福島市議会 > 2019-03-12 >
平成31年 3月定例会議−03月12日-05号

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  1. 福島市議会 2019-03-12
    平成31年 3月定例会議−03月12日-05号


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    最終取得日: 2021-07-22
    平成31年 3月定例会議−03月12日-05号平成31年 3月定例会議                 平成31年3月12日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(34名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   4番  川又康彦            5番  誉田憲孝   6番  二階堂武文           7番  梅津一匡   8番  小熊省三            9番  後藤善次   10番  鈴木正実            11番  斎藤正臣   12番  根本雅昭            13番  白川敏明   14番  萩原太郎            15番  大平洋人   16番  小松良行            17番  羽田房男   18番  村山国子            19番  小野京子   20番  阿部 亨            21番  石原洋三郎   22番  梅津政則            23番  高木克尚   24番  半沢正典            25番  黒沢 仁   26番  尾形 武            27番  土田 聡   28番  須貝昌弘            29番  佐久間行夫   30番  粟野啓二            31番  粕谷悦功
      32番  山岸 清            33番  真田広志   34番  宍戸一照            35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   3番  丹治 誠 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        木幡 浩       副市長       紺野喜代志   副市長       山本克也       政策調整部長    川村栄司   総務部長      羽田昭夫       財務部長      渡辺千賀良   商工観光部長    横澤 靖       農政部長      斎藤房一   市民安全部長兼危機管理監         環境部長      遊佐吉典             横田博昭   健康福祉部長    加藤孝一       こども未来部長   永倉 正   建設部長      菊田秀之       都市政策部長    鈴木和栄   会計管理者兼会計課長佐藤博美       総務部次長     信太秀昭   市長室長兼秘書課長 三浦裕治       総務課長      松崎 剛   財政課長      松田和士       水道事業管理者   八島洋一   水道局長      佐藤保彦       教育長       本間 稔   教育部長      山田 準       代表監査委員    井上安子   消防長       阿蘓 武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        下田正樹       次長兼総務課長   安藤芳昭   議事調査課長    渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(半沢正典) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。6番二階堂武文議員。      【6番(二階堂武文)登壇】 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) おはようございます。真政会の二階堂武文です。きょう、東日本大震災から9年目に入りました。昨日は、この議場で発生時間に合わせて全員で亡くなられた皆様方に黙祷をささげました。福島市は、東日本大震災と続く原発災害と正面から向き合って、着実に復興の歩を進めてまいりました。さらなる復興を願いながら、会派の一員として発言します。  最初に、森林環境整備事業についてお伺いします。  平成30年度市勢概要によると、福島市の総土地面積7万6,772ヘクタールのうち森林面積の割合、すなわち森林率は66.1%で、ほぼ全国平均と言えます。そのうち国有林が約6割で、民有林が4割、次に民有林の内訳を見ますと、福島県、福島市、財産区などの公有林が約16%で、私有林が約80%を占めています。  さて、当局からいただきました平成31年度予算案の概要では、森林環境整備事業として2,431万6,000円が計上されて、森林を適切に管理するため、森林所有者に対する意識調査や境界の明確化を実施します。また、森林や林業を身近なものにするための普及事業を行いますとあります。  そこで、質問ですが、森林環境整備事業の新年度の事業内容についてお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立し、新たな森林管理システムの構築のため施行されます森林経営管理法に基づきまして、自治体が間伐、除伐などの森林整備のための経営管理権集積計画を作成するため、新年度におきましては、森林の実態調査や経営管理意向調査などを実施するとともに、境界が不明確な森林の境界明確化事業を行います。  また、森林、林業の普及啓発を図るため、市内の小学校を対象に、もりの案内人やアドバイザーを活用した森林学習や林業体験等を開催する予定となっております。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) ただいまの答弁に対してですが、境界線の明確化に関しまして、昨年、一昨年とテレビ等の報道番組で取り上げられ、全国的に頻発している森林の盗伐問題、伐採業者の多くの皆様は間違って伐採したと主張しているとのことを聞いておりますが、ここ福島市においてはどのような状況なのか、もしお伺いできましたらよろしくお願いします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  市が行っております定期的なパトロールの中では、確認はされておりません。  なお、県北農林事務所福島森林管理署によりますと、県北管内、中通りの国有林内でも盗伐の報告はないというふうに伺っているところでございます。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) それは何よりです。  さて、平成30年5月25日、新たな法律である森林経営管理法が可決され、成立しました。新たな法律はことし4月1日に施行され、森林経営管理制度がスタートします。  そこで、質問ですが、昨年5月に成立した森林経営管理法と今回の森林環境整備事業との関連についてお伺いします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  本年4月1日より施行されます森林経営管理法によりますと、森林所有者はその所有する森林につきまして、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより経営管理をしなければならないとその責務を明確にしているところでございます。  一方では、森林所有者みずからが森林管理を行えない場合には、経営管理が円滑に行われるように、市町村が意欲ある民間森林管理経営者につなぐなど、必要な措置に努めることとされているところでございます。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) 森林環境税といえば全国の都道府県がつくっている独自課税で、現在37府県で実施され、住民税に上乗せ方式でおよそ500円から1,000円を徴収していると伺っております。  福島県では、県土の約70%を占める豊かな森林を県民共有の財産として守り育て、健全な状態で子供たちに引き継ぐために、森林環境税を導入し、森林所有者や林業の枠組みを超え、県民一人一人が参画する新たな森林づくりに取り組んでいます。  林野庁が考える全国版の森林環境税は、地球温暖化対策としての森林整備財源に充てると聞いております。  そこで、質問ですが、平成36年度から課税が始まる森林環境税との関連についてお伺いします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  平成36年度から地球温暖化防止に向けた森林吸収源対策に係る地方財源確保のため、森林環境税が導入されることになります。しかしながら、平成31年4月1日から施行されます森林経営管理法による市町村の森林整備事業や、森林現場における諸課題に対応した事業を早期に実施する必要があることから、来年度から森林環境税導入までの間、国が借入金によりまして森林環境譲与税として自治体へ交付するもので、これを財源といたしまして、自治体では森林環境整備事業を実施することになるものでございます。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) ある資料によりますと、約6,200万人の納税者が対象で、その総額が約620億円、1割を都道府県、9割を市町村に案分とあります。今後、市の森林行政は予算とともに、新設される災害等防止措置命令制度による強い権限を持つことになると聞いております。  そこで、質問ですが、森林環境整備事業の今後の進め方、方向性についてお伺いします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  平成31年度を初年度といたしまして、当面森林所有者の意向調査や山林の境界明確化事業などのソフト事業を先行いたします。その後、間伐、除伐などの森林整備のための経営管理権集積計画の策定を踏まえまして、森林整備を実施していくことになるものでございます。  森林環境整備事業により森林管理の適正化の促進を図りまして、もって林業の持続的発展と森林の有する多面的機能の発揮に資するよう森林の管理を実施してまいります。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) 今後、各地に広がる放置され、荒廃した森が変わる転機となるよう、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立とともに、地球温暖化の防止、防災や水資源の確保、生物多様性保全などに資するよう、現場レベルでは地域の声を集めながら進めていっていただきたいと要望しまして、次に移ります。  次に、庭坂字深沢地内の林道北山線沿線で行われている林地開発行為についてお伺いします。  信達三十三観音札所めぐりで8番札所の清水観音をご存じでしょうか。参道は杉やモミの木に囲まれ、山門までの石段に風情があります。特に梅雨入りごろ、夕方白っぽい紫のアヤメに似た花をつけ、あやしく咲くシャガの群落をぜひ見に来ていただきたいと思います。  さて、広域農道からこの清水観音方向に向かい、清水地区、富山地区の集落を通り、林道北山線に入ります。本来静かな地域で、そのよさを気に入り、引っ越してこられた方もいらっしゃいます。しかし、近年状況が変わってきました。  そこで、質問です。福島市小規模林地開発取扱要領に基づき、露天資材置き場として開発されておりますが、この間、開発業者に対して周辺住民からの声をもとに必要な措置を指導したことがあれば、内容を含めてお伺いします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  おただしの林地開発につきましては、平成27年12月24日付で届け出が出されました林地開発でありますけれども、周辺住民から利用状況の変更や拡大について苦情が寄せられましたことから、市の小規模林地開発取扱要領に基づきまして、現地測量等の報告を業者に指導したところでございます。  また、開発業者は北山林道を使用していることから、市で定期的にパトロールを実施し、路面の損傷や汚れ等があった際には原状回復を指導してきたところでございます。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) 一方、林道北山線を挟み山側で行われております岩石採取、すなわち山砂採取等について、1ヘクタール以上となり、国の森林法に基づき、県の指導のもとに地元町内会との協定書を結び、開発を行っていると聞いておりますが、林道使用上の観点から苦情等が市に届いているか、あればそれに対する市のとってきたこの間の対応を含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。
    ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  おただしの林地開発につきましては、平成30年11月29日付で県知事から許可された林地開発行為でありますが、大型車両が林道北山線を通行し、林道の破損や汚れについて地元町内会から苦情が寄せられましたことから、市では現地調査を実施し、開発業者と現地立ち会いの上、原状回復の指導を行ったものであります。  なお、去る3月1日に作業状況を確認しましたところ、原状回復のための作業が進められておりましたので、作業が完了するまで引き続き指導をしてまいります。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) ただいまの答弁に対してお伺いいたします。  地域と協定後も早いときは朝6時ごろから、少なくとも通学時間帯の7時半ごろからダンプトラックが何台もおりてくるときがあり、危ないという町民の方の声を伺いましたが、当局には届いているでしょうか。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  議員ただいまおただしの件につきましては、地元町会より地元の吾妻支所、そして県北地方振興局へ相談がありまして、農政部としても把握しているところでございます。この件につきましては、県の指導によりまして、早朝からのダンプトラックの運行は現在改善されているところでございます。  なお、県北地方振興局から呼びかけがございまして、地元町会や市の関係部署などが情報共有を行ったところであり、今後につきましても引き続き連携を図って対応してまいります。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) よろしくお願いいたします。  次に、林道の維持管理の必要事項を定めた福島市林道維持管理規則について、現状と照らし合わせたとき、内容が古く、そぐわない点もいろいろありますが、今後の見直しの方向性についてお尋ねいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  林道につきましては、森林管理や間伐材搬出など、林道本来の目的で使用すること以外に、今ほどおただしいただいておりますように、森林伐採を伴う林地開発や土砂の採取などのための使用がございます。  また、近年では林地における再生可能エネルギー活用施設の整備が増加しているなど、林道の使われ方が多様化している状況にございます。  これらのことから、林道使用の実態を踏まえまして、林道の適切な管理のため、今後の条例化も含めて市の林道維持管理規則の見直しを検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) よろしくお願いいたします。これは民間サイドの話になろうかとは思いますが、開発業者の方が現場に出入りされている取引業者の方々への指導とか意思疎通をよくしていただくこともやっぱり大事なのかなと話を伺っていて思います。当局には、今後とも開発行為と地域の安心安全の確立の両立について、話し合いで解決する姿勢を大切にしながら、事故や自然災害を引き起こさないよう引き続きご指導をよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。福島市町内会連合会が昨年10月実施の町内会に関するアンケート調査についてです。  質問に入る前に、2つお話があります。まず1点は、私が所属する真政会では半年に1回市民の皆さんとの意見交換会を開催しております。毎回おおよそ30名前後の市民の皆様の参加をいただいております。町内会の役員や関係者の皆さんも多く、昨年5月は高齢者が元気に過ごせる地域づくりをテーマに、11月には自主防災組織の活性化について意見交換をいたしました。この中で町内会活動の問題点や課題解決に向けた意見交換もしてまいりました。今回の町内会に関するアンケート項目意見交換会参加者の皆様の問題意識と重なり、強い関心を持って質問することといたしました。  2点目は、アンケートの最後の部分に取り入れていただいた町内会所有の集会所のバリアフリー化の調査項目についてです。集会所は、育成会から敬老会まで各年齢層の地域住民が利用している地域のコミュニティー拠点であり、災害時には避難所としても使われます。しかし、多くは畳敷きで座卓という状況です。高齢化社会の進展の中で、集会所においてはバリアフリー改修がおくれております。  振り返れば、平成27年3月の定例会議で集会所のバリアフリーの促進に向けて質問。それまでの福島市集会所建設費補助金交付要綱の見直しの必要性について、市が既に行っております高齢者住宅改修助成事業との比較で見解をお尋ねいたしました。  翌年、平成28年4月からこれまでの福島市集会所建設費補助金交付要綱は廃止され、福島市集会所建設費等補助金交付要綱が施行されました。しかし、現行の高齢者住宅改修助成事業と比較するとき、現要綱でのバリアフリー化の改修についてはまだまだ使いづらさが残っており、一度交付後10年は再補助しないという縛りがありました。再検討をお願いした経緯がありました。  昨年秋に実施したアンケートは、企画した福島市町内会連合会においては、今年度中の集計、報告書の作成と伺っておりましたが、年度末、最終月でもあり、また平成31年度予算案との関連もありますので、これから幾つか質問をさせていただきます。  それでは、各町内会の活動や未加入世帯対策についてお伺いいたします。  町内会の加入状況について、1町内会当たりの平均世帯数も含めて加入率をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  福島市町内会連合会が昨年行ったアンケート調査結果では、1町内会当たりの平均世帯数は122.6世帯、加入率は平成30年4月1日現在で76.4%でありました。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) 市議会議員として地域の町内会役員の皆さんのお話や悩みを聞く機会も多いですし、私自身も町内会役員を務めております。問題点として、町内会未加入世帯の増加、町内会の行事に対する住民参加が少ない、また町内会役員のなり手がいないや、役員が輪番制なので、効果的な運営ができない、また最近は各種会合の参加呼びかけや寄附集め、チラシの回覧や折り込みなど、行政や他団体からの依頼が多過ぎるといった声も聞こえてきます。  そこで、質問です。町内会運営上の課題解決のために必要と思われることで回答が多かった項目についてお伺いします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  最も回答が多かった項目は常日頃のつき合いで57.5%、2番目が地域住民の意識啓発で50.2%、3番目が若い世代への働きかけで50.1%、4番目が地域のリーダー、人材の育成で44.4%でございました。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) ただいまの細目2の質問の結果について、町内会活動をサポートしてきた当局の見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  町内会運営の課題解決のために必要な上位2項目の常日頃のつき合いと地域住民の意識啓発では、日頃の環境美化や交流事業などの地域活動のみならず、近年頻発している地震や洪水による大規模災害時における町内会の役割の重要性など、地域社会において町内会は欠くことのできない存在であることが再認識された結果のあらわれであると思っております。  その一方で、3番目、4番目の若い世代への働きかけと地域のリーダー、人材の育成では、人口減少、少子高齢化の急速な進行や、特に若い世代の町内会離れによる役員の高齢化や担い手不足、それに伴う町内会活動の活力低下が課題となっている現状が浮き彫りになり、若い世代の町内会への加入率アップに向けた取り組みが急務であると考えております。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) ありがとうございます。  一方、持ち家人とアパート、マンション等の住民との連帯感が欠如しているとか、マンション、アパートなどの集合住宅の町内会への加入状況がよくないという役員の方の悩みもよく耳にします。  そこで、質問ですが、アパート、マンション等の集合住宅がある町内会はどの程度あったのかお伺いします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  703町内会のうち403町内会、57.3%の町内会でアパート、マンション等の集合住宅があるという結果でありました。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) 今後、集合住宅等の入居者に対する町内会加入促進について、市としてどのような支援策が考えられるかお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  集合住宅等の入居者は、一般住宅に比べて町内会に加入しない割合が高く、その対策として、約3割の町内会が家主と加入に関し取り決めしたり、集合住宅等の入居者には町内会費を一部減額するなど、工夫を凝らして加入促進に取り組んでいることがわかりました。  本市といたしましては、こうした町内会独自の取り組みを後押しするため、今後、不動産取引の業界団体と意見交換の場を設け、アパートやマンションの町内会への加入状況の現状を把握し、連携した取り組みについて協議していくとともに、良好な居住環境に資する集合住宅を民間事業者が施工し、その建設費の一部を支援する場合、計画段階から町内会への加入について入居者に働きかけをすることや、多くの建築確認が出されている民間の指定確認検査機関に対し、町内会への加入案内リーフレット等の配布依頼をするなど、加入促進に向けた支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) ありがとうございます。市のほうで不動産業界の皆様といろいろ連携していただく中で、町内会の役員の皆様も地元で集合住宅の皆さんに対していろいろ工夫をしながら動いてはおりますが、市のほうとしても不動産業界の皆さんといろいろ情報交換をしていただいたり、協力を呼びかけていただけるというのは本当にありがたいことですので、よろしくお願いいたします。  次に、町内会活動をより活性化させるための施策についてということで、アンケートの最後の部分に取り入れていただいた町内会所有の集会所のバリアフリー化の調査項目についてお伺いします。  超高齢化社会の進展により、町内会で所有する集会所のバリアフリー化は急務と捉えるが、今バリアフリー化を予定している町内会の割合についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  一部完了し、段階的に実施予定が8.8%、まだ実施していないが、いずれ実施したいが24.7%で、合計33.5%、約3分の1の町内会が今後バリアフリー化を予定しているという結果でございました。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) ただいまの答弁についてですが、集会所のバリアフリー化をする場合、どのような内容を皆さんはお考えになっているのか、検討しているのか、もしわかればお伺いします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  アンケートの結果からは、出入り口の段差を解消するという答えが一番多く、次に和式便器を洋式便器に取りかえる、壁などに手すりを設置する、畳をフローリングに変更するなどが検討されていることがわかったところでございます。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) ただいまの結果を受けて、今後市はどのように施策に反映させようとしているのか、見解をお伺いします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  集会所のバリアフリー化を求めるニーズは高く、また今後さらに超高齢社会が進行する中にあって、高齢者の利用が増加することが見込まれることから、集会所の安全利用の対策は急務であると考えております。これらのことから、平成31年度の当初予算におきましては集会所の補助金交付要綱の見直しを行い、バリアフリー化を目的とした改修工事については、補助対象事業費の下限額をこれまでの30万円から3万円に大幅に引き下げるとともに、10年間の再補助制限についても撤廃することにより、利用対象を広げ、より使いやすいバリアフリー化に特化した補助枠を新たに盛り込んだところでございます。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) ありがとうございます。福島市集会所建設費等補助金交付要綱での交付後10年間は再補助しないという縛りについて、バリアフリー化については別枠でそれを外したということです。今まで町内会の皆さんと待ち望んできた別建ての補助項目ということになったということで、本当に喜ばしいことだと思います。  次に、協働のまちづくりを進めるために必要と考える取り組みで、最も回答が多かった項目についてお伺いします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  研修、学習機会の充実、提供などによる協働の担い手、人材の育成で50.6%でございました。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) 町内会に関する先ほど来のご答弁の中でつながってくることではあるのですが、私も研修項目について、この間町内会連合会さん等でいろいろ工夫をされて継続的にやってこられているかと思います。そういった中で、ちょっとした見直しになろうかとは思いますが、特に役員の皆様の下で現場を仕切っていらっしゃる若手の次の中堅クラスの皆さんの研修の機会というか、地域での成功事例を交流するような場の必要性というのが、意外と町内会活動を活性化して、いろんなバトンタッチというのを今後促進していくためにもすごく大事な一つのきっかけ、場になるのかなというふうに思っておりますが、その辺に対する何かご見解ございましたら一言お伺いしたいのですが。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  今議員のお話があったとおり、若手の皆さんの地域での成功事例、そういう事例を交流の場で発表していただくとか、そういう場の設定というのは確かに必要なことだなというふうに感じております。特に若手が活躍して町内会を引っ張っているような、そういう先進的な取り組みをしているところもございますので、そういう事例をお互いに共有して、そういう場を設定することで若い世代の町内会離れだったり、役員の高齢化、町内会加入率の低下といった共通の課題に対するためのヒントが得られる、また町内会同士の交流促進にもつながるということから、相乗的な効果が期待されると認識してございます。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) ありがとうございます。会派で市民の皆さんとの意見の懇談会やったときも、1つ町内会の現場からの解決策ということで、自主防災組織の話ではありましたが、一番ポイントとなるのはやはり地域のコミュニケーション力を高めることだと、それが防災でも町内会の活性化でもやっぱりポイントはそこにあると。そのためにその町内会長さんが力を入れていらっしゃるのは、祭りを通して地域を結びつけていく、連帯感を強めていくというようなお話をされていました。私も一つの町内会の活性化とか、自主防災組織とか、そういったことを考えたときに、コミュニケーション力ってすごく大事なのですが、そのときのキーワードってやっぱり子供ですよね。やはり新しく引っ越してきた若いお父さん、お母さんも子供をきっかけとして地域と結びついていく、子供が地域の祭り、子供みこしを担ぐから、お父さん、お母さんも出てくるとか、地区民運動会に子供が出るから、若いお父さん、お母さんも出てきて一生懸命旗を振ると、そして反省会のときは町内会の役員の皆さんとかと一緒にお酒を酌み交わすとか、そういった形できずながいろいろ広がっていくと、そういったことってすごくやっぱり大事だなと思っております。  次に移ります。まちのシンボル、信夫山についてお伺いいたします。  冬期間の信夫山周辺の市で管理するトイレの閉鎖についてお伺いします。
     1月下旬、地域の町内会の新年会で登山愛好家の女性の方から相談が寄せられました。トレーニングも兼ねて時々信夫山に登りますが、トイレについて、冬期間でもどこか1カ所だけでも凍結防止をして使えるようにしておいてほしいと思います。最近外国人の方が登っているのも見かけるので、なおさらですねというものでした。  そこで、お伺いしますが、信夫山周辺の市で管理するトイレのうち、冬期間閉鎖のトイレについて、その数についてお伺いします。 ○議長(半沢正典) 質問議員に申し上げます。  大項目3、中項目2の細目4については割愛ということでよろしいですか。 ◆6番(二階堂武文) 飛ばしましたね。意見を言わせていただきました。済みません。次に進めさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(半沢正典) では、ただいまの質問に対する答弁を求めます。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  福島市で管理する信夫山周辺のトイレにつきましては、信夫山公園内にある駒山トイレ、太子堂トイレ、大日堂トイレ、第一展望台トイレ、第二展望台トイレ、青葉山トイレ、月山トイレ、天狗の森トイレの8カ所及び信夫山周辺にある信夫山児童遊園トイレ、春日町緑地トイレ、信夫山子供の森公園トイレの3カ所、合計11カ所でございます。  これらのうち、冬期間凍結による水道管破裂防止のため、12月上旬から翌年3月上旬まで閉鎖をしておりますトイレは、大日堂トイレ、月山トイレ、第二展望台トイレ、信夫山子供の森公園トイレの4カ所でございます。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) ありがとうございます。信夫山のトイレの今4カ所冬期閉鎖というお話伺いましたが、信夫山のトイレの冬期間閉鎖をなくしてほしいという声に対する見解をお伺いします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  信夫山周辺のトイレの冬期間閉鎖につきましては、凍結による水道管の破裂を未然に防ぐため、維持管理上必要な措置であると考えておりますが、冬期間の利用状況や閉鎖するトイレの代替となるトイレがあるかなどから判断し、4カ所のトイレについて冬期間閉鎖としているところでございます。  なお、信夫山公園を含むトイレの冬期間閉鎖につきましては、毎年市政だより12月号に掲載し、市民の皆様へ周知を図っております。  また、信夫山周辺の11カ所のトイレに対して、冬期間の閉鎖状況を表示したトイレマップを掲示し、利用できるトイレが容易に確認できるよう情報の充実を図ったところでございます。  今後も利用者の皆様にわかりやすい情報提供に努め、ご理解をいただけるよう努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) ありがとうございます。すぐ動いていただいて、いろいろ、私も見させていただきましたが、手づくりマップ。本当にああいった心配りがありますと随分皆さん、市民の方々助かるのではないかなと思います。  次に、信夫山の文化財の継承と福島市のシンボル、観光資源としての展開についてお伺いします。  初めに、建物、工芸、民俗の専門分野の福島市文化財保護審議会委員の4名の先生方が調査をされ、業務委託先の福島県建築士会福島支部がまとめた信夫山六供集落基礎調査報告書をちょっと見させていただきました。  それで、質問に入りますが、平成28年度の信夫山六供集落調査と平成30年度の報告会、シンポジウムを企画してきた教育委員会の今後の方針を現在の取り組みを含めてお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  信夫山の六供集落は、羽黒神社を中心とした修験及び民間信仰にかかわる景観をとどめている地域であり、本市の文化財保護審議会委員4名により、平成28年度には各戸の聞き取り調査をはじめ家屋、お宮、ほこらの現況調査を、平成29年度には調査範囲を信夫山全域に広げた過去の研究、文献の集積などの調査を行ってまいりました。  今年度は、これらの調査結果を文化財調査報告書として取りまとめを行っているところであります。  今後におきましては、文化財としての歴史的な価値の評価について、文化財保護審議会において検討を進めてまいる考えでございます。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) ありがとうございます。  さて、昨年11月28日の福島民友ニュースによりますと、NPO法人ストリートふくしまは昨年の11月27日、福島市のシンボル、信夫山の魅力向上を目指す信夫山再生計画構想を発表しました。ストリートふくしまが同市のふくしま未来研究会とともに進めている信夫山の再生計画は、信夫山を5年後の2023年には年間25万人が訪れる観光地にすることを目標に掲げるとあります。この発表会におきまして、奥本英樹福島大学経済経営学類教授が概要を発表して、最高の山にしていきたいと出席者の皆様に協力を呼びかけたという記事が続いております。ふくしま未来研究会の佐藤代表理事、木幡市長らが挨拶をしたと。計画を受けて、同市観光コンベンション協会の渡邉和裕会長は構想が実現すれば信夫山の新たな魅力になる、新たな観光スポットにもなれば、地域内の観光循環も進むのではないかと期待を寄せたと報道されております。  そこで、質問です。NPO法人ストリートふくしまが山を魅力ある観光地に整備する信夫山再生計画を発表しましたが、この民間で進められている再生プロジェクトに対する市としての文化財の継承、観光といった面から、今後の連携をどのように考えているのか、見解をお伺いします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  信夫山は、先人の暮らしを今に伝える文化財や自然が豊富に残るとともに、市民が憩う場でもある、多面的な魅力を有する本市のシンボルとも言える山であり、守るべきは守り、保存、継承するとともに、新しい魅力も整備しながらそれらを活用していくことが求められていると考えております。  NPO法人ストリートふくしまによる信夫山再生計画につきましては、歴史、文化、自然等の資源を生かした、子供から大人まで信夫山を学び、楽しめる内容であり、六供集落においては建造物の有する価値を生かした活用等も計画されていると聞き及んでおります。  こうした中、市民の皆様の中でも信夫山に関する関心が高まっておりまして、市といたしましては、ストリートふくしまをはじめ関係する方々が集まって、信夫山の保存、開発、活用に関する情報を共有し、意見交換する場を設けて、連携、協力して保存、開発、活用に取り組んでいきたいと考えております。あわせて、風格ある県都を目指すまちづくり構想による中心市街地のまちづくりと連動させまして、中心市街地と信夫山の間で人々が行き来する取り組みを進めるなど、信夫山の活用に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) どうもありがとうございます。新たな組織改正で4月1日からスタートします市民・文化スポーツ部の今後の取り組みに市民の皆さんとともに注目してまいりたいと思います。よろしくお願いします。  次に、道路並びに歩道における除雪についてに移ります。  今年度の道路除雪について。  最初に、昨年12月31日の地元紙の記事になりますが、30日は強い冬型の気圧配置が続いた影響で県内各地で大雪を観測した。福島気象台によると、福島市は前日から降雪が続き、30日午前8時時点の積雪の深さが42センチを記録、1970年12月1日と並び、12月の観測史上最高となったと。31日も冬型の気圧配置が続く影響で、会津や県北で積雪がある見込みであるというような内容でした。  私が住む庭坂地域でも、地域によって異なりますが、大体55センチぐらいから、ちょっと山手のほうになりますと六、七十センチぐらい積もる大雪で、除雪車の手配を求めるSOSの電話が隣の大笹生地区からも入りました。この間、除雪作業が続き、年末も出ずっぱりだったという道路保全課の皆様の話では、積雪は市の北西部中心で、東部地域まで影響があったと。幸い松川地区方面の積雪が少なく、南地区の除雪業者を積雪の多かった吾妻地区に投入できましたと。ただ、雪がやまず、一度除雪したところに継続して積雪があり、再度除雪要請が来た場所もありましたということです。  福島市の気象は、冬、12月になり、冬型の気圧配置が強まると、市の西側の山沿いを中心に大雪になることがありますが、約四半世紀町庭坂にお世話になって住んでいる私といたしましては、冬場の多くの雪につきましては、米沢方面の雪が松川渓谷を抜け、まるで松川をベルトコンベヤーのようにして福島盆地に流れ込んでくる感じがしております。暮れの大雪は、ちょうどこの推測を現実にしたようなものと思われます。今回のように松川流域の積雪が多くて、そこから離れるに従い極端に雪が少なくなっていくということになろうかと思います。  近辺から寄せられた情報によりますと、私も雪が降るといろんな困り事の電話が自宅に来ますので、一定待機はしてはおるのですが、町庭坂の免許センター西側の市道の緩いカーブ部分において、福島交通の定期バスが側溝に脱輪したりとか、同じ場所で同日午後には今度は軽乗用車の脱輪と相次ぎました。また、これは大分電話があったかと思うのですが、ヨークベニマル福島西店近くの通称八島田街道の道路の除雪が追いつかず、まるでラクダのこぶの上を車で走るような、どっちに車が滑るか見当つかない怖い路面状況でした。道路保全課へも大分電話が入ったのではないかと思われます。その後暖冬傾向が続いておりましたが、そこで質問です。  今年度の道路除雪の実施状況について、昨年末の大雪の除雪対応を含め、ことし1月までの出動日数についてお伺いします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  昨年12月からことし1月までの除雪出勤日数につきましては、維持補修センターが25日間、委託業者が延べ67社で27日間【後刻 29日間と訂正】でございます。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) ありがとうございます。本当にご苦労さまです。  次に、平成20年度からスタートしました福島市小型除雪機械貸し出し制度についてお尋ねいたします。  平成20年度から今まで約10年間実施してきました現状の貸し出しシステムが貸し出し台数が5台のまま推移しているわけでありますが、この間、機械はメンテナンスしつつも、老朽化が進んでいるかと思います。身近で借り受けた利用者の方からは、機種の問題で馬力がちょっと足りないと、ワンランク上級機種をといった声や、安全上の観点から小型除雪機1台に対して3人体制で利用しなければならない指導が実際的でなく、人手が集まらないから、なかなか手を挙げられないといったような声も聞いております。  そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、過去3年間の借り受け申請状況についてお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  先ほどの答弁で私ちょっと間違って日数言ってしまいましたので、訂正させていただきたいと思います。除雪の出動日数について、委託業者が延べ67社で27日間と答弁したわけですけれども、正しくは委託業者が67社で29日間でございます。申しわけございませんでした。  ただいまの質問にお答えいたします。市が保有いたします小型除雪機の5台につきまして、平成28年度は16団体、平成29年度は15団体、平成30年度は9団体から申し込みがございました。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) ありがとうございます。  それでは次に、借り受け期間終了後に借り受け団体へのアンケートの実施等は行っているのかお尋ねいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  借り受け団体に対するアンケート調査は行っておりませんが、職員が小型除雪機械回収に伺った際に、除排雪作業日誌の提出をいただいております。  その際に、通学路確保や狭隘な道路の除雪等については好評を得ている一方で、安全で扱いが容易な機械を選定しているため、馬力が低いなどの声も伺っております。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) ありがとうございます。  この制度がスタートしてから約10年間の現行制度での平均年間経費を機械購入費も含めてお尋ねいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  機械購入費につきましては、平成20年12月時点でガソリン携行缶等の必要な備品も含めた5台の購入費は200万9,400円でございました。  次に、1年間にかかる経費といたしましては、保険料と保守点検等で約10万6,000円であることから、10年間の平均年間経費は5台の購入費を含め約30万7,000円となります。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) ありがとうございます。  お尋ねなのですが、この費用を、次の質問です。町内会等の市民団体の歩道除雪のための小型除雪機購入補助に充てることに対する見解をお伺いします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えをいたします。  除雪に関しては、私が市長に就任して以来、かなりの降雪が予想される場合には、できるだけ早く除雪に着手するように指示してやってまいったわけでありますが、昨年暮れの大雪に関しましては、これまでの市の除雪の体制は地区ごとに業者を割り当てて、その範囲内でやっているということだったので、それではなかなかはかどらないだろうということで、市の中でのいわゆる広域出動、あの当時松川とかは雪ほとんど降っていなくて、事業者はあいていましたので、そういった事業者を西の庭坂とか、そちらのほうにも出動させて、そして除雪に取り組むというようなことを指示してさせました。  私自身は、この福島の除雪の体制はもともとそうは降らないということを前提につくられていて、最近の気象変動の中で大雪が降ったときに十分に対応できないのがこれまでの体制だというふうに認識しておりますし、それからこの高齢化の中でどのようにして除雪の体制をつくっていくかというのは、これはまた全体的に取り組まなければいけない課題だろうと考えておりまして、現在除雪体制の全体的な見直しを指示しております。  小型除雪機械の貸し出しについても、これまでは単独の自治会にお貸ししたということですけれども、やっぱりそれはもったいない。例えば複数の自治会で協力して申し出た場合はそちらを優先して有効活用を図るとか、さまざまな見直しをしていかなければいけないというふうに思っております。  そうした全体的な、経費もかかる話でもありますから、見直しの中でより効率的で、そして大雪にも適切に対処できる除雪体制というものを検討してまいりますし、その中でご指摘の補助というものをどうするかというのも検討させていただければというふうに考えております。 ○議長(半沢正典) 二階堂武文議員。 ◆6番(二階堂武文) ありがとうございます。スピード感のある対応をしていただきまして、暮れには本当に西のほうは助かりました。これは言わずもがなということになるのでしょうけれども、今まで当てにしていた町内会さんとかも毎年借りる予定を組んでいるところもあろうかと思いますので、そこはひとつ今までの実績のある申し込み団体の意向調査等もした上で、ぜひ見直しを進めていっていただければというふうに思います。  時間も残り1分ということで、以上になります。きょうは、地域の皆様にいろいろお願いをしまして、傍聴にお越しいただきました。議員活動を知って、議場というものを知っていただいて、より身近に福島市政を地区民の皆さんにも捉えていただいて、一緒になっていい福島づくりを今後頑張ってまいりたいと改めて思います。本当にきょうはありがとうございました。 ○議長(半沢正典) 以上で二階堂武文議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時59分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後0時59分    再  開 ○副議長(粟野啓二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  11番斎藤正臣議員。
         【11番(斎藤正臣)登壇】 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 皆さん、こんにちは。創政クラブ結の斎藤でございます。一般質問をさせていただきます。  指定管理者選定についてお伺いをさせていただきます。  本市では、民間事業者が有するノウハウを活用して市民サービスの向上と施設運営の効率化が図られるよう、平成18年度から公の施設に指定管理者制度を導入しているところでございますが、昨年12月、平成31年度からの指定管理者が77施設において選定され、指定されました。その選定する際の過程、仕組みについてお伺いしたいと思います。  まず初めに、経費を現状のままでよりよいサービスを提供させたいのか、あるいは経費を削減して現状のままのサービスを提供させたいのかなど、そもそも指定管理者を選定する際に何を競わせて選定させたいのかを公募施設担当者説明会、当初の説明会ですね、において施設ごとに明確にその説明会参加者に提示しているのかお伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  指定管理者を募集する際には、指定管理者制度の目的の一つである市民サービスの向上とその維持に係る提案を事業者から引き出すため、利用者数や施設稼働率などの目標値に加え、年度ごとに重視するサービス項目の考え方を施設ごとに具体的に示した上で、施設利用者サービスの観点に立った施設利用促進の考え方、指定管理料の設定の考え方など、7つの項目で評価を行う旨を公募施設担当者説明会において説明をしております。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてお伺いいたします。  ただいまご答弁あったように、7つの項目において1次審査の中で管理運営委員会の委員がその配分に沿って配点をされるわけですけれども、その7つの項目の配点の配分というのは全ての指定管理施設において一律のものであるかと思います。この細目1番の趣旨としまして、何を選定させたいかということをお伺いしましたけれども、その施設の状況によっては、例えば施設利用者が大変多くて、これ以上サービスを向上させてお客さんをふやすことよりは、なるべく経費削減というものに力を入れてもらいたいとか、逆に経費は少しかかっても構わないけれども、お客さんの利用者数をふやしたり、サービスの向上をさらにふやすためにもっともっとサービスに力を入れてもらいたいのだとか、その施設の状況によって力を入れてもらいたい部分というのが変わってくるのではないかと私は思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  選定の基準となります7つの項目でございますけれども、その中で一番重点を置いておりますのは施設利用者サービスの観点に立った施設利用促進の考え方ということで、こちらにつきましては指定管理料設定の考え方の倍の配点をしております。地方自治法の趣旨、それから総務省の通達の趣旨などにもまずは市民福祉の向上、市民サービスの向上をうたってございまして、それに伴う経費の縮減も必要であるということでございますので、まずは市民サービスの向上に力を置いていただければというふうに考えてございます。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁について、これは確認になるのですけれども、そうしますと施設の利用状況にかかわらず、公の施設で指定管理をする場合は一律この配分でいうと30%がサービスの観点に立った施設利用促進の考え方、あるいは指定管理料、費用の設定の考え方というのは15%になっておりますけれども、どういう状況であろうがこういった配分の考え方の中で指定管理者を選定するというようなことになりますでしょうか、再度お伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  考え方といたしましては、同じサービスであればより低いコストで、同じコストであれば質の高いサービスをということで、費用に比してすぐれたサービスを市民に提供するということを期待しているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁について、もう一度お尋ねします。  今部長おっしゃられたことで、私もそのとおりであると思いますし、その中で私が疑問に思ったのは、ある施設が例えば施設がどういう状況であろうともその考え方、この配分の中で指定管理を決めていくというのが本市の基本的な考え方ということなのか、それともその施設の状況によってはその配分というものを少し調整して、力を入れてもらいたいところ、そういったところに配分するというような考え方もあるのかどうかをちょっとお伺いしたかったので、再度お伺いしたいと思います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  現在のところ本市におきましてはこの7つの項目の配分については同一で対応してございます。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 基本的な考え方はよくわかりました。私としましては、前段申し上げたとおり、さまざまな利用状況というものがその施設によってあると思うのです。その施設ごとにどういったことをその指定管理者の方に力を入れてやってもらいたいということをやはり説明会の中でしっかりとご報告しながらも、でもこの配分というものが一律であると、そことのギャップといいますか、整合性がなかなか指定管理に手を挙げる業者が迷ってしまう場合もあるのではないかなと思った次第なので、このような質問をさせていただきましたし、もし検討する余地があるのであれば、ぜひご検討していただきたいなと思います。  次の質問にまいります。施設が新しい業務を担う場合など、施設の状況等の変化に応じて見込まれる人員または専門的な知識や資格を持つ職員の人件費が標準的経費、これは指定管理料というものなのですけれども、に積算されているのかお伺いをいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  人件費につきましては、現在の施設の状況を把握し、施設の設置目的を達成するために必要となる業務の種類、時間、職種等の内容を分析した上で、その施設に必要とされる金額を積算し、標準的経費として盛り込んでいるところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁について質問いたしますけれども、状況が変わった場合はどのようになりますか、お伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  現在のところは、条例の規定に基づきまして公の施設の管理を委託しているところでございますので、状況の変化については現在のところは把握しているものはございませんが、仮に状況の変化があったとすれば、それは仕様の中で変更を検討することになるかと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) そうしますと、これは確認でございまして、ただいまの答弁について再度質問いたしますけれども、現在、例えば昨年の12月に公の施設77施設で指定管理の選定が行われましたが、その際に指定管理施設の中で新しい業務を担う場合や、その施設の状況等の変化があったという認識は当局のほうではないということの答弁ということでよろしかったでしょうか。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  各公の施設につきましては、担当する部局のほうで指定管理者制度を導入しているところでございますが、各部局のほうからはそういった情報は入ってきておりません。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 私経済民生常任委員会に所属しておりまして、その委員会の中で指定管理者選定のほうを審議させていただきましたが、例えば例を挙げるとふくしまスカイパーク、これはもともと農道空港であって、農政部が所管しておりますが、多目的な使い方をこれからしていかなければいけないというようなことで、農業の振興にかかわらず、ご存じのとおり、室屋パイロットが航空ショーであったりとか、パイロットの育成であったりとか、そのようなことを実際やっておりますし、そういった状況の変化であったりとか、例えば市民活動サポートセンターがNPOの登録業務、これが新たな業務として加わったはず、そういった業務の変化というものは、年数がたてばやっぱり条例を変えるまでもないような業務の変化というのはあると思うのですけれども、そのような中、そこで必要な専門職の方というものが、やっぱりその人件費というのは見なければいけないのかなというような、私はそういう視点を持っていまして、その中で次以降の質問をさせていただきますが、細目3番、説明会出席者が申請するまでに至らない理由の一つとして、サービス水準を維持するために必要な人件費が出席者と当局との間で乖離していることが考えられますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  事業者に対する現場説明会におきましては、職種、延べ年間実勤務時間、業務内容を明記した人件費算定資料や施設管理に係る消耗品費、光熱水費等の経費項目と金額を記載した管理費算定資料等を提示した上で、施設利用者サービスの観点に立った施設利用促進の考え方、指定管理料の設定の考え方、安定した施設運営など、7つの項目で評価することを説明しております。  そのため、事業者においては、費用面だけでなく、業務内容や管理能力等を総合的に判断した結果、申請に至らなかったのではないかと推測しております。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 今回説明会に出席しながら申請に至らなかった業者さん、私は2社実際お話を聞くことができまして、多く選定する中の2社ということで、心もとない情報ではあるのですけれども、この細目3番にあるような考え方の違いというものをおっしゃっておりました。  ただいまの答弁について再度お伺いしますが、当局においては、推測されるというようなお話でございましたが、これは説明会出席者に対して申請に至らなかった原因をリサーチであったりとか、感想を聞いたりとか、そのような後追いで何か情報を得るような、そういったことはやられたのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  議員がただいまおただしの点につきましては、システム的にはそのような制度は設けてございません。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) そうしますと、実際説明会出席者が申請に至らない理由というのは、あくまで当局が、部長の最初の答弁にございましたとおり、推測するだけであって、本質的な原因というのは正直わからないというのが本当のところなのではないのかなと思うのですけれども、見解をただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  ただいまそういった制度は設けていないというお話を申し上げましたけれども、標準的な経費と申しますのは、あくまでも指定管理者を審査していく上での私たち内部のいわゆる採点基準、目安、物差しでございますので、申請者に対して標準的経費内で管理経費を抑えるための検討または提案をしてくれと言っているものではございません。あくまでも我々の提示いたしました資料を参考に必要と考える経費を算定して提案いただくということでございますので、そういった内容も含めて判断した内容なのですけれども、そういった聞き取りの制度とかは設けてございません。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁について再度ご確認したいのですけれども、とはいえ当局のほうが示す指定管理料、それを基準に採点するというのは間違いないわけで、例えばその指定管理料が当局の示す指定管理料を160%超えた場合は配点がゼロ点になるというような仕組みになっているはずなのです。それに近ければ近いほど加点がされ、それを下回れば満点というようなこともある中、指定管理料に対しての人件費の設定というのは大変大事な部分であることは間違いないと思います。これは、配分の中では15%というふうに、サービスに対しての考え方の半分というのは当初からご答弁いただいてあるとおりだとは思うのですけれども、そういった中で次の質問にまいりますけれども、細目4番です。  実際に従事する職務内容の重要性やその専門性に応じたモデル賃金を新たに設定して、施設の状況等の変化に応じて標準的経費、指定管理料の中の人件費を適宜見直す必要がありますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  指定管理者の業務の範囲に変化が生じた場合には、その状況に応じ仕様を変更した上で、標準的経費を見直す必要があると考えておりますが、現時点においてはそのような施設は把握してございません。  なお、次期指定管理者を選定する際に仕様の変更が必要と判断した場合には、標準的経費も見直すこととなります。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。  ちょっと話題をかえまして、細目5番ですけれども、管理者が変更になった場合、ノウハウが企業秘密にならずに遺漏なく継承できるようにするためにはどのような措置がとられているのかお伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  指定管理者が変更となる場合、旧指定管理者は市または新しい指定管理者へ業務の引き継ぎ等を行わなければならないこと、さらに市が必要と認めるときには市または新しい指定管理者による管理施設の視察に応じなければならないことを基本協定書で定めており、施設管理に係る業務の継承が確実に行われ、より一層の利用促進や運営の活性化が図られるよう措置を講じております。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてお伺いいたします。  基本協定書の中でそのノウハウというものの中に個人情報なども入っているかと思うのですけれども、個人情報をどのように取り扱うのか、どのように引き継ぐのかということもその協定書の中で明記されているのかお伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  通常の公の施設の維持管理等については、ノウハウの継承のために引き継ぎが十分なされるのを基本としておりますけれども、個人情報の保護等につきましても遺漏なく措置を講じているところでございます。基本協定書の中におきましては、この業務の実施によって知り得た秘密及び行政事務等で一般に公開されていない事項を外へ漏らし、または他の目的に使用してはならない旨の規定がございます。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてお伺いしたいのですが、今のは多分指定管理者に対して知り得た情報を外に漏らしてはいけませんよと、個人情報保護の観点の取り決めだったと思うのです。その指定管理者が変更になった場合、その保護されるべき情報というのは協定書の中でどのように引き継ぐようになっているのか、記載されているのかをお伺いしたいのですが、もしあれでしたら後ででも結構ですけれども、ご答弁いただければと思います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  それでは、時間内に答弁できるように努力いたします。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) では、細目6番にまいります。
     法人化されていない指定管理者が継続を希望する場合、もしくは指定管理の選定に手を挙げた場合なのですけれども、安定的に管理運営を代行できる状況にあるかを確認するために、税理士等による財務状況の点検が必要ですが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  安定した施設運営を行うことができる団体であるかどうかを確認するため、法人の場合には直近3事業年度の財務諸表等及び法人税申告書の写しを、また法人以外の団体の場合には直近3事業年度の収支計算書及び事業報告書等を提出いただき、指定管理者選定委員会の外部委員である公認会計士により経営状況評価を行っております。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 今の答弁について確認なのですけれども、法人化されていない指定管理者の収支計算書を公認会計士の方がしっかりチェックしているというようなことでよろしかったでしょうか。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  直近3事業年度の収支計算書及び事業報告書を提出いただきまして、それを公認会計士が評価を行っているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてなのですけれども、公認会計士の方がチェックをする際というのは、これは管理運営委員会の中に入ってチェックするということなのですか、それとも監査という形で入るのか、その辺の仕組みがわかれば教えていただければと思います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  管理運営委員会で選定をいただいた事業者さんを今度は選定委員会のほうで評価をすることになってございまして、その選定委員会の中に専門的な公認会計士と弁護士と入っていただいてございます。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。ありがとうございました。  次に、都市計画道路杉妻町─早稲町線についてお伺いしたいと思います。  本路線は、杉妻町の福島県庁前を起点としまして、早稲町のNHK福島放送局を終点とする東西にわたる540メートルの路線でございます。その中で、上町の郵便局から終点のNHK福島放送局の延長240メートル余について、平成27年に県北都市計画道路事業の認可を受けて、都市計画道路の工事が始まっておりますけれども、その中で都市計画道路の、歩行者や自転車利用者の安全の確保及び商店街の活性化の観点から、事業の必要性を改めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  都市計画道路杉妻町─早稲町線につきましては、市道杉妻町─御山線、通称県庁通りから旧国道4号を経由し、NHK福島放送局までを結ぶ中心市街地の重要な幹線道路であります。  本道路の整備は、歩行者、中でも福島第一小学校の児童や自転車利用者の安全性の確保と回遊性の向上が図られるとともに、商店街の活性化の一翼を担う道路であると認識しております。  また、整備により市内循環バスの円滑なルートが確保され、本市中心市街地の町なか回遊環境の向上が図られる道路であると認識しております。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) そのような中、次の質問でございますが、事業完了までのスケジュールを平成27年度から今年度末にかけての実施ベースでの進捗状況を含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  平成27年度から今年度末にかけての実施ベースでの進捗状況は、全体事業費に対しまして約5.6%の進捗状況になっております。  事業完了までのスケジュールにつきましては、平成26年度に開催いたしました地元説明会では、平成31年度の完成を目指すとの説明を行っておりましたが、要望してきた国庫補助金が確保されないことに加え、今後においても動向が不透明なことから、事業完了までのスケジュールを現時点でお示しすることは難しい状況にございます。  しかしながら、事業を進めるためにはスケジュールをお示しし、関係権利者のご理解とご協力をいただくことが重要であるというふうに認識しておりますので、今後におきましても十分な予算が確保できるよう、さらに国、県に対して機会を捉えて引き続き強く要望してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) そうしますと、ただいまの答弁についてお伺いしますが、実施ベースでの進捗が5.6%にとどまっている、その原因というのは国庫補助金が要望どおり福島市におりてこないからだと、それが原因だということでよろしかったでしょうか。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  事業の進捗に関しましては、やはり整備に関する、あるいはその土地を買収するといった形の中では、一番重要なのは予算であるというふうに認識しております。その予算関係の中で国庫補助が予定どおり福島市のほうに来ていないというのが最大の原因であるというふうに捉えております。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) とはいえ事業は平成27年からスタートしておりますが、予定どおりに国の補助金というのがおりてこないというようなご答弁でしたが、これは本市が要望する予算の、平成27年からおよそつかんでいる感覚で構わないのですけれども、何割ぐらいの予算しか本市のほうにおりてきていないのか、ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  当路線に関しましては、要望額に対する国費の配分率につきましては、平成30年度、今年度であれば約13%の配分となっております。  なお、平成29年度以前につきましては、当路線だけではなくて、パッケージで2路線が一緒になっておりましたけれども、それにおいてもやはり平成29年度において21.3%といった配分となっております。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてですが、平成27年から2つの路線がパッケージになっておりましたが、2つパッケージの予算要望の中の大体21%が国のほうからおりてきて、今年度に関しては13%の予定だと、そういったご答弁だったでしょうか、再度お伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  議員おっしゃるとおりでございます。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) そうしますと、予算だけで物事を判断するのもあれなのですけれども、ほかの用地折衝、協議というものがうまくいっていれば予算が1割、2割来ているということは間違いないわけですから、今の時点で1割、2割実施ベースで事業が完了していてもおかしくはないような感覚でおりますけれども、それがいまだ5.6%にとどまっているというのは、国庫補助金というものが要望に対して不十分であるのに加え、やはり用地折衝という部分でご苦労されているというような、そういう状況なのでしょうか、ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  関係権利者に対しましては、先ほどの補助の範囲になるのですが、それぞれに個別の条件とか、こういったものがあろうかと思いますので、それに誠実に対応しながら個々の交渉をしているところでございます。ただ、先ほど申し上げたように予算の範疇でということになりますので、その年度、年度のスケジュールをお示ししながら、ご理解をいただくように折衝しているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。ただいままでの答弁で、この都市計画道路が安全性の面でも商店街活性化の面でも大変重要な道路であって、しかしながら国庫補助金を十分獲得できない現状である、あとは住んでいる方の事情もあり、今現状こういうことなのですよということを路線沿いの住民に対して、細目3番の質問になりますけれども、どの程度理解、納得されていると認識しているのか、住民説明の開催状況を含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  沿道住民への説明につきましては、全体説明会として、事業の概要や今後のスケジュールなどを説明するため、平成26年度に1回、平成27年度に2回開催し、平成28年度は道路の設計内容や補償調査実施などを説明するため2回開催し、事業に対する沿線住民のご理解やご協力をいただきながら事業を進めてまいりました。  なお、平成29年度以降は個別の用地交渉の段階となりましたので、全体説明会は実施しておりませんが、個々の交渉を実施する中で、国の補助金の動向により事業の進捗が計画どおり図れない状況などを権利者のほか、町内会長、商店街の会長へ説明を行い、ご理解と納得がいただけるよう努めているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてお伺いしますが、平成26年に住民説明をした際には平成31年に終わる予定ですというようなご説明だったと思うのです。それが予定どおりいかなかった現状というものを住民説明、これは対象が商店街の方になるのか、町内会全員に対しての説明になるのか、それは当局のほうがご判断されるのでしょうが、タイミング的には平成31年に住民説明というものを開催し、そして現状ご納得いただくというようなプロセスというものが必要だと私は思うのですが、ただいまの答弁に対して当局の見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  先ほど答弁させていただきましたように、平成26年、平成27年、平成28年とそれぞれ説明会を開催して、そしてまた説明会に欠席された方、この方々にも後日説明会の結果を添えた資料を配付して説明を続けてきております。そうした中で、今ほどご質問ありましたように、進捗関係がなかなか進んでいないという現状もございますので、今後全体説明というのはなかなか、先ほど申し上げたように交渉に入っておりますので、難しい状況にございますけれども、年度、年度ごとの予算関係も含めた中で、確保できた予算関係も含めて、年度のスケジュールについて全地権者あるいはその町会の方々のほうにも説明をさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁に対して再度質問いたしますけれども、私ちょっと誤解していたのかもしれないのですけれども、事業完了が不透明だということは、平成28年の住民説明会のほうで皆さんにもう周知済みということだったのでしょうか。私はそれをまだ伝えていないのかなと思っていたのですけれども、事業完了が不透明であるということは皆様にはご理解いただけているような状況なのか、ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  全体説明の中では、当初の予定の平成31年度というのがなかなか完成が難しいという説明についてはしておりません。ただ、その後に、先ほど申し上げたように、個別折衝関係の中で事業が計画どおりに進んでいないという内容について、毎年折衝をする中で、協議をする中で各地権者全員にはお話をして理解をいただいております。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。  それでは、次の質問です。細目4番、用地買収に向けた用地折衝、協議の進捗状況をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  用地の折衝または協議は全ての権利者と実施しており、本事業に対してはおおむね賛同を得ているものと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) そうしますと、次の質問です。  用地買収を円滑に行うために平成31年度中に用地折衝、協議を完了させることが必要ですが、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  用地の折衝、協議におきましては、権利者との契約に向けた具体的な補償額を提示しての用地交渉は、国からの補助金等財源が確保された上で実施できるものと認識しております。  しかしながら、円滑に事業を進めるためには、十分な財源が確保されない場合においても全ての権利者と面談などにより状況を説明するとともに、権利者の個々の条件等に対して誠実な対応を重ね、相手方との信頼関係を築き、ご理解とご協力をいただくことが重要であるというふうに考えております。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてお伺いします。  契約には至っていないというのは、これは予算の関係もありますので、そのとおりかと思います。状況のほうを再度確認したいのですが、ただいまのご答弁についてなのですけれども、内諾といいますか、この都市計画道路の工事に対して賛同いただいて、将来用地折衝、協議を経て契約に至るというところ、金額は別にして、そういったところまでの内諾というものは地権者の方と合意を得ている、合意形成ができていると、そういった認識でよろしかったでしょうか、ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。
     用地の折衝といいますか、協議あるいはこの事業に関しての説明関係をしておりますので、先ほど申し上げたように、大方の方についてはこの事業について賛同を得ているというふうに理解をしております。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 大方の方に賛同いただいているというようなことでしたが、この細目5番は来年度中にしっかり少なくとも内諾を皆さんからいただくことが必要なのではないかというような質問でございまして、今大体の方にはということだったのですけれども、全ての方に内諾をいただくためには、あと当局のほうで何が必要になってくるのか、どういったことをされていかれるのか、そのことについて、繰り返しになってしまうかもしれませんが、再度ご答弁いただければと思います。ただいまの答弁について伺います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  やはり権利者の皆様全員に対して賛同を得られるように丁寧な説明と、その説明を重ねることと、それから相手方との信頼関係を築き、この事業に対してご理解、ご協力をいただけるということを重ねていくことが何よりも重要というふうに考えております。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 当初の答弁の中で事業の重要性であったりとかというものは理解していただけているというようなご答弁だったので、そのところまでご理解いただけていないような状況がもしあるのであれば、本当は平成31年に終わるはずだった事業ということもありますし、しっかりそこは交渉を足しげく運んでいただいて、誠実にご対応いただければなと、そのように要望いたします。  そして、細目6番にまいりますが、段階的にやればいいではないかというような考え方もあるのですけれども、皆さんに合意を得て、私は一体的に道路の工事をするべきだと思っている。その理由というのは、あそこの道路というのは今旧4号線からは入れないのか。県庁のほうから西のほうに向かいまして、旧4号線の交差点を渡って、上町郵便局過ぎたあたりでクランク状になって道が狭隘になるのです、極端に。あそこで事故がかなり多発していた、警察のほうでもマークしていた箇所であったと思います。今赤いポールを福島市のほうで設置していただいて、去年なんかは事故がなくなって非常によかったなと思うのです。これから工事を進める上であそこが一体的に工事ができなく、また工事の段階によってああいったクランク、狭隘になる部分が幾度となく発生していくことになると、また事故というものが発生する可能性もあるのではないかと、そのように危惧しておりまして、やはりあそこの道路の工事というのは、工事をする段階になったら一括でやらなければいけないと私は思っております。  そのような中、工事を実施する際に、道路がクランク状になって渋滞や事故が発生しないよう、全ての土地の取得、家屋の移転と一体的に事業を行うことが必要ですが、それに対して見解をお伺いします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  工事を実施する際には、実施する区間が路線全体の場合や、あるいは街区単位の場合などを想定しまして、周辺の交通状況を勘案するとともに、警察など関係部署、それから周辺住民と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) その辺の事情はよく当局の方のほうがご存じだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(粟野啓二) 質問者に申し上げます。  先ほど答弁を後回しにした件につきまして当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えします。  先ほどのご質問でございますが、指定管理者引き継ぎ時の個人情報の取り扱いについてでございますが、基本協定書には個人情報を守るべき旨の規定がございますので、個人情報を引き継ぐことはございません。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。  では、最後の大項目にまいります。児童生徒の生命にかかわる事故、事件が発生した場合の学校における緊急支援体制についてお伺いいたします。  昨今、家庭による虐待によって痛ましい事故が発生している旨のニュースをよく耳にするようになりまして、もちろんそういったものを予防しなければいけない、予防対策というものが大事ではあるかと思いますけれども、一方、これはもちろん発生しなければいいにこしたことはないのですけれども、発生してしまった場合、もしくはそういったものの兆候を見つけた場合、行政のほうではどういった対策ができるのか、特に学校関係というのは児童の受け皿でもございますし、そういったものを把握する場面もあろうかと思います。そのようなときに教師がどのように対応するのか、子供たちの心のケアというものをどういうふうにしていくのかということを改めてお伺いしたいと思います。  そういった事故、事件が万が一発生してしまった場合に、正確な情報収集や指示の伝達など、的確に対応する組織の編成をまずしなければいけないと思うのですが、想定される構成員をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  各小中学校におきまして、緊急時の体制について、校長を責任者として、教頭、教務主任、それから安全教育の担当教諭、養護教諭を中心に、緊急時には全職員が組織として対応できるよう体制づくりをしております。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁について質問したいのですが、その中で学校関係者だけの組織というもので全て対応することになるのか。どちらかというと学校だけで抱え込まずに、民生委員の方であったりとか、警察関係者であったりとか、学校外の方のアドバイスであったりとか知見というのも私は必要だと思うのです。そういった組織を編成する際に、学校外の方というものがそこに入る必要性というものをどのように考えていらっしゃるのか、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  先ほどの議員の最初のほうの質問の中にありましたように、今回の例えば千葉のような痛ましい事件が起こった場合にはどうするかということについては、学校で例えば担任を通してそういったものの身体的状況とか精神的な状況を見つけた場合には、児童相談所にこちらから通報するようなシステムになっています。また、教育委員会のほうにも通報するようなシステムになっていまして、それで児童相談所を介した形での対応をとるような形になっております。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。そうしますと、初期の段階というか、そういったものが見つかった段階では学校の中で組織をつくって、どうしようかというような協議をしながら、それがとてもではないけれども、手に負えないとか、重大な案件が想定される場合は、今おっしゃったような児童相談所であったりとか、警察機関であったりとか、段階的にそういったものに対応する組織がかわっていくというか、ふえていくというか、関係者が。というようなイメージでしょうか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今議員ご指摘のとおり、学校の中で例えば子供に対しての異常な状況とか何かを判断したときに、学校として全体としての体制で子供を見て、それで例えば虐待とか何かが行われているというような形、例えば身体的な傷とかあざとかというのがあったり、または精神的な部分があったときには即児童相談所に通報するというような形でございます。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) よくわかりました。ありがとうございます。  続いてなのですけれども、福島市立小中学校において、心的ケアの相談先であるスクールカウンセラー及びスクールカウンセラーに準ずる者、ハートサポート相談員の今年度の配置状況をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今年度は、市立の小中学校におきまして、スクールカウンセラー20名、スクールカウンセラーに準ずる者7名を小学校21校、中学校20校に配置しております。  また、スクールカウンセラー及びスクールカウンセラーに準ずる者が配置されていない小学校28校へは、子どもハートサポート相談員8名を配置し、心のケアに当たっております。  このほか、市総合教育センターにスクールカウンセラー1名、スクールカウンセラーに準ずる者1名を配置しており、緊急時には学校と連携し、児童生徒や保護者に寄り添った支援ができるよう教育相談体制を整えているところであります。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 心のケアに関しての相談先というのがスクールカウンセラー、スクールカウンセラーに準ずる者及びハートサポート相談員ということでホームページにも記載されていて、こういった案件があった場合は非常に頼りになる存在ではないのかなと思うのですけれども、続いての質問、細目3番でハートサポート相談員について質問したいのですけれども、児童生徒の臨床心理に関してどのように精通している方なのかお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  ハートサポート相談員につきましては、教職経験者や教育相談実務経験者などから、話し相手として子供や保護者に寄り添うことや、悩み相談に積極的に取り組む意欲のある者を選考しております。臨床心理に関する資格は有しておりませんが、毎年2回開催している研修会におきまして、児童生徒の臨床心理への理解を深め、業務に当たっております。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 私がちょっとハートサポート相談員の方に対しての知識が不足していて、いろいろ調べる中、ハローワークにこの間、今もなのかもしれませんけれども、求人が出ていまして、ハートサポート相談員を求人していたと思うのですけれども、その中で経験等が不問になっていたのです。こういう人はどういった方がハートサポート相談員になるのかななんて、こういうふうに思っていたところだったのですけれども、ただいまの答弁では教職員経験者等ということでございましたけれども、ハートサポート相談員になるための資格要件はないのかもしれませんけれども、そういった方たちというのは経験等でいうとどのような経験をお持ちになっている方がハートサポート相談員になっていらっしゃるのか、もう一度ご答弁いただけますか。ただいまの答弁について再度お伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成30年度新しく採用しました2名のハートサポート相談員は、学校で養護教諭を務めていた者が2名でございます。それから、中で資格としてチャイルドカウンセラーという資格といいますか、心理の部分での認定資格ではないのですけれども、チャイルドカウンセラーというのを持っていられる方、それから過去に小学校の先生であった方、それから小学校の免許を持っている方がお二人、それからあと元警察官という方もお一人いらっしゃいます。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。それ相当の経験がおありの方がハートサポート相談員8名を構成されているというようなご答弁だったと思います。  続いての質問でございます。学校だけで抱え込まないために警察への支援要請も必要ですが、福島警察署生活安全課などと日頃からどのような関係性をつくっているのかお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  各学校におきましては、管理職を警察との連絡担当と決めまして、不審者情報の事案を迅速かつ確実に共有する体制を構築し、事故、事件の発生に備えております。  また、年2回の福島市小・中・特別支援学校警察連絡協議会、それから休業中とか祭礼の補導などを通しまして、各学校が生活安全課と連携を図りながら、事故、事件の未然防止に向けて情報交換及び連携強化に向けて取り組んでおります。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 最後の質問でございます。  緊急時に教職員は何をすればいいのかを視覚化できるプログラムの作成が必要ですが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  各小中学校におきましては、緊急時の対応、避難経路等のマニュアルを作成いたしまして、全教職員が早急、正確に対応できるよう共通理解を図るとともに、安全教育担当教諭を中心に緊急時の対応訓練等を行い、適切に対応できるよう取り組んでいるところであります。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてお伺いしますけれども、今のご答弁というのは多分災害とか、そういったものがあった場合の対応策なのかなというふうに思いましたけれども、冒頭で申し上げたような子供の虐待など、そういった事件というものが発覚した際、子供に対してのそういった観点からでのプログラムというものはあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  子供の虐待について学校でというのは、これは対応の外でございますので、先ほど一番最初の冒頭でお話し申し上げましたように、児童相談所に通報するという措置をとっております。 ○副議長(粟野啓二) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 今回質問させてもらったのは、ほかの県、ほかの自治体だと学校における緊急支援体制の確立ということで、いろんなそういったケースに対して何をするかということのプログラムというものをつくっていらっしゃるので、ぜひ本市、本県でもそういったプログラムがあればと思って質問させていただきました。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(粟野啓二) 以上で斎藤正臣議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時10分    再  開 ○副議長(粟野啓二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  35番渡辺敏彦議員。      【35番(渡辺敏彦)登壇】 ◆35番(渡辺敏彦) 議長、35番。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 私は、3月定例会議に際しまして、真政会の一員として、市政各般にわたりご質問を申し上げます。
     昨日は震災から丸8年、きょうから9年目であります。復興に向け新たな一歩になるような期待をしたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  さて、昨年の6月定例会議での質問では、項目が多過ぎて大分苦労いたしました。今回は少しは少なくしたつもりでありますので、熟議となればというふうに考えておりますので、よろしくご対応方お願いをいたします。  初めに、幼児、児童減少による小中学校、幼稚園の廃校、廃園に伴う校舎、園舎等の利活用について幾つかご質問を申し上げます。  現在、大波小学校、茂庭の小学校、中学校が廃校、土湯小学校が次年度から休校、幼稚園も統廃合が進んでいる状況であります。それら廃校、廃園、休校施設の活用について地域との協議がなされていると聞いておりますけれども、協議の内容、状況についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  学校施設については、地域の自治振興協議会を中心に組織されました利活用を検討する委員会と、活用検討の進め方について協議を進めているところでございます。  また、幼稚園施設については、地域との直接的な協議は行っておりませんが、小学校に隣接する立地特性を生かして、放課後児童クラブ開設の検討を進めている状況がある場合には、こども未来部とも連携を図りながら協議を進めているところでございます。  今後、地域から利活用に関するご要望等があった場合には、地域の皆様と意見交換を進めながら、施設の利活用の方向性について取りまとめてまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、協議を踏まえての行政、福島市あるいは教育委員会としての考え方あるいは方針についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  学校施設等は、教育施設としてだけではなく、地域の身近な施設として、地域の皆様の愛着も強い施設でございますので、学校ごとに老朽化の状況も異なっておりますことから、利活用にあたりましては建物の耐用年数、耐震、劣化状況等を考慮しなければならないと考えております。  利活用が可能と判断できる施設については、地域の意向も十分配慮しながら活用を図ってまいる考えでございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、施設の有効活用に向けた福島市の基本的な考え方と手法についてでありますが、今後、小中学校の一貫校化あるいは幼稚園の統廃合などで空き施設が増加することが考えられます。それぞれしっかりとした施設もありますことから、何もしない、何も活用しないのはもったいない。地域の活性化、不足施設の解消のために活用すべきであろうと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  利活用が可能な施設につきましては、市民共有の貴重な財産でありますことから、現在の市の課題と将来的な行政需要を見据えた公共的な活用のほか、地域コミュニティーの活性化や交流人口の拡大などの視点や民間による活用も含め、施設の有効活用を図ってまいる考えでございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 大分前向きなご答弁だなというふうに思っているわけでありますが、次に地域の話し合いでは狭い意味での協議となり、福島市全体、総合的な利活用の議論の場とするには無理があるのではないかと感じております。民間事業所等の参入も視野に入れ活用すべきではないかというふうに考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  公共資産の効果的な活用を図るためには、公共的な活用のほか、民間事業等の活用も視野に入れて検討してまいる考えであります。  地域コミュニティーの活性化や交流人口の拡大などにつながる事業提案を民間事業者等からも募集することにより、行政の範囲を超えた幅広い利活用が期待できるものと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、施設の利活用に係る課題と解決策についてであります。  教育施設については、耐用年数未経過での目的外利用については文部科学省に施設建設補助金返還をしなくてはならないと聞いておりますが、その対策について賢明な案があればお伺いをいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  国庫補助を受けて整備した建物等を財産処分する場合、処分制限期間を経過していない建物を有償で貸与や譲渡する場合以外は、一部の例外を除き、国庫補助金の返還を不要とするなどの財産処分の手続きの簡素化、弾力化が図られております。  学校施設の利活用においてはさまざまな手法が考えられますことから、今後におきましては財産処分の手続きに十分留意し、対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 注意をしなくてはならないというような話もありましたが、次に幅広い利活用を考える場合に、都市計画法あるいは農地法などの規制が心配されますが、その対策、対応についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  学校施設をそのままほかに転用する活用の場合や、建物を解体した上で新たな施設を建設する場合など、活用方法はさまざま考えられますことから、その内容に応じて関係する法律等に十分留意して、関係部局と十分な協議の上、対応していく必要があると考えております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 法律にのっとってというような話だろうというふうに思うのでありますが、他の自治体でさまざまな活用をしている事例があります。そういった中で例えば学校が廃校になる。人口が少ないところでありますから、調整区域内の施設であろう。そういったところを考えますと、なかなか民間の方々に、先ほど民間の活用云々という話もありましたが、そういった方々に販売をして物をつくってもらう。多分厳しい状況にあるのだろうというふうに思っておりますから、文部科学省で出してあるマニュアル、そういったものをしっかりと勉強なさって、そしてそれぞれ福島市のためになるような、そんな利用ができればなと。ほかの自治体でもいろいろやっておりますから、それを参考にして有効な活用をしていただければなというふうに思っております。  次に、パークゴルフ場の現状と新設について幾つかお伺いをいたします。  まずは、現在のパークゴルフ場のここ3年間の利用状況についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  平成27年7月に供用開始いたしましたパークゴルフ場の利用状況につきましては、平成27年度は1万9,480人、平成28年度は2万5,696人、平成29年度は2万6,643人、平成30年度は12月末現在で2万1,140人となっております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 私も協会から番号もらっておるのですが、非常に利用がすごいなというふうに思っておりまして、最高で2万6,000人平成29年度使っている、すごいことだなというふうに思っております。そういったことから、利用頻度が高くて、大分芝も疲れて傷んでおるようでありますけれども、保全対策も含めてその現状についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  パークゴルフ場の芝の状況につきましては、施設の利用によりコース内の一部の芝が傷んでいる状況にありましたが、あづま球場の人工芝化に伴いまして、昨年11月に福島県より2,500平方メートル分の天然芝を無償提供していただきました。これを傷んだ箇所の芝張りかえを行ったところでございます。  今後におきましても、利用者が快適にプレーできるよう芝の管理工程の見直しをするなど、指定管理者であるスポーツ振興公社と協議を進めながら、適切な保全管理を行ってまいります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 2,500平米の芝をもらったということでありますけれども、しっかりと保全していかないと荒れてしまうということもありますので、スポーツ振興公社ともども頑張っていただければなというふうに思っております。  次に、2万6,000人も使っているというようなことでありますから、新設についての市の考え方についてお伺いいたします。  まず、利用者あるいは協会などから新設の要望等があればその状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  現在のところ、パークゴルフ場の利用者及び福島市パークゴルフ協会からパークゴルフ場の新設に関するご要望はいただいておりません。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 2万6,000人使って、あそこの場所1カ所で新設の要望が出てないというのは、寂しいことだなというふうに個人的に私は感じるわけでありますが、次に週に何回も同じところでばかりプレーをしますと、なれてきて上手になり過ぎるそうであります。そうしますと、大会を開くと同じ人ばかりが優勝するということで、参加者も飽きてくる、あるいはおもしろくないという方もおるようであります。  高齢者の楽しみあるいは健康寿命を延ばすためにも、福島市内東西南北に1カ所ぐらいずつはパークゴルフ場があってもいいのかなというふうに私は思っておりますけれども、新設に対する福島市の考え方についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  パークゴルフ場につきましては、利用日によっては混雑する時間帯もありますが、利用制限を行うほどの状況にはございません。  また、新たな用地確保等の課題もありますことから、現時点においては新たなパークゴルフ場の建設予定はございませんが、今後におきましても利用者へ混雑緩和のご協力を呼びかけをし、多くの方に利用していただけるよう努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 残念なようなお話があったわけでありますが、今2世帯、3世帯で住んでいる方々が非常に少なくなってきまして、保育所もそのような状況で、孫守をするおじいちゃん、おばあちゃんがいない。皆保育所に入れてしまいますから。そうしますと、おじいちゃん、おばあちゃんが何していいかわからないということがあるものですから、いろんな活動をしています。そういった中の一つがこのパークゴルフではないかなというふうに思っておりますので、多分これからどんどん、どんどんプレーヤーがふえてくるのかなというふうな思いがありますから、その辺私どもも会員の一人として、頻繁にやるようになったらば、要望等々について努力をしていきたいなというような思いもございますので、その際はよろしくお願い申し上げたい。  それでは次に、ごみ処理、特に生ごみ処理についてでありますが、まずは生ごみの減量化に向けて制度化いたしました生ごみ処理機あるいはコンポストへの補助がございましたが、過去3年間の補助状況も含め、利用の現状についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  生ごみ処理容器購入費助成制度の実績は、平成27年度はコンポスト27件、電動式生ごみ処理機14件など計44件、助成額は37万1,400円、平成28年度はコンポスト29件、電動式生ごみ処理機20件など計55件、助成額は45万5,600円、平成29年度はコンポスト54件、電動式生ごみ処理機28件など計88件、助成額は68万4,700円となっております。  平成30年度は、2月末現在でコンポスト39件、電動式生ごみ処理機31件など、計80件、助成額は63万1,300円となっております。  なお、助成制度の利用は年間数百件で推移した時期もありましたが、原発事故発生直後の平成23年度に助成件数が41件まで減少したものの、現在は若干回復傾向にあります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、ごみの減量化に向けて、今後の具体的な生ごみ対策について、今答弁があったように、原発事故等々の問題もあるのだろうというふうに思いますが、私個人的には、ごみ出しをしたことがある方は感じておるというふうに思うのですが、紙のごみは軽いのですが、生ごみは非常に重いのです。ですから、生ごみの対策をしっかりやれば、ごみワーストレベルから脱却できるのではないかなというふうに思っているものですから、生ごみ対策についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  家庭から出る生ごみにつきましては、昨年、生ごみ減量を呼びかけるチラシを作成し、支所や学習センターなどを通じ広報に努めたほか、環境フェスタや市場まつりといったイベントにおいて生ごみの水切り方法を実演するなど、啓発に努めているところでございます。  また、飲食店等の事業所から出る生ごみの減量については、食品ロス削減に向け、福島市オリジナルのおいしい食べきり!2020運動を提唱し、宴会時の食べ残しを減らす取り組みをスタートさせたほか、本年2月には食品ロス削減をテーマとしたセミナーを福島商工会議所と連携して開催したところでございます。  今後におきましても、ごみ減量化を推進する上で生ごみの減量は欠かせないことから、ごみ減量大作戦の中で、ただいま議員からご指摘のありましたコンポスト等の生ごみ処理容器の利用拡大をはじめ、水切りの徹底や食品ロス削減などについて市民や事業者の協力が得られるよう、地区座談会などあらゆる機会を通じて引き続き周知、啓発に取り組んでまいります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、川俣方部、伊達地方衛生処理組合の処理汚泥の状況と利活用についてお伺いするものであります。  まずは、処理汚泥の放射性物質の原発事故発生以降の検出状況について、市で把握している内容についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  まず、川俣方部衛生処理組合では、衛生処理場の汚泥に含まれる放射性物質濃度を毎月定期的に測定しており、原発事故直後の平成23年度の平均は約1,100ベクレル・パー・キログラムでしたが、平成30年2月時点の平均は約90ベクレル・パー・キログラムとなっていると聞き及んでおります。  また、伊達地方衛生処理組合では年1回測定しており、平成23年度は2,500ベクレル・パー・キログラムでしたが、平成30年度は22ベクレル・パー・キログラムとなっていると聞き及んでおります。
    ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 大分数値も下がってきたなというような思いはあるわけでありますが、その現状を踏まえて、今後の利活用についてでありますが、原発事故前は堆肥として農家の方々に重宝されていたものでありますけれども、この汚泥の利活用についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  川俣方部衛生処理組合では、原発事故以前は汚泥を天日乾燥し、肥料として販売しておりました。しかし、原発事故後の農林水産省通達において、肥料として利用できる原料汚泥の放射性物質濃度は200ベクレル・パー・キログラム以下と定められており、また汚泥を乾燥させると放射性物質濃度が6倍程度まで濃縮する可能性があるとされておりますことから、当該組合としては継続的に30ベクレル・パー・キログラムを下回る状況になるまで肥料原料として利用できないと聞き及んでおります。  また、伊達地方衛生処理組合においては、原発事故以前から発生する汚泥を当該組合のごみ焼却施設で助燃剤として利用していると聞き及んでおります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) まさに下手に使うと風評被害助長する可能性もありますから、十二分に注意をしながら対応いただきたいなというふうに思っております。ただ、松川、飯野、川俣の方々が食べて出すものの数字でありますから、今後も一つのバロメーターとしてしっかりと数字を捉えながら、健康被害云々ということもあわせながら対応していただければなというふうに思っております。  次に、イノシシの捕獲、駆除、豚コレラ対策についてであります。  まずは、昨年は年途中で捕獲対策費が底をついてしまって大分苦慮いたしましたが、新年度の予算方針、対応についてお伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  平成30年度につきましては、鳥獣被害対策強化事業として事業を別建てにしまして、人員体制など関係予算を拡充して対策に取り組んでまいりました。この冬は、積雪量が少ないなどの要因からイノシシの行動が活発化しておりまして、捕獲予定頭数を既に1月末現在で超えている状況であります。  このような状況を踏まえ、イノシシの捕獲を継続するため、今定例会議において150頭分の捕獲助成金を追加する補正予算を計上したところであります。  来年度につきましても、今年度の捕獲状況と被害対策を強化する観点から、捕獲頭数を今年度の600頭から750頭にふやしたほか、電気柵の整備に加え、有害鳥獣の移動経路や隠れ場所となるやぶの刈り払い等の緩衝帯の整備への支援も行うことにいたしております。  鳥獣被害対策につきましては、引き続き中心的な役割を果たしていただいております猟友会や関係機関とともに地域との連携を強化し、被害対策に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) しっかりとした対応が可能なのかなというふうに思うわけでありますが、大分わな等でとられる方がたくさんおりまして、昨年、今年度でありますが、昨年も大体間に合うだろうというようなことで予算を組んでいました。ただ、それが足りなくなって、わなでとった方々に支出できない、県の補助を使ってほしいというような話があったようでありますから、今回捕獲頭数を600頭から750頭にふやしたということでありますが、年途中で、あるいは年度途中で不足した場合に、次の議会で補正組みますよではなくて、臨機応変な対応としてすぐにでも出せるような体制をとらないと、人間十月十日ですが、イノシシは4カ月ぐらいで出産するそうなのです。1回に4頭から5頭ぐらい生まれるということでありますから、休んでいるうちにあっという間にふえる可能性もありますから、その辺状況を見ながらしっかりと対応いただければ幸いであります。  次に、イノシシにも感染すると言われております豚コレラについてであります。  岐阜、愛知、長野、滋賀、大阪で発生が確認されておりますので、いつここ福島に発生するか不安であります。現状も含め、これらの行政対応についてお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  豚コレラにつきましては、現在1府4県で感染が確認され、野生のイノシシの感染も確認されていることから、国及び関係府県において感染拡大を防ぐため、防疫体制を強化しているところでございます。  本市におきましては、養豚業者1件と県の研究機関1件の2件で豚の養畜が行われておりますが、県北家畜保健衛生所の養豚農家等への立入検査の結果、感染は確認されておらず、現在豚コレラに関する情報提供や防疫指導を行っているところでございます。  また、今後の対応につきましては、野生イノシシからの感染を防止するため、死亡したイノシシが発見された場合には、県が感染検査や発見場所付近の消毒を行うなど、病原体の侵入防止の徹底を図る体制をとっているところであり、引き続き県をはじめ関係機関と連携を図り、感染防止に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) これについても、鳥インフルエンザはいろいろ回ってきますと人間にもうつる話もありますから、豚コレラはどうだかわかりませんが、そういった不安もありますので、しっかりと県の家畜保健衛生所かな、そこと一緒になって対応していただければなというふうに思っております。  次に、ライフル銃の射撃訓練場の整備についてであります。  これは昨年も質問いたしました。昨年の質問でライフル銃射撃訓練場の必要性については理解をいただいたと考えておりますが、整備については県で対応すべきとの答弁をいただきました。  そこで、お伺いいたしますが、整備について、福島県の考え方について、市の把握している内容についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  大口径ライフル銃などの猟銃の射撃技能の向上と安全確保のため、射程距離100メートル以上の射撃場を県内に設置するよう、県に対し機会を捉え要望を行っているところでありますが、現段階では県による設置の予定はないと聞き及んでいるところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 県のほうでも、昨年の6月定例会議の中では、必要性はあるものというような答弁をいただいたというふうに先ほど言いましたように理解をいたしております。 次の質問ですが、そういった中で県都福島市として、県内のライフル銃所持者のためにも正式な射撃訓練場を整備すべきであろうと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  本市といたしましては、有害鳥獣、特にイノシシによる農業被害対策は、市町村の枠を超えて広域的な対策が必要であると捉えておりますことから、ライフル銃射撃訓練場については、県が整備を検討すべき課題として考えており、今後におきましても引き続き整備に向けた働きかけを行ってまいります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) ライフル銃の講習会については、さきの質問で申し上げたのですが、今栃木県に出向いて実施をしているそうであります。これが福島市にあれば、県内から猟友会の会員の方々が福島市に集まってくるようになります。それによって県内でのリーダーシップがとれますし、地域の活性化も図られるのではないかと私は考えておりますので、早期に県のほうではっきりできないということになれば、市のほうで福島県県都としてのリーダーシップをとるためにも頑張る必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、前向きにご検討いただければというふうに思っております。  次に、森林の現状と今後の対応についてであります。  原発事故以来、木材の伐採が滞り、原生林状態にあります。中に入れば篠竹がびっしり発生し、耕地、畑の境はクドフジが大発生し、山に入ることができないような状況になってしまいました。また、松くい虫、ナラ枯れ病の対応もままならない状況にあるものと考えます。  それでは、質問に入りますが、まずは市内森林樹木の放射性物質の今年度の発現状況についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  森林内の樹木につきましては、本市で実施しておりますふくしま森林再生事業において間伐材の伐採時にモニタリング調査を実施しておりますが、平成30年度における伐採時の原木の表面線量の最大値は159cpmとなっており、これは空間線量に換算いたしますと0.0052マイクロシーベルト・パー・アワーに相当する数値となっております。  なお、県では県産材を製材、出荷している工場を対象に、製材品の表面線量調査を3カ月に1回定期的に行っており、直近の平成30年12月11日に実施した調査結果では、県産材を製材、出荷している市内全工場の出荷製材品の表面線量は検出限界値以下というふうに伺っております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 大分低いというようなことで、安心してもいいのかなというふうに思うわけでありますが、次にシイタケの原木あるいはチップ、パルプ、建設用木材などへの利用についてでありますが、今年度の状況についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  今年度につきましては、各事業主体においてまだ取りまとめが行われておりませんが、原木で平成29年度に本市内から供給され、流通いたしましたのは、福島森林管理署から3,700立方メートル、ふくしま緑の森づくり公社から690立方メートル、本市のふくしま森林再生事業から1,190立方メートルでございます。  しかしながら、シイタケ原木につきましては、本市の露地栽培の原木シイタケの出荷制限が継続中であることや、シイタケ原木自体には出荷制限はかけられておりませんが、検査が必要であることなどから、本市産は利用されていない現状にございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 先ほどの数字を聞きますと、そろそろいいのかな、こういったものをしっかりと全国に出荷できるようになれば風評被害も大分少なくなってくるのかなというような思いもあるものですから、当局頑張れと言ってもどうにもなりませんけれども、早期の減衰といいましょうか、数字が下がることを期待をしたいなというふうに思っております。  次に、今後の行政としての取り組みについてお伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  ふくしま森林再生事業による原木等の放射性物質の発現状況のモニタリング調査をはじめといたしまして、平成31年度より実施する森林環境整備事業におきましても、市産材の利用促進に取り組んでまいる予定でございます。  今後とも本市産の木材について、林野庁が推進する木材、木材製品の検査体制や、製材品の表面線量調査結果などの情報を把握しながら、木材の利用促進に向けた取り組みに努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、運転免許証返納市民への対応についてであります。  まず、市民の今年度の運転免許証返納の現状について、市の把握している内容についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  県警察本部の情報によりますと、平成30年中に運転免許証の返納を行った市民は879名となっております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 大分おられるなというふうに思ったのですが、次に免許証を返納して買い物に行けない買い物難民的な高齢者が増加しておるというふうに聞いたことがございまして、75歳以上の無料バスはありますけれども、停留所まで行くのに遠くて大変だと、バス路線が廃止になって利用できないなど、免許返納者は大変だなというふうに思っております。例えば移動販売あるいはインターネット販売とか、タクシーチケット配付などさまざまな支援が考えられますけれども、それらへの対応の可能性、行政としてでありますけれども、対応の可能性についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  運転免許証返納者に対する支援といたしましては、福島地区タクシー協同組合が実施しております65歳以上の運転免許証返納者に対するタクシー運賃料金の10%割引サービス制度がございます。  また、買い物弱者対策といたしましては、商店が衰退した地域において、市商店街連合会との共催により移動朝市、ふれあい商店街朝市の開催や、シルバー人材センターでは買い物介助や通院介助などの受託事業を行っております。  今後におきましては、市商店街連合会、シルバー人材センターとの連携を図るとともに、宅配や移動販売を行っている民間事業者や、各地区で高齢者等の支援活動をしている団体等の情報収集、提供に努めながら、高齢者の買い物対策や移動手段の支援について、高齢者のニーズを的確に把握し、検討してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) これも先ほどパークゴルフの中でも話したのですが、2世帯、3世帯同居がいなくなって、夫婦2人になってしまって、年をとってしまったと。そうしますと、車の免許返しますと、息子の嫁さんに買い物に行くぞと言っても対応できない。これからそういう年寄りがふえてくるのかなというふうに思っております。行政でどうのこうのする問題ではないのではないかなというような部分もありますけれども、行政で心配してくれる、そんな仕事はできるのかなというふうに思っておりますので、よろしくご対応方お願いをしたいなというふうに思っています。  次に、松川スマートインターの改良と吾妻パーキングエリアのスマートインター化について幾つかお伺いをいたします。  まずは、松川スマートインターチェンジの現状と改良についてであります。  まず、松川スマートインターの過去3年間の利用状況について、市の把握している内容についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  過去3年間の利用状況でございますが、平成30年度につきましては集計結果がまだ出ておりませんので、平成27年度から平成29年度までの利用状況についてお答えをいたします。  まず、平成27年度の1日当たりの平均利用台数は2,147台、年間利用台数は86万4,141台、平成28年度は1日当たりの平均利用台数2,434台、年間利用台数89万1,047台、平成29年度は1日当たりの平均利用台数2,354台、年間利用台数85万9,370台となってございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 数字を聞いて、大分利用していただいておるなというふうに感心をしたところでありますけれども、次の質問ですが、全長9メートル以上の車は入れませんので、それを可能にすれば、観光バスあるいは大型の荷物をつけて歩く10トントラック、そういったものが出入りができるようになれば、もっともっと松川地区が活性化したり、元気になるのではないかなというような思いがございますけれども、この辺当局のほうではどのような考えをお持ちなのかお伺いをいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  福島松川スマートインターチェンジを9メートル以上の車両も通行可能とすることは、観光アクセスの利便性が向上し、各地域資源の連携による観光振興が期待され、さらには周辺立地企業の企業活動、製品輸送における所要時間の短縮により、企業立地促進が図られるなどの整備効果があるものと考えております。
     福島松川スマートインターチェンジについては、本市や近隣市町、松川地区自治振興協議会のほか、国、県、ネクスコ東日本等の関係機関で構成する地区協議会において、車長12メートル以下に対応するスマートインターチェンジへの改良に向け、パーキングエリア内の施設改修やアクセス道路の改良など、課題の整理を行っているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 協議は結構でありますけれども、気合いを入れていかないとなかなか実現できないのかなと思っています。このスマートインター、除染で出た汚染土壌運搬の10トンダンプは通れるのですよね。短いから、9メートルないから。こういったものだけ通っておったのでは、いまいち元気が出ないなというような思いがあるものですから、今まで以上加速をしながら大型車両通行の要望をしていただければなというふうに思っています。  次に、スマートインターを12メートルにする話ですから、細目3番については普通のインター、いわゆるトランペット型あるいはかまぼこ型と言われるようなインターチェンジを視野に入れて国土交通省、県等に強く要望し、共同で実現を目指すべきというようなことでありますけれども、何となく答えは見えておりますけれども、ご答弁をお願いをしたいなというふうに思います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  スマートインターチェンジは、高速道路の本線上またはサービスエリア、パーキングエリア等に設置しているETC専用のインターチェンジでございます。  福島松川スマートインターチェンジは、従来のパーキングエリアを活用したスマートインターチェンジであるため、構造上、普通のインターチェンジ化は難しいものと考えてございます。  今後におきましては、利用対象車両が車長9メートル以下に制限されている現在の制限を車長12メートル以下に対応できるスマートインターチェンジへの改良を目指すとともに、引き続きアクセス道路である県道拡幅事業の建設促進要望に努め、地区協議会において利用促進の取り組みを推進してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) スマートインター云々ではなくて、例えば12メートルになってから、それから利用がふえたらまた考えてもらえればいいなというふうに思うのですが、全然12メートルと新たなインターは別ですから、つくりが。そっくりトランペットにしろとか何かではないですから。半端でない金がかかる話です。  次に、スマートインターは何とかなるような話も、今やっていますけれども、吾妻パーキングエリアのスマートインター化についてであります。昨年、いつの間にか郡山インターと郡山南インターの間に郡山中央インターができました。あの距離にインターができるのであれば、吾妻パーキングエリアをスマートインターにすることができるのではないかというふうに考えたところであります。利用者の利便性確保あるいは回遊性確保、地域活性化のために吾妻パーキングエリアをスマートインターにすべきであろうというふうに考えますけれども、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  スマートインターチェンジの有効性につきましては、本市においても十分認識しておりますが、設置につきましては、国から示されている実施要綱のとおり、十分な社会的便益が得られることなどの要件を満たす必要がございます。  吾妻パーキングのスマートインター化につきましては、南側の福島西インターチェンジまで約2.8キロと近接しておりまして、整備効果に対する懸念もありますが、中心市街地から約4キロに位置し、アクセス性にすぐれていることや、平成29年11月に東北中央自動車道山形方面が開通し、今後は相馬福島道路も順次開通する見込みでありますことから、周辺インターチェンジの利用状況や観光、商業、地域産業に与える効果を見きわめながら、設置の必要性について検討してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 飯坂、松川、信夫、吾妻支所、いわゆる福島市の4大支所と言われておりますけれども、福島市が県都にふさわしいまちになるために、合併に大変お世話になった地区でありますことから考えれば、松川にスマートインターがあって、信夫に西インターがあって、飯坂に飯坂インターがある。吾妻にスマートインターあっても不思議でないのでないかなというふうに思っております。先ほど来話がありましたように、中心市街地から4キロであります。郡山中央インター、多分どっちからだか3キロぐらいしかないのです。その辺いろいろ向こうから言われましたらば郡山中央インター何なのだというような話をしてもよろしいのではないかなというふうに思っております。  ちなみに、松川のスマートインター設置に際しましては、私どもも仲間と一緒に時の日本道路公団あるいは建設省に何回か足を運んで実現できたものと思っておりますので、行政、市民が一枚岩となって取り組めば必ずや実現できるものであろうというふうに考えておりますので、今までより以上のご努力、ご尽力をお願いを申し上げて、次に移ります。  次に、インフルエンザの発生状況と対応についてであります。  ことしは、さまざまな型のインフルエンザが発生して、複数回感染、発症した方もいたようであります。  そこでまず、今年度のインフルエンザの発生状況、傾向についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市のインフルエンザ定点指定医療機関からの報告によりますと、年末から報告数が増加し、1月下旬の報告数が536件とピークを迎え、2月末の報告数は74件で、国や県と同様に減少の傾向を示してございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 型の話はなかったわけでありますけれども、次に中核市となって、市内2保健所となって初の対応でありましたけれども、それぞれの役割について、連携状況も含めてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  市保健所としての対応につきましては、毎週市内の発生動向調査事業の指定医療機関及び学校欠席者情報収集システムからの情報収集を図り、発生状況を踏まえた上で、予防対策について、市のホームページやマスコミなどの広報媒体を活用しながら注意喚起等の対応を行っております。  なお、注意喚起を行う際には、福島県健康増進課、福島県県北保健所とも情報を共有しながら行っております。  今後も、感染症など市民の健康危機管理においては広域的な対応が重要であることから、福島県県北保健所と連携、協力を図ってまいります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 中核市になって、市内に2つの保健所があります。安達地方の方々あるいは伊達地方の方々まで福島市内に病気になりますと入ってまいりますから、伝染病等についてはしっかりと県北保健所と連携をとりながら対応していかなくてはならないというふうに思っておりますので、今までより以上の連携を密にしながら対応方をお願いをしたいなというふうに思っております。  それでは、若干まだ時間ございますけれども、最後の質問に入ります。最後に、公設地方卸売市場の整備、改修についてであります。  常任委員会の関係でここ2年初競り、市場まつりに出席をいたしておりますけれども、20年前にも常任委員会に入っておりまして、初競りあるいは市場まつりに行っていました。20年前と一向に変わらないな、この状況に落胆をいたしたところでありますので、幾つかご質問申し上げます。  まず、改修に係る使用者あるいは協会よりの声、要望、そして協議されている内容について現状も含めてお伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  市公設地方卸売市場は、昭和47年に開設され、施設や設備が老朽化しているため、改修や修繕を重ねながら施設の延命化を図っているところでございます。  このような中、平成30年11月に市場内卸売3社より、コンパクトで多機能な市場再整備と総事業費の抑制などを内容といたします要望書の提出がございました。  この間、市におきましても、平成28年度に本市場施設の現状の把握と市場内事業者の意向を調査するとともに、平成29年度には平成30年度から平成34年度までの市場の経営展望を策定し、今後の市場の再整備についての市場協会等の意向把握に努めてきたところでございます。  現在、これまでの経過を踏まえまして、市場内事業者の代表で組織いたします公設地方卸売市場協会建設検討委員会で建設のコンパクト化、整備手法、冷蔵庫棟の建て替え、コールドチェーン化など、再整備のあり方について検討しているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、全国の運送屋さんが市場に物品を運んでくることから考えますと、市場は福島の顔であります。私もだんだんそうなりつつありますけれども、しわは寄って、しらががふえての状況であります。今の顔ではいかがなものかなというふうに思っているのは私だけではないかというふうに思っております。腰が曲がって瀕死の重傷になる前に、早期に整備、改修をすべきではないかというふうに考えておりますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  現在、冷蔵庫棟で使用しているフロンが2020年に生産中止となるほか、耐震不適合となっている冷蔵庫棟の建て替え、またコールドチェーンをはじめとする温度管理システムの導入が市場施設における喫緊の課題であります。  これらも含めた市場の再整備のあり方について、ただいま農政部長からご答弁申し上げましたとおり、公設地方卸売市場協会建設検討委員会で現在検討しているところであります。  今後、市場内事業者等の意見などを十分に踏まえまして、できるだけ早期に再整備等の方針をまとめてまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 冷蔵庫を新しくする等々の話は聞いたことございましたけれども、古くなって局部的にいろんなところ直していきますと、この次建て替えのときに大変なのかなというような思いもあるものですから、その辺協会も含めた中で協議をしながら前向きに努力いただければなというふうに思っております。  質問はこれで終わらせてもらうわけでありますが、9年目の第一歩というようなことでありましたが、すばらしい一歩になったかどうかは答弁をそしゃくしてみて感じたいなというふうに思っております。さまざまな質問、提言もいたしました。これは財政事情との見合いもありますので、無理は禁物かと思います。ただ、優先順位を間違わない市政をお願いをして、私の質問を終わります。お世話になりました。 ○副議長(粟野啓二) 以上で渡辺敏彦議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時04分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時33分    再  開 ○副議長(粟野啓二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  13番白川敏明議員。      【13番(白川敏明)登壇】 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 皆様、お疲れさまでございます。真政会の白川敏明でございます。会派の一員として質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  昨日であの忌まわしい大震災、原発事故から8年が経過しました。平穏な暮らしが戻ってきたように感じるようになってまいりましたが、まだまだ復興復旧道半ばという状況であると言わざるを得ません。  政府においても先日、東日本大震災からの復興に関する基本方針の見直しを決定し、2020年度末で廃止となる復興庁の後継組織設置を初めて明記しました。復興庁にかわる組織は、担当大臣を置き、津波被災地での心のケアなど、ソフト事業を2021年度以降も続け、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応は中長期的に国が責任を持つとしました。復興・創生期間終了後はどうなるのか心配でありましたが、少しほっとしております。  しかし、昨日の新聞のアンケートでは本市は答えがその他となっておりましたが、どういうことだったのかなと思っているところでございます。  また、昨日までの代表質問、その後の一般質問においても重複するかもしれない質問もございますので、角度を変えて懇切丁寧な答弁をお願いできればと思います。  まず最初に、放射能問題、風評対策について伺います。  私も昨年の秋、農家の方からカキの値段を聞いて驚きました。震災前の出荷金額が1キロ当たり140円だったのが、昨年の秋は1コンテナ15キロで150円とのことでした。つまり1キロ当たり10円というわけです。さらに、仲買の人からはどうせ補償金をもらうのだから、いいだろうとまで言われたそうです。それを聞いて愕然としました。いまだにそのような感覚でいるのかと怒りさえ覚えました。ほかにもいろいろあるのではと思いますので、原発事故による放射能に対する風評について質問をさせていただきます。  まず、本市の農業、商業、観光における風評の現状について本市はどのように捉えているのか、見解を伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  農業における風評の現状につきましては、平成30年3月に公表された消費者庁の第11回風評被害に関する消費者意識調査によりますと、放射性物質を理由に購入をためらう消費者の割合は平成25年の調査開始以来最低となりましたが、市場での取引価格が震災以前の水準に戻らないこと、諸外国で県産農産物の輸入が再開されないなど、いまだ風評が払拭されていない状況にあるものと捉えております。  商業につきましては、中小企業融資制度の震災特別枠の利用件数を見ますと、平成23年度は324件、平成29年度は55件と年々減少傾向にありますが、いまだ風評払拭までには至っていない状況と捉えており、継続的な取り組みが必要であると認識しております。  観光につきましては、本市における観光客入り込み数は震災前の水準まで回復しつつあります。外国人延べ宿泊者数に関しては、震災前と比較し、28%の増となっております。しかしながら、日本政策投資銀行によります訪日外国人旅行者の意向調査2018年度版におきましては、アジアの一部地域では訪日旅行の不安材料として放射能による健康被害への懸念や安全性に関する情報がわからないといった結果を示しておりますことから、風評はいまだ残っており、不安を払拭するきめ細やかな情報発信の継続が重要であると認識しております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、対策として、首都圏をはじめ全国各地で開催される観光物産展などのイベントに出展するとか、本市内においても数多くの復興イベントの開催を支援するとか、中小企業融資制度において低金利の震災特別枠を設定し、風評等によって売り上げが減少した中小企業者への資金供給の円滑化を図るということを以前お聞きしました。また、農業分野においてはトップセールスあるいはJR車両への広告、福島ユナイテッドFCと連携した首都圏におけるPR事業をするなどお聞きしました。  そこで、今までの農業、商業、観光における風評対策の活動を成果を含め伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  本市における風評対策の活動の成果につきましては、農業ではトップセールス等による果物をはじめとした農産物のPRをはじめとして、首都圏及び阪神地区のJR車両の1編成分を全て本市のPR広告を掲載するアドトレイン事業のほか、市内の宅配農家等が贈答用果物への市長メッセージの同封、首都圏における福島ユナイテッドFCと連携したPR、県外からの観光客が市内の観光農園で果物狩りを体験するバスツアーへの補助、さらに重点消費地の首都圏及び阪神地区などの流通関係者、消費者等と意見交換を行う懇談会の開催など、本市独自の風評対策に取り組んでまいりました。  これらの本市の取り組みをはじめ、県や他市町村の対策事業の展開の全体的な成果として、県産品に対する消費者意識の回復や県内への観光入り込み客の増加傾向につながっているものと捉えているところであります。  商業におきましては、中小企業融資制度において、低金利の震災特別枠を設定しているところでありますが、平成23年度から平成31年1月末までに1,011件の融資が実行され、風評等によって売り上げが減少した中小企業者への資金供給の円滑化が図られているものと考えております。  観光におきましては、風評対策のため、震災以降、首都圏をはじめ全国各地における観光物産展や旅行エージェントを対象とした商談会などにおいて、本市の観光や物産品の安全性と魅力を発信しながら、観光誘客と物産品の販売促進に取り組んでまいりました。  取り組みの成果といたしましては、本市の観光客入り込み数は、震災前が平成22年の661万人余に対し、平成30年は磐梯吾妻スカイラインの通行どめの影響により減少に転じたものの、前年の平成29年は655万人余と平成22年の約99%まで回復しつつあり、また外国人延べ宿泊者数については平成22年は1万3,000人泊余であったのに対し、平成29年は1万6,000人泊余と震災前を上回る状況となったところであります。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) わかりました。ありがとうございます。  続きまして、今後どのように農業、商業、観光における風評対策に取り組んでいくのか、本市の見解を伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。
     今後の風評対策への取り組みにつきましては、完全な風評払拭までは長期化が予想されることから、国の風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略で示されているとおり、まず知ってもらい、そして食べてもらい、そして来てもらうことを念頭に、県をはじめ関係機関等との協力、広域連携による強みを生かしながら、本市の元気な姿や魅力を情報発信してまいります。  また、発信力のあるイベントや商談会、メディアを活用した積極的なプロモーションなどを行うことにより、観光誘客と果物をはじめとする物産品の販売促進や風評払拭につなげてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) ありがとうございます。前回、前に質問させていただいたときもその答えをいただきましたが、それを実行してきたのだなと実感いたしました。ぜひ今後もそれに一生懸命取り組んでいただきまして、風評をなくすために努力していただきたいと思います。  次に、本市においては終了している除染についてですが、JAの組合員になっていない方々の農地に対してはカリ等の配布もなく、特段何もなされなかったのではと思います。私のところの畑も何もされませんでした。  そこで、道路、住宅、生活圏森林、農地除染作業は終了しておりますが、その中で除染を実施しなかったところはどのぐらいあったのか、割合を含めて伺います。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えいたします。  道路除染につきましては、発注延長3,067.5キロメートルに対し、モニタリング調査のみで終了した延長も含め、全て完了しております。  住宅除染については、発注件数9万2,730件は全て完了しておりますが、未実施件数は4,224件で、全体計画件数に対する未実施の割合は約4%となっております。  また、生活圏森林除染については、林の縁から20メートルまでの範囲内で、生活環境における空間線量率の低減に効果的な範囲について、個別にモニタリングによる確認をしながら除染範囲を決定し、実施しており、未除染箇所はございません。  農地除染については、樹園地、水田、畑地などの合計面積5,564ヘクタールに対し、1,854ヘクタールが未実施で、未実施割合は約33%となっております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、除染されなかった理由をそれぞれ伺います。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えいたします。  住宅除染につきましては、所有者等の同意をいただけないなどの理由により実施できなかったものでございます。  農地除染については、環境省の除染実施基準である空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルトを下回っていたり、除染に同意が得られなかった等の理由によるものでございます。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、最近になって除去土壌の搬出時に急にやってきて、きょう搬出しますとか言われてびっくりしたとか、原状復帰にしても山砂しか入れられませんとか言われたという苦情を耳にしますが、除去土壌搬出時のトラブル等の有無について内容を含め伺います。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えいたします。  除去土壌の搬出にあたっては、常日頃から細心の注意を払って作業を行うよう受注業者に対し指示をしておりますが、残念ながらこれまでに受注業者による作業日時の連絡不足や、路面が汚れたことに対する清掃の要望のほか、水道給水管の破損といった事案が発生しております。  今後も引き続き受注業者に対して定期的な会議や打ち合わせ時などの機会を捉え、注意喚起や指導を徹底し、トラブルの未然防止に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。山砂だけでは本当にぐしゃぐしゃになってしまってどうしようもないというところもございますので、その辺は指導をよろしくお願いします。  次に、河川の現状についてお伺いいたします。  今までも何回か質問させていただきましたが、飯坂温泉街を流れる摺上川ですが、ヨシ、アシ、雑木に覆われて観光地らしい景観がまるっきり損なわれております。飯坂のシンボルである十綱橋を写した写真は皆さんもごらんになったことがあると思いますが、撮影しようにもそのヨシ、アシ、雑木が下半分写ってしまい、あの美しい橋の写真は撮れません。地域の皆さんも何とかならないのかとおっしゃっておられます。そこで、今度こそは何とかしてもらわないといけないと思っております。  そこで、国、県管理の河川の整備計画で本市が把握している内容を伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  阿武隈川水系の河川整備計画につきましては、治水、利水、環境における目的が総合的に達成できる計画として国、県がそれぞれ策定しておりまして、現在は平成30年7月豪雨など近年の災害を踏まえ、国が実施した重要インフラの緊急点検の結果に基づき、甚大な人命被害が生じるおそれのある区間の洪水対策を進めるとしております。  国が管理する河川につきましては、今年度から着手する防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の中で、阿武隈川の岡部地区堤防強化などを実施すると聞き及んでおります。  また、県が管理する河川につきましても、来年度より河道内の堆積土砂の撤去や樹木の伐採など、危険箇所の解消に努めると聞き及んでおります。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 確かに摺上川の場合は上流に摺上川ダムがありまして、治水のほうは万全だと思っておりますが、だからといって環境美化のほうは行われないという、そういう状況でございますので、ぜひともその辺は解決していただきたいと思います。  続きまして、今まで何度も国、県が管理する河川の草刈り等の維持管理を要望していくとの答弁をいただいておりますが、本市として国、県に対しどのような要望をしているのか伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  国、県が管理する主要河川の要望は、防災、減災を図るため、毎年阿武隈川上流改修促進期成同盟会により、堤防強化をはじめ河道掘削、河道内の堆積土砂の撤去や樹木の伐採、適正な維持管理など、流域全体の治水対策について働きかけをしております。  また、危険度や緊急性の高い県管理施設に対する要望をはじめ、自治振興協議会や沿川住民から寄せられる個別の要望につきましても、その都度国、県に対し要望しているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) わかりました。これからも大きい声でよろしくお願いしたいと思います。  次に、大項目2、本市の教育について伺います。  まず、茂庭小学校の跡地利用についてですが、今までも何回かお聞きしておりますが、改めまして廃校となった茂庭小学校の再利用について現在の検討状況を伺います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  旧茂庭小学校の再利用につきましては、昨年5月に地域代表の皆様と利活用についての意見交換を行い、その後庁内での意見集約を実施いたしましたが、有効な利活用案はございませんでした。  庁内での行政需要が見込まれなかったものの、建物が比較的新しいため、施設の有効利用は可能と判断しておりますので、茂庭地区の皆様からの地域活性化につながるようなご要望もありますことから、地区の意向もお聞きしながら、幅広い交流を目的とした民間における活用、施設運営について検討、調査を進め、ことしの夏ごろまでには調査結果を踏まえた方向性をまとめることといたしました。  今年2月に茂庭地区自治振興協議会などの皆様で構成する茂庭小学校跡地利用検討委員会の皆様への説明会でご理解をいただいたところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、茂庭の皆さんのご意見も2月にお聞きになったということでございますが、確かに私もその話を聞きまして、地区代表の方々もだんだん高齢化してきまして、積極的に取り組むことがおっくうになってきたのかなという感もいたします。  地元の皆さん抜きでは意味がないことだと思うのですが、そこで本市として今後のあり方を踏まえ、取り組み予定を伺います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  旧茂庭小学校の利活用の取り組み予定につきましては、今後幅広い交流を目的とした民間における活用、施設運営についての事業提案を市ホームページで公募してまいります。  また、文部科学省で実施しておりますみんなの廃校プロジェクトにも掲載し、活用、事業提案について募ってまいります。  民間事業者等からの利活用に関する提案内容を精査し、夏ごろまでには調査結果を踏まえた方向性をまとめまして、茂庭小学校跡地利用検討委員会の皆様へお示しできるよう進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 私個人的には以前からこの質問をさせていただきまして、最初のころはかなり景気のいいと言ったらおかしいですけれども、いい話を聞いたつもりですが、だんだん、だんだんちょっと後戻りしていくような、何か停滞しているような感じでございまして、ぜひとも最初のように夢を持てるような方向に持っていっていただきたいと、こう思うものでございます。  次に、小規模校における休校、廃校に向けた今後の取り組みについてですが、最初に各地域で説明会を開催していますが、その状況について伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成30年2月の市立小中学校の適正規模・適正配置に係る第一次実施計画の策定を受け、実施計画において複式学級があり、集団規模に課題を抱える学校として対象校となる9校、小中一貫教育の推進として対象となる2地区、老朽化した校舎の教育環境の改善が必要として対象となる5校の該当地区において、自治振興協議会役員、地区及び保護者の皆様を対象として、現在まで計28回の説明会を開催し、実施計画の内容につきまして説明を行ったところであります。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 続いて、福島市立学校のあり方検討委員会からの答申による適正規模、適正配置について検討をした上で説明会を行っているものと推察いたしますが、この説明会を行う目的を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市立小中学校の適正規模・適正配置に係る第一次実施計画は、学校が所在する地区及び保護者の理解を得て計画を推進する方針であり、同計画の趣旨、内容について保護者、地域の皆様に丁寧に説明するとともに、さまざまな立場からのご意見を伺いながら実施計画についてご理解をいただくことを目的としております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) ただいまの答弁ですが、つまりは統廃合前提と理解してよろしいでしょうか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  実施計画に沿って進めておりますが、その中でそれぞれの地区での要望等もございます。それで、合意をいただきながら進めるという形でございます。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、先般会派におきまして、文部科学省で担当の方から廃校する際の補助等の話をお聞きしました。先ほど部長からもその話がありましたが、休校、廃校を検討する際に後の利用法も含めて同時に計画していければ、より補助率が高いといいますか、選択肢もふえると私は理解いたしました。  そこで、休校、廃校を計画する際に跡地利用計画も同時進行し、国の補助等を利用するのが得策かと思いますが、見解を伺います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  休校、閉校を計画する際に跡地利用計画も同時並行的に進めていくことは効率的であると考えております。  しかしながら、小中学校適正規模・適正配置の実施計画の推進にあたりましては、学校再編対象校の保護者、地区の皆様と丁寧な協議を進め、地区の総意として実施計画への同意を得ながら統廃合を行うこととしておりますので、計画に同意を得ない中での跡地利用計画を進めることは困難であると考えております。  今後におきましても、同時進行ではなく、まずは実施計画につきまして丁寧に説明をし、ご意見を伺うなど、段階を踏んで進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 確かにそのとおりですけれども、地区の皆様にはもう少し後から話ししてもいいのかなと思いますので、その辺はこちらのほうと皆さんで先行しても少しはいいのかなと、こう思っている次第でございます。  続きまして、本市における今後の休校、廃校の具体的な計画を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市立小学校適正規模・適正配置対象校のうち土湯小学校につきましては、来年度在籍予定の2名の児童が荒井小学校へ学区外通学を申請し、受理したことにより、平成31年度の休校が決定するとともに、平成32年3月には荒井小学校へ統廃合することについて土湯地区及び土湯小学校PTAより同意をいただいたことから、平成31年度中に廃校の手続きを進める予定であります。
    ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) わかりました。  次に、不登校について伺います。  本市における市立小中学校における不登校児童生徒の過去3カ年の状況を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えします。  市立小中学校の不登校数と発生比率は、小学校が平成27年度は61人、0.46%、平成28年度は66人、0.50%、平成29年度は51人、0.39%で、平成30年度、1月末現在ですが、73人で0.58%であります。  中学校では、平成27年度は326人、4.22%、平成28年度は339人、4.54%、平成29年度は316人、4.42%で、平成30年度は1月末現在で284人、4.12%となっております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、それにはさまざまな理由があると思いますが、不登校になる要因で把握している内容を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  各学校では、欠席が続く初期の段階でその要因を把握し、校内で情報共有するとともに、教育委員会へ報告を行っております。  不登校の要因は複合的でありますが、小学校では親や家族との関係、家庭での基本的生活習慣の乱れの割合が高く、スマホ、ゲーム等の使用を合わせるとほぼ6割になっております。中学校では、小学校と同様の傾向でありますが、学業不振、友人関係を理由と捉える割合が小学校より高くなっております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、教職員の皆さんは大変ご苦労をなさっていると思うわけですが、不登校児童生徒への対応はどのようにしているのか伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  不登校児童生徒に対する早期の支援を図るために、各学校では欠席連絡シートを作成し、情報の共有を図るとともに、中学校3校には生徒支援教員を配置し、別室登校生徒の学習指導及び不登校の改善に努めております。  また、幼保小中連接事業の中で各小中学校が連携して中1ギャップ対策に取り組むよう指導しているところであります。  さらに、学校が家庭や関係機関等と効果的に連携を図るために、総合教育センターでの適応指導教室の充実、スクールカウンセラー等の相談体制の整備、スクールソーシャルワーカーによる家庭支援、各種の研修講座による教員のさらなる資質向上に取り組んできたところであります。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 大変よくわかったのですけれども、続きまして教職員の過重労働が問題になっている現状で、より一層の対応ができるとはちょっと思えないのですが、そこで現在の教職員の人員体制の中で対応するのは困難と思われますが、見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  不登校児童生徒が多い学校につきましては、加配の教員や生徒支援教員等の人的支援が必要と捉えております。  本年度、教育委員会ではモデル事業として生徒支援教員を3校に配置し、別室での学習を支援するとともに、不登校の生徒に対し学級担任等が家庭訪問しやすい環境づくりに取り組んでいるところであります。  なお、各学校には不登校児童生徒の対応を学級担任一人に任せるのではなくて、校内不登校対策委員会を開催し、組織的な対応を図るとともに、より効率的で適切な対応をするために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家との積極的な連携を促しているところであります。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) よくわかりました。  続きまして、不登校は保護者にとりましても心配かつ非常に気がかりなことであると思いますし、私たちも何とかしてやりたいと痛切に思うわけです。  そこで、不登校をなくすためには何が重要と捉えているのか伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  不登校は、家庭に係る状況、学業不振、友人関係の問題など多様な要因、背景により、結果として不登校状態になっているということであり、その行為自体を問題行為と判断せず、学校、家庭、社会が不登校児童生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つことが児童生徒の自己肯定感を高め、社会的自立の実現のために重要であると考えております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) よくわかりました。重要なことですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次に、スポーツ施設の使用予約についてでございますが、福島市内の旅館、ホテルにおいて、高校、大学、社会人の春休み、夏休みのスポーツ合宿は貴重なお客様であり、収入源でもあります。旅館、ホテルへは半年以上前から予約の問い合わせがあるそうですが、体育館、グラウンドの早期予約ができず、大変苦慮していると聞きました。本市の場合、体育施設の利用予約は利用日の前月の1日からで、10日に締め切り、その後抽せんで決定するとなっておりますが、福島市総合戦略においてもスポーツツーリズムをうたっているわけですから、合宿、大会等の場合はもっと早く予約を受け付けるとかの対策をとらなければと思うわけでございます。  そこで、合宿等によるスポーツ施設の優先予約制度も必要と思いますが、見解を伺います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  現在、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島市アクション&レガシープランに基づきまして、オリンピック・パラリンピックの合宿誘致に加え、オリンピック終了後においても選ばれる合宿都市を目指し、本市のオリンピック・パラリンピック推進協議会の事前誘致、受け入れ部会において、合宿の受け入れ体制の協議を進めており、その中においてスポーツ施設の優先予約制度についても検討しているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) ぜひよろしくお願いいたします。  次にまいります。職員の勤務状況についてですが、まず障害者雇用について伺います。  昨今官公庁でも問題になっておりますが、本市における障害者の雇用状況について伺います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  平成31年2月1日現在の障害者雇用につきましては、市長部局は32名、雇用率2.20%、教育委員会は6名、雇用率1.33%、水道局は1名、雇用率0.87%となっております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、障害者雇用促進法により雇用義務もあるわけですが、雇用率は達成されているのかどうか伺います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  平成31年2月1日現在の障害者雇用率につきましては、法定雇用率2.5%を下回っている状況にございます。  法定雇用障害者数を達成するためには、8名の雇用が必要になっております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、3年余り前に障害者優先枠を設けるべきではとご質問いたしました。当時の市長は、障害者の雇用促進やその職業の安定を図ることの重要性は認識している、そのため優先枠を設けている他の自治体における採用試験の実施状況や採用後の職員配置、担当業務の状況等について調査して、課題等を整理し、本市としてどのような形で実施するのが有効であるか精査しながら、その実施に向けて検討していきたいと大変前向きな答弁をいただきました。  翌日の新聞にも見出しで障害者優先枠検討へと出ておりましたので、これは実施されるのかなと思って、私も気にせずにはいたのですけれども、そこで本市において職員募集の際、障害者優先枠があるのかどうか伺います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  今年度から障害者の法定雇用率を達成するための取り組みの一つとして、新たに障害のある方を対象とした職員採用試験を昨年9月に実施をしたところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 内容を郵送していただきまして、理解しておりました。ですから、来年からはそれを継続的に実施していくということで理解いたします。  続きまして、本市における障害者雇用における今後の取り組みを伺います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  次年度以降も引き続き障害のある方を対象とした職員採用試験を実施するとともに、障害のある方が生きがいを持って取り組むことのできる職務内容の掘り起こしなど、職域の拡大を図りながら、新たなチャレンジができる環境づくりを通じて共生社会の実現に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続いて、昨日の質問と答弁を聞いていてこれは難しい問題だと痛感したのですが、本市の職員の皆さんも勤務する部署、職務、職責によってさまざまな辛苦、心労、苦悩等にさいなまれる方も多くいらっしゃると推察いたしますが……済みません。ちょっと戻ります。  次に、本市職員の長期休職について伺います。  まず、本市職員の病気による休職者の現在の人数について、日数を含め伺います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  3月1日現在、本市職員で病気休職を取得している人数は9名で、その中で最も長期間休職を取得している職員の休職日数は474日でございます。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 先ほど申し上げましたので、いわゆる心の病による病気休職者の今年度の人数を伺います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  3月1日現在、本市職員でいわゆる心の病による休職を取得している人数は7名でございます。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、その心の病による休職者の中で最長の通算休職日数はどのぐらいか伺います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  3月1日現在、いわゆる心の病による休職を取得している職員の中で最も長期間休職している職員の休職日数は474日でございます。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) これはいろいろなさまざまなデリケートな問題もあるでしょうから、適材適所とかも関係すると思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
     次にまいります。旧堀切邸についてですが、ことしも2月23日から3月3日まで9日間、つるし雛かざりが飯坂婦人会の皆さんが中心となって行われ、期間中はものづくり体験、コーラス発表、茶会、飯坂温泉菓子まつり等が開催されました。入場者は、9日間で9,244人と1日平均1,000人を突破いたしました。まさに飯坂温泉の観光の目玉になっております。  そこで、この3月定例会議に議案として提出されましたが、今回邸内で物販ができるよう条例の改正を行う理由を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  旧堀切邸につきましては、飯坂地区における主要観光施設として、施設の見学や貸し館、イベント開催などを行っておりますけれども、当該条例では営利行為を目的とする使用については禁止にしてまいりました。  しかしながら、地域振興及び観光振興につながる旧堀切邸の営利行為の制限の解除を求める声が地元自治振興協議会などから上がっているほか、観光客からもお土産品を販売してほしい旨の要望などを継続して受けていたところであり、本市としても物販や興行等の営利行為についても施設利用及び観光誘客促進に資するものと判断し、旧堀切邸において地域振興及び観光振興を目的とした物販、興行等の営利行為を可能とするための条例の一部改正を行うものとしたものであります。  これから本当に名物となるイベントあるいは堀切邸ならではの名物のお土産品が誕生することを期待いたしております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) ただいまの市長の答弁で次からの質問ちょっとあれなのですが、今後の対策としてイベント等をふやす計画はあるのか伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  今般の条例改正によりまして、地元団体などが旧堀切邸で開催することができるイベントの幅が広がることから、指定管理者などによる新たなイベントの誘致等により、開催件数の増加が期待できるものと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、福島交通飯坂線における高齢者の無料化により、大勢の方々が訪れるようになりました。飯坂温泉駅と鯖湖湯、旧堀切邸と続く湯沢通りですが、空き家もあり、町並みも古いのですが、それを逆手にとり、例えば昭和レトロを目玉にし、昔の看板、映画のポスター等を利用して、昔の懐かしさを醸し出すのもいいのではないかと思いますし、空き家対策にもつながればと思うところです。  そこで、堀切邸だけでなく、周辺と共同でイベントなどを行うべきと考えますが、見解を伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  イベント等の実施にあたっては、飯坂温泉観光協会や飯坂町商工会をはじめ、地元関係団体が主体となり活動していくことが重要でありますので、本市といたしましては、飯坂温泉の活力向上とにぎわい創出につながるイベント開催への支援を今後も行ってまいる考えでございます。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) ありがとうございます。  続いて、旧堀切邸でのイベントの際に、食品衛生法における許可あるいは消防法等の制約もあると思われますが、調理のためのガス器具等を使用するとさらに幅広いイベントが開催できると考えますが、見解を伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  今般の条例改正により、ガス器具を使用した調理の実演や食品の提供など、営利を目的としたイベントの開催ができるようになることから、ご指摘のとおり、旧堀切邸で開催することができるイベントの幅がさらに広がるものと考えております。  しかし、一方では旧堀切邸での火気の使用については、消防法などの関係法令の適合性、施設の毀損などの危険性、来場者の安全確保などを十分に踏まえて検討することも必要ですので、当該イベント内容を十分精査して対応しているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、3月3日には飯坂温泉菓子まつりも旧堀切邸で行われました。飯坂にはお菓子屋さんが10軒ほどあり、他の地区に比べても相当多い軒数だと思います。当日は実演販売ということでしたが、ガスが使えず、練り切りの実演だけでした。あるお菓子屋さんは、本当は桜餅を実演販売したかったのですが、米を蒸すことができずに、店でつくったものを販売しておりました。しかし、大盛況で、5軒で50万円近く売り上げがあったそうです。売るものがなくなり、店にとりに行った方もおりました。本当はもっと売り上げがあったのに、見込みが甘かったと申しておりました。菓子まつりの計画をしたときには、当初渋っていたお菓子屋さんも今では次はいつやりますかねと言うようになりました。  そこで、今回の旧堀切邸つるし雛まつりのときの飯坂温泉菓子まつりにガス器具の使用許可を出さなかった理由を伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  指定管理者よりガス器具の使用を許可しなかった理由を聞き取りいたしましたが、出店予定者との現地打ち合わせの際、鉄板に引いた油がはね、建物の天井などを汚してしまう可能性があるとの説明があったことから、イベントを主催する飯坂菓子組合及び共催者であります福島市観光開発株式会社が協議した結果、今回はガス器具を使用した実演を見送る判断を行った旨報告を受けております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) そのように聞いておりましたけれども、ぜひとも設備を変えれば使えるようになると思いますので、その辺の改修あるいは指導のほうをよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、以前街並み整備事業において設置された街路灯の故障、破損等が目立つようになり、観光地としてふさわしくない景観となっておりますが、補修、改修の計画はあるのか伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  街並み整備事業において設置されました街路灯の補修、改修についての個別計画は策定してございません。補修、改修につきましては、日頃の道路パトロールによる点検や市民の方々からの通報を受けまして、その都度実施をしてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) その旨伝えておきます。  続きまして、最近では飯坂温泉駅から旧堀切邸までの間に行列のできるカツ丼屋さんやラーメン屋さんがあります。その先の湯沢通りでは、インターロッキングで整備された道路の路面が年月を経てあちこち凹凸が目立つようになって、つまずく方もいらっしゃるそうです。  そこで、旧堀切邸から飯坂温泉駅までの補修等も毎年少しずつ地域生活基盤整備事業により行われているのが現状であるようですが、観光事業等の予算で行うべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  私は、常々まちづくりにはストーリーが必要だと、まして観光は非日常を味わえるような、そういうストーリーがないといけないと、このように考えております。ご指摘の補修が日常的な補修にとどまるならば、それはやはり日常的な予算の中で対応せざるを得ないと私は思います。しかしながら、先ほど議員がお話しになりましたように、昭和のレトロの雰囲気のするまちづくりというようなものをまちが一体となってハード、ソフトあわせて進めていくと、その中の一環として今後やっていくというのが位置づけられるのであれば、それは別枠の観光予算として検討することも可能ではないかなというふうに思っております。  最近ふくしま三湯物語が大変厳しい状況でございまして、それを私SNSで掲載しましたら、見た方から飯坂温泉に行ったけれども、あれはただの住宅街に温泉があるぐらいのまちだなと、こんな実は書き込みがあって、それが観光客の受けとめ方の面があるのかなと思っております。その点では、若い皆さんが今度またコスプレなんかも実施することを決定したなんていう話もお聞きしておりますし、ぜひ飯坂温泉としてのコンセプトをつくっていただいて、その上でそれに向かってハード、ソフト、特に役所にお願いするというのではなくて、まずはみずから民間がやる、それから地域の支所などとも連携してそういう取り組みをぜひ進めていただければ我々としてもできる限りの応援をしていきたいと、このようにエールを送りたいと思っております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) オール飯坂で頑張れるようにやっていきます。ありがとうございます。  次にまいります。再生可能エネルギーについて。  まず、太陽光発電についてでございます。  最近では、あちこちの住宅で太陽光発電のパネルを見かけるようになりましたが、本市における住宅用太陽光発電システム設置に対する助成件数の過去5カ年の実績を伺います。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  助成件数は、平成25年度が649件、平成26年度は643件、平成27年度は492件、平成28年度は481件、平成29年度は431件となっております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、その住宅用太陽光発電システム設置に対する助成の過去5カ年の各総発電電力量を助成金額の実績を含め伺います。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えいたします。  平成25年度助成分として発電量3,017メガワットアワー、助成金額7,193万円、平成26年度は発電量3,088メガワットアワー、助成金額7,198万8,000円、平成27年度は発電量2,425メガワットアワー、助成金額5,544万6,000円、平成28年度は発電量2,541メガワットアワー、助成金額5,464万7,000円、平成29年度は発電量2,217メガワットアワー、助成金額4,849万7,000円となっております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、将来におきまして循環型の再生可能エネルギーが重要であることは間違いのないことであると思いますし、環境省においてもエネルギーの地産地消の取り組みという項目で、地域全体で、地域の企業、市民、金融機関等の主体が協力して、地域の再生可能エネルギー資源をみずから開発、活用し、地域の産業活動、消費生活を支えるエネルギー需要を可能な限り再生可能エネルギーで賄うことにより、エネルギーの自立と脱炭素化を図る取り組みが始まっており、どの地域にもエネルギー需要や再生可能エネルギー資源があることから、この取り組みはあらゆる地域で可能であろうと、またエネルギーの地産地消は脱炭素化のみならず、災害対応を含む地域のエネルギー自立度を高め、新たな雇用と収益源を創出できるといったメリットがあるとなっております。  そこで、今後本市における太陽光、バイオマス、風力、小水力発電の再生可能エネルギーについてどのように導入を進めていくのか伺います。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  太陽光、バイオマス、風力、小水力発電等の再生可能エネルギーの導入については、市再生可能エネルギー導入推進計画において市が率先して導入することはもとより、市民、事業者がエネルギー問題への関心を深め、それぞれの役割に応じて自主的、積極的に取り組むことで全市的な普及拡大を図ることを目指しております。  今後におきましても、本市の地域特性に合った再生可能エネルギーの導入を市民、事業者と一体となり推進してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 私の家も5年ぐらい前にこの制度を利用してパネルを上げました。そして、結構な売り上げが出ているのですけれども、特にことし2月なんかは前年比3倍ぐらいで、つまり雨がないということで、これはいいのか悪いのかわかりませんけれども、そのような状況です。ぜひともこれはもっともっと普及すべきではないかと思いますので、検討のほどよろしくお願いしたいと思います。  次に、プレミアム商品券事業について伺います。  これは国による事業でありますが、この事業の目的を伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  消費税及び地方消費税率が10%へ引き上げられることによって、低所得者や子育て世帯が受ける影響を緩和し、地域における消費を喚起、下支えすることが目的でございます。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、低所得者、子育て世帯が対象とありますが、いろいろ見たりすると小さい子供の家庭は全世帯とか、そんなことも書いてあったこともあるのですが、どのような基準で決めているのか伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  プレミアム商品券を購入できる方は、平成31年度の市民税課税者と生計が同一の配偶者及び扶養親族並びに生活保護の受給者など、これら一定の方々を除いた市民税が非課税である方々、また国が示した基準日時点で3歳未満の子供が属する世帯の世帯主となっております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 次にまいります。  高齢者世帯は対象にならないのか伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  本事業は、住民税非課税者及び3歳未満の子供が属する世帯の世帯主を対象に実施することとしておりますことから、一定の年齢以上の方全てを対象にするものではございません。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) わかりました。  これで質問を終わりますが、今月いっぱいで退職なさる職員の皆様には、長年にわたり市政発展のためにご尽力いただきまして、心より深く感謝申し上げます。これからはご自分の時間を大切になさっていただき、そうは思うのですけれども、今後ともよりよい市政のためにご協力いただければと思うところでございます。本当にありがとうございました。  終わります。ありがとうございました。
    ○副議長(粟野啓二) 以上で白川敏明議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  明13日の会議は、議事の都合により午後1時に繰り下げて開きますので、ご了承願います。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後4時32分    散  会...