして中学校入学式で見届けた子供たちが卒業され、この間の成長に驚くとともに、喜ばしい思い、また誇らしくも頼もしくも思いました。卒業された子供たちが将来も安心して本市で暮らし続けられるよう、また本定例会議開会日市長提案理由説明にもありましたが、誰もが安心して暮らせる市政を目指していかなければなりません。今回は提案型の質問が多くなっておりますが、市勢伸展の一助となることを願いつつお伺いをしてまいります。  まずは、ごみ減量化に向けての取り組みについてであります。  人口10万人以上の都市で1人1日当たりのごみ排出量が平成26年度は1,310グラム、平成27年度は1,329グラムと全国ワーストワンとなりました。それを受け、福島市廃棄物減量等推進審議会ごみ処理有料化の導入について平成27年7月2日に諮問し、平成28年11月29日に中間答申、平成30年11月22日に最終答申をいただきました。また、平成29年7月13日から8月21日までの延べ20日間、市民に対しごみの減量化、資源化に向けた地区説明会を市内全域67カ所、延べ125回開催するなど、さまざまな取り組みが進められてきました。  地区説明会後からこの間、私のところにも市民の皆様からごみに対するさまざまな意見をいただきましたが、有料化はだめだといった意見、また有料化はやむを得ない等々、有料化という話に前のめりになっている節があります。しかし、今は有料、無料を論ずるのではなく、現行制度のままで進めるためにはどう意識を高めていくのか、どのようにしてごみを減らしていくのか、何をすべきなのかということを考えることが肝要であり、審議会からの答申でも同様に市民に対する意識の啓発が先決とされております。  そこでまずは、現状を分析する、知るため、平成29年度のごみの排出量についてお伺いをしてまいります。  家庭系のごみ排出量は、平成28年度の9万8,034トンから9万4,749トンと3,285トン減少しております。減少した要因について、分析結果を含め見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  除染により発生した草木を除きますと、平成29年度の家庭系ごみの排出量は前年度比で1,794トンの減少となります。  減少の要因といたしましては、1つには本市における1人1日当たりのごみ排出量が他都市と比べて多いという実態にあることが市民の間で強く認識されたこと、もう一つには市廃棄物減量等推進審議会からいただいた中間答申を踏まえ実施したごみ減量化、資源化に向けた地区説明会の開催や、クリーンガイドブックの全戸配布、市内小学校におけるごみ分別教室などの出前講座の開催などにより、ごみ排出量の減少につながったものと考えております。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問に移ります。  事業系のごみ排出量は、平成28年度の3万2,031トンから3万2,736トンと705トン増加しております。増加した要因について、分析結果を含め見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  平成29年度の事業系ごみ排出量増加分のほとんどは可燃ごみとなっております。  なお、増加分が微増であることや、事業系ごみはその時期における事業者の経済活動状況によって左右されるところもありますことから、増加の要因を特定することは困難であると捉えております。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 分析が困難だというようなことでございますが、次の質問です。  それに対します対策をお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  平成29年度における事業系ごみの増加を受けまして、昨年、事業系ごみの減量化・資源化の手引きを作成し、福島商工会議所社交飲食業組合等を通じ、約5,300部を市内事業者向けに配布したほか、飲食店等から出る食べ残しを減らすため、本市オリジナルのおいしい食べきり!2020運動を提唱するとともに、食品ロス削減のためのセミナー開催などにより啓発に努めたところでございます。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 意見として申し上げますが、家庭系のごみ排出量は減少ということで、一定の成果は出せました。しかし、ここ5年間の事業系のごみ排出量の推移を見ますと、3万2,000トン台で微増、微減を繰り返し、ほぼ横ばいでございます。これに対しどう対策をしていくのかということも減量化に向けての重要な部分でありますので、答弁にもありましたが、事業者向けセミナーなどより一層の施策の充実を求めまして、次の質問に移ります。  ごみ分別アプリについてお伺いをしてまいります。  家庭系であれ事業系であれ、ごみを出すのは人です。個々人の取り組みがごみ減量化の成果へとつながります。平成30年12月27日の市長定例記者会見で、オール福島でごみを減らそう、ごみ減量大作戦第1弾、ごみ分別アプリサービス開始について発表されました。私自身もアプリをダウンロードしましたが、ごみの分別辞典が入っており、五十音順に分別方法がわかるほか、ごみ出し通知機能で前日と当日に出せるごみをアラーム機能でお知らせする機能、またごみに関する理解を深めるためのクイズなど、手軽に持ち歩ける便利なツールとなっております。  そこで、お伺いをいたします。平成31年1月15日よりごみ分別アプリさんあ〜るのサービスを開始しました。開始から現在までの直近のダウンロード数について、今後の目標値を含めお伺いをいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  本年2月末現在のダウンロード数は1,338件であります。  先行してサービスを提供している県内他自治体では1万件を超えておりますことから、本市といたしましてもダウンロード数1万件の早期達成を目指してまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問に移りますが、市長定例会見アプリ導入の発表、またホームページへの掲載などにより広報がされておりますが、市民からの認知度はまだまだ余地があると言えます。先ほどの答弁にもありましたけれども、1万件を目指すということでございますので、しっかりと対策をお願いしたいところでございますが、そこでお伺いをいたします。  市民に対するアプリの周知、広報の手法についてお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えいたします。  ごみ分別アプリにつきましては、間もなく春の異動シーズンを迎えますことから、市の窓口でも転入者にチラシを配布し、利用を呼びかけるとともに、市内各大学に対しまして、新入学生のオリエンテーションの機会などに、ごみ分別アプリをはじめ、ごみの出し方について直接PRさせていただけるよう要請しているところでございます。  また、市政だよりや市ホームページのほか、PRチラシを支所、学習センターあるいは市内4つの大学、短大及び市内金融機関69カ所に配置し、周知を図っておりますが、今後におきましてもあらゆる機会を通じて周知、広報に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 前向きな答弁だったので、ありがたい話ですけれども、意見として申し上げますが、私たち社民党護憲連合会派で、昨年11月1日に山梨県甲府市にてごみの減量化について行政視察を実施いたしました。甲府市では平成29年9月からアプリの導入をしておりまして、本市でも導入すればごみ減量化の一助となるのではと考えていたところでしたので、1月15日からのサービス開始は喜ばしい限りでございますが、活用されなければ意味がありません。今月、来月と年度の区切りで人の移動が盛んな時期となりますので、先ほど答弁にもございましたが、この時期であるからこそ、大学生、若者などを含めまして積極的な周知、広報を求めまして、次の質問に移ります。  先進自治体の取り組みについてお伺いをしてまいります。  山梨県甲府市では、決められた曜日はなく、ご家庭で一定量たまったときに資源物を持ち込むことができる資源物ステーションを市内3カ所に設置しております。新聞紙、雑誌類、段ボール、牛乳パック、瓶、缶、ペットボトルインクカートリッジの8品目を持ち込むことができ、また場所によっては24時間持ち込みが可能なところもあり、本市と比べ環境整備が進んでおります。  そこで、お伺いをいたします。平成29年3月に実施されたごみの減量化とリサイクル及びごみ処理有料化の導入について、中間答申に関する市民アンケート調査の結果報告書によりますと、ごみの減量化やリサイクルを進めていくために、福島市で力を入れてやってもらいたいことはどのようなことですかという問いに対しまして、公共施設等における資源物回収の拠点を設けるなど、資源物を出せる機会をふやすが25.0%と最も多い結果でした。資源物ステーションの設置をすべきです。見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  議員お示しの自治体におきましては、資源物の収集回数が本市よりも少ないことが資源物ステーションを設置した理由の一つと理解しております。  また、当該資源物ステーションは無人のため、資源物の持ち去りや資源物以外のものが投棄される等の課題もあるとお聞きしております。  資源物を出せる機会をふやすことは、ごみの減量化、資源化を進める上で有効な手段であると捉えておりますが、最近では市内の大型商業施設ポイント等を付与する形の資源物回収ボックスが設置されている状況もありますことから、費用対効果の観点も含め、今後の研究課題とさせていただきます。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 今ほどの答弁にもありましたけれども、大型店舗で回収を行っているということで、実を申し上げますと、我が家でも大型店舗に持ち込んで、ポイントをもらっているというような実態もありますが、例えばなのですけれども、そういう大型店舗でやっているという広報を連携を図りながら行政として行っていくということも一つの手法かなと感じたところでしたので、あくまでも意見として申し上げますが、そのような機会を捉えていただければと思っております。
     次の質問に移ります。本市と同様の人口規模でごみの減量化に向けて先進的な取り組みをしている自治体はないかと考え、調べてみましたところ、人口約27万人の兵庫県加古川市でさまざまな取り組みがされていることがわかりました。加古川市民27万人の力で20%ごみ減量を!をスローガンに、燃やすごみの20%減量に取り組まれております。加古川市では燃えるごみとは言わなく、燃やすごみ、燃えないごみではなくて、燃やさないごみというような表現をしているそうでございますが、さまざまな取り組みの中のその一つに水切り器の無料配布というものがございます。本市で配布しているチラシにも生ごみの約80%は水分だと言われていること、ごみに出す前に水分を切ることでごみの減量化、そして悪臭やカビの発生抑制、ごみ収集車の燃費の向上、焼却工場の燃焼効率の向上などの効果が出ることが記載をされており、水分を減らすことのメリットがさまざまあることがわかります。また、チラシにはペットボトルの注ぎ口を活用した水切りの手法が記されておりますが、イメージづけとしては弱く感じます。  そこで、お伺いをいたします。兵庫県加古川市では、水切り器を無料で配布しています。生ごみの減量化の手段として有効であり、実施すべきです。見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  議員ご提案の水切り器は、他市での活用実績から台所の生ごみの減量手段として有効であると捉えております。  次年度において、職員が直接地域に出向き、ごみ減量について市民との対話を行う地区座談会を開催する中で、水切りによる生ごみ減量法を説明し、その際、参加者には水切り器を配布する予定で考えております。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 配布しないと言われるかと思ってちょっとどきどきしたのですけれども、よかったです。  次の質問に移ります。多くの自治体で水切り器の無料配布を行っております。北海道の札幌市では、家庭でもっと手軽に水切りに取り組んでいただくため、産学官共同研究により札幌発の生ごみ水切り器を開発しました。それを使用し、一般家庭で実践してもらい、実践後の意識変化などについてアンケートを行うなどのモニター調査が実施されております。また、札幌市内の小学校3年生が水切りでエコをしようと題し、生ごみ水切り器を使った自由研究に活用され、その結果が札幌市のホームページでも紹介されております。視覚に訴える、自分でやってもらい実感する、そして成果を共有する、この取り組みは重要であります。  そこで、お伺いをいたします。無料配布を実施後、市民モニターを募集し、その成果を共有することは、今後のごみ減量化に向けての啓発につながる有効な手法です。見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  次年度に開催いたします地区座談会において、参加者に水切り器を配布し、使用した感想や意見などをアンケートにより取りまとめ、その分析結果を生ごみのさらなる減量化に生かしてまいる考えでございます。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) しっかりと組成分析等も行われるということですので、さまざまな角度から分析を行っていただきたいと思っております。  次の質問に移ります。現状の共有、意識啓発についてでございますが、先ほども例示いたしました加古川市の取り組みに、ごみ減量情報紙による定期的な情報発信が行われております。ごみ減量推進状況、組成調査結果や家庭で取り組むごみ減量方法などが記載されておりまして、認識や取り組みの共有に有効な成果が出ているものと考えます。  私が最近よく聞かれることとしまして、平成29年の地区説明会では全国ワーストワンだったけれども、今はどうなっているのかと質問されることがあります。その声に応えるためにも情報発信力の強化が求められます。  そこで、お伺いをいたします。ごみの現状をより共有、意識啓発を図るため、ごみ情報紙の作成、発行は有効です。見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  ごみ減量大作戦について市民の皆様の理解と協力をいただくために、新年度において小冊子を作成し、全戸配布することを考えております。  この小冊子には本市のごみ排出量の現状や推移、ごみ減量化取り組み等を掲載する考えであり、これをご提案のようなごみ情報紙と位置づけまして、市民との情報の共有及び意識啓発につなげてまいります。  また、この小冊子は次年度に開催するごみ減量についての市民との対話を行う地区座談会の際も活用してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 前向きな答弁ありがとうございます。意見として申し上げますが、ごみの減量化に向けて、紙などの資源を使えというのは確かに矛盾はありますけれども、SNSの活用などとあわせまして、限られた資源での広報の強化、そして地区座談会も計画をされておりますが、さまざまな機会を捉えまして、減量化に向けての意識啓発等を着実に取り組んでいただきますことを求めまして、次の質問に移ります。  福島市の現状を学び、発信する取り組み、三河台学習センター主催事業福光プロジェクトについてお伺いをしてまいります。  平成30年12月16日より、福島市の風評払拭のために何ができるのかを子供たちが考え、行動していくプロジェクトが始動いたしました。メンバーは、三河台小学校福島大学附属小学校岳陽中学校、桜の聖母学院中学校、桜の聖母学院高等学校の児童生徒18名で構成されております。今回は、地産地食をテーマとして進められており、メンバーが2班に分かれて福島市産、福島県産の食材を活用し、それぞれメニューをつくり上げ、2月24日にメニュー選考会が行われました。  ここで、では紹介をさせていただきますと、こちら、上段が雪うさぎカレーでございます。ごらんのように吾妻小富士を模した御飯の盛りつけ、そして桜の花をかたどった大根の酢漬け、その横にリンゴのウサギがございます。カレーはチキンカレーシーフードカレーの2種類、それらが楽しめる工夫であったり、デザートのリンゴとモモのゼリーは当日では間に合わないということで、前日に学校が終わった後に集いつくったなど、ご苦労されたエピソードもありました。また、ゼリーの下のコースターはウサギの形をした大変かわいらしいものでございました。ちょっとわかりづらいですけれども、かわいらしいものでございました。  続いて、2班のメニューでございますが、こちら、下段でございますね。子供たちがこだわって名前をつけましたので、そのとおり言わせていただきますが、ワラジーバーグーというわらじまつりの大わらじをイメージしたハンバーグがメインにございます。また、サラダもついたボリュームのあるものでございました。デザートのヨーグルトの上に載っかったリンゴは、ちょっとわかりづらいですけれども、目や鼻がわかるように細工をされたウサギの形であるなど、こだわりのメニューでございました。  1班、2班、両班とも目で楽しめ、味で楽しめる大変すばらしいものであり、子供たちの努力があらわれた創造性あふれるメニューであり、選考委員長を務められた本間教育長、審査員の教育部長、生涯学習課長、各校の校長先生も点数をつけるのに大変悩まれたと存じます。実は私もその当日傍聴に伺いましたが、急遽三河台小学校PTA会長、そしてスペシャルアンバサダーとして食べさせていただきました。  審査の結果でございますが、600満点中570対574でこのワラジーバーグーが見事当選をいたしました。わずか4点差の僅差でございまして、甲乙つけがたいというのが得点にもあらわれたものと思います。また、講評の中では春は雪うさぎカレー、夏はワラジーバーグーメニュー提供でよいのではないかというご意見もありました。  今回メニューづくりに取り組むにあたりまして、12月16日の第1回目の活動で農政部農業振興室のご協力をいただき、風評被害の現状と本市の取り組みについて説明をいただき、理解を深めたとのことでした。地元紙の報道を引用いたしますと、福島市の食材が安全だと証明するきっかけにしたい、復興に向け頑張る農家さんのためにおいしいメニューを考えたい、除染や検査をしっかりしていることがわかった、ここまで来るのにいろいろなことを頑張ってきたのだねとの声、また高校生からは小中学生の子をしっかり引っ張って、市の魅力を詰め込んだメニューを完成させたいと意気込みを語られたとのことです。  そこで、お伺いをいたします。プロジェクトに対する農政分野としての評価をお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  プロジェクトの取り組みにつきましては、三河台地区内の小中高生が地産地食をテーマとして、震災後の本市農業の現状を学び、地産地消や6次化を考えることで、食と農、自然と命のつながりなど、農業の大切さを知る貴重な機会であると捉えているところでございます。  また、県内外へのPRのほか、特に本市産農産物を活用したメニューを考案し、地元の食材の安全性を地元の方々にも知ってもらうという取り組みは、まさに地産地食の実践であり、風評払拭にもつながる大変有意義な事業であると捉えているところでございます。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問です。  同様にプロジェクトに対する教育委員会としての評価をお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  小学生から高校生までの子供たちがふるさとのために何ができるのかを考え、福島市の特産品を使ったメニューを考案したこのプロジェクトの経験は、子供たちが将来福島市に誇りを持って人生を歩んでいく原動力につながるとともに、福島のよさを発信できるためにも有効な事業であると評価しております。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問に移ります。  プロジェクトにより考案されたメニューの販売スケジュールについてお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  今回考案されましたメニューは、3月27日、28日の2日間、市役所の食堂で販売を予定しておりますが、販売に合わせまして、プロジェクトに参加した子供たちが市役所食堂にて販売促進のための活動を行う予定をしてございます。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 予定ですと閉会後ですので、食べに行けるなということでございます。  次の質問でございますが、今回のプロジェクトは子供たちの努力ももちろんのことでございますが、学習センターの館長さん、職員さん、そして女性教育指導員の方々がさまざまに悩み、考えながらプロジェクトを立ち上げ、進め、そしてメニューの完成という形、成果を残すことができました。プロジェクトにかかわられた全ての皆様のご尽力に厚く敬意を表しますとともに、この取り組みを全市的なものとできればと考えます。  そこで、お伺いをいたします。各学習センターにおいて同様の事業を実施し、学びを深めるとともに、考案されたメニューを持ち寄る、仮称子供食のオリンピックを提案いたします。見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  この福光プロジェクトにつきましては、過日学習センター館長会議の中で事業の内容を紹介し、情報の共有を行ったところであり、各学習センターのこれまでの事業に福光プロジェクトの趣旨も取り入れた事業展開を期待しているところでございます。議員からご提案ございました事業を含めまして、新たな事業の展開につきましては、学習センターでの事業展開の状況を見て判断してまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 意見として申し上げますが、このプロジェクトは食育推進計画にも記されております地域の食育の取り組みともなり、子供たち自身が福島のよさを認識する貴重な機会であります。3月27、28日の市役所9階の食堂で販売をされるということですので、食数の制限もありますが、多くの皆さんに味わっていただきますこと、そして事業のさらなる前進、定着へ向けての物心両面での支援をお願いいたしまして、次の質問に移ります。  市民の健康づくり、健都ふくしま創造市民会議についてお伺いしてまいります。  市民団体や企業、有識者等で構成する健都ふくしま創造市民会議の立ち上げのため、平成31年度当初予算に38万6,000円が計上されていますが、健都ふくしま創造市民会議の設置目的について、主な事業内容を含めお伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  健都ふくしま創造市民会議につきましては、健都ふくしまの実現のため、健康寿命の延伸と心筋梗塞、脳梗塞の減少を目標に掲げ、全ての市民が年齢を重ねても主体的、継続的な健康づくりに取り組む機運の醸成を図ることを目的に、健都ふくしま創造市民会議を設置いたします。  主な事業といたしましては、一人一人の健康を応援する環境づくり、地域の健康づくり、職場の健康づくりの3本柱を基本方針といたします。受動喫煙防止の環境整備、ウオーキングコースや健康レシピの開発、地域における推進的な役割を担う健康づくりリーダーの養成、健康経営モデル事業所の設定、福島市生活習慣病重症化予防プログラムの運用による医療と保険者との連携強化など、市民総ぐるみで健康づくりに取り組んでまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 意見として申し上げます。  健康づくりは、将来のまちづくりにとって基本となり、また最重要なものであります。健康であれば、みずからの意思で買い物に行けます。健康であれば、医療や介護などに対する出費も減ります。そして、何よりも本人が病気や症状に悩まず、幸せを実感することができます。この取り組みが多くの市民にとって健康づくりのしやすい環境へとつながることを願いまして、次の質問に移ります。  がん検診についてお伺いをしてまいります。  健康福祉部編集、発行の保健の概要平成30年度版によりますと、平成27年度以降の市民検診におけるがん検診の受診率は、胃がん検診は平成27年度34.7%、平成28年度34.3%、平成29年度は32.8%となっておりまして、大腸がん検診は平成27年度36.4%、平成28年度35.5%、平成29年度は34.2%となってございます。また、肺がん検診は平成27年度40.4%、平成28年度は40%、平成29年度は38.6%と。また、そのほかのがん検診についても、乳がん検診が平成28年度のみ増加したことを除きまして、同様に受診率が減少しております。  そこで、お伺いをいたします。平成27年度以降、市民検診における各がん検診の受診率が減少傾向にあります。減少した要因についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  がん検診受診率の減少要因といたしましては、40歳から64歳の壮年期の受診者数が減少傾向にあることが影響しているものと考えられます。  働き盛りの年代は、健康への過信や時間的制約があることなど、受診行動につながりにくい傾向にあると考えられます。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 壮年期の方々に対するのが課題だということで、私も壮年期でございますけれども、毎年やはり健康づくりに対しては自分自身が考えて守っていかなければならないというのがまず基本でございますけれども、新年度予算にも組み込まれておりますけれども、受診勧奨などさまざまやっていただければと思いますが、次の質問に移ります。  続いては、そのがん等による死亡数についてお伺いをしてまいります。  平成28年の悪性新生物による死亡数について部位別に見ますと、その他の部位は全体の21.1%でありましたが、それを除いて比較しますと、胃の部位が全体の15.1%で全体の2位、そして1位は気管、気管支及び肺の部位でございました。  そこで、お伺いをいたします。平成28年の悪性新生物による死亡数は867人で、そのうち気管、気管支及び肺の部位は154人と、全体の17.8%と高い比率を占めております。その要因についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  気管、気管支及び肺の部位によるがんの死亡数につきましては、厚生労働省の厚生統計によりますと、全国及び福島県においても死因の第1位となっており、国立がん研究センターをはじめ、各研究機関の調査研究によりますと、喫煙や受動喫煙との関連が非常に大きいとされております。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 喫煙や受動喫煙ということで、さまざまその辺も新年度は対策を組まれておりますが、次の質問に移ります。  今ほどの答弁の中にもありましたけれども、国立研究開発法人国立がん研究センターの統計によりますと、平成29年の死亡数が多い部位として肺は男性の1位、女性の2位で、男女計では1位となっております。  本市では、肺がん検診についてはエックス線検診、いわゆるレントゲン検査と喀たん検査を実施しておりますが、胸部エックス線による検診では早期発見に限界があります。  長野県松本市では、40歳以上の方は3年に1回胸部CT検診を受けることができます。また、神奈川県海老名市では、平成22年6月からCTによる肺がんの個別検診を40歳以上の方を対象に毎年実施しております。  胸部エックス線写真では、近接する臓器、心臓や血管、横隔膜などが重なりますので、特に小さな病変に対して検出が困難でございますが、CTは断面像で、他の臓器との重なりもなく、また対象を識別する能力もすぐれておりますので、従来の胸部エックス線検診の検診と比較しまして、より小さく、より早い段階でがんを発見できる有用性があります。また、胸部CT検査により肺がん死亡率が低下することがアメリカ国立がん研究所からも発表されておりまして、早期発見にはすぐれた方法です。  そこで、お伺いをいたします。肺がんの早期発見を図るため、低線量CTを用いた肺がん検診は有効であり、実施すべきです。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長
    ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  肺がん検診の実施につきましては、国のがん対策推進基本計画に基づきますがん検診実施のための指針におきまして、市町村で行う検診は死亡率の減少効果等を踏まえ、科学的根拠に基づき実施することとされております。  その検査項目といたしましては、問診、胸部エックス線、喀たん細胞診を実施することとされており、低線量CTにつきましては、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であることから検査項目とされておらず、本市では現在のところ実施する予定はございません。  今後は、厚生労働省及び他自治体の動向のほか、研究機関や専門学会の情報等も得ながら、導入実施につきましては慎重に検討する必要があると考えております。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 最近の医学界の情報誌等々読みあさっておりますと、最近学会のほうでもCT検査の有用性というのが証明されつつあるということでございます。  意見としてまた申し上げますけれども、厚生労働省が平成28年に実施した検診の状況の調査でございますが、それによりますと全国の約11%の市区町村でCT検査が集団検診に利用されているということでございます。費用など課題はございますが、市民の健康を守るためにも検証、実施いただくことを求めまして、次の質問に移ります。  介護従事者について、介護従事者確保に向けての施策充実についてお伺いをしてまいります。  総務省統計局が平成30年7月13日にまとめました平成29年就業構造基本調査によりますと、平成28年10月から平成29年9月に介護、看護のために前職を離職したという方は9万9,000人という結果でございました。介護離職をなくすという観点からも、そして何よりも慢性的に人材不足状態にある介護現場で働く皆さんのためにも、介護従事者確保の対策は急務であります。  そこで、お伺いをいたします。平成30年6月定例会議の福島市介護資格取得支援事業、福島市介護マンパワーアップ支援事業以外に介護従事者確保に向けた施策充実の必要性についての質問に対しまして、引き続き福島市介護資格取得支援事業及び福島市介護マンパワーアップ支援事業を実施するとともに、介護職員等の離職防止に向けた取り組みについて今後検討してまいりますとの答弁がございました。離職防止に向けた取り組みについて、検討状況を含めお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  介護職員等の離職防止策につきましては、介護サービス事業所に勤務し3年以内の介護職員につきましては、賃金や就業規則等について学ぶ研修を実施するほか、施設管理者等につきましては、若手職員の意見をフィードバックし、情報交換をしながら職員間のコミュニケーションを図る方法等について話し合うワークショップの開催を検討しているところであります。  あわせまして、来年度に行う予定であります介護職員等サービス従事者不足の実態等に関するアンケートの中で、市内の介護サービス事業所の介護職員等の離職の実態について把握に努め、その結果をもとにより効果的な介護職員等の離職防止に向けた取り組みについて引き続き検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次年度以降、実態アンケート等を実施するということでございました。そのアンケート等を通じまして、以前も6月定例会議のときにもおただしをさせていただきましたけれども、その状況を細かく分析をしていただいて、その対策というものを綿密に練っていただくということを求めていきたいと思います。  次の質問でございます。社会福祉法人福島県社会福祉協議会で介護福祉士修学資金等貸し付けの制度を実施しております。募集人員は50名程度とされております。全県でたった50名です。浜通りなどには別枠で被災地における福祉、介護人材に対する奨学金の制度もありますが、介護従事者確保に向け、本市独自の施策が必要です。  そこで、お伺いをいたします。本定例会議に議案第25号福島市保育士等奨学資金貸付条例制定の件が提案されております。介護従事者の確保に向け、同様に奨学資金貸付制度を設けるべきです。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  介護福祉士修学資金等貸付制度につきましては、福祉、介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的に、福島県をはじめ全国全ての都道府県が実施しているところであります。  この制度は、離職した介護人材に対する再就職準備金の貸付事業を創設したほか、介護福祉士の取得を目指す者への受験対策費用を新たに貸付メニューとして追加するなど、介護人材養成に対し幅広く充実した制度でありますことから、市といたしましては、この制度の周知、広報に努めてまいります。  なお、平成30年11月に全国市長会から国に対して提出いたしました平成31年度国の施策及び予算に関する重要提言におきまして、介護人材の確保、育成、定着、処遇改善の一層の推進を要請したところです。今後も引き続き国に対して、全国市長会等を通して、介護人材の確保や処遇改善等について要請してまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 意見として申し上げますけれども、昨年の6月定例会議でもおただしをさせていただいたということは先ほども申し上げましたけれども、その中で、平成37年度、2025年度ですね、その年には福島県全体で1万777人が介護従事者不足するそうです。全国ワーストワンとなるとされております。この私が提案させていただいたことを実施いただいて、例えばハローワークの窓口であったり、あとは高校であったり、養成校であったり、そういったところで本市独自の制度というものを提案いただきながら、本市に定着をいただけるという一助ともなるかと考えております。介護従事者確保に対し、健康福祉部のみならず、政策調整部、そして財務部と庁内横断的にこの問題を共有いただきながらしっかりと対策をしていただくことを求めまして、次の質問に移ります。  介護予防について、地域住民参加による介護予防事業についてお伺いをしてまいります。  平成31年度当初予算に介護予防体操、いきいきももりん体操の熟練者である伝道師を養成し、地域で取り組む介護予防、健康づくりを支援するため、いきいきももりん体操伝道師養成事業に対し27万円の予算が計上されております。昨年の6月定例会議でもおただしをいたしましたが、健康づくりのリーダー育成は有効であると考えます。  そこで、お伺いいたします。いきいきももりん体操伝道師養成事業について、伝道師の資格要件をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  いきいきももりん体操の伝道師は、現在実施しておりますいきいきももりん体操サポーター養成講座を受講した実績のある方で、特に保健師等の専門的な資格は想定してございません。  いきいきももりん体操の方法やフレイル予防の知識、また通いの場活動での社会参加の効果などについて、広く地域住民に伝えてもらう役割を担っていただきたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 専門性を持った知識というところは、やはり専門家のところでもしっかりと対応していただかなければいけないというところもありますし、また市民自身も学んでいかなければいけないというところもありますが、リーダーの育成、さまざまな形で取り組んでいただければと思います。  次の質問に移ります。いきいきももりん体操伝道師養成事業の市民への周知方法についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  いきいきももりん体操の伝道師を養成するための周知といたしまして、これまでいきいきももりん体操サポーター養成講座を受講した実績のある方300人余りに対しまして、事業の案内を通知してまいります。  また、市民の皆様にも伝道師の役割やその活動について理解していただくために、市政だよりにあわせて全戸配布いたします地域包括ケアシステム情報誌及び市ホームページ等で周知してまいります。  さらに、いきいきももりん体操の活動団体にも、8月に実施を予定しておりますいきいき介護予防大会において周知してまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問です。  伝道師養成事業と同様に、平成31年度当初予算にいきいきももりん体操やいきいきももりんお口の体操の取り組み団体の立ち上げや運営支援を含む予算が計上されております。口の体操といえばあいうべ体操が一般的に有名でございますが、そこでお伺いをいたします。  いきいきももりんお口の体操の考案に至った経緯についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  いきいきももりん体操は、要介護状態に近づくことを予防する、いわゆるフレイル予防による健康づくりを主な目的として実施しております。  フレイル予防には栄養、身体活動、社会参加の3要素が重要とされており、これまでのいきいきももりん体操の取り組みでは、身体活動、社会参加に大きな効果があらわれております。  今後は、栄養について今まで以上に取り組む必要があると考え、歯や口腔の手入れ及びかむことや飲み込みの筋力を落とさずバランスよく食事ができるよう、いきいきももりん体操に口腔ケア体操を加えることとしたところであります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 口を動かす、例えば物を食べるという行為によりまして脳に血液がよく回るということで、認知症予防にもつながるということをつい先日テレビでもやっておりましたけれども、口の体操ということを今後どのように広めていくのかというところを聞いていきたいと思います。  次の質問でございますが、いきいきももりんお口の体操の市民への周知方法についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  いきいきももりん体操に取り組む団体の皆様には、お口の体操を気軽に継続できるように、体操のほか、フレイル予防についての講話も含めた内容をDVDに作成し、配布するとともに、8月に実施する予定のいきいき介護予防大会において周知してまいります。  また、市民の皆様には、市政だよりにあわせて全戸配布いたします地域包括ケアシステム情報誌及び市ホームページ等で広く周知してまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 今ほど答弁にDVDの配布ということがございました。DVDを再生する機械がないということで取り組めないとか、あとはわざわざそれを購入して取り組んでいるという町会とか団体も中にはございます。そういった意味でもさまざまな媒体、今ですとタブレットであったり、そういう形でも再生できたりなんだりという、頒布の仕方はさまざまあると思うので、さまざま検討いただきながら周知いただければと思っております。ただ、それを取り扱うのがどうなのかという難しさもありますけれども。  次の質問でございますが、いきいきももりんお口の体操の定着に向けた手法についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  いきいきももりん体操を行っている団体のリーダーを対象にお口の体操研修会を実施し、フレイル予防の知識の取得と口腔ケア、お口の体操の取り組みのポイントを理解していただきます。その後、各取り組み団体において、お口の体操DVDやパンフレットを使って取り組みの定着を図ります。  また、随時、希望団体に口腔及び嚥下の出前講座を実施し、歯科衛生士や言語聴覚士の専門職を派遣し、お口の体操の定着を促してまいります。  新しく活動する団体におきましては、ももりん体操スタート応援講座で市及び地域包括支援センターの職員がDVDを使って指導し、市民の皆様がみずから取り組めるように支援してまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 意見として申し上げますが、介護保険のお世話になる、利用の前に未然に防止をするというゼロ次予防という考えにのっとった施策の充実が必要でございます。新たな体操が加わるということは、継続して取り組むためのバリエーションの増加として有効でありますけれども、体操だけではなく、本市独自の取り組みというものによる新しい総合事業のさらなる充実を求めまして、次の質問に移ります。  障害者福祉について、まずは新福島市障がい者計画後期計画アンケート調査結果についてお伺いをしてまいります。  外出する際に困ることは何ですかとの問いに、障害者用トイレがないと回答された方が全体の595人に対し87人と15%を占めており、前回の平成25年度実施のアンケート時の10%より5%増加しております。その要因について、分析結果を含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  平成30年度実施のアンケートにおきまして、外出する際に困ることに対する回答を平成25年度実施と比較いたしますと、ハード面では障害者用トイレがないが5%増加、建物内の設備などが不備が2%増加しております。  あわせて、公共施設が利用しにくいと回答した方の理由を前回と比較いたしますと、障害者用駐車場が少ない、エレベーターがないがともに4%増加、障害者トイレがないが3%増加したところであります。  これらの結果につきましては、障害者差別解消法の施行に伴い、共生社会の実現に向けた合理的配慮が求められる中、障害のある方にとって日常生活や社会生活を送る上で障壁となる社会的障壁に対する意識の変化が影響しているものと推察されます。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問です。  では、その対策についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  福島市が設置している公共施設におきましては、ユニバーサルデザインに基づいて計画的に多目的トイレを設置しておりますが、今後も東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを進めることとしており、施設の状況に応じ順次整備を進めてまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問に移りますけれども、以前私もオストメイト対応トイレの設置に向けておただしをしたことがございました。今もホームページ等で見ていますと、市内に31カ所オストメイト対応があるということでございますけれども、それらハードの整備とともに、心のバリアフリーというものも必要でございます。  そこで、お伺いをいたします。コミュニケーションがとりにくいと回答された方は95人で全体の16%、他人の目が気になると回答された方は99人で全体の17%を占めております。障害に対する理解不足が一因と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  障害者差別解消法の理念に基づき、本市におきましても障害のある人に対する誤解や偏見など、社会参加を妨げるさまざまな障壁を取り除くとともに、障害のある方が住みなれた地域で自立して生活ができるよう、引き続き障害に対する理解や合理的配慮の拡大を図ってまいります。  さらに、ノーマライゼーションの理念のもとに、障害のある方への差別をなくし、障害のある方が元気に活動できるような本市独自の条例の制定に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問に移ります。最後の質問ですが、障害に対する教育についてお伺いをしてまいります。  誰もが安心して外出をすることができるようにするためには、障害に対する理解を深める必要があります。自分とは違う誰かの視点に立ち、行動するユニバーサルマナーという考え方があり、それらを体系的に学び、身につけるため、ユニバーサルマナー検定というものがあります。検定では、障害のある当事者講師がカリキュラムを監修しまして、当事者視点ならではのこだわりと発想があり、本当に喜ばれる細やかな配慮を身につけることができます。協会ホームページによりますと、ユニバーサルマナー検定を導入している企業、教育機関、自治体は全国で約300件以上あるそうです。
     平成28年6月末に本市で開催されましたバリアフリー観光推進全国フォーラムふくしま大会を契機に、本市では誰もが安心して楽しむことができる観光地づくり、まちづくりをより一層推進するため、福島市バリアフリー観光推進を宣言いたしました。また、今月8日にはJR福島駅西口の福島市観光案内所、ふくしまバリアフリーツアーセンターがリニューアルオープンいたしました。そして、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催をされ、本市にもさまざまな方々が訪れます。福島市バリアフリー観光推進宣言、そして福島市観光案内所、ふくしまバリアフリーツアーセンターのリニューアルオープン、そして来年の東京オリンピック・パラリンピックと市民一人一人が障害に対する理解を深める絶好の機会であります。  そこで、お伺いをいたします。障害に対する理解を深めるため、日本ユニバーサルマナー協会によるユニバーサルマナー検定を市職員や市民が受講、受検することは有効です。見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、世界各国から集まるさまざまな方々をおもてなしするための研修の一環として、ユニバーサルマナー検定を職員や市民向けに実施することは、障害に対する理解を深めるためにも意義のあるものと考えており、健康福祉部と情報共有を図りながら、先進自治体の事例なども参考に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 私も先日バリアフリーツアーセンターのリニューアルの行事に行かせていただきました。見学させていただきました。そのときに私の友人が多言語市民コンシェルジュとして英語でスピーチをするということで、私も行かせていただいたところでした。その方は、旦那さんがイギリス人ということで、10年間イギリスで暮らしていたという経験がございます。そういうさまざまな経験を持っている方もいらっしゃいます。ユニバーサルマナーというその新しい考え方、新しいというか、当たり前の考え方を広く市民の皆さんに周知、広報を努めていただくことを願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(半沢正典) 以上で梅津一匡議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時30分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時39分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  32番山岸清議員。      【32番(山岸 清)登壇】 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) 3月定例会議にあたり、市民21の一員としていろいろお尋ねをしてまいります。  まず、いろいろ子供さんの対策、保育児童の対策あるいは放課後児童クラブの待機児童対策は順調に進んでいると私も感じますし、また今定例会議においていろいろな予算総額も相当数計上されていて、大変うれしく思うところでございます。  さて、高齢者について、私も高齢者なものだから、聞くのですが、先日地元の特養ホームの完了式に市長並びに議長にもご臨席いただき、高齢者に対する思いを、私が一番高齢者だから、言うのではないけれども、思いを伺い、うれしく思ったところでございますが、その特養の施設、4月から募集なのですが、現在100床に対して350人の申し込みがあるようでございます。ただ、これは350人といってもほかの施設にもダブって、あるいはトリプルで申請していますから、待機老人がどのくらいいるかはなかなか大変なところであると思いますが、現在市の特別養護老人ホームの待機人数について、その人数と対策を含めお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  平成30年4月1日現在の入所待機者数は1,272名となっております。  待機者の方への対応といたしましては、待機場所となり得る有料老人ホームやグループホームの整備を進めるほか、在宅医療・介護連携支援センターの活用など、地域包括ケアシステムを推進し、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう努めてまいります。  なお、第7期介護保険事業計画におきましては、平成32年度整備を予定し、特別養護老人ホーム2施設160床、有料老人ホーム2施設100床、グループホーム2施設36床の整備を予定しております。  今後の施設整備につきましては、社会福祉法人等の事業者参入意向などを踏まえるとともに、介護サービス給付費と介護保険料負担のバランスに十分配慮しながら、慎重に整備を進めてまいります。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) ぜひ今申された努力を重ねていただきたいと思います。そのほかお年寄りというか、行き場所はサ高住もありますから、サービスつき高齢者住宅、これは国土交通省かな、なんかでもやっていますし、あとさきの7番議員の質問の中にあったように、いきいきももりん体操などで、元気老人であればいいわけです。やっぱりこの特養に入るのには要介護度3以上でないと入れないということで、ただ、やはり家庭でも介護できるような対策も、これは意見、要望ですから、いいのですが、を研究して、私も今はまだ要介護1にもなっていないのですが、いつ5になったり4になったりするかわからないから。  その次、遊休農地対策についてお伺いいたします。  これは、農業に対してもいろんな農業振興あるいは就農支援の対策などなど大変加えられているというのはわかるのですが、この後の水不足でも話をしなくてはならないのですが、農業担い手の問題もあるのですが、やはり遊休農地が出てきているというのは実感しております。  そこで、特に畑の保全策、これはやはり近間の畑でとれた野菜を食べるというのが一番いいのです。鮮度もいいし。その対策についてお伺いします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  畑地の耕作放棄地につきましては、傾斜地や山林縁部など中山間に多く、作業効率が悪く、収益性も低いこと、また鳥獣被害が多いことなどから増加傾向にあるところでございます。  本市といたしましては、地域ぐるみで農地を保全する中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業の活用を進めるとともに、地域内の今後の農業について話し合う人・農地プランを推進し、農地中間管理事業を促進することによりまして、耕作放棄地の再生と発生防止に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) ひとつ今後ともよろしくお願いします。  次の地元企業の育成について。  昨年の暮れはちょっと大雪あったのですが、ことしはそんなに、もともと降雨量が少ない、雪も降らないということで、除雪がそんなに大変でなかったと思うのですが、やはり雪降ったときは地元の土建屋さんとか、そういったところで持っているブルドーザーに、市も道路のブルを持っていますが、そういう一般企業にも協力をしてもらわないと道路が何ともならない状況ですから、それでこれら地元企業の育成のために、本市では公共工事入札時においてどのような対策を講じられているかお伺いをいたします。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  本市発注の公共工事入札時における地元企業の育成につきましては、競争入札参加資格審査の登録において、経営規模や技術力などを点数化し、格付を行っておりますが、その中で市内に本店を置く事業所のみを加点対象とする審査項目を設けております。例えば新卒者の採用や消防団員協力事業所の認定を受けている事業所については加点を行うことで、より多くの入札に参加できる機会を設けるなど、地元企業の育成に努めているところでございます。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) 特に消防団の方が入っているということであれば加点されると、これは非常にいいことです。やっぱり消防団員の方も少なくなってきている状況ですから、ひとつこれらも十分PRして、地元企業育成に取り組んでいただきたいと思います。  その次、大項目4番、水不足の対策について。  去年の田植え時期からちょっと過ぎたころは本当に農業用水がなくて、渇水です。毎日雨乞いです。ことしも吾妻の種まきウサギが2月に出ている。ことしは昨年以上に農業用水の確保が大変だと思う。これは土地改良区あるいはいろんな堰の方々も心に持っていると思うのですが、この農業用水の確保について、本市の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  昨年夏の高温、少雨の影響により、水稲におきましては粒幅の低下や、モモなどの果実におきましては小玉化による収量減少など、農作物の生育に影響が出たところでございます。  このことから、新年度におきましては本市特産の果樹を対象といたしまして、品質と収量の確保を図るため、本市独自の支援策として、かんがい用水が未整備の樹園地において井戸掘削費用の一部を助成し、農業用水の確保対策に努めてまいる予定でございます。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) 樹園地のほうは以前の質問者への答弁でも十分わかるのですが、田んぼなのです。田んぼの水がそもそも足りない。そして、田んぼは一回干上がると、地割れができると、その後にちょこっとくらい水入れてもみんな地割れが吸ってしまって困ったのです。だから、これ本当に何ともならないと思うけれども、ダムも、うちのほうは松川なのだけれども、松川の下をくぐって水が行って、福商のあたりで湧き出てくるというのがあるから、上に幾ら堰つくっても下まで、だから土地の下のところはわからないから、何ともしようがないのだけれども、これは部長さんでも大変だから、これは要望だ。あらゆる対策を考えてやってもらって、私も雨乞い以外に役立つ方法あったらお知らせしますから。  それから、もう一つ、川も干上がっているのだよ。小さな3尺とか1メートルくらいの水路でも干上がってしまう。それで、この間家の近間で火事があった。ちょうどあのときは1軒全焼されたのだけれども、風がなかったから、大丈夫だった。ところが、水が、水利がないのだ、消防の水利が。それで、消火栓はあった。ところが、消火栓が遠いから、遠いところから持ってくるのだ。そうすると、消防自動車は何台も来ているけれども、ポンプが全然ホースが水上がらない。本当に消防団の人もいらいらするし、周りの市民はどうしたものだと言っているのです。  それで、次に消防水利の確保について伺うのですが、まず細目1、消火栓は今年度の予算にも新設2カ所の更新が16カ所くらいになっていたと思うのですが、消火栓を増設すべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(半沢正典) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  消防水利として有効な河川や貯水池等の水量が不足し、消防活動上支障となる場合には、既存の消火栓や有蓋の貯水槽並びに渇水期並びに水利が乏しいところについては10トンの大型水槽車を水源として対応しております。  消火栓の増設につきましては、従来どおり総務省消防庁が示しております消防水利の基準に基づき、上水道の延長や消防団、自治振興協議会などの地域の要望も十分に考慮しながら、消火栓の増設を図ってまいります。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) ぜひ増設をお願いします。  それで、やっぱり消火栓は消火栓でいいのですが、周りの川、河川を見ると、1メートル未満のところはなっていないのだけれども、2メートルとか3メートルとか広いところはフェンスが入っているのだ。だから、消防で来て、蛇かごだかとるときどうやってとるのだろうと心配しているのだけれども、やはりそういうフェンスも対策を考えてもらいたいね。  あと、1メートルくらいの水路でも干上がっているのだよね。だから、これも本当に火事のときは大変心配ですから、この消防の水利をひとつ考えてください。  それと次に、火災のとき消火栓を使うわけですが、その場合使った水道料金の負担者、火元か、でも類焼者もいるから、どうなるのかと思うのだ。大体はわかっているのだけれども、負担者についてお願いします。 ◎水道局長(佐藤保彦) 議長、水道局長。 ○議長(半沢正典) 水道局長。 ◎水道局長(佐藤保彦) お答えいたします。  消防の指揮命令に基づいて行われた消防の公的活動によって使用しました水道料金につきましては、水道法の規定により、罹災された方の負担を求めておりませんので、費用につきましては水道局において負担しているところでございます。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) そして、火事があって、そこで消火栓を使うと、周りの一般市民の水圧は下がるのだよね、どうしてもそこで一遍。ただ、それはそのときはそこはとめて、消防活動に協力してもらうよう私も市民の方にはお願いするし、私の近間で火事あったときも水道蛇口は全部締めたのです。  それと、ただいまの答弁について、この料金の負担、市で持ってくれるということなのだけれども、平成30年度の、今年度はまだ途中だから、あれだけれども、前年度の負担額は大体幾らでしたか。 ◎水道局長(佐藤保彦) 議長、水道局長。 ○議長(半沢正典) 水道局長。 ◎水道局長(佐藤保彦) お答えいたします。  平成29年度の決算の資料になりますが、消火活動に使用しました水に係る費用は、消防に使用しました水量の合計が1,324立方メートルでございましたので、そこから換算しますと約29万円になります。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) わかりました。ただ、やっぱり水道の消火栓もこれは大事なのですが、渇水期になると、摺上は大丈夫だと言われているのだけれども、飲む水が減ってしまうと、消火のところに行く水もちょっと考えなくてはならないから、やはり既存の水利、小川、これらの活用方法を十分検討していただければと思います。これは要望です。  それから、次は大項目5番、果物の販売促進について。  今議会にも果物を全国にPRするプロモーション事業300万円が計上されて、大変いいと思います。やはり福島の果物は花見山に観光客が来たときにはお土産に持っていってもらうやつがまだ花だから、果物ではないから、それで苦労して、私もいろいろこの議会で乾燥果物にしたらいいのではないかとか、瓶詰めがいいのではないか、ジャムがいいのではないかなんて言っていたのですが、今回の来年のオリンピック・パラリンピックのときは、今度はちょっと果物が出始まる、モモは出てくるな、リンゴはまだかなというくらいなのだけれども、来年のオリパラ時の果物の販売促進策についてお伺いします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  東京2020オリンピック・パラリンピックの本市での開催期間は、ただいま議員ご指摘のように、特産のモモが最盛期を迎える時期でもあり、モモをはじめとした農産物を会場周辺の農産物直売所や観光農園、四季の里、さらには多くのお客様をお迎えする福島駅西口などで販売することを想定しているところでございます。  なお、現段階におきましては大会会場を含めた周辺の販売PR等、実施の可否について明らかになっていないこともありますので、今後、関係機関と連携し、取り組みの内容、場所など、早期の具体化を働きかけていくとともに、オリンピックという有史に残る絶好の機会を生かし、本市農産物を国内外に発信してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) ぜひ頑張ってください。そのときは相当売れると思うのね。でも、それで安心しないで、その後につながるような対策をぜひやっていただきたいと思います。  ちょっと余計なこと言うけれども、古関先生と奥さんの物語がNHKで来年始まるから、そのときやっぱり御飯食べた後でも何でもいいから、リンゴとかナシとかモモをむいて、おいしいねなんていうやつを入れてもらうように、市長、お願いしておいて。これは要望。  それから、次、職員の退職後の現況についてお伺いします。  私は、市役所の職員さんというのは非常に人材バンクだよ。真面目に勤め上げて定年した人は本当人材の宝庫と言ってもいいと思うのだ。だから、各町内会なんかはあの人やめてくるから、今度町内会長やってもらおうなんて根回ししているのだ、3年、4年前から。なっている人も実際います。それでは質問にならないから、今年度の再任用の人数についてお伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  平成30年4月現在の再任用職員数は124名となってございます。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) それで、ただいまの答弁について今の124名は何%ですか。やめた人の数言ってもらえば私も、でも算数弱いから。何割くらいだい。全体でやめた人は何人だった。今わからない。わからなければいいよ。
    ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) 現在手元に退職者数の数字は持っておりませんので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) では、次の民間に雇用された人数について市で把握している状況をお伺いします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  毎年12月には福島市人事行政の運営等の状況について公表してございますが、今年度4月以降における職員の民間団体等への再就職者数は17名となっております。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) そのほか家の家業を継ぐとか、農家の方なんか特にそうだと思うのだ。家業を継ぐとか、あるいはご両親の介護につかれるとか、いろいろあるけれども、大体考えてみると再任用が多くていいなと思う。ただ、これはなかなか今まで上司だった人を今度使うような立場になる、そこらの人事のいろんな感情的なものというか、そういうのもあると思うけれども、やっぱり一旦退職してもう一回再任用の場合は割り切ってやるようによくお話しして、うまい職場環境が出るように努力をしていただきたいと思います。  それでは、次、ふるさと納税について伺います。  今年度の現在ふるさと納税で、これ納付額でなく、これは寄附なのかな。ふるさと納税の額をお伺いいたします。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  平成30年度にふるさと納税として本市が受領した額は、本年2月末現在で1億300万円余となってございます。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) これは相当なお金で、ありがたい善意だと私は捉えます。というのは、震災のあった後、私のところにわざわざ名古屋の人が来て、福島に寄附金やりたいというのだ。災害寄附金という項目はないから、社会福祉に私はご案内したと思うのだけれども、10万円なのだけれども。そして、その人車で来て、農産品を買いたいと言って、ここらまで案内して、米から何からかにからいっぱい買っていってもらった。あれはあの震災後の2年くらいだから、一つのふるさと納税のはしりかなと今になってみると思うのね。その人は福島にお世話になったからという、郷土愛ではないのだけれども、第2のふるさとくらいに思っているのだね。非常に私も感動しました。  それで、次に、今それなりの寄附金額になっているのですが、福島市の返礼品はどういったものがありますか。その項目をお伺いします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  ふるさと納税の返礼品につきましては、本市の魅力をPRするとともに、イメージアップにつながり、品質や数量において安定した供給が見込まれる品物を取り扱っております。  具体的には、1つには本市で生産された野菜や果物等、2つには市内において加工、製造がなされた加工品、製造品、3つには市内で利用できる宿泊割引クーポンなど、約450品目を取り扱っております。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) 450品目もあっていいね。特産品がないところの市町村はうんと苦労していると聞いていますから、いいと思います。これしみ豆腐も入っているよね。質問ではないのだけれども、部長がうなずいたから、しみ豆腐も入っていると思いました。何で言うかというと、しみ豆腐私らも視察のとき相手都市に贈ったことあるのだよ。そうしたら、しみ豆腐食い方わからないから、煎餅だと思って食った人いる。だから、やっぱり何ぼおいしいものでも食い方わからないというのはひどいのだなと、本当に。その後きっちり教えてやりました。これは正月なんかいいのだよなんて言って。  それから、次、細目3番、国においては、たしか大阪の市が総務省の言うことを聞かないような動向があって、ふるさと納税の見直しを行おうとしているようですが、本市の対応についてお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  国のふるさと納税の見直しに関しましては、返礼品の返礼割合を寄附金額の3割以下にすること及び返礼品を地場産品に限定するという税制改正法案が出されておりまして、現在国会において審議中でございます。本市の返礼品につきましては、いずれの要件も満たしておりますので、特段の対応は必要ありません。  しかしながら、制度の範囲内で返礼品の充実が必要だと考えておりまして、これは返礼品といっても物の返礼にとどまらないで、例えば地域課題の解決につながるようなもの、例えばお年寄りの見守りといったサービスをしてあげるとか、あるいは寄附の後も寄附者と地域とのつながりが生まれるような事の返礼品についても今検討して準備を進めております。  また、今回古関裕而さんご夫妻の朝ドラが決定いたしまして、本市への注目度あるいは古関さんへの注目度が高まってまいります。これを生かして、これに関連した返礼品もできないかなというふうに考えておりまして、例えば音楽堂で古関さんの歌を歌うことができるとか、あるいはパイプオルガンをそこで弾けるとか、そういったような関連の返礼も考えたりして充実を図っていきたいと考えております。  本市のふるさと寄附金は、先ほど商観部長が答弁しましたように、かなり品目をふやしているのです。充実させたことで、平成28年にその前の3,700万円ぐらいから約6,000万円にふえました。それが平成29年度には1億円超えたのです。300品目ぐらいになりました。今年度は既にそのレベルに達していて、また上回ると思っておりますので、今後とも福島に愛着を感じる方あるいはさまざまな面で応援したいという、そういう方をふやして、ファンをふやして、ふるさと納税がふえるように努力をしていきたいと思っております。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) ひとつ頑張ってください。  次は、市のたばこ税について。  たばこ税、たばこ消費税というのかな、利用税かな、これは私1期目の議員のとき、最初の委員会の視察で行ったとき、先輩議員がたばこワンカートン買ってくる。そんなに2泊3日でワンカートン先輩のむのですかと言ったら、これは俺がのむのは絶対たばこは福島市以外で買ったことないのだと。とにかく市のたばこ税はほかでは買わないと。これは大した議員だなと思って、私はもともとたばこ吸っていないから、関係ないのですが、大したものだなと思いました。  それで、市のたばこ税の過去3年間の予算額の推移についてお伺いいたします。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  本市たばこ税の過去3年間の当初予算額は、平成28年度が23億4,800万円、平成29年度が22億2,800万円、平成30年度が18億4,700万円となってございます。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) これは年々下がってきているのね。これは、要するに健康増進法で受動喫煙防止でたばこを吸うななんていうような感じで、これをしゃべるときはどっちを優先していいのか、市の財政を考えればたばこ吸ってくださいだけれども、健都ふくしまとなればたばこは吸わないようにというふうになって、どっちとったらいいか、忠ならんと欲すれば孝ならず、孝ならんと欲すれば忠ならず、ちょっと知識を出したりして。だから、これはどっちをどうだかと言えないから、このままいくしかないのかなと思っているのね。  それで次の質問ですが、健康増進法の効果もあり、喫煙率が下がっていますが、来年度の予算額がちょっと増加する理由についてお伺いいたします。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  平成31年度の市たばこ税当初予算額は18億9,200万円を見込んでおり、平成30年度当初予算額に対して4,500万円上回っております。  この要因といたしましては、喫煙率は下がっておりますが、地方税法の改正により、平成30年10月からたばこ税の税率が段階的に引き上げとなった影響によるものでございます。 ○議長(半沢正典) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) ひとつ、いろいろな課題はありますが、私の意のあるところを酌んでいただいて、今後とも頑張っていただきたいと思います。また、今年度で退職する職員の皆さん、本当に長い間ありがとうございました。  以上で私の質問は終わります。 ○議長(半沢正典) 以上で山岸清議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時13分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時39分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番根本雅昭議員。      【12番(根本雅昭)登壇】 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) 皆さん、こんにちは。創政クラブ結の根本雅昭でございます。本日の質問も最後になりましたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。  本日は、午前中に市立中学校の卒業証書授与式が挙行されました。義務教育を終えた卒業生がそれぞれの進路へと巣立ちました。私も地元、渡利中学校の卒業証書授与式に行ってまいりましたけれども、校長式辞で吉田松陰の名言、夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし、ゆえに夢なき者に成功なしが紹介され、私自身夢や志の重要性を改めて実感した次第でございます。各校それぞれ校長先生から式辞があったかと思いますが、卒業生にも強く心に響いたことだと思います。地元、渡利中学校では、入場の際は担任の先生の後をついて緊張した表情で体育館に入場した卒業生も、退場の際は担任の先生をはじめ、お世話になった先生方や保護者の皆様に見送られ、堂々としっかりと前を向いて退場する姿が印象的でございました。  さて、東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所事故から9年目に入りました。今を生きる私たちは、今後の福島の復興を担う重要な役割を担っています。被災され、今なお不自由な生活を強いられていらっしゃいます皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、復興に向けて作業に携わっていらっしゃいます皆様に心より敬意と感謝の意を表します。  福島の明るい未来を願い、質問に入りますけれども、今回は道路、建築物関係ですとか福祉政策、そして情報化と本市の活性化について質問してまいります。  まず、道路関係でございます。所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索、利活用について質問してまいります。  こちらは昨年の9月にも質問いたしましたけれども、市道黒岩─小原線、杉妻地区の南福島ニュータウン、弥生団地ですけれども、から市街地へ下る道路についての質問でございます。  何度か私も通行しておりますけれども、質問に合わせて先日も通行してまいりました。状況変わらず、ガードレールで片側車線が塞がれ、道路が急に狭くなっております。その先には畑が見えております。昨年9月定例会議で答弁いただきましたように、所有者の所在の把握が難しい事例であるとして工事が進まない箇所でございます。何とか進展するようにと昨年、平成30年9月定例会議ですけれども、質問し、その際に国の所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインについて、所在の把握の手法や問題の解決方法などを関係各課と情報共有しながら利用してまいりたいと答弁いただきました。  そこで、早速初めの質問でございます。その後のこのガイドラインの利用状況をお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインは、土地の所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない場合などに活用されるものでございます。  市道黒岩─小原線につきましては、関係する土地の所有者が判明していますことから、このガイドラインには該当しないため、利用はしてございません。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。前回ですとこのガイドラインということで認識しておりましたけれども、所有者は判明しているということで、次の質問に移ります。  昨年9月定例会議で、公共事業の用地買収で難しい問題に直面した際には、国土交通省の市町村相談窓口を利用し、事業推進に向けて連携を図ってまいりたいと考えておりますとご答弁いただいております。その後、市町村相談窓口の利用状況を国土交通省からの返答も含めてお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  市町村相談窓口は、土地所有者が判明しないなど、難しい問題に直面した場合に利用することとなっておりますが、市道黒岩─小原線などの現在市が実施している道路事業につきましては、土地所有者は判明しているなど、特に難しい問題には直面しておりません。  したがいまして、国土交通省の市町村相談窓口からガイドラインに対するアドバイスは受けておりますが、利用実績は今のところございません。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。前回のご答弁を改めて見ると結構難しい箇所なのかなというふうに認識しておりましたけれども、実際はそんなに難しくないというご答弁で、今後前に進んでいくのかなと期待も込めまして、次の質問に移りたいと思います。  この杉妻地区の南福島ニュータウンから市街地へ下る道路、ただいま質問している部分、事業推進に向けた今後の計画をお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  市道黒岩─小原線の道路改良事業につきましては、地元代表者と懇談会を開催し、現状について説明をしたところでございます。  事業が進まない原因といたしましては、遠方に居住する土地所有者3名が自分の所有している土地の位置や形状、境界を把握していないため、現地での境界確定ができないということから、道路用地の買収を進められない状況であることを説明し、地元の自治振興協議会、町内会、PTA、母の会などの代表者から理解を得たところでございます。  その際に進めることができる区間だけでも進めてほしいといった要望がありましたので、今後、境界の確定に向け、引き続き地元関係者や関係機関と協議を行ってまいります。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。なかなか境界が定まらないということで、遠方に住んでいるので、現地確認もなかなか難しい状況ではないのかなというふうに思われますので、やはりもともと市で保有している地図が非常に昔の地図で、現状の地図となかなか合わないということも聞き及んでおりますので、市で案を示すなど、一歩でも二歩でも進むように、これからも土地所有者の方々ですとか地元の方とよく話し合いを進めながら、ぜひ前に進めていただければなというふうに思います。  次の質問に移ります。道路についてお伺いしてまいりましたけれども、本市内の建築物についてお伺いしてまいります。  まず、民間建築物に対するアスベスト除去または囲い込み、封じ込めについて何点か質問してまいります。  こちらも国土交通省ですけれども、国土交通省のウエブサイト、アスベスト対策Q&Aというものがございます。ここを見ますと、民間建築物に対するアスベスト除去または囲い込み、封じ込めに関して国は補助制度を創設しており、補助金制度がある地方公共団体では地方公共団体経由で補助金が支給されるというふうにあります。国の補助制度でございますけれども、地方公共団体で窓口をつくらないと国からの補助金が来ないというふうに聞いております。各団体の方からも強い要望があるというふうに聞いておりますけれども、そこで質問です。
     本市が把握している本補助制度の内容をまずお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  アスベストの除去等に関する国の補助制度につきましては、社会資本整備総合交付金によるものであり、住宅、建築物の吹きつけ材について行うアスベスト含有の有無に係る調査と、住宅、建築物の吹きつけアスベストなどの除去、封じ込め、囲い込みなどに対する補助であります。  補助率につきましては、アスベスト含有の有無に係る調査に関しましては25万円を限度額として10分の10、アスベストの除去などに関しては最大3分の2であり、いずれも地方公共団体経由で補助金の申請や交付がされるものでございます。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) いろいろ調べていただきましてありがとうございます。私も去年でしたか、いろいろと市にも問い合わせをしたり、あちこち聞いて回ったのですけれども、なかなかわからないということでございましたけれども、中身が見えて大変感謝しております。  次の質問に移りますけれども、ご答弁いただきました補助制度について、本市が把握している他自治体での主な実施状況をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  国土交通省の集計によりますと、平成30年4月1日の時点で、全国の1,721の市区町村において、アスベストの調査に対する補助制度を創設済みの自治体数は318自治体であり、全体の18.5%、アスベストの除去等に対する補助制度を創設済みの自治体数は179自治体であり、全体の10.4%となっております。  また、同じく平成30年4月1日時点で、県内の59市町村において、アスベストの調査に対する補助制度を創設済みの自治体数は2自治体であり、アスベストの除去等に対する補助制度を創設している自治体はございません。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。ありがとうございます。事例がたくさんあるということで、県内でも2自治体実際に創設されているということで、次の質問に移ります。  提案でございますけれども、本市で民間建築物に対するアスベスト除去、また囲い込み、封じ込めに関する補助金を支給することについて、本市の見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  本市の民間建築物に対する補助事業につきましては、現在まずは木造住宅の耐震化や、耐震診断が法的に義務づけられた建築物の耐震化などに取り組んでおりますことから、さらに民間建築物に対するアスベストの除去等に関する補助事業を早期に実施することは困難でありますが、アスベストの含有の有無に係る調査や、安全に除去を実施することは重要でありますので、今後、実施については他自治体の状況や事例により調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) なかなか耐震化などですぐには手が回らないということでございましたけれども、耐震化同様、アスベスト訴訟にもなっているぐらいで、命を落とされている方もいらっしゃいまして、非常に危険だと認識しておりますので、同時進行でぜひ行って、早急にほかの自治体の事例などを研究して、本市でもぜひこの補助金、国からの補助制度でございますので、創設していただければというふうに思います。  次の質問に移ります。民間建築物のアスベスト関連についてですけれども、アスベスト除去または囲い込み、封じ込めについて、ただいまの答弁の中にも若干入ってはいましたけれども、本市での今後の方針をお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えいたします。  民間建築物に対するアスベスト除去または囲い込み、封じ込めにつきましては、3つの法律、すなわち建設リサイクル法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、大気汚染防止法を所管する各担当部署により情報の収集と事業者に対する届け出、処分方法等の指導を行っております。  大気汚染防止法に基づく除去作業の実施届が提出された際には、養生検査を実施し、適切な除去作業が行われているか確認を行っております。  今後におきましても、情報の収集と事業者への指導を徹底し、民間建築物に使用されているアスベスト処理が適切に行われるよう努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。アスベスト除去を行っていきたいということで、囲い込み、封じ込めも含めて、今環境部さんからのご答弁でしたけれども、ほかの都市政策部などと連携しながら、ぜひ除去に向けて補助金制度を創設するなど行っていただけたらというふうにお願い申し上げます。  次の質問に移ります。続いて、同じように本市内の建築物関係ですけれども、今回は公共施設解体時のリサイクルについて何点かお伺いいたします。  本市では、公共施設の再編整備計画等によって、今後、公共施設を解体する事例も多々出てくるというふうに予想しております。また、老朽化した建築物においては更新作業など、電気のケーブルなどの更新も必要になってくる局面が出てくるかと予想しております。その際、リサイクルできるものはしっかりとリサイクルをして、環境に優しい解体を行うべきだと考えております。  その中で今回ナゲット処理というものをご提案させていただければというふうに思いますけれども、これは被覆電線を粉砕機で粉砕しまして、被覆を金属と分ける処理であります。この処理によって、今までごみとなっていた電線を再び高価な金属として、特に銅を流通させることが可能な処理だというふうに聞いております。  自治体にも広まっておりまして、インターネットなんか調べますと、ヤフー知恵袋にも自治体で役所工事の入札でスクラップ控除の単価がありまして、そこでナゲット処理というものは何でしょうかという質問ですとか、いろいろと入札の際の資料を見ると、回答書なんかでも例えばケーブル処理費というのは何ですかということで、運搬処分でよろしいでしょうかという回答で、電線ケーブルは運搬費で、あとナゲット処理を計上していますというような回答があったりなど、ナゲット処理に関して最近非常に入札関係の資料でも多く目にするようになっております。  そこで、質問ですけれども、本市が把握している他自治体の主なナゲット処理に関する事例をお伺いいたします。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  他自治体の公共施設の解体工事において、ナゲット処理を明記している事例は把握してございませんが、本市を含め福島県が発注した改修工事において、ナゲット処理、いわゆる有価物処理を明記している事例がございます。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。余り把握はしていないということでございましたけれども、今後、インターネットで調べますと、私も事前に余り把握していませんということで、昨日も念のため再度調べましたら、結構いろいろと出てまいりましたので、後でお持ちしたいと思いますので、ぜひ参考にしていただければというふうに思います。  次の質問に移ります。本市で公共施設の解体を実施する際に、解体にかかわる入札の際にナゲット処理の実施を明記して、ナゲット処理を実施することについて見解をお伺いいたします。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  ナゲット処理につきましては、再資源化の観点から有効な処理方法の一つであると認識しております。  一方で、解体工事におけるナゲット処理の明記は、積算条件等の課題もあることから、今後、国及び県の仕様書等を参考にしながら、また他市の状況等も踏まえまして調査研究してまいります。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。いろいろ課題もあるということでございますけれども、今まで、もしかしたらごみになってしまっていたものが、再資源化ということで高価な銅などにまた生まれ変わって流通するという、そういうものであると認識しておりますので、ぜひ早急に調査研究していただきまして、解体のみならずいろいろな施設の更新時にもぜひ参考に取り入れていただければなというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  今ナゲット処理についてお伺いしてまいりましたけれども、そのほかいろいろとリサイクルできるものはたくさんあると思いますので、次の質問ですけれども、本市の公共施設を解体する際のリサイクルの現状について、今後の方針も含めて本市の考えをお伺いいたします。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  公共施設の解体工事においては、国土交通省が発行している建築物解体工事共通仕様書等や建設リサイクル法に基づき、解体時に発生する建設副産物については適切に再資源化を実施しているところでございます。  今後におきましても、引き続き関係法令や基準書等に基づき、適切に処理してまいります。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。いろいろ法に基づいて再資源化されているということで、ぜひともナゲット処理もその中に加えていただければというふうに思います。  次の質問に移ります。道路建築物関係について何点かお伺いしてまいりましたけれども、次に福祉政策についてお伺いしてまいります。  まず、障害のある子供さんですとか、発達が気になる子供さんの保育関連施設の保育士等の募集についてでございますけれども、市内にも児童発達支援センターですとか、児童発達支援事業がございますけれども、保育士等の職員不足が深刻であるという声を私も聞いております。本市は待機児童対策に力を入れておりますけれども、こういった発達が気になる子供のための施設についてもしっかりと取り組んでいただきたいなという思いで質問してまいります。  まず初めに、現状確認の質問です。障害のある子供ですとか、発達が気になる子供の保育関連施設について、本市が把握している保育士等の充足率の現状をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  心身の成長や発達に心配のある未就学児に対して療育を行う児童発達支援事業所におきましては、国の定める人員や設備等に関する基準により、現在、県の指定を受けて運営を行っておりますが、県より配置すべき人員等に欠員が生じているとの情報は届いておりません。  なお、人員基準は満たしておりますが、非常勤職員の割合の多い事業所において、現在、常勤職員を募集していると聞き及んでおります。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。やはり非常勤の方が多くて、出入りが激しいのかなというふうに想像いたしますけれども、なかなか常勤職員の方を確保できないというご答弁であったかというふうに思います。  次の質問に移りますけれども、障害のある子供や発達が気になる子供の保育関係施設についてでございますけれども、本市が把握している保育士等の募集方法をその他の認可保育施設での募集方法との違いを含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  現在、認可保育施設につきましては、市が主体となり、認可保育施設合同就職相談会をはじめ、保育人材バンクを立ち上げ、保育士等の確保に取り組んでおりますが、障害児通所支援の指定に必要とされる人員の配置は、国の定める基準に基づき、各事業所が独自に募集し、対応しております。  なお、現在、常勤職員を募集している事業所においては、近隣の大学、福祉関係のウエブサイト、ハローワーク、職員のネットワークを通じて求人を行っていると聞き及んでおります。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) ただいまの答弁に対しましてお伺いしたいのですけれども、認可保育施設については、市が人材バンクをつくるなどしてかなり待機児童対策で力を入れているかと思います。そのような中でやはり発達が気になる子供の保育関係の施設、そこについて市が何らかの協力ができることもあるかと思うのですけれども、募集方法で今ご答弁いただきましたように、各施設が独自で行っているというご答弁であったかと思いますけれども、市が認可保育施設のように協力していくということは今後考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  認可保育施設につきましては、法律的に児童福祉法の中で市町村が保育の義務を行うという規定がありまして、市が主体に行っているのですが、障害児に関しては児童福祉法の中でもそういった基準がなくて、そもそも障害者総合支援法の中で事業所と個人の契約というところを基本としていますので、そこのところの意味合いで市は介助できないという認識でございます。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。なかなか法律の違いで難しいということであったかと思いますけれども、何かできたらいいなというふうに思っております。私もいろいろと今後も調べていきたいと思いますので、次の質問に移ります。  障害のある子供や発達が気になる子供の待機児童対策について、お伺いいたします。  質問ですけれども、障害のある子供や発達が気になる子供の保育について、こちらも待機児童がいるのではないかなというふうに思いますので、過去3年間の待機児童数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  保護者の方が児童発達支援の利用を希望する場合、まずは保護者と事業所との間で、事業所のあき状況も含め、見学や体験等の調整が行われ、利用見込みとなった後に市への申請となり、支給決定を経て事業者との直接契約となります。  このため、保護者と事業所との間で調整が行われている段階の児童につきましては、把握はしておりません。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。なかなか把握が難しいということでございました。私の知り合いにもこういった希望されている保護者の方がいらっしゃいまして、市から紹介を受けたのだけれども、なかなか入れないというお話も伺っておりますので、直接契約ではありますけれども、少し現状をまず今後見ていただければなというふうにお願い申し上げます。  次の質問に移ります。障害のある子供や発達が気になる子供の待機児童数について、ただいまの答弁のとおりなかなか難しいかもしれませんけれども、来年度の見込みを把握しているものがありましたらお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  保護者と事業所との間で見学や体験等が行われている段階において、一部の事業所におきましては待機等の調整が行われていると聞き及んでおりますが、詳細については把握しておりません。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。  次の質問に移ります。ウエブサイトについて、こども未来部さんのホームページの中に保育施設の利用案内についてというものがございます。この中で市内の保育所、認可保育所など紹介しているわけですけれども、そこを見ますと、地図上に施設の場所がプロットされて、場所ですとかさまざまな情報が非常にわかりやすく掲載されております。この地図、県外の保育士さんが福島市内に就職する場合に、どの施設がどこにあるのかよくわからないので、ぜひ地図上にプロットしてくださいとお願い申し上げましたら、すぐにやっていただきまして、感謝申し上げるところであるのですけれども、その一方で健康福祉部さんの障害のある子供や発達が気になる子供の保育に関する情報に、PDFファイル1つで福祉施設一覧というものがあります。これですと、福島市内のこういった施設に就職したいという方もなかなか一つ一つ地図上で場所がどこなのかですとか、その内容を、ここに一覧表ですと施設名と住所と電話番号程度しか載っていないものですから、非常にわかりにくいかなというふうに思っております。要するに内容に非常に差があるわけなのですけれども、どちらも同じ子供を対象にしているわけです。このような差がなく、同様の扱いといいますか、ちょっと言葉が悪いですけれども、同じようにしっかりと同様の内容を載せるべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
    健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  現在、障害者や障害児を対象にした各種支援制度や福祉サービス全般に関する案内につきましては、障がい者福祉のてびきを作成して利用者等に広く配布するとともに、市ホームページに掲載しております。  今後におきましては、利用者やサービス提供事業所等のご意見を踏まえながら、利用者のニーズに応じた内容となるよう、市ホームページへの掲載について検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。私の手元にも福島市障がい者福祉のてびきということで、子供からお年寄りまで1つの手引で対応なさっているのですけれども、やってほしいのは次の質問なのです。障害のある子供や発達が気になる子供の、なかなか担当部局が違って法も違いますので、課題もあるとは思いますけれども、このような子供たちの保育に関する情報を、同じ子供ということで、ぜひ横のつながりでこども未来部の保育施設の利用案内を保育の一覧の部分にも掲載することについて、ぜひこのようにしていただけたらなというふうに思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  障害のある子供の受け入れにあたりましては、集団保育が可能であることや、障害の程度によっては配置基準以上の保育士を確保する必要があるため、できるだけ直接お話を伺い、入所判定をしているところでございます。今後、ご相談いただくことにつなげることができますように、保育施設の利用案内についてに掲載する内容につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。ご答弁のとおり、きめ細かく一人一人ニーズに合った施設をご案内するというのはもちろんですけれども、最近の若い方はホームページが出入り口となる場合も多いかと思います。その際に、発達が気になるかどうかもわからないという場合に、やはりどちらを先に見るかというと、こども未来部さんのホームページではないかなというふうに思いますので、ぜひそちらも出入り口になるように門を広げていただけたらなというふうに思います。検討いただけるということで、ぜひ期待しております。  次の質問に移ります。続いて、同じ福祉関係ですけれども、埋め込み型の人工喉頭用人工鼻についてお伺いしてまいります。  喉頭を摘出された方は、がんなどの治療を受けられた方ですけれども、まず電動式の人工喉頭を使われる方が多いかと思います。この状態ですと、マイクのようなものですけれども、片手が塞がれてしまいまして、使用頻度によっては電池も複数のバッテリーを持ち歩かなければならず、交換も必要になります。あとは、周りの騒音が多いとなかなか聞き取りにくい場合もありまして、普通に話すのと同等に話せるというまでは残念ながらいかないのが現状であります。  摘出前と近い状態で話せるように埋め込み型人工鼻というものがございまして、これはただつけてもその後消耗品としてフィルターなどの交換で、毎月二、三万円程度の消耗品の交換が必要だというふうに聞いております。手術直後の方は、こういうものがあるというのもなかなかわからない状態で、これを見つけて希望を見出すわけですけれども、ただ毎月の出費が非常に大きいと、そういうことをよく伺っております。  ほかの自治体では、喉頭を摘出した患者さんらに埋め込み型人工鼻の消耗品への助成を行っている事例が幾つか存在します。県内でもありますし、近隣の市町村でも幾つかありますけれども、まずそこで現状の質問ですけれども、本市が把握しているこのような消耗品への助成制度を行っている事例をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  現在、人工鼻を障害福祉サービスである日常生活用具給付の対象品目としている自治体につきましては、徐々に全国的な広がりを見せており、県内においては田村市と桑折町が日常生活用具として認めていると聞き及んでおります。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。調べていただきましてありがとうございます。田村市と桑折町ということで、あと近くですと仙台市、あと遠いところでもインターネットあちこち探すとたくさん出てくるのですけれども、愛媛県の八幡浜市というところでも対象品目に追加されましたという情報見つかりまして、仙台市のページの更新日は2018年の4月27日で、愛媛県は2015年なのです。6月19日ということで。あと、新聞でも取り上げられたことがございまして、日経新聞、人工鼻の費用自治体助成広がるということで、声を失った方の発声に必要ということで、患者さんの声として、声を取り戻しやすくなるというふうに助成を歓迎しているという声が日経新聞に、2017年4月18日の記事ですけれども、掲載されています。やはりこういう月二、三万円の支出が急にふえるというのは非常に大きな出費になると思いますので、声を取り戻すことによってさまざまな社会活動にも前向きになれるという声も伺いますので、ぜひともご検討いただければなというふうに思います。  次の質問なのですけれども、そこで本市でも助成を行うことについて見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  人工鼻を日常生活用具給付の対象品目として助成することにつきましては、今後、喉頭摘出手術をされた方のニーズや用具の有効性を把握するとともに、現在の対象品目の精査や給付対象となっていないほかの福祉用具との公平性、他自治体の給付状況等を考慮しながら検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。ほかにもさまざま要望のある給付品目があると思いますので、ぜひそれらも一緒にご検討いただきまして、前に進めていただければというふうに思います。  次の質問に移りますけれども、喉頭を摘出した患者の方々に対する本市が行っている支援について、現在検討している内容も含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  喉頭を摘出された方への日常生活用具の給付事業としましては、人工喉頭という発声を補助する機器を給付してございます。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。人工喉頭を給付しているということで、ぜひ人工鼻の消耗品も、繰り返しになりますけれども、今後ますますご検討いただきまして、他自治体の事例も研究していただければというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  平成31年度の予算案に関連して何点か質問してまいりますけれども、今回本市の情報化について質問してまいります。  本市の平成31年度予算案、情報化の推進という項目、予算の概要の部分に1ページを割いて情報化の推進というページが新たにできて、非常に感謝申し上げる次第なのですけれども、私もこれまでオープンデータ、ビッグデータ、IoT、AI、RPAなどなど、なかなか横文字ばかりでよくわからないというご意見もいただいておりますけれども、情報化について取り入れていただきまして、心から感謝申し上げます。  そこで、質問なのですけれども、この内容に関しまして、平成31年度予算案の情報化の推進について、主な施策を目標も含めてお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  平成31年度予算の情報化の推進につきまして、主な施策とその目標についてでありますが、まず庁内向けといたしまして、庶務事務システムを導入し、職員の事務作業の効率化などを図ってまいります。  次に、市民向けでありますが、AIを活用した保育所の入所選考と子育て支援システムを導入し、保育所の入所選考と入所調整事務のスピードアップ、ミスマッチの解消を図るものであります。  そして、庁内及び市民向けといたしましては、基幹GISを導入し、本市が保有するさまざまな地図情報を市民に公開することによる市民サービスの向上と、庁内の情報共有推進による業務の高度化、効率化を図るものであります。  情報化にあたっては、単にシステムを入れればいいというものだけではなくて、やはり職員の意識改革、それから業務フローの見直しといったこともしないと改善には結びつきません。こういったことにも取り組みながら新システムを導入し、業務のコスト縮減や効率化、スピードアップをするとともに、市民サービスの向上を図ってまいります。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。ありがとうございます。市長のご答弁でございましたけれども、市長のおっしゃるとおりで、あくまでも情報化というのは手段でありまして、ここに先ほどご答弁いただきました内容も業務を効率化したり、市民サービスを向上させるためのあくまでも手段でありますので、情報化ありきではなくて、情報化が必要になったときに迅速にすぐに入れられるようにぜひとも今後も調査研究を進めていただきたいと思います。要望でございます。  あと、基幹GISの推進事業というものがございましたけれども、ぜひ統合型も、今議会でもほかの同僚議員も何度か質問しておりますけれども、統合型のGIS非常に有効に活用できると思いますので、そちらについてもぜひご検討いただければというふうに思います。  次の質問に移ります。情報化に向けた部署間の連携についてでございますけれども、情報化を行う際に、やはり情報を扱うという一つのものですので、複数の部署が連携しなければならない局面が多々あると考えます。  そこで、質問ですけれども、そのような複数の部署が連携しなければならないさまざまな局面について、本市の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  情報化における複数の部署の連携につきましては、マイナンバー制度などのように、複数の部署において事務執行や情報連携が必要となる場合においては、特に重要であると考えております。  マイナンバー制度導入時におきましては、関係する庁内19課の職員によるワーキンググループを設置し、情報共有を図りながら作業を進めてきたところでございます。  今後とも、複数の部署の連携が必要な場合におきましてはワーキンググループを設置するなど、情報共有を図ってまいる考えでございます。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。ワーキンググループをその都度設置しているということで、ぜひとも継続いただければというふうに思います。  次の質問に移りますけれども、関連した質問になります。先月会派の行政視察で兵庫県の姫路市に行ってまいりました。視察の目的はAI導入の視察でございましたけれども、いろいろお話を伺ううちに、RPAなどなどほかの技術にも非常に積極的であるということがわかりました。その中でAIやRPAありきではなく、先ほども申し上げましたとおり、多くの手段を検討した結果、一つの手段として取り入れているということがご説明の中でございました。また、各部署からRPAを入れてほしいですとか、いろいろとこういった情報化の提案があったということで、その理由の一つをご説明いただいたわけなのですけれども、兵庫県姫路市、20名以上の全ての課に情報化リーダーという方々を配置していらっしゃいまして、課を超えて情報化に取り組んでいるというご説明がありました。  そこで、質問なのですけれども、このような情報化リーダーを配置するなど、こういう取り組みを行うことについて本市の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  課を超えた情報化の取り組みにつきましては重要であると認識しておりますので、本市におきましては、各課における情報化の中心的役割を担う職員としてシステムアドバイザーを設置しているところでございます。  システムアドバイザーは、情報システムの導入など各課における情報化の推進とともに、オープンデータ推進事業など全庁的な情報化施策への協力、支援などを主な業務としており、今後ともシステムアドバイザーを活用し、情報化の推進に取り組む考えでございます。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。システムアドバイザーの方がいらっしゃるということで、ただいまの答弁に対しましてお伺いいたしますけれども、このシステムアドバイザーの方のきょう現在の人数というのはわかりますでしょうか。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  選任数につきましては、116所属232名でございます。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。116所属分の232名の方々ということで、非常に多くの方々が活躍されているということで、非常に期待をしたいと思います。あとは、情報化は非常に変化の激しい、進歩の激しい分野でございますので、例えば経済産業省の情報処理技術者試験などを活用するなど、日頃から技術力のアップにも取り組んでいただければというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  最後に、本市の活性化について何点か質問してまいります。  今議会でも何度か取り上げられておりますけれども、非常にうれしいニュースとして古関裕而、金子夫妻のNHK朝の連続テレビ小説の放映が決定いたしました。福島市と愛知県豊橋市を舞台とするテレビ小説ということで、私も愛知県には非常にお世話になっておりまして、他人事ではなく、非常にうれしい思いであります。  そこで、早速質問ですけれども、古関裕而、金子夫妻のNHK朝の連続テレビ小説放映が決定いたしましたけれども、これを生かした今後のまちづくりについて、本市の見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  本市の名誉市民である古関裕而さんご夫妻をテーマにした朝ドラの決定は、生涯5,000曲を作曲し、激動の昭和にエールを送り続けた古関裕而氏の功績とともに、本市の東日本大震災からの復興の姿を全国に発信する絶好の機会であると考えております。  既に古関裕而記念館を目当てに訪れる方々も目立ってきておりまして、市でも早速福島駅東口のバス乗り場において記念館向けのバスを表示するなどの対応は図っているところでございます。  今後におきましても、朝の連続テレビ小説の放映に向けまして、全国からの来訪者の受け入れ体制の整備と古関裕而氏を生んだまち福島をアピールする古関裕而氏を生かしたまちづくりシンフォニーといったネーミングで早急に施策を取りまとめ、官民挙げてオール福島で本市の魅力の全国への発信とともに、音楽を生かしたまちづくりの推進に取り組んでまいります。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。まちづくりシンフォニーということで、これからますますこれを生かしたまちづくりができるようにご期待申し上げまして、次の質問に移ります。  続いて、ロケ地についてでございますけれども、ロケ地について本市が把握している情報があればお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  現在、本市でロケ地について把握している情報はございません。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。まだロケ地について情報把握していないということでございました。逆を言えば、これからどんどん、どんどん要望して、福島市でぜひ多くロケをしていただけるように持っていっていただければというふうにお願い申し上げまして、次の質問にも関連しますけれども、次の質問に移ります。  ロケ地について、今後本市がNHKへ予定している要望があればお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  古関裕而氏を生んだまちとして、幼少、青年時代に過ごした地や作曲した作品にゆかりのある場所などを含めて、いろんな面で福島をアピールしていくことが大事だというふうに思っております。余りしつこくやると逆に現場に嫌われてしまってよくないのです。その辺は私のほうでコントロールしたいと思いますが、ぜひロケとか、先日も実はそれは向こうのほうからご挨拶に来られたときにこちらでお話をさせていただきましたし、先ほど山岸議員からのご要望にもあったように、ぜひ福島のものを古関さんが楽しんでおられたシーンといったようなことも取り上げていただくように私のほうからお願いをしていきたいと、近くまたご挨拶に伺う予定でおりますので、やってきたいと思っております。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。市長から力強いご答弁いただきまして、ぜひ市長のこれまでの経験で福島市をますますこの機会に盛り上げていただければというふうに思います。
     次の質問に移ります。本市の受け入れ体制、NHKさんがここでやりたいと言っても受け入れ体制がなかなか整っていなければならないと思いますので、これまでの本市のロケ受け入れの事例も含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  ドラマや映画、コマーシャルなどの撮影受け入れにつきましては、ロケ地の紹介やロケハン、撮影への同行、エキストラの募集など、関係機関と連携しながら支援を行っております。  具体的な事例といたしまして、昨年10月に民家園で撮影が行われました周防正行監督の映画に関しましては、商工会議所や大学等の協力を得ながらエキストラの募集を行い、撮影スタッフの宿泊地や食材調達店の紹介、撮影当日のエキストラ誘導などを行ったところであります。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。同行もされて手厚くサポートされているということで、ぜひ今回もより一層ロケの受け入れ体制を整えていただければというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  これまで愛知県の豊橋市とともに取り組んできたわけだと思いますけれども、放映決定を受けて、今後愛知県豊橋市と予定している企画や地域振興策があればお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  愛知県豊橋市とは、NHK朝の連続テレビ小説の放映実現に向けて、商工会議所とともに、イベントでの交流や古関裕而氏の功績について啓発活動を両市で行うなど、連携を図り、誘致活動を行ってまいりました。  今後におきましては、古関裕而、金子夫妻の出身地というきずなをもとに、両市の活性化につながる事業について検討を進めるなど、今後におきましても豊橋市と連携、協力してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。ありがとうございます。これまでいろいろされてきたということで、今後もぜひ友好を深めていただいて、今議会でもありましたけれども、ぜひ友好都市に発展するような密な、友好都市になれるようにぜひ取り組んでいただければというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  連続テレビ小説を契機に、音楽都市を全国にPRする絶好の機会であると考えます。今後の具体的な計画があればお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  今後の具体的な計画といたしましては、古関裕而記念音楽祭に加えまして、オリンピック・パラリンピック関連イベントや古関裕而氏野球殿堂入りに向けた活動など、さまざまな機会を捉えて全国に音楽によるまちづくりを発信できるよう、新たな事業の展開について関係団体、関係部署と連携しながら検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。いろいろと計画されているということで、ただいまご答弁いただきましたように、オリンピック・パラリンピックもいよいよ来年に迫っておりますし、これとも組み合わせてぜひ福島をますます盛り上げられるようにご尽力いただければというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  このPRでございますけれども、まずは福島市役所の中からということでご提案でございます。まずは、市役所内で古関メロディーをエレベーターや待合スペース等の庁舎内で流すことも考えられるかと思います。私もほかの自治体に視察に行った際に、エレベーターの中で音楽が鳴っていたり、音楽をうまく活用している事例がございます。その際に、せっかくですので、手話言語条例もできたことですし、光も組み合わせてぜひ古関メロディーを福島市役所の庁舎内で流すことを考えられると思います。本市の見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  市役所内で古関メロディーが使用されることは、古関メロディーの継承や古関氏の功績を広く周知する上で有効な手段の一つであり、現在は市役所庁舎の電話保留音と毎週水曜日のノー残業デーの音楽について、古関メロディーへの変更を進めているところでございます。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。エレベーターなどでも、待合スペースなど、市民の方々が福島市役所に来てよかったなというふうに思えるように、心地のよい音楽を古関メロディーでぜひ流していただければというふうに思います。ぜひご検討を続けていただければと思います。  次の質問に移ります。ただいまNHKの映像関係ということで、映像資料の活用について最後に1点質問したいと思います。  ほかの市町村ですけれども、さまざまな映像資料を作成いたしまして、福島市でもユーチューブに若手クリエーターの方が流したり、作成して、それを掲載したりですとか、あと渋谷のスクランブル交差点で放映したりなど、さまざま取り組みをされていますけれども、そのような観光のみならず、各種の文化的なアーカイブ資料として保存、利活用している事例もほかの自治体でたくさん存在しているというふうに聞いております。本市での映像資料の作成、活用状況をまず今後の計画も含めてお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  本市の映像資料については、市史編纂室及び資料展示室において、茂庭地区の生活や金沢の羽山ごもりを記録した16ミリフィルムや、市民から寄贈されたビデオテープなどを所蔵しておりますが、再生環境が限られているため、現在のところ貸し出しは行っておりません。  また、過去の市政広報動画などは将来の資料的な価値が期待されますことから、著作権法等に十分留意した上で、映像資料とともに、今後デジタル化も含め、一元的な保存と管理について検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。ただいま何点かご答弁いただきまして、過去の資料についてはご答弁いただいたかと思います。今後の計画についてもデジタル化というご答弁であったかと思いますけれども、ただいまの答弁に対しまして1点お伺いしたいと思います。  映像資料というのは後から映像化するというのはできないと思いますので、ふだんから映像を撮っておかないと、後でつくるというのはできないかと思います。そのような面も含めて今後の計画を再度お伺いしたいと思います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  今後市で主催するイベント、式典、そういった事業につきましては、写真ないしは映像で記録、保存してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。映像も今後市のさまざまな式典などのイベントを活用してきちんと撮っていただけるということで、映像があれば後からさまざまな活用方法が考えられると思いますので、後世のためにもぜひ映像資料を撮っていただければというふうに思います。  最後になりましたけれども、これまで福島市へご尽力いただきました今年度で退職される全ての職員の皆様、これまでの市政運営誠にお疲れさまでございました。中には今後町会長になられる方もいらっしゃるでしょうけれども、第2の人生が有意義であることをお祈り申し上げますとともに、今後もご支援いただければ幸いに存じます。議会傍聴もいつでもお越しいただければと思います。また、私がお力になれることがございましたら、お気軽にいつでもご連絡いただければ幸いに存じます。  以上で私からの質問を終わります。本日はありがとうございます。 ○議長(半沢正典) 以上で根本雅昭議員の質問は終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  なお、明14日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後4時38分    散  会...