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  1. 福島市議会 2019-03-11
    平成31年 3月定例会議−03月11日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-16
    平成31年 3月定例会議−03月11日-04号平成31年 3月定例会議                 平成31年3月11日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(34名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   4番  川又康彦            5番  誉田憲孝   6番  二階堂武文           7番  梅津一匡   8番  小熊省三            9番  後藤善次   10番  鈴木正実            11番  斎藤正臣   12番  根本雅昭            13番  白川敏明   14番  萩原太郎            15番  大平洋人   16番  小松良行            17番  羽田房男   18番  村山国子            19番  小野京子   20番  阿部 亨            21番  石原洋三郎   22番  梅津政則            23番  高木克尚   24番  半沢正典            25番  黒沢 仁   26番  尾形 武            27番  土田 聡   28番  須貝昌弘            29番  佐久間行夫   30番  粟野啓二            31番  粕谷悦功
      32番  山岸 清            33番  真田広志   34番  宍戸一照            35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   3番  丹治 誠 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        木幡 浩       副市長       紺野喜代志   副市長       山本克也       政策調整部長    川村栄司   総務部長      羽田昭夫       財務部長      渡辺千賀良   商工観光部長    横澤 靖       農政部長      斎藤房一   市民安全部長兼危機管理監         環境部長      遊佐吉典             横田博昭   健康福祉部長    加藤孝一       こども未来部長   永倉 正   建設部長      菊田秀之       都市政策部長    鈴木和栄   会計管理者兼会計課長佐藤博美       総務部次長     信太秀昭   市長室長兼秘書課長 三浦裕治       総務課長      松崎 剛   財政課長      松田和士       水道事業管理者   八島洋一   水道局長      佐藤保彦       教育長       本間 稔   教育部長      山田 準       代表監査委員    井上安子   消防長       阿蘇 武       農業委員会会長   宍戸 薫 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        下田正樹       次長兼総務課長   安藤芳昭   議事調査課長    渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 追加議案第47号、第48号の提出   3 市長の提案理由の説明   4 代表質問   5 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(半沢正典) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告をいたします。3番丹治誠議員より、本日より14日までの4日間欠席の届け出がありました。  23番高木克尚議員より、本会議におくれる旨の届け出がありました。  議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第47号、議案第48号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) おはようございます。追加提案について申し上げます。  議案第47号平成30年度福島市一般会計補正予算は、歳入歳出予算の補正で、総額4,500万円余を追加するものであり、歳出補正の内容といたしましては、損害賠償請求事件に関し和解が成立しましたことから、和解金及び弁護士費用に要する経費を追加するものであります。  また、歳入は、和解成立により供託金3,000万円余を取り戻し請求することに伴う補正であり、差し引き1,500万円余については繰越金を充当するものであります。  議案第48号福島市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。  よろしくご審議の上議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(半沢正典) 日程に従い、これより代表質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。17番羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。      【17番(羽田房男)登壇】 ◆17番(羽田房男) 皆様、おはようございます。社民党・護憲連合の羽田房男でございます。平成31年3月定例会議、会派の代表として質問をしてまいります。  あの未曽有の東日本大震災から8年になりました。昨日は、多くの自治体で追悼式が開催をされました。本日も追悼式が行われます。  あの大複合災害の発災により犠牲になられました多くの皆様に衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。  また、東京電力福島第一原子力発電所事故により、その原因、事実は今どうなっているのでしょうか。復興まで何年かかるのでしょうか。明確に示すことができない国や東京電力の無責任さ、無力さに、私は怒りの日々を過ごしております。  福島市は、平成22年に、ときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市を将来都市像に掲げ、新たな総合計画基本構想を定め、計画期間を平成23年度から平成32年度までとし、将来都市像の実現に向けて歩んでまいりました。平成27年まで前期基本計画から、現在は平成28年度から平成32年度までの後期基本計画を実行しながら、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興政策等を加速化するため、総合計画に補完計画として策定をいたしました復興計画を統合し、将来に向けて夢が持てる新しい福島の創出、元気あふれる福島市の新ステージを確実に具現化するため、各種施策に取り組んでおられます。  福島市総合計画も残り2カ年度を残すばかりとなりました、平成31年度予算編成についてお伺いをいたします。  平成31年度予算編成は、ひと・暮らしいきいきふくしま、産業・まちに活力ふくしま、風格ある県都ふくしまの3つの政策目標の実現のため、開かれた市政及びスピードと実行を進め、元気あふれる福島市の新ステージの本格的な始動を実現できる予算編成が示されておりますが、平成31年度の重点施策をお伺いをいたします。  過去3年の予算編成にあたり財政調整基金の活用は、平成28年度10億円、平成29年度25億円、平成30年度8億円、平成31年度各種基金の活用では財政調整基金24億円を活用いたします。過去10年、平成22年度末から財政調整基金の残高の推移を見ますと、平成28年度末現在高87億4,381万円余で、以降減少が続き、平成31年度末残高は46億1,800万円余となります。次年度以降の財政調整基金の見通しについても伺います。  私は、日本銀行福島支店の中山支店長の講演を先月聞く機会がございました。その講演の中で、福島県の経済は、総じて見れば緩やかに回復、福島県の持続、そして自律的な成長の鍵は技術力と発信力であると、そのような見解が示されております。  また、3月高校卒業生の就職内定率は1月末時点で98.1%となり、統計が残る2003年、平成15年3月卒業から17年間で最も高い内定率でありました。  本市は、景気の動向をどのように捉えておるのか、お伺いいたします。  また、平成31年度歳入における市税を、給与所得や企業収益の減、配偶者特別控除等の税制改正の影響により、なぜ3億円の税収減と見込まれたのかについても、その根拠について伺います。  本定例会議開会日に木幡市長の提案理由説明の中で、東日本大震災、原発事故から間もなく8年が経過します。根強い風評など復興はまだ道半ばですと示されております。  本市の人口規模ですが、平成23年3月11日、ちょうど8年前です、29万2,257人が、平成31年1月末現在、27万8,905人と1万3,352人の減少。また、全国避難者情報システムデータによりますと、平成31年1月末現在、2,817人の市民がいまだに避難をされております。  国が示しました平成29年12月12日策定の風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づいた、平成31年度の農政部における具体的事業の実施内容について伺います。  次に、自然環境の保全について伺います。  私ども会派は、平成31年度予算要望書を木幡浩福島市長、八島洋一水道事業管理者、本間稔教育長へ平成30年12月26日に提出をいたしました。基本方針10項目、重点項目15項目、細項目として86項目であります。  その中で、食、水、緑を大切に、自然環境を守り地球温暖化対策を強力に推進するとともに、快適で近代的な生活環境を備えた都市づくりを目指すための予算方針、あわせまして放射性物質の対策は、今後も継続した監視体制のもと低減対策等を実施すべきですが、本市の見解と平成31年度の予算方針について伺います。  統計調査について伺います。  厚生労働省が、賃金構造基本統計をめぐり、不正な郵便調査を前提としたマニュアルを作成し、全国労働局の幹部が招集される会議で配付したと2月17日に判明しております。  本市市政だよりでも統計調査の広報がされております。私は、もう一度平成29年1月から平成31年2月までの市政だよりの欄、お知らせ、暮らしの欄を見直してみました。その中で、統計調査の項目で本市が実施している調査内容については、毎月勤労統計調査特別調査、商業動態特別調査、家計調査、就業構造基本調査などが調査員によって実施されております。  特に毎月勤労統計調査については調査対象の事業所の件数、調査の内容を伺うとともに、毎月勤労統計調査結果を基礎資料として、本市の政策にどのように生かしておられるのかについて伺います。  交通政策についてお伺いいたします。  福島市議会は、平成10年9月22日に議決をいたしました交通安全都市宣言を発しております。交通事故をなくすために、人間尊重を基本理念に交通環境の整備に努め、交通ルールを守るマナーの向上と交通安全意識の高揚を図ることが最も大切であることを示しております。  第10次福島市交通安全計画は、平成28年度を初年度とし、平成32年度を目標とする5年計画で目標値が設定されております。各地区交通安全協会交通安全母の会の皆様の諸活動など、そのようなお力も含めて、平成28年の交通事故件数、人身事故件数880件であります。負傷者数が1,069人。平成29年の交通事故件数、人身事故件数が843件、負傷者数991人。平成30年交通事故件数、人身事故件数が660件、負傷者数778人と、平成28年以降、交通事故件数及び負傷者数が年々減少しております。本年3月3日現在の本市の交通事故件数は110件、死亡者数1人、負傷者数は124人であります。  これは、先ほど申し上げましたが、各地区交通安全協会の皆さんや交通安全母の会の皆様などの、そして各種団体の皆様の取り組みも加わっておりますが、本市としてこれまでの取り組みの内容と成果を伺います。  また、道路交通安全について、重点対策に高齢者と子供の交通事故防止を掲げておりますが、交通事故死者数に占める高齢者の割合は依然として高い状況にあります。高齢者が安全かつ安心して外出、移動できるような交通社会の形成のための課題と次年度の対応をお伺いをいたします。  福島県警は、3月1日から、歩行者交通事故防止を図るため、反射材の普及を呼びかける運動を新たに展開しております。本市2地区がモデル地区に指定されております。私が居住しております交通安全協会北沢又支部や交通安全母の会の総会などでも、反射材の配布事業がされております。また、新聞報道によりますと、会津美里町は反射材着用促進宣言を発し、町民に広く着用を呼びかけるとのことであります。  本市も独自に市域全体の取り組みを実施し、事業所、学校、高齢者の交通事故防止対策の一環とすべきではないでしょうか。見解を伺います。  第10次福島市交通安全計画における平成32年度末までの目標値は、死者数5人以下、年間交通事故件数を580件以下、年間の負傷者数を660人以下にするとの目標です。計画期間末までに目標達成までの取り組みの強化と課題について伺います。  平成31年度当初予算でバス路線運行維持対策事業費1億3,705万4,000円を計上し、日常生活に密着した生活バス路線に対し赤字補填等の補助を行い、また松川下川崎乗り合いタクシーあけび号を運行する事業であります。  高齢者が安心、そして安全かつ外出、移動ができる交通社会の形成のためにも、運転免許証を自主返納された高齢者など交通弱者のためにも、乗り合いタクシー事業の拡大をすべきではないでしょうか。見解を伺います。  働き方改革についてお伺いをいたします。  本市は、市職員への不当要求に対し、平成17年8月1日に福島市不当要求行為等対策要綱を策定をいたしました。さらに、平成18年9月1日に一部改定された以降、福島市不当要求マニュアルの作成や不当要求防止責任者講習会などへの参加、対策にも取り組んでこられました。  平成29年度、平成30年度に、これまで金品の要求と高圧的な権利利益の要求があった事例について、主な内容を伺います。  また、威圧的な苦情等に対しては、個人対応をすることなく、組織として対応するよう取り組みを行っておられますが、職員への安全確保のための対策強化についても伺います。  職員の心の健康についてお伺いいたします。昨年成立いたしました働き方改革関連法は、長時間労働を抑制するための有給休暇の取得促進策も盛り込まれておりますが、有給休暇の取得数、取得率について、欧米やアジアなど19の国、地域で日本は世界一有休がとりにくい国で、有給休暇取得率が50%と最も低く、有給休暇への罪悪感も強いとする調査結果が示されております。本市職員はどのような実態なのでしょうか。
     昨年3月23日に、労働時間の短縮、休暇に関して一宮人事院総裁の回答では、長時間労働の是正の重要性はかつてなく高まっていると認識をしている。また、職員の健康管理の観点から、適切な方法により職員の勤務実態を把握することも重要であるなどの回答も示されております。  平成27年12月から義務化されました職業性ストレス簡易調査において、調査対象者数と回答者数及び回答者のうちストレスレベル4の職員数について、平成27年から平成30年までの職員数と対応策について伺います。  また、平成29年度職業性ストレス簡易調査結果でレベル4の職員が、平成30年度の職業性ストレスチェック簡易調査でストレスレベル1から4へ移行した職員数を伺います。さらに、ストレスレベル4の職員への次年度以降の対応方針についても伺います。  職業性ストレス簡易調査結果から、労働安全確保、メンタルヘルス対策の充実と強化のための課題と方針を伺います。  これまで、教職員の多忙化が叫ばれておりながら、明確な対策や解決策が示されておりません。教職員の多忙化に対して、教育委員会の対策と指導方針を伺います。  いわき市教育委員会では昨年8月、公立小中学校に留守番電話を取り入れたとの報道がございました。児童生徒の下校完了から一定時間が経過した時間で録音対応に切りかえ、翌日に解除するものだそうです。教職員は、これまで電話対応に要した時間を、翌日の授業の準備や学習評価などの時間に当てておられるそうです。実施にあたって、保護者に対しては緊急時の連絡先などの対応は周知されたそうです。  本市もモデル校を選定して実施すべきではないでしょうか。見解を伺います。  平成30年度福島県教育委員会の勤務実態調査では、時間外労働が過労死ラインとされる月80時間を超える教諭は小学校で26%、中学校で52%の実績で、文部科学省でも残業時間を原則月40時間以内とする制度も進めておりますけれども、本市教育委員会が実施するための課題と次年度の対応について伺います。  福島市公共施設等総合管理計画の対象の住宅系施設について伺います。  住宅系施設の現況は、57施設、延べ床面積24万6,135平方メートル、公共施設の保有数の25.7%を有しております。しかしながら、築30年以上の延べ床面積の割合は全体の67.2%を占め、10年後には91.8%を占めることになります。  57施設のうち、今後、基本方針として耐用年数が経過した団地は廃止や更新を検討するとされておりますが、廃止を想定している団地名と、平成31年度6億5,000万円を計上し、市営住宅ストック改善事業で改修工事等を実施予定の団地名についても伺います。  私の母は本内出身で、50年ほど前になりますが、母親のおじが下釜団地に居住をしておりました。よく遊びに行った記憶があります。  現在の下釜団地の管理状況と今後の運営方針について伺います。  市営住宅で廃止を想定している場合、団地に居住されておられる方々への説明会等の実施状況を伺います。  さらに、廃止される市営住宅の敷地の有効活用や売却等の検討状況についても伺います。  次に、福島市公共施設等総合管理計画対象の学校教育系施設について伺います。  学校教育系施設の基本方針では、統廃合等により生じる空きスペースについては幅広い有効活用を検討すると示されておりますが、廃校となった小中学校の有効利用の方向性がいまだに示されておりません。有効利用の方向性が示される時期を学校ごとにお示しください。  廃校となった小中学校の有効利用のため、平成31年度から81クラブにふえます放課後学童クラブへの利用は可能なのでしょうか。また、利用が可能な場合の手続き等についても伺います。  清水学習センターは、水害浸水区域に立地しており、水害時には避難場所としての利活用は困難になります。実際は利活用はできなくなる施設だと思っております。次期福島市総合計画策定にあたり、地域の特情を考慮し、老朽化が進む清水学習センター分館と改築される清水支所とを合築すべきではないでしょうか。見解を伺います。  次に、環境政策について伺います。  平成28年11月29日に福島市廃棄物減量等推進審議会から、ごみ処理有料化の導入についての中間答申が提出をされた以降、市民の意見を幅広く伺いながら、さらに検討を進め、有料化の是非を含めた最終取りまとめを行うとされております。本市におかれましては、中間答申以降の施策の展開について、ごみ減量化とリサイクル及びごみ処理有料化の導入について中間答申に関するアンケート調査の実施、クリーンガイドブックの全戸配布、ごみの減量化、資源化に向けた地区説明会の開催、ふくしま環境フェスタにおけるごみ減量化のPR活動、小学生向けの分別体験教室の開催、大学生に対する減量化、資源化に向けた説明会の開催、出前講座などごみ減量化、資源化説明会の開催、市政だより等による広報についての8項目が行われております。この8項目の施策展開の結果の評価について伺います。  福島市民の1人1日当たりごみ排出量は、平成27年度1,329グラムをピークに、平成28年度は1,255グラム、平成29年度は1,239グラムと排出量は徐々に減少傾向にありますが、ごみ排出量の減少した要因を伺います。  ごみ排出量は、家庭ごみばかりではなく、事業系ごみも含まれております。1人1日当たりのごみ排出量を測定する場合、家庭系ごみと事業系ごみを選別して排出量を測定すべきです。見解を伺います。  福島市一般廃棄物処理基本計画では、市民一人一人が1日当たりのごみ排出量を平成22年度実績1,109グラムから219グラム減量し、国が示した目標値890グラムを目指しておりますが、目標達成のための課題と次年度以降の事業方針を含め、お伺いをいたします。  次に、平成30年度当初予算で、中核市に移行するにあたり、不法投棄等対策事業費573万8,000円を計上し、不法投棄監視員を設置し、不法投棄を防止する監視体制の強化を行っておりますが、これまで監視カメラの設置数、不法投棄監視員による巡視された回数、ヘリコプターによる上空からのパトロールを実施された回数、主要幹線道路での産業廃棄物収集運搬車両に対する指導、検査等の実施状況について伺います。  不法投棄は、環境汚染や景観悪化、悪臭等や新たな不法投棄を誘発させるなどの影響があります。将来に向けても継続して取り組むための本市の課題と次年度以降の対策について伺います。  待機児童の解消の促進について伺います。  平成30年度283万円の事業費を計上し、平成30年4月から平成31年1月まで、保育士相談支援事業実績として、勤務先の施設に関する相談件数が12件、就労相談件数は190件、合計で202件の実績がございます。相談内容の解決に導いた件数と今後の課題について伺います。  また、平成30年度当初予算で、潜在保育士就労支援事業費1,511万9,000円で、公立保育所1カ所において研修を実施し、研修を経て臨時職員として就労実績があります。平成31年度では285万2,000円と減額予算とした理由と、平成31年度は私立認可保育施設でも実地研修を実施することになりますが、公立、私立認可保育施設別に研修可能な人数についても伺います。また、今後の課題についても伺います。  平成30年度、平成30年4月から平成31年1月まででありますけれども、UIJターン保育士就労支援事業により、県外から転入された保育士2名に対して補助を実施しております。平成31年度は、事業費200万円と前年度比3分の1の予算になってしまいました。その理由をお伺いします。また、同事業で見込んでいる転入保育士人数についても伺います。  さらに、平成31年度待機児童解消に向けて、待機児童対策緊急パッケージの拡充事業及び保育士と保育の質の確保事業の達成のための課題について伺います。  次に、東京オリンピック・パラリンピック推進事業と観光連携事業について伺います。  本市は、これまで春の花見山おもてなし事業や街なか周遊バス運行連携事業でラッピングを施した周遊バスを運行してまいりました。これは、バス事業者のご理解やご協力が必要ではありますけれども、2019年度、2020年度事業として、野球、ソフトボールに関連するラッピングと花見山の景観を施したラッピングバスを導入してはいかがでしょうか。見解を伺います。  福島市の豊かな自然環境と温泉郷、くだもの王国福島、この福島の観光資源を生かした観光政策が進められております。そして、これまでも、これからも、本市に乳児を抱えて来訪される観光客が個室で落ちついて授乳等ができるスペースの確保のため、箱型授乳室を設置すべきではないでしょうか。見解を伺います。  吾妻山火山防災マップについて伺います。  平成25年度当初予算130万円を計上し、吾妻山噴火による災害が予想される区域へのハザードマップ作成配布事業を実施し、平成26年度では当初予算462万1,000円を計上し、火山灰の広がりのシミュレーションなどを示したハザードマップの作成事業による全戸配布事業が実施されております。また、平成28年度当初予算336万円を計上し、安達太良山火山本市版防災マップを作成し、全戸配布事業もされております。  平成30年度3月補正予算で吾妻山火山防災マップ策定作業の早期着手と全世帯配布事業が計画されておりますが、防災マップの改訂内容と配布時期及び市民へ周知する地域説明会等の実施計画と課題について伺います。  防災士の養成について伺います。  平成27年度当初予算304万6,000円の事業費を計上し、1人当たりの養成に6万920円の経費がかかりますので、防災士50名が養成をされました。平成28年度以降の防災士の養成状況について伺います。  また、防災士資格取得者へのフォローアップ研修実施状況についても伺います。  防災士の資格取得者による自主防災組織などへ習得した知識や技能の浸透や防災講話の実施など、防災、減災に向けた今年度の活動実績を伺います。  さらに、今後、地域防災力の向上のため、防災士養成に向けた本市の取り組みを伺います。  次の質問に入る前に、訂正をお願いをいたします。大項目13の細目1でございます。本市の住宅用火災警報器設置率について、平成29年6月72.5%と記載をしておりますが、73%に訂正をお願いいたします。また、平成30年6月75.2%と記載をしておりますが、75%に訂正をお願いいたします。申しわけありませんでした。  では、質問に入ります。住宅用火災警報器の全世帯設置について伺います。  全国の住宅用火災警報器設置率は81.6%で、福島県の設置率は74.6%です。本市は、平成26年6月設置率が61%、平成27年6月の設置率は70.0%、平成28年6月の設置率は72%、平成29年6月の設置率は73%、平成30年6月設置率は75%の設置状況と、年々設置件数及び設置率は向上しておりますが、今後の設置率向上に向けた課題と取り組みについてお伺いをいたします。  住宅用火災警報器の全世帯設置に向けた広報として、来年度、各地区で開催をされます地区町会連合会等々の総会において繰り返し啓蒙活動を実施をして、一件でも多く住宅用火災警報器の進捗、さらには全世帯設置に向けた取り組みを強化すべきではないでしょうか。見解を伺います。  次に、健都ふくしま創造事業について伺います。  市民検診事業は、健康増進法に基づく健康保健事業を実施し、疾病の早期発見を図ることにより市民の健康増進に資する事業であります。本市の胃がん検診の実績については、平成26年度から平成28年度までは受診対象者数は8万9,281人と同数でありますけれども、平成26年度の受診者数は3万868人、受診率34.6%、平成27年度については受診者数が3万948人、受診率34.7%、平成28年度受診者数については3万617人、受診率が34.3%と、受診者数及び受診率に多くの変化がありません。大腸がん検診についても同様であります。平成26年度から平成28年度まで、受診対象者数は8万9,281人と同様で、平成26年度の受診者数が3万1,335人、受診率35.1%、平成27年度受診者数3万2,521人、受診率36.4%、平成28年度受診者数3万1,702人、受診率35.5%。肺がん検診、これはエックス線検診受診者についても同数でございますけれども、平成26年度の受診者数が3万5,274人、受診率が39.5%、平成27年度は受診者数が3万6,082人、受診率40.4%、平成28年度受診者数3万5,752人、受診率40%という受診者数と受診率の実績であります。また、平成28年度だけを見ますと、乳がん検診の受診率は30.5%、同年度、子宮頸がん検診の受診率は20.7%、同年度、前立腺がん検診の受診率は20.7%という結果でございました。さらに、死因別死亡状況によりますと、これは福島市人口動態調査結果に基づくものでありますが、平成25年度から平成28年度まで、死亡者数総数に占める割合、また人口10万人に対する死亡率で第1位は悪性新生物、つまりがんによるものです。  福島県第二次健康ふくしま21計画の目標値では、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診の受診率を2023年度までに50%以上と目標値を設定しておりますが、本市において2022年度まで設定している目標値について伺います。  平成31年度、市独自の対策強化として、がん検診受診再勧奨の対象者の拡大事業が実施が予定されております。胃がん検診、大腸がん検診の受診者数、受診率向上の取り組みと今後の課題について伺います。  男性が対象の前立腺がん検診は、平成28年度、先ほど申しました実数でありますけれども、20.7%です。胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診の受診率が低い状況にあります。これまでの乳がん検診、子宮頸がん検診、前立腺がん検診の受診者数、受診率向上の取り組みと今後の課題について伺います。  福島県第二次健康ふくしま21計画の目標値では、乳がん検診、子宮頸がん検診受診率を2023年度までに60%以上と目標値を設定しておりますが、本市の2022年度までの設定している目標値について伺います。  平成31年度がん検診推進事業1,336万3,000円の事業内容は、がん検診の自己負担一部無料化やピンクリボンキャンペーンを推進し、受診率向上を図り、また市独自の対策として受診再勧奨の対象者を拡大する事業です。受診率の向上のための取り組みと今後の課題について伺います。  本市の子供の虫歯予防事業対策費は、平成29年度当初予算で286万2,000円、平成30年度当初予算で43万7,000円を計上しており、平成31年度子供の虫歯予防対策費262万5,000円の事業費は、保育施設や幼稚園、小学校等でフッ化物による洗口事業により子供の虫歯予防に取り組む事業でありますが、実施予定の保育施設数と幼稚園数及び小学校等の数について伺います。  教育現場等におけるフッ化物による洗口事業に対する賛否がございます。この賛否があるのであれば、事業は実施しないほうがよろしいと思います。このことは、入学時等に保護者に説明を行って、フッ化物洗口については保護者対応とすべきです。見解を伺います。  次に、水道事業について伺います。  本市上水道施設の管路総延長合計は、約1,606キロメートルが整備されておりますが、法定耐用年数40年を経過する管路延長は197.321キロメートル、12.3%であります。法定耐用年数40年以上経過した管路更新計画について伺います。  福島市水道事業基本計画2016では、本格的な維持管理時代へ移行するとされ、老朽化した管路の更新は平成26年度まで0.23%の更新率となっております。また、過去4カ年の平均でも0.32%です。今後も同様であれば、総延長約1,606キロの全管路更新終了に300年以上かかると記載をされておりました。私は大変驚きました。  福島市総合計画後期基本計画では、2020年度末まで年間更新率1%を目指すとされておりますが、可能な数値目標なのでしょうか。また、将来の課題を踏まえて、100年先を見据えた水道の理想像を具現化するため、更新事業の平準化と実施に向けた課題を伺います。  公共施設等将来費用の見通しでは、平成26年まで5年間の投資的経費は年平均11億7,000万円で、今後、上水道施設の改修、更新に年平均40億4,000万円の費用が必要とされております。つまり1年間に約28億7,000万円の事業費が不足することになります。平成32年度までの財政確保の見通しをお伺いをいたします。  また、同様に公共施設等将来費用の見通しでは、40年間の更新費用が1,617億円、これは先ほど申し上げましたが、年平均40億4,000万円の費用を費やすということで、掛ける40年であります。この財政確保のための政策課題について伺います。  下水道事業についてお伺いをいたします。  本市下水道事業の管渠総延長は、約1,063キロメートルが整備されておりますが、法定耐用年数50年以上経過した管路は平成29年度末20.716キロメートル、1.9%と低い状況ですが、全国的には管渠の破損により道路陥没事故は30年以上経過した管渠とされ、本市は130.949キロメートル、12.2%と、年々増加傾向にあります。今後老朽化対策のための調査、診断等を実施するための課題について伺います。  下水道施設の管理に関する基本方針では、公共下水道の施設の維持管理と長寿命化、耐震化の取り組みのため、防災、減災、業務継続の3つの視点に基づく総合的な地震対策を推進すると示されております。その課題についてお伺いをいたします。  公共施設等将来費用の見通しでは、平成26年までの5年間の投資的経費は年平均25億円です。今後、下水道施設の改修、更新に年平均29億円の費用とされております。今後、1年間に約4億円が不足することになりますが、平成32年度までの財政確保の見通しについて伺います。また、今後40年間の更新費用が1,160億円とされておりますが、財政確保のための課題について伺います。  小型無人飛行機の活用について伺います。  平成27年12月24日、本市は市内民間企業と県内初となる小型無人飛行機災害協定を締結いたしました。以降、小型無人飛行機の活用実績について伺います。  次に、平成28年10月1日から、いわき市は大規模災害を想定した小型無人飛行機を導入いたしました。また、平成29年度には総務省消防庁が各都道府県消防学校に小型無人機を配備いたしました。  国の補助制度を利用して本市も小型無人飛行機を導入し、災害などの初動態勢の迅速化を図るべきではないでしょうか。見解を伺います。  例えば不法投棄防止対策の監視活動を行う際に、ヘリコプターによる上空からの監視活動を行っておられます。また、公共施設の屋根などの劣化状況を点検するのにも、足場を組んで点検をしなければなりません。また、林道等の点検等々、小型無人飛行機の有効な利活用が図られるのではないでしょうか。他部局との連携を図りながら活用を図るべきです。見解と課題を伺います。  除去土壌等推進事業について伺います。  平成31年1月末現在、仮置き場の設置計画数は34カ所で、現在31カ所が設置されておりますが、現在造成中の仮置き場3カ所の工事完了の時期を伺います。また、現在造成中の仮置き場の工事が完了した場合、現場保管場所から仮置き場3カ所への搬出完了の時期についても伺います。  平成31年度当初予算190億円は、除去土壌搬出等推進事業で、中間貯蔵施設への輸送が完了した仮置き場の原状回復をするための事業費ですが、仮置き場の原状回復をどのように規定をされているのでしょうか。また、仮置き場の原状回復はどのように実施をされるのか伺います。  平成31年1月末現在、仮置き場5カ所から中間貯蔵施設へ輸送が完了しておりますが、原状回復した仮置き場の継続的な放射線量測定と管理体制期間について伺います。また、原状回復した仮置き場の継続的な放射線測定と管理体制の課題についても伺います。  次に、公立小中学校の公共施設内の公衆電話の設置について伺います。  小学校の携帯電話の持ち込みについて、小学校現場としての対応について伺います。  また、中学校の携帯電話の持ち込みについて、中学校現場としての対応について伺います。  さらに、教育委員会は、小学校、中学校への携帯電話の持ち込みについて、学校現場と統一した見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。  本市学校内の公衆電話の設置状況は、小学校では設置校10校、未設置校39校、中学校においては設置校18校、未設置校2校、また福島市養護学校には設置をされておりますが、学校内の公衆電話の設置基準について伺います。  児童生徒が利用する教育委員会が所管する公共施設に、公衆電話が未設置の施設があります。私は、早急に設置すべきだと思います。見解を伺います。  いじめ対策について伺います。  本市児童生徒に対してのいじめアンケート調査で、無記名式、記名式、記名式の方法は記述式及び選択式、記述式と選択式の両方組み合わせて実施している学校数について伺います。  児童生徒からのいじめアンケートの結果の開示を保護者が求めた場合の対応を伺います。  教育委員会として、児童生徒が提出したいじめアンケート調査結果をどのようにいじめ防止やいじめ対策に生かしているのか、これまでの取り組みと今後の方針について伺います。  本市は、小中学校におけるいじめ対策として、指導主事やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等によるいじめ根絶チームを組織し、支援強化を図っておられますが、取り組みの成果について伺います。  最後の質問になりますが、スクールローヤーの導入について伺います。  いじめや児童虐待が社会問題化しております。スクールローヤーは、文部科学省が2018年度、全国10自治体で活用に向けた調査研究を実施している事業であります。先進的に導入している自治体もあり、その一つが大阪府であります。2013年から弁護士会推薦の弁護士がスクールローヤーとして、公立小中学校や教育委員会からの相談に対応しており、法的裏づけのある助言で、学校は大変自信を持って対応されているそうです。  本市も学校で起きるさまざまなトラブルに対して法的な側面から助言する弁護士、スクールローヤーの導入を図ってはいかがでしょうか。見解を伺います。  私の質問についてはこれで終了するわけでございますが、今年度をもって退職をされる職員の皆様方、長い間、市職員生活、大変ご苦労さまでございました。皆様のお力添えで本市の発展、市民の生活の向上、福祉の向上、そして安全で健康で生活ができる福島市づくりの、そして発展のためにご尽力をいただきました。改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。私の同級生も、そして幼稚園時代から高等学校まで同じ学びやで過ごした仲間も退職をされます。今後皆様方のご健勝とご活躍をご祈念申し上げますとともに、皆様に心を込めたエールを送ってまいりたいと存じます。  本日は大変お世話になりました。ありがとうございます。終わります。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 社民党・護憲連合代表、羽田房男議員のご質問にお答えいたします。  答弁に先立ち、本日、東日本大震災及び原発事故から8回目の3月11日を迎えました。改めて、亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、未曽有の複合災害をこうむった福島県の県都として、復興を加速し、牽引してまいる決意を申し上げ、答弁に入ります。  まず初めに、平成31年度予算編成についてでありますが、新年度の予算編成にあたりましては、開かれた市政とスピードと実行をモットーに、ひと・暮らしいきいきふくしま、産業・まちに活力ふくしま、風格ある県都ふくしまの3つの政策目標を実現するため、健全な財政運営を基調として、福島の新ステージに向けた取り組みの本格的な始動を実感できる予算編成に最大限の努力をいたしました。  主な重点施策といたしましては、喫緊の課題である待機児童対策として、市立認定こども園3園の開園やAIを活用した入所選考など、待機児童対策緊急パッケージを拡充するとともに、認可外保育施設巡回支援指導事業など、保育の質の確保に積極的に取り組み、待機児童のさらなる解消を図ります。  また、市民総ぐるみの運動として健康づくりを推進するため、健都ふくしまの創造に向けた市民会議を設置し、地域や職場等との連携を強化するとともに、受動喫煙対策や食育の推進、歯と口腔の健康づくりなど、実効性のある健康づくりを総合的に推進してまいります。  また、高齢者元気アップ事業を新たに実施するなど、高齢者支援施策の充実を図ってまいります。  さらに、観光推進体制の強化や工業団地と道の駅の整備、農業再生への新たな取り組みなどにより地域経済の活性化を図るなど、時代を反映した新たな行政需要に予算を重点配分して編成したところであります。
     次に、自然環境の保全など新年度の取り組み方針についてでありますが、自然環境の保全と地球温暖化対策の推進については、中核市として、騒音、振動、水質の常時監視、大気汚染物質などの調査、対策を強化するとともに、市民みずからの地球温暖化対策の取り組みを促すクールチョイスの普及啓発などを進めてまいります。  また、快適で近代的な生活環境を備えた都市づくりについては、公共施設へ蓄電池を備えた太陽光発電設備の設置を進めるとともに、住宅用太陽光発電システム設置助成事業、再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業などを引き続き実施してまいります。  放射性物質対策については、全市放射線量測定マップの作成や定点測定による放射線測定及び農産物、食品等放射能測定を継続するほか、除染に伴う除去土壌の現場保管解消については、目標年次、すなわち保育所、幼稚園等及び小中学校等は平成31年度までに、住宅は平成32年度までに完了するよう仮置き場等へ搬出作業を迅速に進めてまいります。  次に、高齢者等の外出、移動につきましては、現在本市では公共交通の利用促進を図るとともに、高齢者の積極的な社会参加の促進を目的として、75歳以上の高齢者を対象に、路線バス等高齢者利用促進事業を実施しております。  乗り合いタクシー事業につきましては、大笹生地区において昨年度実証運行を実施いたしましたが、継続できる結果に至らなかったため、地域協議会にて情報を共有しながら、運行上の課題などについて引き続き地域の皆様と協議をいたしております。  乗り合いタクシー事業の拡大につきましては、このように高齢者のニーズに合った運行のあり方や財源の確保が大きな課題となります。交通事業者と連携し、必要に応じて実証運行も検討しながら、費用と財源、効果などを総合的に勘案し、検討してまいります。  なお、福島地区タクシー協同組合におきましては、65歳以上の運転免許証の返納者に対し、タクシー運賃料金を10%割り引くサービスを実施いたしております。  次に、市民1日1人当たりのごみ排出量の目標についてでありますが、何よりも市民、事業者の皆様と課題を共有し、理解を得ながら連携協力体制を構築し、取り組んでいかなければならないと考えております。  次年度は、昨年11月の市廃棄物減量等推進審議会からの答申に明示された平成33年度までに市民1人1日当たりのごみ排出量を890グラム以下にすることを目標に、さまざまな施策をパッケージ化し、ごみ減量大作戦として効果的かつ戦略的に展開してまいります。  具体的には、既にごみ分別アプリのサービス提供や食品ロス削減のためのセミナーを開催したところであり、次年度は、ごみの組成分析結果をもとに、職員が直接地域に出向き、ごみ減量について市民との対話を行う地区座談会の開催をはじめ、地域のごみ減量リーダーを育成するごみ減量サポーター育成事業などの新規施策とともに、これまでも実施してきた小学校等への出前講座や生ごみ処理容器購入費助成制度などの利用拡大など、あらゆるごみ減量施策に取り組んでまいります。  残余のご質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。      【政策調整部長(川村栄司)登壇】 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  ラッピングバスの導入についてでありますが、東京2020大会の開催PRと大会機運の醸成を図る手段として有効なものと考えているところであり、車体全面にオリンピック・パラリンピックのエンブレムなどのラッピングを施した路線バスを運行させるほか、市が保有するマイクロバスにもハーフラッピングを施すことを計画しております。  ラッピングに際しましては、花見山をはじめ本市の魅力を盛り込むなど、東京2020大会の機運醸成に加えて、本市のPRとなるようデザインを検討してまいりたいと考えております。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。      【総務部長(羽田昭夫)登壇】 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  初めに、毎月勤労統計調査につきましては、雇用、給与、労働時間について、全国及び都道府県における各月の変動を明らかにすることを目的として実施されております。  常時5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうち、厚生労働大臣が指定する事業所において調査が実施され、平成30年度の調査におきましては、本県では771事業所が対象となっており、事業の内容、操業日数、常用労働者数、労働時間数、現金給与総額などについて調査が行われております。  調査の結果につきましては、国及び都道府県ごとに公表され、本市の調査結果は公表されておりませんが、本県の動向を把握することにより、本市における各種計画策定の参考としております。  次に、職業性ストレス簡易調査の結果につきましては、平成27年度、調査対象者数2,393名、調査回答者数2,076名、うちストレスレベル4の職員134名。平成28年度、調査対象者数2,365名、調査回答者数2,065名、うちストレスレベル4の職員162名。平成29年度、調査対象者数2,436名、調査回答者数2,148名、うちストレスレベル4の職員261名。平成30年度、調査対象者数2,443名、調査回答者数2,101名、うちストレスレベル4の職員339名であります。  ストレスレベル4となった職員への対応につきましては、労働安全衛生法及び平成28年2月策定の福島市職員心の健康づくり計画に基づき、産業医または臨床心理士の面接指導を実施しております。  また、本年度より、面接を希望しなかった職員のうち、2年連続でストレスレベル4となった職員については、保健師がストレスの状況について聞き取りを行い、必要に応じ面接を行っております。  さらに、各所属の職場環境等を把握するためのストレスチェックに基づく集団分析結果をもとに、所属長を対象に働きやすい職場づくりを進めるための研修を行うことで、職場のストレスの軽減に努めております。  次に、平成29年度実施の職業性ストレス簡易調査の結果においてストレスレベル4となった職員261名の平成30年度の結果につきましては、ストレスレベル1となった職員が89名、ストレスレベル2となった職員が7名、ストレスレベル3となった職員が42名、ストレスレベル4となった職員が65名、調査未実施等の職員が58名となっております。  ストレスレベル4の職員に対する次年度以降の対応方針でありますが、引き続き、医師または臨床心理士の面接指導や、連続でレベル4となった職員については保健師による聞き取りや必要に応じて面接を行ってまいります。また、みずから行うセルフケアについての研修や、集団分析結果等から職場のストレス要因を把握し、職場環境改善に取り組むラインケアに関する研修を行うなど、メンタル不調の防止に努めることに重点を置きながら対策を講じてまいります。  次に、職業性ストレス簡易調査の結果から、労働安全確保とメンタルヘルス対策の充実と強化のための課題と方針につきましては、個人のプライバシーに配慮しながら、高ストレス者の割合を減らしていくことが課題であると認識しております。  今後は、労働安全衛生法及び福島市職員心の健康づくり計画等に基づき、引き続きストレスチェックを活用し、セルフケアやラインケアの実施を促すとともに、職員がいつでも気軽に相談できる体制づくりに努め、メンタルヘルス対策の研修や職場環境の改善対策などを進めることで、メンタルヘルス不調の未然防止に努めてまいります。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。      【財務部長(渡辺千賀良)登壇】 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  初めに、財政調整基金の見通しについてでありますが、まず財政調整基金の繰り入れにあたっての基本的な考え方としましては、基金の目的が、災害時の対応も含め、年度間の財源調整を行うものであり、今後の財政状況が不透明な状況にありましても持続的で安定した行財政運営を行っていくためには、その積み立てや繰り入れは必要不可欠であると考えております。  今後におきましても、扶助費等が引き続き高水準で推移するなど、義務的経費や施設の維持管理及び更新に要する費用の増加が見込まれることから、経費の節減、合理化を図るとともに、自主財源の確保や市債の適正な活用を図り、既存事務事業の見直しによる財源の重点配分などにより、健全な財政運営の維持に努めた上で、財政状況等を十分見きわめながら、年度間の財源調整のための貴重な財源としての財政調整基金の活用を図ってまいります。  次に、本市の景気の動向につきましては、県内では緩やかな回復傾向にあるという日本銀行福島支店の見解等は認識してございますが、市内の事業所収益では震災需要のピークアウトによる建設業や除染関連サービス業、金融機関の大幅な減収、また個人の所得では個人市民税のうち約8割を占める給与所得者のうち、製造業を中心に建設業や金融、保険業などで給与所得の減少を見込んでおり、平成31年度についても引き続き景気は低調であると認識しております。  税収減の根拠につきましては、日本銀行福島支店発表の福島県金融経済概況等を参考にしながら、本市独自に実施した事業所への給与実態調査や法人市民税申告見込み調査をもとに、所得、企業収益の減や配偶者特別控除などの税制改正の影響により、個人市民税は対前年比96.4%、法人市民税は対前年比88.1%と減収を見込んでおりますが、固定資産税の家屋における新増築の増等を考慮し、市税全体としては対前年比3億円減の399億円と見込んでおります。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。      【商工観光部長(横澤靖)登壇】 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  箱型授乳室の設置についてでありますが、花見山の仮設案内所には毎年授乳室を設置しており、利用者があられる状況にございます。したがいまして、スペース確保の課題もありますものの、ファミリーでの来訪者が多く訪れる観光スポットにおいては、箱型授乳室の設置は望ましいものと考えております。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。      【農政部長(斎藤房一)登壇】 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づいた平成31年度の農政分野の事業内容についてでありますが、国は、知ってもらい、食べてもらい、来てもらうことによって国民一人一人にその思いを共感してもらうことに全力を尽くす必要があるとしておりますことから、まず知ってもらう事業内容といたしましては、農産物の安全性や品質の高さなどを内容とする市長メッセージチラシを作成し、生産者などが使用いたします贈答用果物箱へ同封していただきます。  また、食べてもらう事業の内容といたしましては、県外において福島ユナイテッドFCと連携した果物の配布PRの機会をふやすなどの拡充を図っていくほか、重点消費地であります首都圏におきまして、友好都市である荒川区や東日本大震災後、本市の復興に継続的な支援をいただいております東京アメリカンクラブなどの皆様をお招きし、福島の食を堪能いただき、内外への情報発信の機会とするとともに、本市とのきずなを再確認する場ともなりますふくしまマルシェ交流事業を開催してまいります。また、量販店における試食販売事業を継続して実施いたします。  そして、来てもらう事業内容といたしましては、県外からの観光客が市内の観光農園で果物狩りを体験するバスツアーへの補助を引き続き行うこととしております。  これら取り組みによりまして、風評の払拭はもとより、本市農業の振興に努めてまいります。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。      【市民安全部長(横田博昭)登壇】 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  初めに、これまでの交通安全対策の具体的な取り組み内容と成果につきましては、幼児交通安全クラブでの交通安全教育、交通教育専門員による通学路での交通安全指導や見守り活動の実施、また中学生、高校生を対象に交通ルールやマナーについて理解を深めるためのスケアードストレート交通安全教室の開催、高齢者に対しては家庭訪問による個別指導や高齢者安全運転大会の開催など、各年代に応じた交通安全対策を推進しております。  さらに、警察、関係機関と連携した交通安全事業を実施するなど、交通安全意識の啓発に努めております。  これらの継続した取り組みが、交通事故件数、負傷者数、死亡者数の着実な減少につながっているものと捉えております。  次に、高齢者が安全かつ安心して外出、移動できるような交通社会の形成につきましては、高齢者が歩行中や自転車等を交通手段としている場合と自動車を運転する場合、それぞれの立場や場面に応じた交通安全対策を講ずることが重要と考えております。特に高齢歩行者の死亡事故では、薄暮時や夜間において横断歩道以外の道路横断によるものが多くなっており、このような高齢歩行者の事故を防ぐことが課題と考えております。  高齢者の事故防止の取り組みといたしましては、高齢ドライバーや自転車を利用される方々を対象に、実際に運転を行い、自身の運転技能を確認する研修会や、歩行者に対しても交通ルールやマナーを守る啓発等を行っておりますが、機会を捉え警察署、関係機関、団体と連携し、交通安全運動を強化してまいります。  次に、反射材の普及を呼びかける運動につきましては、県、各警察署、関係機関、団体とともに、各季の交通安全運動期間において、普及の一斉街頭啓発活動などを行っております。また、それぞれの地区の民生委員とともに、ひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、反射材等を配布するなど、交通安全の啓発活動を行っております。今後におきましても、学校や地域などで開催する交通安全教室をはじめ、さまざまな機会に反射材の効果について広報するとともに、関係機関と連携し、市域全体に広く反射材の普及を呼びかけ、交通安全の推進に努めてまいります。  次に、目標達成までの課題につきましては、高齢者の交通事故防止が課題と考えております。  また、取り組みの強化としましては、高齢歩行者の事故防止に効果のある反射材の普及啓発、着用の徹底を推進するほか、高齢者自身が安全意識を持ち、安全な行動を身につけることが重要であるため、地域の高齢者に対し交通安全を啓発する福島市シルバー交通安全推進員制度の活用により、高齢者の交通安全意識の高揚に努めてまいります。さらに、各年代に応じて実施している既存の事業を継続しながら、警察署及び交通安全推進団体等と連携を図り、一層の交通安全対策を推進してまいります。  次に、平成29年度、平成30年度において、金品の要求と高圧的な権利利益の要求のあった事例につきましては、本市が共催となっているイベントに対して、入場料を無料としないのは納得がいかないとし、多くの部署に長電話を行う事例や、そのほか、窓口等で大声を出す、長時間居座るなどの行為が見られたところであります。  次に、職員への安全確保のための対策につきましては、暴力行為、脅迫行為、乱暴な言動等により、職員に心身の安全について不安を抱かせるなど不当な行為等に対処するため、危機管理員として現在6名を庁内に配置し、職員に対する不当要求行為等の対応や護身用具の取り扱いなど、身を守るための実技指導を含め、対策のアドバイス等を行っております。  また、毎年4月には職員を対象に苦情申立者対応会議を開催するほか、実際に起きている事案につきましては各関係課と情報共有できる体制も整えております。そのほか、年4回にわたり、福島県暴力追放運動推進センター主催による不当要求責任者講習会に多くの職員を派遣するなど、職員の安全対策に万全を期してまいります。  次に、吾妻山火山防災マップの改訂内容につきましては、噴火警戒レベル2の規制範囲500メートルから1.5キロメートルへの変更の反映と、気象庁が見直し中の火砕流に関する追加事項を掲載するほか、噴石、火山灰の飛散範囲及び降灰後の土石流の被害範囲などのハザードマップを大きく掲載し、市民の皆様が見やすくわかりやすいように改訂いたします。  次に、吾妻山火山防災マップの配布時期につきましては、気象庁の見直し作業が終了後、配布となります。  また、地域説明会等の開催につきましては、いかに広く市民の皆様に知っていただけるかが課題と考えておりますことから、吾妻山火山防災マップ配布後、融雪型火山泥流による浸水想定地域の各町内会長などを対象とした説明会や各地区単位で説明会を開催するなど、きめ細かな周知を行ってまいります。  次に、平成28年度以降の防災士の養成状況につきましては、平成28年度に50名を養成し、全体で市としての養成は100名となったところであります。  そのほか、本市養成以外で防災士の資格を取得した方は、福島市内に約300名登録していると聞き及んでおります。  次に、防災士資格取得者に対するフォローアップ研修実施状況につきましては、平成28年度から防災士のスキルアップと防災士間の連携強化を図ることを目的に、防災士の役割、地区防災計画の作成についてなどの講話及び災害図上訓練などの演習、活動内容報告とあわせて意見交換等を毎年1回実施しており、今後も内容を工夫して継続してまいります。  次に、防災士資格取得者による、防災、減災に向けて、今年度の活用実績につきましては、今年度の本市総合防災訓練において、防災士のブースを設け、地震に備えた家具の転倒防止策などの防災、減災の啓発活動を実施したほか、5つの地区の地区防災訓練において応急救援訓練指導を行うなど、地域の防災リーダー的な役割を果たしております。  次に、防災士養成に向けた本市の取り組みにつきましては、本市養成の防災士に加え、市内に登録している防災士にもフォローアップ研修の参加を広く呼びかけ、防災士としてのスキルアップを図るとともに、地域のリーダー育成に努めてまいります。さらに、消防本部等関係部署と連携しながら、防災訓練等において防災士が地域の中で活躍する場を創出していけるよう支援してまいります。今後も防災士のスキルの向上と活動しやすい環境づくりに努め、地域の防災活動のリーダーとして地域の自主防災組織と連携しながら活動していく体制づくりに努めてまいります。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。      【環境部長(遊佐吉典)登壇】 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  初めに、平成30年11月に市廃棄物減量等推進審議会からいただいた答申に記載のある、市が中間答申以降に実施したごみ減量化、資源化に向けた地区説明会の開催など8項目の施策については、審議会からも一定の評価をいただいたところです。  また、これらを含めた各種施策により、除染により生じた草木を除いた可燃ごみ搬入量については、本年1月末時点で、昨年同時期と比較して約3.7%減少したところでございます。  しかしながら、本市のごみの排出量は、国及び県内平均と比較してもまだ多いことから、引き続き市民、事業者との連携、協働により、さらなるごみの減量化を推し進めていかなければならないと考えております。  次に、平成27年度をピークにごみ排出量が減少した要因については、本市における1人1日当たりのごみ排出量が他都市と比べて多いという実態にあることが市民の間で強く認識されたこと、市廃棄物減量等推進審議会からいただいた中間答申を踏まえ実施した、ごみ減量化、資源化に向けた地区説明会の開催やクリーンガイドブックの全戸配布、市内小学校におけるごみ分別教室などの出前講座の開催などにより、ごみ排出量の減少につながったものと考えております。  次に、1人1日当たりのごみ排出量を家庭系ごみと事業系ごみに選別することにつきましては、家庭系ごみについては各家庭に、事業系ごみについては各事業者に対し、ごみ排出量やごみ組成分析結果をもとにした傾向をわかりやすくそれぞれにお示しすることが、ごみ減量化への理解を深めていただくことにつながると考えますので、今後、いただいたご提案に沿って対応してまいります。  次に、不法投棄を防止するための監視活動についてでありますが、監視カメラは市内5カ所に1台ずつ、計5台設置しており、不法投棄監視員7名による山間部を重点とした巡視は年間延べ約250回、ヘリコプターによる上空からのパトロールについては、警察の協力を得て1回実施しております。  また、産業廃棄物収集運搬車両に対する指導、検査については、飯坂町中野地内の国道13号において、警察及び不法投棄監視員の協力を得て1回実施いたしましたが、検査対象車両計14台のうち2台で書類携帯不備などの違反が認められたことから、その場で改善指導を行い、産業廃棄物の適正処理に取り組んだところでございます。  次に、不法投棄防止対策の継続的取り組みにつきましては、行政や不法投棄監視員の活動だけでは限界がありますことから、地域や警察等関係機関との連携体制をいかに強化し、迅速に対応していくかが課題であると捉えております。  今後におきましても、市政だよりや市ホームページ、チラシ等による啓発活動を通じ、通報先等の連絡体制や通報のポイント等についてわかりやすく市民の皆様に周知を図るとともに、本市に派遣されている警察官を窓口とした警察との連携強化に努めることにより、不法投棄防止対策に継続的に取り組んでまいります。  次に、現在造成工事中の3カ所の仮置き場については、工事全体の完了時期が本年秋ごろになる箇所もありますが、除去土壌の搬入開始はいずれも本年夏ごろを予定しております。  また、住宅から仮置き場への搬出を完了する時期は平成32年度になりますが、公園など公共施設等の除去土壌が最後に残りますことから、平成33年度まで仮置き場への搬出は続くものと考えております。  次に、仮置き場等の原状回復については、国の除染関係ガイドラインにおいて、土地を借地した時点の状態に、実現可能で合理的な範囲、方法で復旧することを基本とするよう示されていることや土地賃貸借契約の中で原状回復義務を定めておりますことから、基本的には原状回復を行い、土地所有者に返還する考えであります。  なお、原状回復にあたっては、土地所有者等の意向をお伺いしながら協議、検討をしてまいります。  次に、原状回復した仮置き場の継続的な放射線測定につきましては、国の除染関係ガイドラインにおいて、除去土壌を搬出した後、それから原状回復後にそれぞれ空間線量率を測定するよう示されており、汚染が生じていないことを確認してから土地所有者に返還することとされております。したがいまして、原状回復した仮置き場の継続的な放射線量測定は、想定はしておりません。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(加藤孝一)登壇】 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  初めに、本市の胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診の目標受診率につきましては、計画期間を2018年度から2022年度までとするふくしまし健康づくりプラン2018において、40歳から64歳までの壮年期について目標値を設定しており、いずれも40%以上としております。  次に、胃がん検診、大腸がん検診の受診率向上の取り組みにつきましては、受診率向上のためには、厚生労働省の調査において、受診券個別送付による受診勧奨に加え、未受診者への個別通知による受診再勧奨が最も効果的な手法の一つであるとされております。
     このことから、平成31年度は、胃がん検診については受診券個別送付による受診勧奨に加えて、罹患率が上昇し始める50歳を新たな対象として、個別通知による受診再勧奨を行うこととしております。  また、大腸がん検診につきましては受診券個別送付による受診勧奨のほか、これまで行ってきた退職等の節目年齢である65歳に加えて、罹患率が上昇し始める55歳も新たに対象として、個別通知による受診再勧奨を行うこととしております。  胃がん検診と大腸がん検診の今後の課題としましては、受診率向上のほか、精度管理の向上にも努めていく必要があり、福島市医師会の精度管理委員会との協議を重ねながら取り組みを進めているところであります。  次に、乳がん検診、子宮頸がん検診、前立腺がん検診のこれまでの取り組みにつきましては、乳がん検診は受診券個別送付による受診勧奨のほか、対象初年度であります40歳を対象に、個別通知による受診再勧奨を行っております。また、ピンクリボンキャンペーンを実施し、乳がんの早期発見の啓発に努めているところであります。今後の課題としましては、受診率が年齢上昇に伴い下降していることが挙げられます。  子宮頸がん検診は、受診券個別送付による受診勧奨のほか、24歳を対象に個別通知による受診再勧奨を行っております。今後の課題としましては、若い世代の受診率の伸び悩みが挙げられます。  前立腺がん検診は、受診券個別送付による受診勧奨を行っております。今後の課題としましては、厚生労働省のがん検診のあり方検討会において、過剰診断等の不利益が大きいことから、市町村で取り組む検診としては推奨しないとの評価があり、実施のあり方について検討する必要があります。  次に、本市の乳がん検診、子宮頸がん検診の目標受診率につきましては、計画期間を2018年度から2022年度までとするふくしまし健康づくりプラン2018において、40歳から64歳までの壮年期について目標値を設定しており、乳がん検診は55%以上、子宮頸がん検診は50%以上としております。  次に、がん検診の受診率向上の取り組みにつきましては、厚生労働省の調査において、受診券個別送付による受診勧奨に加え、未受診者への個別通知による受診再勧奨が最も効果的な手法の一つであるとされていることから、先ほど答弁いたしました胃がん検診と大腸がん検診の受診再勧奨の実施のほか、乳がん検診については、発症のピークが70歳前後まで続くことを踏まえ、60歳も新たな対象として、個別通知による受診再勧奨を行うこととしております。  子宮頸がん検診につきましては、若い世代の受診率が伸び悩んでいることから、32歳も新たな対象として、個別通知による受診再勧奨を行うこととしております。  前立腺がん検診につきましては、厚生労働省の見解を踏まえ、今後の方向性を検討するための情報収集に努めることとしております。  今後の課題といたしましては、がん検診の受診率向上は健康寿命の延伸を目指すためにも重要であることから、生活習慣病対策等とあわせて、地域、企業、行政が一体となり、市民総ぐるみの健康づくりに取り組む必要があると考えております。  次に、子供の虫歯予防対策につきましては、平成31年度にフッ化物洗口の実施を予定している施設は、新年度新たに実施予定の保育施設4施設、幼稚園1園、小学校13校を含め、保育施設全体で37施設、幼稚園4園、小学校16校で、合計57施設となっております。  次に、教育現場等でのフッ化物洗口につきましては、保育所幼稚園、学校等の集団でフッ化物洗口を実施することは、子供たちが平等に虫歯予防の効果を得られ、さらに家庭の考え方に影響されることなく、子供たち自身が虫歯予防や歯の健康の大切さを理解し、実践する力を獲得できるものと考えております。  フッ化物洗口事業の実施にあたりましては、歯科医師等による保護者説明会を行い、保護者へ希望の有無を確認しております。希望しない児童生徒につきましては、保護者との話し合いにより、水道水等で洗口を行うなどの対応としており、保護者への十分な説明と児童生徒一人一人に対して適切な配慮に努めております。  今後も、フッ化物の利用のほか、適切な歯磨き、甘いものの適正摂取やバランスのよい食事などの基本的な生活習慣の確立が図られるよう、歯科医師会等関係機関の協力を得て、歯と口腔の健康づくりを推進し、健都ふくしまを目指してまいります。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。      【こども未来部長(永倉正)登壇】 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  初めに、保育士相談支援事業で相談内容を解決に導いた件数と今後の課題につきましては、勤務先の施設に関する相談12件の内容といたしましては、福利厚生、上司や同僚保育士との人間関係、施設の保育方針などに関するものでございました。このうち解決したものは9件で、現在も相談が継続しているものが3件でございます。  就労相談につきましては、109名の方より190件の相談を受けており、このうち就労に結びついた方は51名で、内訳としては保育士が38名、調理員が13名でございます。なお、就労相談部門につきましては、昨年12月から保育人材バンク事業として独立させ、取り組んでおります。  課題といたしましては、勤務先の施設に関する相談では、施設内部の問題を相談される場合が多く、個人を特定されてしまうことが想定され、直接施設長への指導が難しいため、解決に時間を要しており、現在実施している施設長向けのマネジメント研修を充実させるなど、速やかに職場環境の改善につなげる必要があると考えております。  また、就労支援では保育人材バンク事業への登録者をふやし、潜在保育士向けの研修とも連携させ、一人でも多くの就労へつなげる取り組みの強化が必要であると考えております。  次に、潜在保育士就労支援事業予算を減額した理由と公立、私立認可保育施設別に研修可能な人数、また今後の課題につきましては、まず減額した理由は、待機児童対策緊急パッケージのさらなる充実のため、事業実績に基づいて事業内容や予算額の見直しを行い、保育士等奨学資金貸し付けなど新規事業の実施にあたり必要な財源を確保するため、減額したものでございます。  また、実地研修は公立、私立認可保育施設合わせて720日間分の研修費用としており、人数につきましては個々人の実情により変動いたしますが、1人最大10日間程度と想定しており、公立、私立とも36人が研修可能と見込んでおります。  今後の課題ですが、事業の利用が少ないため、保育人材バンク登録者に案内して活用いただくとともに、さらなる事業の周知が必要であると考えております。  次に、UIJターン保育士就労支援事業予算を減額した理由と見込んでいる転入保育士数につきましては、待機児童対策緊急パッケージのさらなる充実のため、事業実績に基づいて事業内容や予算額の見直しを行い、保育士等奨学資金貸し付けなど新規事業を実施するにあたり必要な財源を確保するため、減額したものでございます。  なお、1人当たり20万円を上限に補助いたしますので、10名の転入保育士の就労につなげてまいりたいと考えております。  次に、待機児童対策緊急パッケージの拡充事業及び保育士と保育の質の確保事業達成のための課題につきましては、市立認定こども園の開設、AIを活用した入所選考、保育人材バンク事業、保育士等奨学資金貸付事業の新規事業などにより、待機児童対策緊急パッケージを拡充いたします。  具体的には、ことし4月1日の保育定員が市立認定こども園の開設により120人、私立保育施設の整備で207人、合計で327人増員いたします。また、AIを活用した入所選考では、これまでより希望施設を多く選択できるようにしてミスマッチを減少させ、待機児童の早期解消に努めてまいります。  また、保育人材バンク事業により潜在保育士の就労希望に配慮したきめ細やかな就労支援を行い、保育士等奨学資金貸付事業では新卒保育士の確保により保育士確保を図ってまいります。  保育士と保育の質の確保達成のための課題につきましては、潜在保育士の掘り起こしと新卒者の本市での就労支援であると考えております。保育士養成施設との連携や個々の事業の結びつけにより、保育士確保事業をより効果的に周知し、一人でも多くの保育士を確保して、保育の質の向上につなげてまいります。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。      【建設部長(菊田秀之)登壇】 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  初めに、耐用年数が経過した団地の廃止や更新につきましては、現在策定中の福島市公共施設等総合管理計画の個別計画の中で、用途廃止や建て替え、リフォーム等の個別改善も含めて検討しているところでございます。  また、平成31年度市営住宅ストック総合改善事業において改修工事等を実施する予定の団地につきましては、北沢又団地、嶽駒団地、蓬莱団地、泉団地、南沢又団地、若草荘団地、入江町団地、下釜団地、笹谷団地、川前団地、由添団地を予定してございます。  次に、下釜団地の現在の管理状況と今後の運営方針につきましては、下釜団地は全体で181戸の団地でありますが、現在40戸が入居しており、141戸が空き家となっております。現在、空き家につきましては、玄関や窓の開口部を閉鎖するなどの防犯対策や周辺の草刈りなどの衛生管理を行っております。  今後は、団地集約に向け、平成29年度の入居者への説明会、平成30年度の測量をもとに、平成31年度に設計を実施し、その翌年度からリニューアル工事を行う予定となっております。  次に、市営住宅で廃止を想定している場合の団地に居住されている方々への説明会等の実施状況でございますが、現在福島市公共施設等総合管理計画の個別計画を策定中であるため、廃止を想定した説明会は実施してございません。  次に、廃止される市営住宅の敷地の有効活用や売却等の検討状況でありますが、市営住宅の廃止、建て替え、改修など具体的な方針は、福島市公共施設等総合管理計画の個別計画の中で検討していくこととしてございます。今後、廃止予定の市営住宅の敷地につきましては、他施設への転換や民間への売却も含めた有効活用を検討してまいります。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。      【都市政策部長(鈴木和栄)登壇】 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  初めに、下水道管渠老朽化対策のための調査、診断等の課題につきましては、布設後30年以上経過した管渠を調査、診断の対象としておりますが、その管渠延長は約255キロメートルと膨大であり、かつ市内各所に点在していることから、その調査等には多大な時間が必要となります。さらに、平成29年度に策定した下水道ストックマネジメント管渠点検・調査計画に基づいて点検、調査を実施するためには、国補助などの財源確保が課題であると捉えております。  次に、公共下水道施設の防災、減災、業務継続の3つの視点に基づく総合的な地震対策の課題につきましては、耐震性能を満たしていない堀河町終末処理場、土湯温泉町浄化センターや汚水中継ポンプ場及び管渠など下水道施設の耐震化を図ることが急務であると考えております。これらの耐震化にあたっては、下水道施設の長寿命化を図るストックマネジメント計画とあわせて進めることが効率的、効果的でありますことから、施工時期や施工方法の調整及び予算の平準的な確保に努めてまいります。  次に、下水道事業における平成32年度までの財源確保につきましては、下水道事業経営戦略における投資財政計画の中では資金不足を生じることはなく、財源を確保できると見込んでおりますが、施設の改修や更新にあたっては、可能な限り国庫補助金や企業債の活用に努めてまいる考えであります。  次に、今後長期にわたる財政確保のための課題につきましては、老朽化施設の増加により多額の改築更新費用が見込まれる中、収入面では人口減少などにより使用料収入の大幅な増加が見込めないことから、適正な使用料水準の検討のほか、下水道施設全体を一体的に捉えて予防保全を行うストックマネジメントに基づく計画的な調査、点検によりまして、改築更新サイクルの延長を含め、コストの縮減や平準化を図っていくことなどが課題であると捉えております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。                 午前11時55分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後0時59分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  羽田房男議員の質問に対する残余の答弁を求めます。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。      【教育長(本間 稔)登壇】 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  初めに、教職員の多忙化に対する教育委員会の対策と指導内容につきましては、福島市学校教育情報ネットワークシステムを活用して正規の勤務時間外の労働時間の把握に努めるとともに、本市多忙化解消プランに基づき、校務用パソコンを有効に活用した業務の効率化、会議の精選や校務分掌等の見直し、学習支援員や生徒支援教員等の配置による人的支援体制の推進、福島市における部活動の方針に基づく部活動運営等の対策を進めております。  これらの対策により、県教育委員会の教職員多忙化解消アクションプランが示す、時間外勤務時間が月45時間以下、多忙な時期でも月80時間以下となるよう業務改善を指導しているところであります。  次に、学校への留守番電話の導入につきましては、次年度12月に市内小中学校57校で音声ガイダンス機能を有する電話に切りかえる予定であることから、先進的に導入した地域における教職員の多忙化解消に対する効果等を参考に、モデル校を選定して実施する予定であります。  次に、教職員の多忙化解消を実施するための課題につきましては、近年、学校を取り巻く社会の状況が変化し、いじめ、不登校などの生徒指導上の課題や特別な配慮を必要とする児童生徒への対応など、学校の抱える課題が複雑化、多様化している中で、教員がその役割や使命を果たしながら、いかに一人一人の教員の働き方を見直していくかが大きな課題であると捉えております。  教職員の働き方改革に向け、次年度、教育委員会といたしましては、本市多忙化解消プランに基づく対策を継続するとともに、各中学校への部活動指導員の配置、小学校外国語活動支援協力員の配置、校務を補助するスクールサポートスタッフの配置等、今年度以上に人的な支援体制の充実を図ることで、学校における働き方改革を支援してまいります。  次に、小学校での携帯電話の持ち込みにつきましては、授業に関係ないものを持ち込まないこととしており、原則として認めておりません。保護者からの要請があり、特別な事情で携帯電話を持ち込む場合、校内にいる間は教員が預かり、下校時に返すなどの対応をしております。  次に、中学校における携帯電話の持ち込みにつきましては、小学校同様、原則として学校に持ち込むことを禁止しております。保護者からの要請により、特別な事情で携帯電話を持ち込む場合には、校内にいる間は教員が預かり、下校時に返すなどの対応をしております。  次に、小中学校への携帯電話の持ち込みにつきましては、国及び県の通知を受け、教育委員会として平成20年度に、原則として持ち込まないように各校に通知、指導したところであります。  次に、本市の児童生徒に対するいじめアンケート調査につきましては、市内全ての小中学校で実施しております。記名式で実施している学校が小学校45校、中学校19校の合計64校、無記名で実施している学校が小学校1校、記名式と無記名式の両方を実施している学校が小学校3校、中学校1校の合計4校であります。  記名式で実施している64校のうち、記述式の設問のみでアンケートを実施している学校が小学校1校、中学校1校の合計2校、選択式の設問のみでアンケートを実施している学校が中学校2校、記述式の設問と選択式の設問を両方組み合わせたアンケートを実施している学校が小学校44校、中学校16校の合計60校であります。  次に、いじめアンケート調査結果の開示についてでありますが、本市の個人情報保護条例等に従って開示の判断を行い、開示する場合は、個人名や筆跡等の個人が識別できる情報を保護する等の配慮を行います。  次に、教育委員会としてアンケート調査結果の活用についてでありますが、各学校はアンケート調査の結果をいじめに関する報告書にまとめ、校内で情報共有するとともに、教育委員会に報告しております。  各学校におきましては、教育委員会と連携し、一つ一つの事案に対して多面的な情報収集を行い、正確な事実確認のもとに、問題の解決に向かって組織的に対応するとともに、再発を防ぐ取り組みを具体化しております。  教育委員会は、各学校のいじめに係る問題の状況に応じて、指導主事やスクールソーシャルワーカーを派遣し、学校現場での具体的な指導、助言を行うことにより、学校と連携して、いじめ問題の早期発見や再発防止に取り組んでおります。  次に、指導主事やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等によるいじめ根絶チームについてでありますが、本市では市立学校のいじめ防止等の対応について支援するため、いじめ防止サポートチームを教育委員会学校教育課内に設置しております。  いじめ防止サポートチームは、学校からのいじめ事象に係る相談に対する助言、保護者や子供への対応を通して学校と家庭との連絡調整に当たり、問題の早期解決を図っております。また、関係機関を集めたケース会議を開催し、各機関との連携した取り組みや、必要に応じて、いじめられている子供への直接的な支援、いじめている子供への具体的な対応を行い、問題の解決を支援しております。  次に、スクールローヤーの導入につきましては、学校現場で起こるさまざまな問題に対して、弁護士という専門的立場から、学校の相談相手として継続的に助言いただくことで、トラブルの未然防止や適切な対応を図ることが期待でき、有効であると考えております。  本年度から文部科学省において調査研究事業が実施されており、その結果等を見守りながら、本市における導入の可否を含め、調査研究してまいります。  これ以外の質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。      【教育部長(山田準)登壇】 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  初めに、閉校となった学校施設の有効利用の方向性が示される時期についてでございますが、旧大波小学校におきましては、昨年10月に大波地区の自治振興協議会の皆様への説明会において、庁内での行政需要の見込みや施設改修経費など総合的に判断し、市としての利活用する結論には至らなかったことから、今後におきましては民間による活用も視野に、地域のご意見を伺いながら方向性をまとめることとお示しをいたしました。  また、旧茂庭小学校におきましては、ことしの2月に茂庭地区の自治振興協議会などの皆様で構成する茂庭小学校跡地利用検討委員会での説明におきまして、庁内での行政需要が見込まれなかったものの、建物が比較的新しく、施設の有効利用は可能であると判断していることから、地区の意向を聞きながら、幅広い交流を目的とした民間における活用、施設運営について検討、調査を進め、ことしの夏ごろには調査結果を踏まえ方向性をまとめることをお示ししたところでございます。  次に、廃校となった学校施設の放課後児童クラブへの利用につきましては、閉園となる幼稚園施設においては、小学校に隣接する立地特性を生かした利用が可能であり、地域において放課後児童クラブ開設の検討を進めている状況がある場合には、こども未来部と連携を図りながら、開設に向けた協議を進めているところでございます。  また、閉校となる小中学校施設につきましては、施設全体が広いため管理上の課題は想定されますが、放課後児童クラブとしての利用は可能と考えられます。閉校となった学校を利用した放課後児童クラブの開設の意向は、現在のところはございません。  次に、清水学習センター分館の今後のあり方につきましては、平成31年度を目途に策定する福島市公共施設等総合管理計画の個別計画において、地理的な配置状況や今後の利用動向を踏まえ、再配置や保全に関する方針について取りまとめを行ってまいります。  次に、小中学校における公衆電話の設置基準についてでございますが、教育委員会としての設置基準はございません。  公衆電話は、総務省の基準に基づいて設置される公衆電話と設置事業者の判断により設置される公衆電話との区分がございます。現在小中学校に設置されております公衆電話は、設置事業者等の判断により設置されているものでございます。  次に、児童生徒が利用する教育委員会所管の公共施設への公衆電話の設置についてでございますが、未設置の施設につきましては、今後、利用者の要望をお聞きするなど、設置が必要な場合には設置事業者へ働きかけてまいりたいと考えております。 ◎水道局長(佐藤保彦) 議長、水道局長。 ○議長(半沢正典) 水道局長。      【水道局長(佐藤保彦)登壇】 ◎水道局長(佐藤保彦) お答えいたします。  初めに、法定耐用年数40年以上を経過した老朽管の更新計画につきましては、福島市水道事業基本計画2016ふくしま水道事業ビジョンに基づき、アセットマネジメントの手法を用いた管路の更新計画としております。  本計画では、更新需要を平準化することで年間更新率1%を目指すものであり、管路全体を100年で更新することとなります。この更新需要の平準化により、投資計画の安定化につなげるものとしております。  また、管路には用途に応じた重要度区分と更新の優先順位を定めており、計画的な更新を基本としながらも、漏水の実績など、施設の現状を加味した計画の見直しを毎年度行うことで、効率的な事業推進に努めるほか、重要管路である基幹管路を優先的に更新することにより、平成37年度には本市の基幹管路に求められている耐震性能の震度階6強に対する耐震適合率100%を目指すなど、更新事業にあわせた管路の耐震化の推進と維持管理の強化につなげることで、災害に強い水道の構築を目指すものとしております。  次に、年間更新率1%の数値目標の実現につきましては、平成26年度の0.23%の更新率を平成32年度までに段階的に上昇させる計画としていることから、平成29年度実績においては0.41%、平成30年度は0.5%程度となる見込みでございます。平成30年度の実施状況は、市街地や大口径の更新であったことを考慮すれば、おおむね順調に進んでいるものと考えております。引き続き、平成32年度の更新率1%の実現に向けては、効率的かつ的確な事業推進が求められるため、適正な事業の進行管理に努めてまいります。  また、100年先を見据えた水道の理想像を具現化するため、更新事業平準化と実現に向けた課題につきましては、水道事業体が共通に抱える人口減少と水道施設の老朽化という2つの重大な課題が挙げられます。
     本市におきましても、人口減少に伴い水道料金収入の減少が予測される中、老朽化施設の更新需要は増加となるため、ふくしま水道事業ビジョンの実現に向けた財政収支の基礎となる財政計画に基づき、計画的な施設更新と維持管理の強化に努めてまいります。  次に、平成32年度までの財源確保の見通しにつきましては、ふくしま水道事業ビジョンに基づき事業を推進するとともに、水道事業の継続性を確保し、健全な経営を継続することを目的に策定した平成31年度から平成33年度までの3カ年の財政計画において、水道料金収入は平成30年度と比べ微減ながら、ほぼ同程度を見込んでおり、支出においては、老朽管の年間更新率を平成32年度末までに1%に引き上げる計画に基づく更新事業の費用として各年度約19億円を確保するとともに、施設の維持管理強化、漏水防止対策事業などを実施することとしておりますことから、水道事業の継続性を確保した健全な経営は継続されると見込んでおります。  次に、財源確保のための政策課題につきましては、今後、人口減少に伴い水道料金収入の減少が予測されることから、水需要の拡大と経費の削減が今後の政策課題であると考えております。  水需要の拡大につきましては、配水管布設工事助成制度等による水道加入促進を図るとともに、ペットボトルふくしまの水の活用をはじめ、福島駅西口駅前広場に福島の水の水飲み場を整備するなど、水道水の安全性とおいしさをPRすることにより、水道利用促進を図り、水道料金収入の確保に努めてまいります。  経費の削減につきましては、財政計画においても業務の効率化や事業計画の見直しにより事業費を抑制するとともに、アセットマネジメントの手法を用いた施設更新の平準化のため、定期的なメンテナンスや鋼管の管路更生、電気防食器具整備などによる現行施設の長期活用を図り、また水需要の減少に対応したダウンサイジングによる施設規模の最適化を図るなど、さまざまな経費の削減に取り組んでまいります。  今後におきましても、水需要の拡大と水道利用促進を図るとともに、経費の削減に取り組むことで、本市の水道事業の継続性を確保し、健全な経営を維持してまいります。 ◎消防長(阿蘇武) 議長、消防長。 ○議長(半沢正典) 消防長。      【消防長(阿蘇武)登壇】 ◎消防長(阿蘇武) お答えいたします。  住宅用火災警報器の設置率向上に向けた課題につきましては、未設置世帯に対して、義務設置と設置の必要性の周知、啓発の強化にあると捉えております。このため、本年2月を設置促進強化月間とし、消防職員の戸別訪問による緊急調査を実施いたしました。  その結果につきましては、住宅用火災警報器の設置率が低い地域を抽出し実施したことにより、調査世帯1,927世帯、設置率71.1%で、昨年6月1日現在の本市平均の設置率75%を下回る結果となりました。  しかしながら、調査にあわせて実施いたしましたアンケートでは、未設置世帯で住宅用火災警報器を設置する意思があるとの回答が89%と多く見られたことから、この機運を逸することなく、今回の調査結果について町内会長に情報提供を行うとともに、未設置世帯に対する追跡調査の実施方法や共同購入の進め方についてフォローアップし、早期設置に向け取り組んでまいります。  次年度以降も調査対象地区を段階的に広げて、戸別訪問を継続して実施するとともに、各署所に住宅用火災警報器の設置、点検、交換、取りつけに係る相談窓口を設け、設置促進と適正な維持管理の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。  また、平成28年度から実施しております福島市消防設備協会による高齢者住宅用火災警報器給付事業、福島市女性防火クラブ連絡協議会による住宅用火災警報器配布モデル事業につきましても、今後も継続することで協力を得ているところでございます。  引き続き、住宅用火災警報器の設置促進に多大な貢献を果たしてきました消防団、女性防火クラブ等と一体となって設置促進を図ってまいります。  さらに、本年2月、県内で外国人の方が火災で犠牲になられたことを踏まえ、外国人の方に対する防火対策として、ことし3月中には外国人就労者を雇用する事業所等への防火査察を実施することとあわせて、住宅用火災警報器の設置促進と適正な維持管理についても指導してまいります。  なお、現在、住宅用火災警報器が鳴動した場合、その後の対応行動に関する英語、中国語、韓国語など多言語表記のパンフレット作成を進めており、住宅用火災警報器の設置促進のみならず、火災時の対応行動についてもPRしてまいりたいと考えております。  次に、住宅用火災警報器の全世帯設置に向けた広報として、市政だより平成30年11月号にて特集を組み、PRを行い、さらに県内において住宅火災による犠牲者が多発したことから、平成31年1月にはチラシを市内全世帯へ配布しております。  啓蒙活動として、地区町内会連合会等々の総会や町内会の自主防災訓練、老人クラブ行事、イベント等々あらゆる機会を捉え取り組んでおりますが、今後におきましても積極的に住宅用火災警報器の設置促進と適正な維持管理について啓蒙してまいります。  次に、小型無人飛行機の活用実績につきましては、実災害時の活用はございませんが、平成28年から毎年、福島市総合防災訓練や林野火災防御訓練に参加を依頼しており、災害現場状況の偵察、音声による広報、逃げおくれ者へのロープなどの投下、環境測定など、小型無人飛行機による多様な訓練を実施しております。  次に、国の補助制度を利用して小型無人機を導入することにつきましては、国の補助制度が消防団の装備、訓練の充実強化を目的として各消防学校に配備するために無償貸し付けを行うものでございます。  なお、出動に至りませんでしたが、昨年9月の吾妻山噴火警戒レベル2に引き上げられた際、協定先に登山者への避難広報を目的に出動を依頼し、迅速なスタンバイ体制を整えていただいた実績もあり、引き続き迅速な初動態勢が図れるよう連携強化を図ってまいります。  次に、小型無人飛行機の有効活用のために、他部局との連携、活用を図るための課題につきましては、航空法に基づく飛行制限など災害対応分野以外での活用には課題があるものと認識しておりますので、今後、小型無人飛行機の各部局連携による活用につきましては、引き続き情報収集に努め、調査研究する必要があるものと考えております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 再質問をさせていただきます。  健康福祉部長からご答弁をいただきました本市の平成31年度の子供虫歯予防対策費の関係ですが、小学校等で13校というふうにお答えをいただきました。現在、土湯小学校を含みますと、49校の小学校がございます。なぜこの校数をお伺いしたのかと申しますと、平成30年度の当初予算で43万7,000円なのです。平成31年度は、この事業の予算が6倍になっているのです。ですから、どのように小学校等でフッ素化合物についての洗口事業がされるのかということですので、13校の選定の基準といいますか、決定をした要件、それについてまずお伺いをいたします。  もう一点は、本市の公共施設内の公衆電話の関係です。公衆電話未設置ということで、早急に設置していただけませんかとお伺いをしたわけですが、答弁については、利用者の要望等も聞いて、設置事業者へ働きかけるという答弁でした。これは、議長の許可を得て、防災タウンページを議場に持ち込みました。私は、この公衆電話は防災に、防災学習に非常に有効なのではないのかという思いで質問をさせていただきました。単なる通信手段というのではなくて。ことしの新年会で、あるところで3カ所ほど、公衆電話の使い方を紹介をいたしましたら、笑われたのです。えっ、何ですかと。ですから、当たり前のように僕たちは思っていますけれども、今の児童、子供たちが本当に公衆電話というものを見たことがない児童もたくさんいると思うのです。あの8年前に、清水支所の前には公衆電話のボックスがございました。非常に有効に使用いたしました。そういう意味で、単なる連絡手段ということではなくて、防災教育も含めて、教育委員会として設置を要望して、ぜひ体育館、武道場に設置をしていただきたいと、これは予算についても行政が負担をしていくと、そういうことについてお答えをお願いいたします。  以上です。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) 再質問にお答えいたします。  まず、1つ目でございますが、フッ化物洗口の13校を指定した基準についてでございます。新たに実施を予定している学校につきましては、フッ化物洗口を行うにあたっての校内での水場の設置状況、それから児童一人一人に十分な指導ができるか、教職員の体制がとれるかどうか、そういった視点、それから虫歯の有病率の高い学校を選定いたしました。今後保護者説明会等を行いまして、保護者の希望の有無を確認した上で実施してまいりたいという考えでございます。  次に、公衆電話未設置校についての再質問でございますが、現在児童生徒が緊急的に連絡をとりたいと、そういう場合には事務所内の電話使用ということで、学校現場の中で柔軟な体制をとってございます。また、市独自に設置するということになりますと、当然設置費、電話の購入費、回線経費等もございますので、現時点では設置の予定はございませんが、今後検討してまいりたいと、なおかつ事業者へも要望してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 再々質問です。 公衆電話の関係ですが、設置費用と回線費用の費用の負担、問題はそこだけなのでしょうか。そこを解決すれば、教育委員会として、防災教育も含めた中での、先ほど申し上げましたけれども、市の体育館、武道場の中に設置は可能だと、費用の問題で設置ができないのだと、理由はそれだけですか。再度お伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  新年度予算につきましては、未設置校の電話設置費は予算化してございません。未設置校につきましては、なるべく設置事業者に要望して、設置いただけるように要請はしてまいりたいという考えでございます。 ○議長(半沢正典) 以上で羽田房男議員の質問を終わります。  これをもって本定例会議の代表質問は終了いたしました。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。4番川又康彦議員。      【4番(川又康彦)登壇】 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 皆さん、こんにちは。真政会の川又康彦です。会派の一人としてご質問いたします。  3月11日、東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故から8年が経過いたしました。これまで復旧復興に向けて尽力いただいてきた市長はじめ市当局の方々に、まずは御礼申し上げます。また、3月をもって退職される方々には、これまでのご労苦に感謝と敬意を表しますとともに、新たなステージでの活躍をお祈りいたします。  さて、あの3月11日より8年を経過いたしましたが、いまだ福島は復興への道半ばであります。自分自身がそのためにも議員という道を選び、負託を受けたことを再確認し、これからも市政発展に尽力いたします。  それでは、質問に移ります。本議会の代表質問でも取り上げられました道の駅について、幾つか伺ってまいります。  まずは、道の駅オープンまでの工程について伺わせていただきます。  本年度、基本設計、実施設計の予算について計上しておりましたが、現在の進行状況について改めてお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  本年度は、基本設計、実施設計を進めておりますが、基本設計の実施にあたり、高度な専門的知見を有する法人に総合プロデュース支援業務を委託し、さまざまな課題に対する提言、アドバイスをいただき、建物内の施設レイアウト等の取りまとめを行ってございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 近隣の道の駅に比べて後発であり、差別化を図るという答弁が前の代表質問の中でもございました。ただいまの答弁でも、見直しと、レイアウトの変更などを考えているということでしたが、丸々そのために1年延びてしまう、これは一体どういうことなのか、基本計画でうたわれてきたさまざまなことが変わってしまうのではないかと懸念しておるところなのですが、次の質問です。  本年度実施設計が終了しないことで、開業までのスケジュールについて1年間おくれるということですが、1年という長い期間が必要な理由についてお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  本年度は、基本設計を進めるにあたり、近隣地域最後発の道の駅として、ほかの道の駅とは差別化され、多くの来場者が訪れる魅力ある地域振興の拠点としていくため、基本設計の実施にあたり、高度な専門的知見を有する法人に総合プロデュース支援業務を委託する中で、さまざまな課題の整理に時間を要したため、オープン予定を平成34年春に1年延期したものでございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) それでは、さまざまな課題ということでありましたが、次の質問に移ります。  基本計画でうたわれておりました直売施設としては果物、野菜、魚介類等の産直施設等、飲食、休憩施設として本格レストラン、ソフトクリーム等のテナント等、体験、交流施設として手づくり体験加工室、広域食材連携バーベキューコーナーなど、情報、展示施設として道路交通情報、広域観光情報等、防災施設としては防災備蓄倉庫、自家発電施設、緊急臨時ヘリ発着スペース、その他、桃源郷緑地や芝生広場、イベント広場や授乳室、駐車場等などの施設が基本計画の中では予定されておりましたが、現在基本設計、実施設計を行うにあたり、この中から廃止、また新たに設置予定の施設などの変化があるのか、具体的にお伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  基本設計における各種導入機能の配置につきましては、魅力ある地域振興の拠点としていくため、総合プロデュース支援業務を委託し、設計に対する提言、アドバイスを受けながら協議、検討してまいりました。  その中で、廃止または新たに設置予定の施設といたしましては、道の駅の来場者を対象とした加工体験室や農産物加工所を廃止し、新たに施設運営者が地元農産物を施設内で調理し、提供、販売するための調理室を設置する方向で検討しております。  また、子育てしやすいまちづくりの観点から、子育て世代を応援し、親子3代が気軽に来場でき、道の駅への相乗効果も期待できる施設として、屋内の子供遊び場の設置についても検討しているところでございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ただいまの答弁について再度お伺いいたします。  基本計画の当初、農産物の6次化という部分も含めた加工所または農産品を使った加工施設、こちらについてはモモという部分を最大のキーワードにした、道の駅の施設という中でもかなり大きな売りのものというか、差別化を図る意味でも、そういった施設だったのではないかなと考えておるのですけれども、これが生産者が直接調理をするもの、販売するための調理場なのかもしれないのですけれども、そういったものに変わっていった、その具体的な理由について再度お伺いいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  加工体験室は、来場者を対象に、果物狩り等で収穫したフルーツを加工して、その新鮮な果物のおいしさでありますとか料理方法を体験していただく施設として計画しておりましたけれども、検討の結果、1年を通した稼働率が低いということから、廃止ということにしたものでございます。  また、農産物加工所につきましては、地元の果樹、農産品を使った1次加工施設といたしまして当初計画をいたしましたけれども、市内に同様の施設があるということや既存の施設を最大限に活用することということを重点に考えまして、この6次化の施設につきましては民間事業者による運営がなされているということも踏まえた中で、道の駅といたしましては商品化されたものを売るということで、なくしたものでございます。  また、調理室新設の理由といたしましては、施設管理者みずからが材料を仕入れまして、調理して、販売する形態をとることで道の駅で収益が得られるということと、あとは指定管理者の参入を得られやすいといった理由などから調理室を新設するものでございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 済みません。ただいまの答弁について再度お伺いしたいのですけれども、調理室については施設管理者みずからが調理してというお答えだったかと思います。最初の答弁において、農産物の調理室が生産者みずからが調理を行うという答弁だったように記憶しておるのですけれども、そうすると生産者が施設管理者になるということでよろしいのでしょうか。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  ただいま議員さんがおっしゃったような生産者が管理者になるというようなことは、現在考えてございません。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) そうすると、再質問の答弁のとおり、施設管理者がみずから調理を行うということでよろしかったですか。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、施設管理者みずからが調理するということで考えてございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) それでは、次の質問に移ります。  平成30年度地域振興施設道の駅総合プロデュース支援業務委託を株式会社ファーマーズ・フォレストに発注しておりますが、その支援業務の具体的内容についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。
    ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  道の駅総合プロデュース支援業務委託の内容につきましては、運営コンセプトの洗練化や周辺地域等との効果的連携の方策等をはじめ、利用者やスタッフなどの動線に配慮したレイアウトやバックヤードの十分な面積の確保等の設計面に対する提言、アドバイス等をいただいております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ただいまのご答弁に対して再度お伺いいたします。  今年度、総合プロデュース支援業務をただいまのご答弁のとおり行っていただいたのかと思うのですけれども、こちらについては本年度事業というのは基本的には終了したと考えてよろしいのでしょうか。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  これらの業務につきましては、今年度行ったものでございますが、途中経過でございますので、来年度につきましても継続をしてプロデュースの委託をやっていきたいというふうに検討中で、考えているところでございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ただいまの答弁について、昨年の補正予算でこちら計上していたかと思うのですけれども、こちらについても予算計上も今年度分で一旦終わったということでよろしいですか。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  まず、今年度委託をしましたこの業務については、補正予算で措置したものではございません。ただ、この業務につきましては一度、本年度分ということで事業は完結しております。なおかつ来年度も同業者にこの継続という内容で委託をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問も今ご答弁いただいたような部分もあるかと思うのですけれども、改めて、この支援業務について、次年度継続するというお話でしたが、内容も予算も今の内容とは違うというお話だったかと思いますが、そちらで間違いないでしょうか。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  地域振興施設整備事業をさらに加速させるためにも、平成31年度に必要な業務として、総合プロデュース支援業務委託を継続する考えでおります。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ただいまのご答弁に再度お伺いしたいのですけれども、レイアウト、バックヤードですとか、動線配置についてのレイアウト、大まかな部分についてはあらかた決まっているかのように思っておるのですけれども、来年度改めてこの総合支援業務というのを全く違う予算で行うとなると、これ具体的には、もう少し具体的にどういう内容なのか、違いを改めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  来年度につきましては、おおむね全体のレイアウト等については今年度の支援業務の中で固まってきましたことから、来年につきましては、その詳細部分の実施設計についてのアドバイス、あるいは人員配置体制等に対するアドバイス、あるいは管理運営等に関するアドバイス、そういったものを想定して発注をする予定でございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) それでは、次の質問に移ります。  道の駅の運営方式について。ただいまも管理運営についてのアドバイスをいただくというようなお話ありました。  運営方式について、直営や第三セクター、指定管理、DBO、デザイン・ビルド・オペレート方式などさまざまな形態がございますけれども、現在市としてどのような考えがあるのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  平成30年3月に策定されました地域振興施設道の駅基本計画の中で、管理運営手法におきましては、さまざまな手法形態を踏まえ、直営、包括的業務委託及び指定管理者制度の手法比較がなされたところであります。  市といたしましては、地域をより活性化させるため、民間のノウハウを活用し、収益性やサービスの質の確保及び効率的かつ効果的な施設の管理運営が可能な指定管理者制度の導入を検討しているところであります。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問に移ります。  今運営方式についてさまざまな検討されているというお話でしたが、運営方式の決定についてどのようなプロセスを経て行うのか、具体的なスケジュールも含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  地域振興施設道の駅の運営方式につきましては、現在指定管理者制度の導入を検討しておりますことから、平成32年度以降を目標に、指定管理者制度に関する基本方針に基づきまして、まず商工観光部指定管理者管理運営委員会におきまして施設の管理運営方式を検討し、その次に、市長を本部長といたします庁内組織である福島市行財政改革推進本部において運営方式を決定いたします。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。  平成32年度以降、運営委員会のほう開催してというお話でしたが、もう少し具体的に、年度という形ではなく、いつぐらいの時期なのかというところも含めて、もしおわかりでしたらばお答えお願いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  今までの福島市の通常のパターンですと、新築する施設につきましては、最初は直営でスタートいたします。直営でスタートいたしまして、そしてその運営に係るさまざまな経費のデータを蓄積して、そして設置条例を改正した上で指定管理へ移行するのが通常のパターンでございます。ただ、今般の道の駅につきましては、今までの通常の公の施設とは異なりまして、公益性だけではなく、収益性もあわせて持つ施設であるとともに、開業準備にもそれ相応の、きちんとした相応の期間を要するため、今までのやり方ではなかなかなじまないものだと、つまり最初は直営でやって、その後何年間か経過して指定管理というのはなかなかなじまないというふうに考えております。そのため、開業前の適切な時期に指定管理者を公募して、指定していくことが必要であるというふうに考えております。したがって、選定のスケジュールについても、正直現在検討中ではありますが、平成32年度以降になることは避けられない、そのくらいには多分なるだろうなというところでございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ただいまのご答弁に再度お伺いいたしたいのですけれども、早く決めたいけれども、実際のところは平成32年度以降は避けられないというお話だったかと思うのです。どういった理由で平成32年度以降にならざるを得ないのか、実施設計、その辺がきちんと固まっていかないと決められないものなのか、それとも指定管理として対象業者の選定とか、そういった部分に大分時間がかかるのか、その辺について、もしおわかりでしたらお答えお願いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  指定管理を行うためには、まずはその施設の設置条例がなくてはならないということが当然あります。その設置条例を制定するためには、工事の内容が固まって、どういう規模で、どういう内容でというものが固まらないと設置条例の制定も当然できないということになりますので、そういたしますと、少なくとも工事の内容が固まってまいりますのが平成31年度末ということになりますので、その後から指定管理の手続き開始をせざるを得ないだろうというのが今検討している内容でございます。  なお、これにつきましては、福島市では今まで行ったことのない新たなケースでございますので、今後の進捗状況によりまして、県あるいは国のいろんな指導も仰ぎながら、なるべく早く指定管理者が選定されるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) では、次の質問に移りたいと思います。  今商工観光部長からも、収益面の部分を目指さなければならないと、今までにない福島市としての施設というお話もありました。後発であるからこそ、運営をどのようにしていくのかというのは非常に重要な部分だと思います。今お話しのとおり、設置条例がないと、まずその指定管理についての1歩目も踏み出しにくいという現状の中、単純な指定管理では、これはもう側も中側も完全に決まったような状況で、全く意見も反映されないまま、でき上がったものを、ではお願いしますというようなことにならざるを得ないのではないかなと、これ運営する側にとっても大きな足かせになる懸念があるのではないかと思っております。  そこで、次の質問ですけれども、店舗設計については、物販、レストランなどそれぞれ客の動線設計などが重要であり、これから内装や什器、調理室内の器具配置など建物自体以外の店舗設計も発生しますが、これは既に発注済みの実施設計に入っているのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  建物以外の今おただしの店舗設計につきましては、現在発注をしております設計業務委託の中で対応していく予定でございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) それでは、次に移ります。  実際に運営者が内部設計を行うことが販売を行う上で非常に有効であることは、我々道の駅の視察何度も行わせていただきましたが、ほか道の駅でも実証されていると考えております。DBO、いわゆるデザイン・ビルド・オペレート、デザインの段階から運営者に任せる方式について、市としてどのように考えるのか、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  PPP、PFI手法の一つでありますDBO方式につきましては、行政が資金調達し、民間が施設の設計、建設、管理運営を一体的に行う手法として、本市ではあらかわクリーンセンターで採用しているところでございます。  DBO方式を採用する場合は、福島市PPP/PFI手法導入優先的検討ガイドラインというガイドラインがございますが、これに基づき行うものとされておりますが、事業の検討からその実施に至るまで約5年の期間を要することが想定されます。そういたしますと、地域振興施設道の駅におきましては、供用開始時期に大きく支障を来すことが想定されます。したがいまして、設計、建設は市が行い、管理運営は民間が担うものとして、指定管理者制度の導入を現在検討しているところでございます。  今後におきましては、総合プロデュース支援業務を活用し、高度な専門的知見を踏まえ、運営者の視点を十分に考慮しながら実施設計を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) なかなかPFIとか、そういったものについては時間が手続き上かかるということで、難しいというお答えだったと思いますけれども、いずれの方式で運営するにしても、運営者の意向が、意見ができる限り設計において反映されるよう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  福島市の観光客誘致への対策について、幾つか伺ってまいります。  今月7日の代表質問におきまして、商工観光部長からは、市内観光客の入り込みについては震災前の水準に戻りつつあるという答弁がありましたが、改めて伺わせていただきます。  福島市内観光地への入り込み数の変化を震災前と比較してどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  本市の観光客入り込み数は、震災前の平成22年の661万人余に対し、平成23年は547万人余と、平成22年の82.7%にまで減少いたしました。その後、平成22年の661万人余に対し、平成30年は磐梯吾妻スカイラインの通行どめの影響により減少に転じたものの、その前年の平成29年は655万人余と、平成22年と比較しまして、その約99%まで回復しつつあります。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問に移ります。  平成29年695万人というお話あったかと思います。福島市観光振興計画によると、平成26年の基準値635万人に対して、平成32年の入り込み数の目標は670万人ということで、平成29年の段階で達成しているのかなと思われますけれども、平成30年の実績ではどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  平成30年の観光客入り込み数につきましては604万人余となっておりまして、平成29年との比較では、先ほどご答弁申し上げましたように、磐梯吾妻スカイラインの通行どめの影響などにより、約50万人の減、対前年比92%でございますが、50万人の減となっております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。  吾妻スカイラインの通行どめということで、そういった原因がありましたが、いろいろな部分の積み上げでこの入り込み客数になっているかと思うのですけれども、50万人についてはほぼそのスカイラインの通行どめによる影響というふうに考えてよろしいのですか。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  50万人の減につきましては、その内訳につきましては、おおよその数字でございますが、磐梯吾妻スカイラインが33万人余の減、それからあづま総合運動公園が18万5,000人余の減ということでございますが、あづま総合運動公園につきましては前年、平成29年に高校総体がございました。そこでかなり伸びまして、その後、通常ベースに戻ったために、この減が生じたものと考えております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問に移ります。  今ご答弁いただいたとおり、観光振興計画の中の入り込み数の中で最も多いものはあづま総合運動公園です。統計の中には平成17年より追加されておりますけれども、毎年30%以上があづま総合運動公園の入り込み客ということで、こちらの観光振興計画の中に組み込まれております。市内全体の入り込み数の目標を設定する際に、その増減によって数値への影響がちょっと大き過ぎるのではないかと考えておるのですけれども、追加された理由を含め、見解をお伺いいたします。
    ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  あづま総合運動公園につきましては、平成17年に福島県が全国統一基準である全国観光統計基準を導入した際に、観光種目の見直しと調査ポイントの再編を行い、福島県の判断により、追加されたところでございます。  なお、観光庁の旅行・観光消費動向調査におきましてもスポーツ施設の利用料やスポーツ観覧料が対象項目となっていることからも、観光の目的地としてあづま総合運動公園を含めることは適切であろうと考えております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) あづま総合運動公園のこちらの入り込み数については、先般部長おっしゃったとおり、インターハイが一昨年あったものの反動減と、あとは本年度の猛暑という部分で利用者数が大分減少したというお話を承っております。  また、こちらの数値についてですけれども、利用も登録者数とか、そういった利用者数の積み上げというだけではなくて、駐車場の駐車台数を毎日目視で計算して、なおかつそれに一定の乗車人数を乗じた数として毎日毎日の日々の数値を積み上げて、この数値を出しているというようにも承っております。その数が観光客の入り込みなのかというと、個人的には非常に違うものがあるのかなという形も感じておりますので、その統計数の計上について、あづま総合運動公園入れていただくのは大いに結構なのですけれども、数の算定について、地元の人が体育館を使いましたと、これ観光客の入り込みなのかなと個人的には非常に感じる部分もありますので、そういった部分をきちんと計上できるような方法まで考えていただくことをご要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、入り込み数の目標達成のための観光地ごとの観光計画策定について、幾つかお伺いいたします。  まず、花見山の入り込み客数、ことしも開花が早まると想定されておりますが、直近3年間の推移についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  過去3年間の花見山における入り込み客数は、平成28年が24万1,000人、平成29年が22万3,000人、平成30年が18万人となっております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 花見山については、皆さんご存じのとおり、開花時期が早まったという理由を出されまして、3年間ずっと減少が続いているというご報告などもいただいております。理由としてはそれだけではないと思っておりますけれども、これについて、花見山だけではない観光計画をつくっていこうということでつくられた。  次の質問に移ります。花見山を中心とした花観光振興計画について、その策定目的について、具体的な計画の内容も含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  花観光振興計画は、県内外から訪れる観光客の方々に本市の豊かな花の魅力を最大限に楽しんでいただくことができるよう、花を活用した観光振興について取りまとめるものであります。具体的な計画内容といたしましては、各花観光スポットの見ごろ時期の違いを生かした周遊の取り組みや各スポットの開花情報の一元化、各スポット間をつなぐ市内周遊の仕組みづくり、市民に対する花のまち福島のイメージ構築などを盛り込むこととしております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 花見山について、なかなか観光客数がずっと減り続けていると、いろいろな花を組み合わせて、観光客を福島市として大きくおもてなし、人をふやしていこうと、そのために計画をつくられるということは非常に、私としては前向きで、非常にすばらしいことなのかなと考えております。  次の質問に移ります。飯坂、土湯、高湯の3温泉地について、入り込み数と宿泊数について、震災前年及び直近の3年間の数字についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  市内3温泉地の観光客の入り込みと宿泊数の状況についてでありますが、震災前年の平成22年は飯坂温泉の入り込み数が81万人余、うち宿泊数が65万人余、土湯温泉は入り込み数が51万人余、うち宿泊数が29万人余、高湯温泉は入り込み数が20万人余、うち宿泊数が11万人余となっております。  平成28年は、飯坂温泉の入り込み数が87万人余、うち宿泊数が61万人余、土湯温泉の入り込み数が32万人余、うち宿泊数が16万人余、高湯温泉の入り込み数が15万人余、うち宿泊数が9万人余となっております。  平成29年は、飯坂温泉の入り込み数が85万人余、うち宿泊数が58万人余、土湯温泉の入り込み数が31万人余、うち宿泊数が14万人余、高湯温泉の入り込み数が17万人余、うち宿泊数が9万人余となっております。  平成30年は、飯坂温泉の入り込み数が82万人余、うち宿泊数が57万人余、土湯温泉の入り込み数が34万人余、うち宿泊数が14万人余、高湯温泉の入り込み数が15万人余、うち宿泊数が8万人余となっております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ただいま数値について詳しくいただきました。  平成32年の、観光振興計画によりますと、飯坂温泉の宿泊目標は70万5,000人、土湯温泉については16万人、高湯については9万3,000人、来年度この数値クリアするというのはなかなか、来年度もクリアしていくというのはなかなか大変なのかなと思っております。  飯坂温泉については、除染の作業員がほぼなくなった影響の中、現在宿泊数をどのようにふやしていくのか、土湯については、各種ハード事業が今整備されておりますけれども、これを宿泊の増加にどのように結びつけていくのか、高湯温泉については、スカイラインの通行どめによる影響のある中、どのように宿泊増を図るのかなど、それぞれの温泉地ごとで大きく課題は異なっているのかなと思っております。市の行政が各温泉地とともにそれぞれの課題を共有して、入り込み数、また宿泊者増への取り組みを今よりももっと踏み込んだ形で行うことが必要ではないかなと考えております。  そこで、次の質問です。市内への経済波及効果が大きい宿泊を伴う各温泉地への入り込み数及び宿泊数の増加は喫緊の課題であると考えております。福島市観光振興計画の目標値実現のためにも、それぞれの観光地にフォーカスした各温泉地独自の実施計画が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  本市全体の観光振興の指針となる観光振興計画は、平成27年度に各温泉地の代表にも懇談会に参加いただきながら、市が取りまとめを行い、策定したものでございます。  議員おただしの各温泉地の計画策定につきましては、例えば先進地であります湯布院や下呂温泉などでは、各旅館、ホテルが一体となり、みずから観光消費額やお客様動向など、きめ細やかな調査をもとにデータを集積していると聞いております。そして、都道府県別の観光客入り込み動向や男女別宿泊者数について、対前月比、対前年比で分析を行い、その結果のもと、次なるプロモーション先を決定するなど、地域が一枚岩になり、戦略を定め、観光客誘致を図っていると聞いております。  本市におきましても、今後、地域力の強化の観点から、地域が中心となり、各地域の計画としての各温泉地ごとの実施計画が策定されるよう支援してまいります。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移ります。福島市の消防力強化についてです。  昨日は暦で初午。私も参加しましたが、市内各所の方面隊あるいは分団で初午行事が行われ、消防団員も訓練等に参加されたことだなと思っております。  常備消防、また消防団である非常備消防は、福島市の消防力にとっては車の両輪です。  そこで、質問させていただきます。新たな高機能消防指令システムが平成31年4月から稼働しますけれども、これにより本市の消防力はどのように変わっていくのか、常備消防、非常備消防について、それぞれ具体的にお伺いいたします。 ◎消防長(阿蘇武) 議長、消防長。 ○議長(半沢正典) 消防長。 ◎消防長(阿蘇武) お答えいたします。  高機能消防指令システムは、平成22年7月から稼働しておりましたが、システムの構成機器の経年劣化や補修部品の枯渇によるシステム障害を防止し、安定した正常稼働を図るために更新するものでございます。  システム構成機器は、従来型に加え、増加する訪日外国人に対応するため、119番通報の電話通訳を介した多言語同時通訳、聴覚や言語機能に障害のある方が携帯電話スマートフォンを活用して通報できるネット119緊急通報システムを導入し、言語による通報に不自由な方々の救急、救助などの要請に対して、迅速かつ的確に対応できるようになります。  また、非常備消防では、消防団員への指令メールに災害点周辺の地図を表示する機能を付加しますので、災害現場への到着時間の短縮が図れるものと考えております。  さらに、市民向けの福島市消防・災害情報メールサービスでは、記録的短時間大雨情報や指定河川洪水予報の情報を提供できるようになります。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問に移ります。  これまでの火災指令について、市内消防団の団員への伝達手段についてお伺いいたします。 ◎消防長(阿蘇武) 議長、消防長。 ○議長(半沢正典) 消防長。 ◎消防長(阿蘇武) お答えいたします。  一般団員の方については、市民向けにサービス提供しております福島市消防・災害情報メールサービスを利用したEメールでの伝達でございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問に移ります。  1つ目の答弁にもございましたが、高機能消防指令システムの更新により、これまでと団員への情報伝達がどのように変わり、火災出動についてどのような影響が考えられるのか、お伺いいたします。 ◎消防長(阿蘇武) 議長、消防長。 ○議長(半沢正典) 消防長。 ◎消防長(阿蘇武) お答えいたします。  火災出動指令と同時に指令メールを配信し、指令メールに災害点周辺の地図を表示する機能を付加しますので、災害現場までのルート選択を補うことができ、現場への到着時間の短縮と安全運行が図れるものと考えております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。  私も消防の災害情報メール登録しておりまして、これによって出動の際などに目安にさせていただいております。ただ、残念なことに、消防指令出てから災害情報メール届くまで、現在だと長いときで10分近くタイムラグがあることなどもあって、消防の現場に到達するには少しというか、大分、消防団員の伝達手段としては非常に心もとないものがあったのかなと考えておりましたので、ただいまの高機能消防指令システムによって団員に直接火災指令とともに同時にメールが配信されるということは非常にありがたいと思っておるのですが、ご答弁の中で消防団員にメール配信されるというふうにお答えいただきましたけれども、これは団員の階級の範疇とか、全員が登録するような、そういう形になるものなのでしょうか。 ◎消防長(阿蘇武) 議長、消防長。 ○議長(半沢正典) 消防長。 ◎消防長(阿蘇武) お答えいたします。  現在は、副分団長以上の方々に、先ほど申し上げましたとおり、Eメールのほうで伝達してございました。今回の更新に伴いまして、全団員のほうに、登録していただければ、配信できるということになります。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) それを聞いて安心いたしました。  では、次の質問に移ります。新時代消防団計画について。これは、以前の定例会議でも質問させていただきました。  新時代消防団計画の現在の策定状況についてお伺いいたします。 ◎消防長(阿蘇武) 議長、消防長。 ○議長(半沢正典) 消防長。 ◎消防長(阿蘇武) お答えいたします。  平成31年2月26日に第4回目の新時代消防団運営協議会を開催し、計画案に対する各委員からのご意見を踏まえながら、今月中の策定に向け、最終的な見直しを行っているところでございます。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) では、次の質問に移ります。  昨年、各分団にアンケートのほうを実施していただいて、その中でちょっと誤解する団員とかが、来年からうちの屯所なくなるのだとか、ポンプ車がなくなってしまうというような誤解を招いた方が結構いらっしゃいました。  そこで、質問です。この新時代消防団計画によって、短期的、長期的に何が変わるのか、お伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  消防団は、地域防災力の中核を担い、地域の安全安心の確保のために果たす役割はますます大きくなってきております。  しかしながら、年々消防団員を確保することは大変厳しい傾向になっており、地域の課題、市政全体の課題でもあります。  このために、私としては、新年度からは機能別消防団員の導入など、従来にはない形で消防団員の確保を図ると同時に、活動環境の整備を図って、消防団員にしっかりと活躍していただきたいと考えております。  こうしたことから、今、新時代消防団計画が策定されるわけでありますが、その中では短期的な課題とすれば、ソフト面で、今議会にもご提案をさせていただいております消防団員の任用要件の見直しとか、機能別消防団員の導入、あるいは費用弁償の適正化といったようなことが、それから長期的には、ハード面になるかと思いますが、屯所などの施設や、あるいは消防団車両の更新整備に関する事項が盛り込まれることになるかというふうに思っております。これを実施することで、消防団員の確保による消防体制の強化と、そして将来にわたって活動しやすい体制づくりにつながるものと期待をいたしております。  今後とも、消防団や地域と連携を図りながら、地域防災力の強化に取り組んでまいります。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) この消防団計画によって消防力が消防団にとって低下することのないよう期待していたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。待機児童対策についてです。  4月1日の待機児童については、福島市のさまざまな施策により、緊急パッケージ、そういったもろもろの効果もあったのでしょう。223人から112人へと劇的に減少しました。それでもまだ県内では多いほうでございますけれども。
     昨年度及び今年度10月1日での待機児童数をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  10月1日現在の待機児童数につきましては、昨年度が250人、今年度が142人となっております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問です。  保育所については、公立、私立双方とも保育士の確保が大きな課題であります。待機児童対策緊急パッケージ中でも、保育士確保に対しては保育士の宿舎借り上げ、保育支援員雇用支援、保育士相談支援、潜在保育士就労支援、保育士確保対策、UIJターン保育士就労支援、また来年度からは保育士の奨学資金貸し付けなど、さまざまな保育士確保のための事業が行われておりますけれども、こちらの事業実績について、事業ごとにお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  保育士の確保につきましては、まず処遇の改善では、宿舎借り上げ支援事業により3施設で5名の保育士の支援を行いました。  次に、労働環境の改善、就労支援では、保育士の保育支援員の雇用支援事業により13施設で18名の保育支援員の雇用を支援し、保育士の負担軽減を図りました。また、保育士の相談支援として、ことし1月までで202件の相談を受け付け、保育士のメンタルヘルスや潜在保育士の就労支援に努め、公立保育所で23名、私立保育施設で15名の就労につなげました。現在就労支援については、保育人材バンク事業として取り組んでいるところでございます。  潜在保育士就労支援事業では、2名の潜在保育士に対し公立保育所で研修を行い、1名の就労につなげ、UIJターン保育士就労支援事業では保育士3名に対して補助し、県外からの転入保育士の就労支援を行いました。  また、昨年1月に公立保育所の保育士採用試験を追加して実施をいたしまして、8名を追加採用し、今年度の公立保育所の受け入れ児童数を増加させました。  さらに、保育士確保対策といたしまして、今年度は3回、私立と公立の合同就職相談会を開催し、6名の方を就労につなげております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問に移ります。  これまでもさまざまな施策によって、待機児童ゼロへ向けて福島市としても全力を尽くしていると認識しておりますが、一方、入園希望者の増加が、特に3歳未満である3号認定、こちらの子供がふえているのではないかと推察しております。  そこで、幼児教育、保育無償化、来年度の10月から実施されますが、そちらの影響について幾つかお伺いいたします。  平成30年3月に一部修正された福島市子ども・子育て支援事業計画によると、見直し後の2号認定の需要予測は平成30年度が3,235人、平成31年度が3,219人、3号認定中、いわゆるゼロ歳児の需要予測は平成30年度が403人、平成31年度は398人とあります。  2号認定、3号認定について、入園希望者数の直近3年間の推移をそれぞれお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  認可保育施設の入所申し込み児童数の状況は、各年度4月1日現在で、3歳から5歳児の2号認定の入所希望者数が平成28年度2,629名、平成29年度2,653名、平成30年度2,672名となっております。  ゼロ歳から2歳児の3号認定の入所希望者数は、平成28年度2,238名、平成29年度2,294名、平成30年度2,355名となっております。  また、3号認定のうちゼロ歳児につきましては、平成28年度361名、平成29年度404名、平成30年度406名となっております。  なお、福島市子ども・子育て支援事業計画の需要量見込みにつきましては、認可外保育施設も含まれております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問に移ります。  現在の入園希望者数から4月1日での待機児童数をどのように想定しているのか、お伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  4月入所における申込者数の昨年度との比較では、平成31年3月6日現在、昨年度1,240名に対し今年度は1,325名と85名増加しております。一方、認可保育施設の定員は、4月1日現在で昨年より469名ふえると見込んでおり、申込者数と定員の増加数との比較では待機児童数は減少するものと期待しておりますが、保育士の確保が困難なこと、また4月1日現在での待機児童数につきましては、今後、保護者に対し、4月1日時点での求職活動や育児休業の状況等について調査を実施した上で算出することになるため、大きく変動することが予想され、現時点では想定することは困難であります。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ありがとうございます。  次の質問に移ります。来年度10月より幼児教育、保育の無償化が始まりますけれども、これにより入園希望者の増加が見込まれます。福島市の認可外保育の実態について、園数を含め、定員数の総数をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  本市の認可外保育施設数につきましては、企業主導型保育施設4施設を含め36施設でございます。また、定員数の総数は1,098人となっております。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ありがとうございます。  ちなみに、郡山では定員が1,540名、いわきでは163名ということで、これはそれぞれの自治体によっての保育の成り立ちなどによって大きく異なるのかと思いますけれども、認可外保育もお母さん方が安全安心に子育てをできるための必要な条件だなと思っておりますので、これまで以上に活用していかなければならないのかなと思っております。  次の質問に移ります。昨年、うつ伏せ寝の子供が亡くなるという痛ましい事故が認可外保育所で発生いたしました。これを踏まえ、市では市内の認可外保育所への緊急の立入調査を行いましたが、その結果はどのようなものであったのか、お伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  認可外保育施設への立入調査は、1月17日から、児童が午睡する時間帯に実施いたしました。調査の内容は、午睡時の職員配置、保育室の環境、睡眠中の児童の観察状況、チェック表の記入状況等の確認と事故防止のための助言、指導でございます。  結果は、認可外保育施設36施設中、午睡を行っている施設は32施設でしたが、32施設全てで事故防止への意識を持ち、児童の顔色がわかる保育室の明るさや安全対策に配慮した適切な環境で、定期的に児童の呼吸、体位、睡眠状態等の観察を実施しておりました。  立入調査の結果を踏まえ、今後も各施設に対し注意喚起を継続し、重大事故発生防止のための取り組みを進めてまいります。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問に移ります。  事故が発生した該当の園では、このような事故を起こさないために認可保育所での研修なども行ったようでありますが、その目的を含め、内容についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  市といたしましては、初めに事業再開に向け、重大事故の再発防止対策といたしまして、公立保育所の主任保育士による安全安心な保育の確保に関する助言、指導を行いながら、保育マニュアルの作成を支援いたしました。認可保育所での研修につきましては、安全に対する意識を高めるとともに、保育マニュアルの適切な実施を目的として、当該園の職員に対し、1月4日と5日に公立保育所での実地研修を行い、支援いたしました。  内容といたしましては、公立保育所の危機管理マニュアルに基づき、保育中のさまざまな場面に適切に対応し、児童の安全を守り、健やかな育ちを支援できるよう、職員との意見交換を行い、実践方法の確認や安全管理についての知識を学ぶ機会を提供いたしました。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問に移ります。研修内容などについては、非常に有用なものなのかなと感じております。  そこで、次の質問です。市内の認可外施設においても安心して子供を預けることができるようにするためにも、他施設でも同様な研修等を行うことが有効と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  認可外保育施設に対する研修につきましては、これまで認可保育施設のみを対象としていた研修に、認可外保育施設も対象に加えて実施することとしたところであります。公立保育所での実地研修につきましては、事故防止に係る職員の資質の向上を図る上で有効であると考えておりますので、研修内容及び方法を検討の上、実施してまいります。 ○議長(半沢正典) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 来年10月、保育、幼児教育無償化になって、どういう影響出てくるのか、実際にはもうふたをあけてみないとわからないという側面もあるかと思います。認可外保育でも安心して子供を預けることができるように、福島市が率先してそういった研修を行っていくことというのは非常に重要なことだと思っておりますので、これ以降もよろしくお願いしたいと思います。  またあわせて、認可外保育施設指導監督基準、厚生労働省から出ているもの、これについても基準を満たしている部分、満たしていない部分あるかと思います。こういったものもお母さん方に伝わるようにしていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 ○議長(半沢正典) 以上で川又康彦議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時32分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時45分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、議長として一言申し上げます。  多くのとうとい命が失われ、我が国にとってかつて経験したことのない甚大な被害をもたらしました東日本大震災の発生から、間もなく8年がたとうとしております。ここに、震災の犠牲となられた多くのみたまに対しまして哀悼の意を表し、全員で1分間の黙祷をささげたいと存じます。傍聴者の皆様もご協力のほどよろしくお願いいたします。  それでは、ご起立願います。黙祷。      【黙  祷】 ○議長(半沢正典) 黙祷を終わります。ご着席願います。  18番村山国子議員。      【18番(村山国子)登壇】 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 日本共産党の村山国子です。会派の一員として質問してまいります。  ただいま東日本大震災で犠牲になられました方々に黙祷をささげましたけれども、8年前の2011年3月11日の金曜日、午前中は中学校の卒業式がありました。私の質問は午後の2番目、まさに質問の真っ最中に東日本大震災が発生をいたしました。そして、くしくもきょうも3.11の2番目という順番に当たりました。  原発事故によって福島県はふるさとやなりわいを奪われ、住民間の分断や放射能被害など、塗炭の苦しみを味わわされた8年間でありました。そして、いまだに4万2,000人が避難しており、福島県の災害関連死、災害関連自殺者とも、ほかの被災県よりも突出しており、被害は甚大で、長期化しております。8年たっても事故収束の見通しも立たない中、帰還困難区域でさえ、無責任にも住宅支援を打ち切ろうとしております。  世界の流れは脱原発です。原発事故は福島を最後にするために、被災地の県都福島市から全国の原発ゼロを発信することこそが風格ある県都福島市と言えるのではないでしょうか。  それでは、質問に入ってまいります。まず、質問順番の変更をお願いしたいと思います。大項目1、中項目3、細目1、細目2の質問があるのですけれども、これを逆に質問したいと思います。 では、質問に入ってまいります。まちづくりについて。  福島北土地区画整理事業は、福島市では最大規模の土地区画整理事業で、総事業費199億3,000万円を費やしています。福島市中心市街地より北方4キロメートルに位置し、笹谷、南矢野目、北矢野目、北沢又地区において、対象面積120.6ヘクタールの約72%が果樹や田んぼなどの農地であったものを、その約9割の78ヘクタールを宅地とし、一角を商業街区として、売り場面積1万7,500平方メートルの福島サティが平成10年に開業いたしました。平成23年にイオン福島に改称しております。国道13号線福島西道路が平成21年に開通、平成29年11月には東北中央自動車道福島大笹生ICから米沢北IC間の開通もあり、市内南西地域や山形県からの集客が向上、売り上げも伸びているやに聞き及んでおります。  しかしながら、県は商業まちづくり条例に基づく基本方針の見直しを進めており、これが緩和されれば、一気に東北一と言われる約19ヘクタールの伊達イオンモール建設計画が進むことが危惧されます。伊達市、伊達郡はもちろんのこと、福島市のまちづくり、そして地域経済に多大な影響を及ぼすことは明白です。  特にイオングループ同士の競合により淘汰され、矢野目のイオン福島が撤退ということも十分考えられます。それは、福島の経済に大きな影響をもたらし、地権者にとっては、賃料は入らないけれども、固定資産税都市計画税は払い続けるということになってまいります。  商業街区の筆数を商業街区の面積も含め伺います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  福島北土地区画整理事業につきましては、南矢野目、北矢野目及び笹谷地区などを事業区域とし、総面積約120ヘクタールの区域面積を有する事業で、昭和62年4月に都市計画決定をし、平成19年6月に事業が完了しております。
     商業街区につきましては、南矢野目字西荒田地区の全域を設定しており、筆数は46筆、面積が3万4,026.83平方メートルとなっております。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 次の質問に移ります。  土地区画整理事業を行ったところで、福島北土地区画整理事業のように短冊状に換地処分を行ったところはあるのか、伺います。 ○議長(半沢正典) 質問者に申し上げますが、細目の2は割愛でよろしいのですか。 ◆18番(村山国子) 戻ります。細目2です。商業街区の筆数は46筆ということでありますけれども、1筆の最高面積と最低面積を伺います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  商業街区における1筆の最高面積につきましては2,144.36平方メートル、最低面積は52.35平方メートルでございます。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 土地区画整理事業を行ったところで、福島北土地区画整理事業のように短冊状に換地処分を行ったところはあるのか、伺います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  本市において実施された土地区画整理事業では、福島北土地区画整理事業の商業街区と同様に短冊状に換地処分を行った事例はございません。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 済みません。語尾が。ありませんですか、ありますですか。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。大変失礼しました。  短冊状に換地処分を行った事例はございません。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) ほかでは行ったことがないということで、換地処分を短冊状にした目的を伺います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  商業街区につきましては、平成4年4月に福島北まちづくり協議会より商業施設配置の要望があり、事業計画を変更し、周辺地区も含めた商圏の中心となるよう、現在の区域を商業街区に設定いたしました。その後、福島北まちづくり協議会が主体となり、当時のサティを誘致することが決定され、複数の土地を共同利用することとしましたことから、地権者の意向に基づき、公平性を期して、全ての土地が道路に接道するよう短冊状に換地処分したものでございます。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 公平にということで、道路に面したように換地処分したということでありますけれども、イオンが誘致されまして、イオンの整備によって雇用がふえるかというと、実際にテナントで入店した方のお話では、高額なテナント料を払い続けなければならず、経営を維持するにはブラックでなければやっていけない。そのためには働く人にしわ寄せが行き、それは労働条件の低下につながり、労働条件の低下は働く人や地域のモラル低下にもつながり、全体として地域も疲弊していくということを目の当たりにしたということでした。  イオンは、もうからないとなれば、働く人や地域の経済がどうなろうとも関係なく撤退しますし、既にイオンができた時点で地域の商店街はシャッター通りになっていますから、イオン撤退となれば、地域は再生不可能な状況に陥ってしまうのではないでしょうか。そうなった場合、商業街区は住宅、アパート、倉庫などの建築物は制限されています。先ほど短冊状ということでありますけれども、これを考えれば、商業街区の土地利用は相当な困難があると考えます。  現在のイオン福島が撤退した場合、市で想定できる跡地利用を伺います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  イオン福島につきましては、福島北土地区画整理事業において、地域の活性化を図るためのショッピングセンターとして誘致され、現在においても多くの市民に利用されており、現時点で撤退することは想定しておりません。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 現時点では想定はないということですけれども、もし伊達イオンモールが出店というふうになると、そこはまた変わってくるかなと思います。  次の質問に移ります。平成30年度の1平方メートル当たりの固定資産税及び都市計画税を伺います。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  固定資産税及び都市計画税の額につきましては、地方税法第22条の規定により守秘義務に抵触することから、お答えできませんので、ご了承願います。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 守秘義務ということで答えができないということですけれども、今年度から原発事故の影響による減額措置がなくなり、今年度、宅地の固定資産税都市計画税が約15%以上高くなっています。もしイオンが撤退して、出店が見込めないとなると、この商業街区は宅地になっているので、それなりの税金を払い続けるということになっていくと思います。  次の質問に移ります。この間、市民の命と健康、福祉にかかわる大原病院や日赤病院、高齢者施設や福島県立医科大学新学部などの新設に対して社会資本整備総合交付金を活用した暮らし・にぎわい再生事業等がありますけれども、中心市街地活性化基本計画における平成22年3月から平成30年3月までのハード整備総事業費を主なハード事業も含め伺います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  中心市街地活性化基本計画における平成22年3月から平成30年3月までのハード整備総事業費につきましては、行政、民間が行う事業合わせて約344億円であります。  主な事業といたしましては、暮らし・にぎわい再生事業により、曽根田地区MAXふくしま、置賜町地区パセナカミッセ、早稲町地区一番丁キャッスルビル、コートパセフィコ福島、仲間町地区ラコパふくしま、上町地区大原綜合病院などにより、拠点施設が整備され、にぎわい創出が図られたものと考えております。  また、福島駅東口バスプールから国道13号を結ぶ栄町─置賜町線や東西地区を結ぶ腰浜町─町庭坂線を整備し、円滑な移動と安全で快適な歩行空間が確保され、利便性と回遊性が向上したものと考えております。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 次の質問に移ります。  中心市街地活性化基本計画において、さまざまな社会実験やイベント等ソフト事業も行われておりますけれども、平成22年3月から平成30年3月までのソフト事業に係る総事業費を主なソフト事業も含め伺います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  中心市街地活性化基本計画における平成22年3月から平成30年3月までのソフト事業の総事業費につきましては、行政、民間が行う事業合わせて約50億円であります。  主な事業といたしましては、ふくしま山車祭り、わらじまつり開催事業、中心市街地イルミネーション事業、ふくしま花のまち推進事業、福島バスまつりなどのイベント事業や商店街空き店舗対策事業、新規創業者支援事業などの商業者に対する支援など、さまざまな事業を実施しており、にぎわいの創出と商業の活性化が図られたものと考えております。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 次の質問に移ります。  平成22年3月から平成30年3月までの中心市街地活性化基本計画の実施によって、集客拠点づくり、回遊人口、居住人口においての成果を伺います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  中心市街地活性化基本計画の実施による集客拠点づくりと回遊環境の向上につきましては、MAXふくしまの整備や既に整備されているこむこむ館などの施設間を結ぶ南北の動線軸と、大原綜合病院の整備や駅前通りリニューアルにより東西の動線軸が形成されております。  また、拠点施設の整備や高度医療の集積などにより、交流人口の増大によるにぎわい創出が図られたものと考えております。  しかしながら、回遊環境の向上におきましては、拠点施設周辺においては部分的に増加傾向にありますが、中心市街地全体への波及には至っていない状況にありますことから、今後においては、まちに訪れた方々の回遊を促し、中心市街地全体へにぎわいを広げていくことが課題であると考えております。  居住人口につきましては、現在民間開発によるマンション建設も見受けられますが、中心市街地の人口は減少傾向にあり、さらなる都心居住の促進が課題であると考えてございます。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) ただいまの答弁だったのですけれども、交流人口が増大しているということだったのですけれども、数値というのは把握されてはいるのですか。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  交流人口につきましては、今手元のほうにちょっと資料を持っておりませんので、ご了承いただければと思います。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 数値がなくて、交流人口が増大したということは、感覚的に人が多く通っているのかなと、そういう類いということでよろしいのでしょうか。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  にぎわい創出、回遊性といいますか、歩行者人口ということでは、平成21年と平成29年の比較したものはここでちょっとお示しできるかと思います。それで、歩行者通行の増加した場所といいますか、その場所によって、先ほど増加したというふうに答弁させていただきましたけれども、例えば福島リッチホテル付近、ここですと平成21年と平成29年では1.6倍の通行量になっていると。それから、中央通りの万世町のパーキング付近になるのですが、こちらについても平成21年から平成29年で1.2倍。あるいは、栄町の東北電力の営業所の付近ですと、平成21年と平成24年の比較にこちらはなりますけれども、平日ですと1.6倍、それから休日ですと2.9倍といった形の中で、にぎわい創出あるいは回遊性の向上は、全体的にはまだ町なかには広がってはおりませんけれども、そういった施設関係の整備によって、ふえている箇所が出てきているということでございます。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 次の質問に移ります。  地域経済のかなめである中小事業所への助成について、平成30年度の事業名を利用件数も含めて伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  商店街の空き店舗を店舗、その他商店街の魅力向上に寄与する施設として活用する場合の賃借料の一部を補助する商店街空き店舗対策事業につきましては、平成31年2月末現在、利用件数は5件であります。  また、市内に事業所を設置する創業者の創業に向けた融資に係る利子支払いの12カ月分または24カ月分を全額補助する創業応援利子補給事業については、平成31年2月末現在、39名に対し交付予定となっております。  また、中小企業者の売り上げ増加あるいは販路拡大を図るため経費の一部を補助する商業者等売上増加・販路拡大支援事業につきましては、平成30年度からスタートした事業でございますが、平成31年2月末現在、利用件数は6件でございます。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) ただいまの答弁で、賃借料の助成について利用件数が5件と、ほかのと比べるとちょっと少ない数字かなというふうに思ったのですけれども、もともと予算が少ないのか、それとも予算はとってあっても5件という少ない数字なのか、その要因についてなんては把握していますか、伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  この商店街空き店舗対策事業5件のこの事業でございますが、この事業につきましては補助事業でありますが、その補助の財源として県補助も入ってございます。したがいまして、県補助の補助要綱に準じた形で市も補助をしているということで、その県補助の補助要綱の内容が若干使い勝手の悪い内容となっているために、なかなか利用が伸びないというふうな実情があるようでございます。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 使い勝手が悪いということで、市独自にやっていくことが必要なのかななんて思いますけれども、新たに事業を始めようとすると、リフォームや賃貸契約などでどうしても初期費用がかかり、ハードルが高くなってしまう傾向があります。  高崎市では、平成28年度から、空き家を事務所や店舗として活用する場合、改修費の一部を助成しています。高崎市は、改修費用の2分の1、上限500万円と破格の金額になっています。
     また、浜松市ではリノベーションによるまちづくりを進めており、空き家などの遊休不動産をリノベーションの手法を使い再生し、産業振興や雇用創出、地域のコミュニティー再生や価値の向上を目指すとしています。市民が実際の空き家を題材にリノベーションプランを立案し、不動産オーナーに提案、事業化するといったリノベーションスクールを開催しており、実際に事業化された事例がふえてきているということです。この事業は、同時に担い手づくりにもなっています。  福島市は、手づくりマルシェがあづま総合運動公園や福島駅東口駅前通り、福島駅西口等において年間を通して開催されており、オリジナルの創作雑貨や飲食ブース等、数多く出店しています。このように起業の素地は十分あると感じています。  先ほど答弁のあった福島市活力ある商店街支援事業の家賃助成は3年間で、中心市街地であれば1年目は6分の5と高いのですけれども、3年目は3分の1、そしてまたほかの地域になりますと、1年目は2分の1、3年目は6分の1と補助率がすごく低くなっています。リノベーションに福島市が店舗の改修費や家賃補助で背中を押す役割を果たせば、空き家対策、市街地の再生につながり、商店街が活性化されるのではないでしょうか。  空き家を事務所、店舗として活用する場合、改修費の一部助成制度の創設や家賃助成制度の拡充など支援を広げるべきですが、見解を伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  中心市街地における空き店舗調査を毎年実施しておりまして、空き店舗対策として、先ほど申し上げたにぎわいをつくる商業店舗等の出店に際しては賃借料の一部補助を行っているところでございます。  中心市街地において、おただしの事務所や店舗として活用し得る空き家の改修費の一部助成や家賃補助の拡充につきましては、今後において、さまざまな社会情勢などを踏まえ、その必要性等を検討すべきものと考えております。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 必要性を検討していくということですが、ぜひやっていただきたいと思います。  人口減少が進む中、いかに人が住みたいと思えるまちをつくっていくかがこれからのまちづくりに求められていると思っています。商店街を大事にして、市民のコミュニティーをつくっていく、そのために市が後押ししていくことが重要ではないでしょうか。  企業誘致には、ホームページを見ますと、全国トップクラスの助成制度というふうに書いてありまして、医療福祉関連産業や健康器具、健康食品等の特定集積産業の用地取得には最大で70%、固定資産税相当額を100%3年間、特定集積産業は5年間補助します。新規の地元雇用者には1人につき30万円を3年間、特定集積産業は5年間です。福島市に転入する常用雇用者1人につき20万円と大盤振る舞いの制度になっています。  例えば医療関連の企業が1億5,000万円の用地を取得し、地元から20人、県外から転入者10人を採用したとすると、助成金は用地取得助成金が1億500万円、雇用奨励助成金が5年間で3,000万円、転入支援助成金が200万円と合計で1億3,700万円のほかに、固定資産税相当額を5年間助成することになります。  市民が起業する場合でも市民を後押しする全国トップクラスの助成制度をつくるべきだと思っていますが、ぜひそういうふうに持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。中項目3の伊達イオンモールについて伺います。  福島北土地区画整理事業の商業街区にはイオン福島があり、また福島市は地域振興施設として道の駅を開設する予定になっています。先ほどの答弁にもありましたけれども、この間約390億円、400億円ぐらいを投入して中心市街地活性化に心血を注いでおります。そして、昨年12月末には新たにまちづくり構想を発表しました。伊達イオンモールの出店は、これらのまちづくりにことごとく影響を及ぼすことが危惧されます。  県の定める福島県商業まちづくりの推進に関する条例の緩和がされなければ、条例を遵守することで大型店の出店を規制することができましたが、見直しをされれば、出店規制の根拠が崩れることになります。  しかし、誘致には周辺自治体の同意が必要になっています。読みかえれば、同意がなければ誘致はなかなか難しいということになりますから、超大型店の出店で影響が出るであろう桑折町、道の駅あつかしの郷をオープンさせたばかりの国見町、川俣町と連携をし、同意しないことが重要です。  福島市は、伊達イオンモール出店は、福島市はもとより周辺自治体の地域経済に大きな影響を及ぼすという立場をとってきました。福島市は、その立ち位置を通すことが重要です。市の見解を伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  伊達市への大型イオン店の出店につきましては、福島圏域の持続的な発展のためには、この圏域の玄関、顔となります福島市の中心市街地が高次都市機能とにぎわいを備え、この圏域の定住交流の核として役割を果たしていくことが不可欠であることから、福島市中心部の機能と重複せず、機能分担できることが求められます。また、この圏域の人口規模等に比較して過大な大型店の進出は、各地域の商業機能への影響ばかりか、人手不足の中での従業員の引き剥がしなど、広範な悪影響を及ぼすおそれもあります。そうした観点から、大型店の進出には、福島市中心部をはじめとする圏域内各地域と共存できる施設内容であることが必要であると考えております。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 福島県は、平成17年10月に全国に先駆けて福島県商業まちづくりの推進に関する条例を公布、翌平成18年10月には商業まちづくり基本方針を制定し、大型店出店に抑制をかけ、県内の中小商店の営業と暮らし、そして地域経済を守ってきたと言えます。  しかし、ここに来て県は、都市部外の市町村でも、周辺市町村の同意があれば誘致を可能にする方向に、また6,000平方メートルという売り場面積要件まで緩和しようと検討しています。  福島市は、再びイオンモール伊達の出店計画が浮上した平成28年10月に、商工会議所、福島市商店連合会とともに、県に県の定める県北都市計画マスタープラン及び福島県商業まちづくりの推進に関する条例に基づく商業まちづくり基本方針に基づき適切な取り扱いを求めています。  また、昨年3月にも、伊達イオンモール構想について、先ほど部長からも答弁ありましたけれども、中心市街地への影響、ひいては地域所得の低下など地域の活力が失われ、将来県北地域全体の活力低下に結びつくことや福島市の中心市街地の機能との競合、需要、労働力の奪い合いが生じるため、県北地域全体のためにならないと県に福島市の考えを示しています。  県は、見直しについて、中心市街地の空洞化、少子高齢化に伴う産業の衰退などを踏まえて、広域的な商業形成による地域活性化が必要と判断したとしておりますけれども、大型店の出店は地域活性化どころか、地域の衰退に拍車をかけるのは明らかです。  福島市は、福島県商業まちづくりの推進に関する条例に基づく商業まちづくり基本方針の見直し、特定小売商業施設立地の要件緩和はすべきでないと県に求めるべきですが、見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  福島県商業まちづくり審議会の中間報告の中では、複数の市町村で構成する圏域について、構成する市町村と特定小売商業施設の立地に関する調整が図られている場合は、圏域単位で要件の適否を判断することも可能とする見直し案が示されております。  一方、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりは重要であるとし、郊外の開発は厳に抑制し、都市部へ誘導するという基本的考えに変わりはないとの見解もあわせて示されております。  この制度は、現在構想されている伊達イオンだけではなく、一般的な制度として検討されておるわけでありますが、本市といたしましては、福島県商業まちづくり審議会の審議を注視するとともに、見直し内容の情報収集に努めてまいります。  なお、県の商業まちづくり基本方針の見直しにあたっては、今後、各自治体への説明会が実施され、内容が示されることとなっておりますので、本市として必要な意見を述べてまいります。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 市長のモットーがスピードと実行ですから、先ほど部長から地域経済に大きな影響を与えるというふうにありましたので、ぜひ積極的に言っていっていただきたいと思っています。  次に移ります。次に、コンベンション施設について伺います。  コンベンション機能と回遊性の強化を図るために、市外、県外からの多くの人を呼び込み、多様な交流の創出、交流人口拡大によるにぎわいの創出を図るとしているが、結果として少子高齢化対策に寄与すると考えているのか、見解を伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  福島駅前は、本市のみならず福島圏域の交流の拠点であり、また県全体の顔でもあることから、このエリアのコンベンション機能の強化を図ることは多様な交流やにぎわいの創出につながり、圏域全体の経済の好循環をもたらす重要な政策として、人口減少、少子高齢化対策にも寄与するものと考えております。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 先ほど394億円のお金を使ったが、その中でも人口は何かふえていないというふうに答弁があったと思います。この構想によって、どれぐらい人口増を見込んでいるのかというのは、次がその質問なので、次に移ります。  コンベンション機能と回遊性の強化を図るために、市外、県外からの多くの人を呼び込み、多様な交流の創出、交流人口拡大によるにぎわい創出を図るとしているが、具体的な目標を現状も含めて伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  にぎわいの創出に向けた具体的な目標につきましては、必要な調査検討等を行うとともに、策定委員会での議論等も踏まえ、コンセプトや導入すべき機能、適正な規模等を設定した後、検討すべきものと考えております。  なお、現状値といたしましては、市総合計画における中心市街地の活性化の現況をはかる指標であります中心市街地の歩行者、自転車通行量及び中心市街地の居住人口があり、平成29年度と基準値である平成26年度との比較では、中心市街地全体としては横ばいから微減傾向が見られるところであります。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 策定委員会に一任されるみたいな、そういう言い方になっていますけれども、具体的な目標とかというのは市が持つべきだと思うのですけれども、それがなくて計画が進んでいくってどうなのかなと思うのですけれども、そこら辺はいかがですか。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  今回の策定委員会の役割といたしましては、この施設整備にあたっての基本構想や基本計画を策定する、市として策定するわけなのですが、それらに対して意見を述べていただくということになっておりますので、そうした基本計画の策定の中で、そうした目標値についても検討していくべきものというふうに考えております。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 先進地視察を行った際、駅前にコンベンション施設を建設したことにより交流人口がふえ、にぎわいを創出した地方都市の成功事例を伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  平成26年度から平成28年度に実施いたしましたこれまでの調査対象は、本市のコンベンション施設や宿泊施設の現状、施設整備に向けた主催者や利用者のニーズ等としており、成功事例は対象としておりません。  今後、施設整備基本計画を策定する中で調査してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 何かこれだけの大きい施設を計画するのに何の研究もしていないってあり得ないというふうに思うのですけれども、施設ってもう何十年も使う施設ですよね。成功事例、失敗事例を調査研究して、福島にどういうふうに合ったものをつくっていけばいいのかというのをきちんと調査することで進んでいくのかなと思うのですけれども、これから、やっていないのに言ってもしようがないので、成功事例、失敗事例をこれからきちんと調査研究していくべきと考えますけれども、見解を伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  ただいま答弁いたしましたとおり、今後、施設整備基本計画を策定する中で調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 次の質問に移ります。  細目4です。コンベンション施設の調査を行った際、全国で平成28年度以降建設されたコンベンションホールの数を建設が予定されているコンベンションホールの数も含めて伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  これまでに実施したコンベンション施設に関する調査の中では、全国の建設予定のホール数等を調査対象とはしておりません。  なお、今後、策定委員会での議論等を踏まえ、必要性が生じた場合には調査してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 次の質問でもあるのですけれども、都市間競争に勝って、市長はもうかる施設をつくるとかという話もしていましたけれども、せっかくつくっても使われなくては意味がない。交流人口をふやすのだと言っているのに、そういう研究もないというのが何かあり得ないと思うのですけれども、私、単純にネットで検索すると、10件は下りません。その中に福島市は入っていませんので、公式に発表されていない計画も合わせると相当な建設計画があるのかなというふうに思っています。  年間280万人が利用する神戸のコンベンションセンターは、選ばれる理由として、空、陸、海の高いアクセス性、経験豊かなスタッフ、充実した食、観光、ショッピング、遊びがそろう魅力ある周辺施設、充実した設備とサポートサービスコンベンションホール、中小会議室、イベント可能なホールや附帯設備など、幅広い催事に対応できる施設の充実を挙げています。  全国で新設あるいは多くの建設を計画されている中、福島市は交流人口をふやすとしているが、どのような手法をもってコンベンション誘致の都市間競争に勝っていくのか、伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  現状のコンベンション誘致の取り組みといたしましては、コンベンション開催に関する本市の支援内容と優位性等をアピールしながら誘致に取り組んでおります。  なお、コンベンション施設建設後の誘致方策につきましては、今後、必要な調査を行うとともに、策定委員会の議論等を踏まえて、施設の運営方法も含め、より効果的な手法を検討してまいる考えであります。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 策定委員会ってことしの秋ぐらいまでだったような気がするのですが、わずか5回で、1回は委嘱状か何かやる、残り4回ぐらいで、これだけのボリュームのやつってできるのですか。何でもかんでも策定委員会でやりますよというふうになっていますけれども、そんな短期間のうちにいろんな調査をして、それだけ福島に合った計画ってできるのでしょうか。わずか何カ月かですね、秋までというと。4月としても。半年もないぐらいなのですけれども、それだけできるのですか。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  策定委員会につきましては、現在の予算計上の中では年度内に5回と予定しておりますが、それについては議論の進捗の状況に応じて柔軟に対応していければというふうに考えておりますし、また基本計画の策定につきましては委託業務を1月の緊急会議で予算を議決していただいておりますので、そうした知見も利用しながら基本計画の策定に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 実際につくるのは委託業者かもしれないですけれども、中身をもむのは策定委員会ももちろん入っていると思うのです。その期間内にこれだけのボリュームの仕事ができるのかと。年度内にまだ一回も集まっていないですよね。平成31年度になってやっと集まって議論するわけなので、何か本気でやる気があるのかなという感じがしてくるのですけれども、次の質問に移ります。  コンベンション施設に公会堂機能を入れるとあるが、詳細を伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。
    ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  公会堂機能とは、大ホールやその附属施設と捉えておりますが、施設の具体的な機能や規模などにつきましては、策定委員会での議論等も踏まえ、今後検討してまいる考えであります。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) ネットニュースによりますと、金沢市の金沢歌劇座は、これまで大規模な会議や学会を開催できるようコンベンション機能を持たせて改修することが検討されていたということでした。山野之義市長は、1月31日、金沢経済同友会との意見交換会で、現在地に芸術文化拠点として建て直す方向で考えたいと改修案を見直すと述べています。また、意見交換会後に会見した金沢経済同友会の3幹事によると、同友会側は、文化都市の格を高めるために芸術文化施設は必要だと指摘して、老朽化している歌劇座の建て替えスケジュールを示すように求めたというふうにあります。この金沢歌劇座は、年間30万から35万人が利用しています。  また、これは芸術ホールではありませんけれども、金沢の21世紀美術館の年間入館者数は平成28年度約255万人、平成29年度は237万人です。ちなみに、福島県立美術館の入館者は、フェルメール展があった平成28年度が約20万人、平成29年度は約5万人、ポーラ美術館コレクションのあった今年度は12月末で約10万9,000人ですから、金沢21世紀美術館の総入館者数は驚異的な入館者数ということがわかります。  福島市を除いた県庁所在地46市、中核市53市、これはかぶっているところもありますけれども、収容人数500人以上の芸術ホールを持たない市はありません。福島市は中核市かつ県都です。その福島市が芸術ホールもなくては、文化芸術を大事にしない都市ということになり、風格が半減すると思っています。金沢市のようにソフトを重視したまちづくりが中心市街地の活性化につながっていくと考えています。  公会堂機能は、催事に合わせた音響効果、広く奥行きのある演じやすいステージ、スロープや階段式の座席、子育て世帯や障害者用の客席、高齢者など聞こえづらい人のためのヒアリングループ、そして市民が気軽に集えて、展示などもできる、コミュニティーに大きな役割を果たす、ゆったりと広々としたロビー、楽屋や防音の練習室や会議室、機能的な搬入口などです。  市民の多額の血税をつぎ込むことになるコンベンション施設は、まちづくりは人づくりであるということを考えれば、公会堂機能をメインにすべきだが、見解を伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  風格ある県都を目指すまちづくり構想におきましては、公会堂の機能と市民会館の機能の統合化により、コンベンション機能を強化することとしたものであり、施設の具体的な機能や規模などにつきましては、今後、策定委員会での議論や市民の皆様のご意見も踏まえ、検討してまいる考えであります。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 次に行きます。  ビルの底地は民間所有ですから、民間のビルに入居する公共ホールということになろうかと思いますが、設計、建設も民間の組合が行い、賃借料のみを払うのか、それとも設計、建設は福島市が行うのか、どういう負担割合になるのかの協議はこれからかと思いますけれども、現時点で想定している内容について伺います。  ビルの中のコンベンション施設は、福島市の部分所有となるのか、伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  コンベンション機能の強化にあたり、全ての機能を行政側で整備することは困難でありますことから、官民の連携、役割分担による施設整備を目指すことといたしております。  行政が整備を行う部分の具体的な手法等につきましては、再開発事業者との協議を行いながら、今後検討してまいる考えであります。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 次の質問に行きます。  同規模コンベンション施設の他市事例を参考にした場合、コンベンション施設の維持費の想定金額を伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  施設の機能や規模によって施設の維持費は大きく異なるものであり、機能や規模等を今後検討する現時点で、維持費の想定金額をお示しすることは困難であります。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 次に移ります。  仙台国際センターは、1,000席のコンベンションホールと12の会議室を備えています。平成26年に展示棟を増設して、地下鉄の新駅も新設され、20万人だった利用が一定ふえましたが、それでも平成29年度は約35万7,000人になっています。  福島県文化センターは、1,752席の大ホールと379席の小ホール、会議室を備えていますが、年間の利用は20万人から30万人台です。  人口約30万人で福島市とほぼ同規模の久留米市の久留米シティプラザは、積極的にMICEを誘致し、久留米ならではのにぎわいと文化、価値を市民とともに創造、発信する場、これは何か福島市と似ておりますけれども、として、1,500席の多機能ホール、300人の会議室や展示室を整備して、平成28年4月に開館しています。しかし、1,500席の多機能ホールの利用人数は伸びていないと言える状況で、平成30年度は最低の利用人数で、約11万900人となっています。活性化するはずが、テナントが続々と撤退とあります。  1,940席のパルセいいざかは、12月にも紹介しましたけれども、平成29年度は約6万5,000人でした。そのうち大ホールの1,000人以上の利用は、年間で19回です。  このように大規模施設の利用の伸び悩みは一目瞭然です。  宮城県の仙台国際センター、福島県文化センター、久留米シティプラザ、パルセいいざか等、収容人数の多いホールの利用人数は伸びていない。その上、1,000人以上の会議等は多く開催されているとは言えない。年数回の大規模な会議のために収容人数を大規模にすべきでないが、見解を伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  先ほど来答弁させていただいておりますとおり、施設の具体的な機能や規模などにつきましては、今後の策定委員会での議論や市民の皆様のご意見も踏まえ、検討してまいる考えであります。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 細目11番は割愛します。同じ答弁が返ってくると思いますので。  細目12番に移ります。施設の肝は運営です。ハードをつくっただけでは、その役割は果たせません。施設に魂をどう吹き込むかが運営にかかっています。  2月3日、福島テルサで可児市文化創造センターの館長、衛紀生氏の講演があり、参加しました。衛氏は、来る人を待つ集客ではなく、つくる客、創客という言葉を使って、創客の劇場経営を行っているとしています。どういうことかというと、ただの鑑賞に来る人だけでなくて、劇場や団体の支援者、つまり劇場に何回も足を運んでもらって、関係者や縁者のように舞台と向き合ってくれる顧客を創造することだとしています。その結果として、利用人数を3倍から4倍にふやして、年間30万人を超える劇場にしています。  白河市文化交流館コミネスも、専門的な知識を持つ館長が職員を育て、衛氏の言う創客を実践しています。  運営は、専門的な知識を持ち、市民のニーズに応えられるような内容が求められると言えます。  駅前のコンベンション施設は、既に目新しいとは言えず、インパクトはないと言えます。問題は中身です。施設の内容と運営にかかっていると考えるが、見解を伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  本市が目指すコンベンション施設につきましては、福島圏域の交流拠点として、交流人口の拡大によるにぎわいの創出を図るとともに、市民生活の向上や文化の発展に寄与するものとしており、この目的を達成するための施設の具体的な内容や運営方法につきましても、策定委員会での議論も踏まえ、検討してまいる考えであります。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 決めるのは最終的にそうかもしれない。現時点で、施設の内容と運営に、箱物をつくっただけではだめで、内容を決めていかなくては意味がないのだよという、そういう考え方についてはどうですか。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。反問を許可願います。 ○議長(半沢正典) 反問を許可します。政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) ただいまのご質問のちょっと内容がよく把握できませんでしたので、申しわけありませんが、もう一度お願いいたします。 ○議長(半沢正典) ただいまの反問に対する発言を求めます。村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 細目12番の最後のところに、施設の内容と運営にかかっていると考えるが、見解を伺うという質問をしているのです。策定委員会でこれからやっていくということだったのですが、現時点で市として、この施設の内容と運営にかかっているとは思うのかどうなのかというのをお聞きしました。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  先ほどの答弁の中に、この施設につきましては交流の拠点として、交流人口の拡大とにぎわいの創出を図るということと、市民生活の向上や文化の発展に寄与するものということを申し上げました。そうした中で、この目的を達成するために、議員おただしの施設の内容とか運営が重要なものというふうに市としても認識しておりますので、その辺は策定委員会での議論等も踏まえ、今後検討してまいりたいということでございます。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 次に移ります。  まちづくりは、ハードではなくソフトが重要です。福島市も市民の幸福度が上がり、福島市に住んでよかったと思えるようなソフトの充実が必要です。そのためにも駅前コンベンション施設は運営とソフトを充実し、市民が集える施設を目指すべきだが、見解を伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  風格ある県都を目指すまちづくり構想におきましては、公会堂の機能と市民会館の機能の統合により、新たな交流、集客拠点としてコンベンションホールなどの整備を目指すこととし、整備に向けましては、市民の文化芸術活動での活用も念頭に置いた適切な機能、規模などの調査検討を行うものとしたところであります。多くの市民の皆様が利用し、集まっていただけるような仕組みにつきましても、策定委員会での議論等も踏まえ、検討してまいる考えであります。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 中項目2の細目1と細目2は割愛します。  細目3に行きます。新庁舎の建設や図書館整備には市民アンケートを実施します。白河市は、文化交流館コミネス建設時に市民3,000人にアンケート調査票を発送して、1,056通、35.2%の回答を得て、きちんと市民の意見を分析しています。  福島駅前交流・集客拠点施設整備に、参考の経費ではありますけれども、120億円以上も注ぎ込む施設ですから、建設の是非も含め、市民がどういう施設を望んでいるか、アンケート調査は行うべきだと思っています。  また、前吉田市長は、福島テルサ建設時に、実際に演じる人や、福島の芸術ホールを創る会等、見る人の意見を聞き、取り入れています。よりよい施設をつくるためには、さまざま手を尽くすべきだと思っています。  市は、この間、数回、市民懇談会を開催していますけれども、それと並行して、福島テルサ設計、建設時のように、30年も前から活動し、提言をし続けている福島の芸術ホールを創る会との懇談をすべきですが、見解を伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  施設や設備等の内容につきましては、まちづくりや舞台芸術等に関する知見を有する学識経験者をはじめ、公募委員等、幅広い分野から構成される策定委員会で検討してまいります。  また、市民懇談会に加え、市民の皆様のご意見についてホームページ等で随時受け付けし、策定委員会へフィードバックすることにより、より多くの市民の皆様の意見を参考といたしますことから、特定の団体との懇談の予定はございません。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 特定の団体と言いますけれども、30年も前から活動を行っているということで、ぜひ声を聞いていただきたいなと思います。  次に行きます。コンベンション施設の設計の際には、実際に使う市民や舞台で上演するプロの演劇家や劇場の専門家である劇場コンサルタントを採用し、利用者がより利用しやすい施設、構造にすべきですが、見解を伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  今後行われる施設の設計につきましては、来年度内の策定を目指しております福島駅前交流・集客拠点施設整備基本計画を踏まえ、適切に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 策定委員会の中の策定委員の中で、劇場建築、設計にずっと携わってきた方が選任されたというふうに聞きました。すごく選任したということがすばらしいことだと思っていますので、ぜひ住民のための劇場について、その設計家の、建築家のやってこられた英知を福島でもぜひ存分に発揮していただくことを期待したいと思っています。  次の質問に行きます。インターネットで公共施設のあき状況閲覧や仮予約を可能にすべきですが、見解を伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  公共施設のあき状況閲覧や仮予約につきましては、利用者の利便性向上や公共ホールの利用促進に寄与することが見込まれるため、その手法、導入について調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) ネットで閲覧できないなんていうのは結構福島市だけかなという感じですので、よろしくお願いしたいと思います。  次に行きます。フッ化物洗口を安直に進めるのは避けるべきで、まず検証をしっかりと行うべきだが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  口腔の健康につきましては、虫歯予防の方法の一つでありますフッ化物の利用は、世界保健機関厚生労働省、日本歯科医学会等がその有効性と安全性を認め、積極的な利用を推奨しております。また、集団で行うことで、子供たちが平等に虫歯予防の効果を得られ、さらに家庭の考え方に影響されることなく、子供たち自身が虫歯予防や歯の健康の大切さを理解し、実践する力を獲得できるものと考えております。  フッ化物洗口事業の実施にあたりましては、歯科医師等による保護者説明会を行い、保護者へ希望の有無を確認しております。希望しない児童生徒につきましては、保護者への十分な説明と児童生徒一人一人に対して適切な配慮に努めております。  虫歯予防の方法は、適切な歯磨き、甘いものの適正摂取やバランスのよい食事、フッ化物の利用、かかりつけ歯科医を持ち定期的な受診など、これらの予防方法を生活の中で組み合わせることが効果的であります。  本市におきましては、ふくしまし健康づくりプラン2018に基づくライフステージに応じた歯と口腔の健康に関する取り組みの評価、検証を行い、歯と口腔の健康づくりを推進し、健都ふくしまを目指してまいります。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 4歳児の無料歯科検診を実施すべきですが、伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  3歳6カ月児健診の歯科診療では、虫歯や治療が必要になる前の段階の観察が必要な歯を発見し、歯科医療機関での検査を勧奨するとともに、かかりつけ歯科医を持つよう勧めております。  また、幼稚園や保育所では、毎年定期的に嘱託歯科医師による健診を実施しております。  本市では、健診に加えて、乳幼児を対象とした健康教室や健康相談等を子育て支援センター保育所、幼稚園等で実施しており、まずは口腔の健康のためにはこれらの事業を総合的に行うことが大切であると考えておりますが、今後、他市町村の実施状況等も含め研究してまいります。 ○議長(半沢正典) 質問議員に申し上げます。  質問時間が終了いたしました。  以上で村山国子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時49分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後4時09分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会議規則で定める午後5時までの会議時間を超えることが見込まれますので、この際、時間を延長いたします。  29番佐久間行夫議員。      【29番(佐久間行夫)登壇】 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 3月定例会議にあたり、本市の人口減少対策、移住定住対策についてお伺いをいたします。  近年、地方都市では、限界集落という言葉で言われるように、人口減少が顕著で、地域で受け継いできた伝統や文化の継承が困難になりつつあり、地域での支え合い機能も低下し、既存集落のコミュニティーが崩壊しつつあります。  福島市でも例外でなく、外縁部の農村、田園地区などは、いずれ限界集落になってしまうのではないかと懸念されます。  私は、平成10年に公布になりました優良田園住宅の建設の促進に関する法律によって、環境のよい田舎暮らしを望む大都市部の人々の定住、二地域居住などの生活様式の多様化、居住環境ニーズの変化、これらに応える方策の一つとして取り入れ、農村部の過疎化、耕作放棄地拡大の防止、コミュニティーの維持対策として活用すべきと長年提案をしてきました。  しかし、いまだに取り組んでいただいてはおりません。  そんな中、平成12年に都市計画法の一部が改正され、開発許可の基準が一部緩和され、県は地域社会、コミュニティーの維持、再生、美しく活力ある田園地域の形成を目的として、都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部を改正をいたしました。  それを受けて、本市は平成20年10月1日に市街化調整区域内の13地区、面積119.4ヘクタールを地区指定し、規制の緩和を進めてきました。  しかし、特に人口の減少の著しい、人口減少対策が望まれる立子山、中野、大笹生、水原、湯野、東湯野地区等については、都市計画法第34条第11号の規定に基づく区域指定はありませんでした。  そこで、これらの地域に対して既存集落の維持や再生に対応する規制緩和または新たな施策を求めてまいりました。  そして、平成28年2月1日から市街化調整区域における地区計画に関する運用基準が見直され、このたび4地区において開発許可が認められ、着工となりました。  1件目は飯坂町平野地区で、平野中学校の東で、飯坂線平野駅から半径400メートル内で、拠点近接型として約2.6ヘクタールが地区指定され、計画では89区画の住宅が建てられる予定であります。  2件目は仁井田地区で、国体記念体育館と八木田、仁井田の市街化区域との間の位置で、市街化区域隣接型として約2.0ヘクタールが地区指定され、計画では70区画の住宅が建てられる計画であります。  3件目は八島田地区で、笹木野駅から北東に800メートル福島西道路の西側、県道福島─庭坂線の北側に位置し、市街化区域隣接型として約4.8ヘクタールが地区指定され、計画では116区画の住宅が建てられる予定であります。  4件目は南沢又地区で、清水中学校の西側に位置し、地域産業振興型として約2.1ヘクタールが指定され、計画では防災機能を有する地域振興施設が建てられる予定であります。  また、今回の質問では、社会問題となっている空き家対策も定住人口増加に向けた施策の一つとして有効でありますので、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。  このような流れの中で、人口減少対策、移住定住対策について検証してまいります。  まず、人口動態についてお伺いをいたします。  平成22年と平成27年の国勢調査の間で、福島の人口は住民基本台帳では9,000人ぐらい、実際には9,147人減少しておりましたが、実際の国勢調査の統計では福島市は、速報値では1,788人ということでありましたが、確定値では1,657人ふえました。中通りでは郡山市が3,268人減少、二本松市でも2,381人ほど減っているのに対して、中通りでは福島市だけであります。大変喜ばしいことだというふうに思います。そのふえた原因は、東日本大震災による避難者や復旧復興事業従事者の居住などによる増加分が人口動態による減少分を上回ったことによると推測しております。計算上、避難者と復旧復興従事者など約1万人を超える方が福島市に住んでおりました。  さて、現在この1万人を超える方はどのようになっているのでしょうか。人口動態のうち転入、転出による社会増減は、震災前の平成22年は500人程度、464人減少でありましたが、震災の年の平成23年は市外に避難される市民が多く、4,755人減、平成24年は1,864人減少となりました。しかし、平成25年からは社会増減はプラスに転じ、平成25年は226人増、平成26年は751人増、平成27年は954人増と大きく増加をしました。しかし、また平成28年からはまたまた逆転しまして、平成28年は483人減、平成29年は951人減となりました。  そこで、お伺いしますが、震災によって避難、そして帰還によって転入、転出した市民の人数は平成23年以降どのように推移したのか、わかれば年別にお伺いをしたいと思います。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  避難者の転出、転入の把握は困難でございますが、全国避難者情報システムによる本市からの避難者数の推移といたしましては、各年12月末現在の避難者数になりますが、平成23年は5,589人、平成24年は6,964人、平成25年は5,827人、平成26年は5,016人、平成27年は4,047人、平成28年は3,609人、平成29年は3,219人、平成30年は2,910人となっております。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  東日本大震災による避難者や復旧復興事業従事者の転出、転入の社会増減について、平成23年以降の市の人口がどのように推移したのか、わかれば年別にお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えします。  東日本大震災による避難指示区域等からの本市への避難者につきましては、各年1月1日現在の原発避難者特例法に基づく避難住民情報による避難者数になりますが、平成24年は1万301人、平成25年は1万271人、平成26年は1万44人、平成27年は9,700人、平成28年は9,354人、平成29年は8,755人、平成30年は7,700人、平成31年は6,909人となっております。  除染作業従事者につきましては、年別の把握は困難となっておりますが、ピーク時の平成28年5月には約5,900人、このうち県外者は約2,300人であり、平成31年2月には約2,100人に減少し、このうち県外者は約350人となっております。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) ご答弁いただいてありがとうございます。  住民票を異動していない方のデータまではわからないということでありますけれども、総務部情報政策課で毎年社会動態、人口動態を出していただいています。平成23年以降の社会動態のデータを考察しますと、震災前は大体500人ぐらい福島市も社会動態で転出超過であったというふうな状況で、ただ震災の年は、先ほどのでいうと4,750人でありますけれども、先ほどのデータだと最大で7,800人ぐらい外に出ていたというふうな記憶をしておりますけれども、そういう中で避難、最初に平成24年、平成25年ぐらいまでは、それ以降避難者は、平成25年以降は帰ってくる方もたくさんふえてきて、また除染の事業も本格化する中で、復旧復興の事業の従事者がふえて、平成25年、平成26年、平成27年と転入超過になったということでありまして、ここ10年を見た中で、転入超過したのは平成26年と平成27年だけでした。今までずっと福島市は500人ぐらい、それも一番、年齢でいうと20代から30代の一番活躍していただける方が転出しているということで、この辺が我々の福島市にとっても問題なのかなというふうに思っておりますが、ただ平成26年、平成27年というのは今までの社会動態の中で、ここ10年をとっても、ふえてきたと。その結果が国勢調査の結果で、平成22年からのもとの国勢調査からきた推計人口は1万804人ぐらい多かったということで、平成27年が国勢調査の中では福島市では一番人数が多かったというふうなことでありまして、その中には確かに住民票の異動がない方もたくさんいて、カウントしづらいと。だから、それ以上の方が福島に住んでいらっしゃったのだなというふうに思います。また、その後、社会増減が平成28年から減ってきたと。これは、もとの500人水準に下がってきたのと、除染作業が1つは一段落して、転出超過になってきたというふうな流れであります。  しかし、先日、震災8年の中で新聞等で企画していた中で、ではまだどのぐらいの方が避難されているかというと、広域避難で、平成31年2月27日の新聞のデータでありますけれども、浪江の方、まだ県内の避難者が1万4,020人もおられるのです。また、飯舘の方も4,412人だと。12市町村の中でまだまだ多くの方が福島にも住んでいらっしゃるということであります。  そういう中で、平成27年の国勢調査から人口は減ってきたとしても、まだまだ福島市には多くの方が、1万人近い方が住んでいると。帰還していくのか、またどちらかに、福島がいいから、住んでみたいというのか、その辺の意向をきちんとつかんでおいて、福島市としても対応すべきではないかなというふうに思っております。我々も地元で避難の方をお祭りとか盆踊りとか運動会に招待して、なるべく一緒になって交流を深めているのが現状であります。  そういった中で、次の質問ですが、不動産状況についてお伺いをしたいと思います。  ここ数年は、私の地域においても避難される方が家を新築される方も多く、中古住宅や中古マンションも買って住んでいる方もふえております。  そこで、平成22年以降の市内の個人住宅の着工件数についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  平成22年以降の個人住宅着工件数につきましては、本市が把握している持ち家の新設着工件数でお答えをさせていただきます。平成22年度は804戸、平成23年度は587戸、平成24年度は847戸、平成25年度は1,108戸、平成26年度は983戸、平成27年度は1,065戸、平成28年度は1,173戸、平成29年度は910戸となっております。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問ですが、また近年、町なか回帰の動きとして、福島市中心部にマンション計画がふえております。市内の三河南町、万世町、新町、大町に10階建て以上の高層マンションの建設が進められております。  平成22年以降の住宅、マンションなど不動産の売買件数について、市で把握している状況についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  住宅、マンションなど不動産の売買件数につきましては、市では把握してございません。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問に移りますが、これは冒頭で申し上げました優良田園住宅の建設の促進に関する法律についてであります。  この制度は、福島県内では、合併前の飯野町において、平成13年5月に飯野町優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を策定して取り組んでおりましたが、その成果を課題も含めてお伺いをしたいと思います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  飯野町優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針での取り組みにつきましては、魅力的な居住空間の創出、定住交流の促進、地元産業の振興、育成、自然環境の保全及び個性的な地域社会の構築により飯野町全体の活性化を図るため、明治字東三合内地区を中心とした区域と大久保字芝垣地区を中心とした区域の2カ所を選定して、民間開発を側面から支援する形で定住の促進を図る取り組みでありましたが、民間事業者において採算性が見込まれないことから、現時点でも進められていない状況にございます。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 明治か大久保のどちらかに一軒でもできているのかなと思って、あの辺に行くと明治飯野ニュータウンの近くは家が建っているので、なかなか活用されていないのだなと。飯野町としては、福島市のベッドタウンとして、利便性を生かしながら、大規模でなくてもいいから、地域の、先ほど言いましたコミュニティーの維持とか、既存集落を何とか形成するためにというので、こういう基本方針のもと進めておりましたけれども、できていないのだなということで、ちょっと残念でありましたが、次の質問に移りたいと思います。  次に、都市計画法第34条第11号に関する開発許可制度についてお伺いいたします。  まず、指定した市街化調整区域内の全13地区、総面積で119.4ヘクタールにおける開発状況を、これまでの実績について課題も含めてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  都市計画法第34条第11号の規定に基づく区域は、市街化区域に近接しており、市街化区域と一体的な日常生活圏を構成し、建築物がおおむね50戸以上連檐している地区を指定しております。指定された13地区の開発実績でございますが、平成31年2月末までに開発許可を行った件数は152件、約11.3ヘクタール、382区画が住宅用地として開発されております。  なお、この制度を運用するにあたり、農地を開発する場合は、事前に農地法の転用許可基準に適合させる必要がございます。しかしながら、既存集落の維持、再生につながる実績は一定程度あったものと認識をしております。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 第34条第11号の開発によって、当初、平成20年に制度ができましたけれども、平成23年の1月末には116区画でしたよね。平成26年5月には160区画までふえましたけれども、それ以降は震災以降、やはりこの制度は生きているのだなと思います。328区画までふえたということで、福島市がいいのだよといっても皆さん住むところがないという中で、この第34条の第11号もいろいろと骨折っていただいて、当時いわき市に2万8,000人ぐらい避難者が行かれて、何とかその人たちの住宅も地区計画の中でつくっていこうというような形で、福島市もそれに倣ったわけでありますし、また何とか福島市の、やっぱり人口こそ都市の活力でありますので、そういう意味で都市政策部よくやっていただいたなと。328区画ということは工業団地と同じぐらい、固定資産税から市民税からみんな上がってくるわけですから、こういう政策は特にすばらしい実績だなという、私はぜひ感謝申し上げたいというふうに思います。  次の質問に移ります。次に、これまでの開発実績を地区別に面積と区画数をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えいたします。  地区別の開発された面積、区画数についてでございますが、飯坂町平野原添地区は約1.6ヘクタールで60区画、飯坂町平野舘屋敷地区は約1.1ヘクタールで40区画、飯坂町平野原東地区は約0.8ヘクタールで24区画、笹谷寺西地区は約0.6ヘクタールで17区画、笹谷前田地区は約1.6ヘクタールで51区画、北沢又馬除地区は約0.1ヘクタールで4区画、南沢又西原地区は約0.3ヘクタールで9区画、南沢又玄場町地区は約1.2ヘクタールで39区画、仁井田中川原地区は約0.6ヘクタールで23区画、吉倉竹ノ内地区は約1.2ヘクタールで45区画、上鳥渡茶中地区は約1.6ヘクタールで50区画、山口舘越地区は約0.6ヘクタールで20区画であり、町庭坂湯町地区は開発実績はございません。
    ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問です。  この制度の目的なのですが、特に人口の減少の著しい土湯温泉町、飯坂町東湯野、大波地区、松川の関谷、二子塚、松川水原、土船、上野寺、佐原、大笹生地区などにこの都市計画法第34条の第11号の規定に基づく区域指定を拡大する考えはないのか、お伺いをしたいと思います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  都市計画法第34条第11号の規定に基づく区域指定の拡大につきましては、これまでの実績から、土地の有効利用と既存集落の維持、再生に一定の効果があったというふうに認識しておりますが、指定した区域内に未利用地が多くあること、ご提案のあった地区において指定の対象となる要件に合致する区域がないことから、現時点では区域指定の拡大は難しいものと考えております。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 今の答弁もわかるのですが、第34条の第11号の区域指定の目的なのですが、福島市は昭和45年に市街化区域と市街化調整区域に、そういう意味では区域を分けたということでありまして、市街化調整区域は田園地域なので、市街化を抑制したと、市街化区域に住まわせようということでありまして、福島市は、平成の合併もそうでありますけれども、昭和の合併で旧町村が合併で生まれたまちですよね。それぞれの地域には、それぞれコミュニティーを守る昔の集落があるわけです。それがある中で、昭和45年に市街化区域と分けたものですから、調整区域のほうはなかなか家を建てられない、それがいろんな意味で、学校なんかだとかいろんなもの、これから続くのかもしれませんけれども、そのコミュニティーを守れないということであるならば、その目的から外れた区域指定なのかなというふうに私からいうと言わざるを得ないのかな。福島市で出している目的にも、地域社会のコミュニティーの維持、再生を目的として区域を指定するものでありますとちゃんとうたっているのに、それに沿っていないのかなということで、これからいろんな施設、公共施設なんかも統廃合の中でやりますけれども、それだってそれぞれの地域が、合併前にはそれぞれの地域のよさがあって、それを守ろうという人たちが住んでいるわけです。それが社会のいろんな変化の中で人口が減っていくと。ただ、それは市街化調整区域と分けたから、そこに住めないために、つまりたくさんの人を呼べないというのもあって、私はできないのだと思うのね。だから、そういう意味で再度ただいまの答弁についてお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  先ほど申し上げたように、都市計画法第34条第11号で指定しております区域に未利用地が多いということがございますので、まずは指定した区域の開発が優先されるのだろうというふうには考えております。  ただ、そういった中で、今ほど議員のほうからもありましたように、目的といたしまして地域社会、コミュニティーの維持、再生というのを掲げておりますので、今後、第34条第11号の要件とされている部分、例えば現行の指定要件であります市街化区域との距離要件、それから50戸程度といった建築物の連檐要件、こういった要件が厳しくございますので、ご提案のあった区域も含めまして、その指定要件のまずは見直し関係を研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 先ほど13地区に地区指定したということで、市街化調整区域は、やっぱり家建つと乱開発が起きるのではないかということで、大きな指定はしなかったし、でも実際にこうやって見ると、うまくバランスよく、1カ所になんか集まることなく、乱開発にもつながっていない。実際に今乱開発よりも、農地は、逆に言うと耕作放棄地が拡大するような状況の中で、乱開発と逆の方向に行ってはいるのですけれども、そういう意味でもう少し工夫が必要だったのかなというふうに思います。  次の質問ですが、平成28年2月1日に施行の市街化調整区域における地区計画に関する運用基準の活用についてでありますが、平成28年2月1日から運用されている市街化調整区域における地区計画に関する運用基準に基づいて、昨年7月5日に開催の第114回福島市都市計画審議会に提案のあった、先ほども述べました平野、仁井田、八島田、南沢又の開発が認められて、実際に仁井田なんか今造成中です。すばらしいなと思って。  この地区の策定には、都市マスタープランにある地域別まちづくり方針を具現化するために、地区の住民が中心になってまちづくりに参加して、ああいう計画が私はできたと思っているのね。もちろん開発業者さんもご協力いただいております。また、市当局においても説明会や、その地区計画に基づくような問い合わせに対応していただいて、何とか4カ所まとまったというのは、これはすばらしい実績だと思います。600人から700人、人口がふえるための施策だなというふうに思います。  そういう意味で、都市マスタープランにある地域別まちづくり方針を、これ都市マスタープランを見ると、どこの地区でも、何とか自分たちの、学校の周りとか、何とか維持するために、少し人口をふやすための政策的なことを見てくれというのが具現化するためにあるわけですから、そういった具現化するための地域住民の活動をどのようにサポートしていくのか、お伺いをしたいと思います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  都市マスタープランでは、地域別に課題を抽出し、地域の将来像を示して、地域のまちづくり方針を定めているものであり、具現化する際、地域の方々の活動へのサポートとしましては、まちづくりについて相談をさせていただきながら、これまでの事例の紹介や、要望があれば地域に出向いてまちづくりの説明会を開催するなど、地域の方々の活動をサポートしてきております。さらには、まちづくりの専門家を派遣する福島市まちづくりアドバイザー派遣制度等の支援を行うなど、今後においても地域の方々に寄り添った対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 実際にいろいろサポートしていただいています。本当にありがとうございます。  これは、前々市長の時代に地域内分権という形で、それぞれの地域がみずから自分たちのまちを何とかつくっていくのだという、その精神に基づいて、いろんな意味で地域がそれぞれ頑張ってほしいということの中のまちづくりでもあったのね。  そういう意味で、次の質問ですが、地区住民組織が策定した地区計画が、これ開発事業者につながらないとだめなのです。その開発事業者等不動産関連団体への取り次ぎなど、本市はどのように対応していただけるのか、お伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  地区住民組織が策定した地区計画を開発業者など不動産関連団体への取り次ぎなど、市の対応につきましては、地域の方々が開発事業者等を選定するにあたっては、業務の専門性から難しいとの話も聞いており、本市としましては、個々の開発業者などへの取り次ぎは、なかなか公平性、公正性の観点からできませんけれども、相談ができる複数の関連団体を紹介してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 大変ありがたい申し出だと思います。  不動産関係のいろんな団体とお話しすると、いわき市では特に避難者が多かったから、市長みずから、いわき市の清水市長さんがみずからそういう団体に出向いて、こういうふうな形でいわき市は開発していくから、ぜひ開発に協力してほしいというふうな要請もあるようなので、そのようなことも含めてお願いをしたいと思います。  次に、拠点近接型の飯坂町平野地区では、平野駅から半径400メートル以内の面積で2.6ヘクタールが今回整備されますけれども、拠点とされるのは支所や鉄道の駅としておりますけれども、地域コミュニティーの中心である小中学校や、職住近接といった観点では工業団地も拠点としてよいのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  市街化調整区域における地区計画の拠点の考え方につきましては、都市マスタープランに地域ごとの地域生活拠点として支所または鉄道駅が位置づけられていることから、地区計画においても拠点としております。  ご提案いただきました小中学校や工業団地を拠点とする考え方につきましては、既存集落の維持、再生の観点から、地域コミュニティーの視点で、そのあり方について、今後、他の自治体の実例等を調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  既存集落のコミュニティーを維持するための施策として、人口減少の著しい、おおむね過去10年間、大字単位で人口が約15%減少している土湯温泉町地区、飯坂町東湯野地区、大波地区、松川関谷地区、二子塚地区、松川町水原地区、土船地区、上野寺地区、佐原地区、大笹生地区から地区計画の提案がありませんが、その原因と課題についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  本市の市街化調整区域の地区計画においては、地域の総意のもと、市街化調整区域の持つ豊かな自然環境や美しい田園地域などと調和を図りながら、良好な居住環境を創出する計画の申し出をいただいております。  ご質問の地区につきましては、農用地に関する規制や土地利用上の要件などの制限があることから地区計画の要件に合致しないこと、また開発事業者等においては採算性が優先されることなどが、地区計画の提案がない原因及び課題であると考えております。  しかしながら、地域のコミュニティーの維持、再生は重要であり、空き家の利活用による移住定住の促進など、適正な土地利用の誘導により、地域活力の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) この市街化調整区域における地区計画に関する運用基準、4つのパターンで示していただいて、もともとは大笹生のインターの近くの工業団地を造成するというふうな目的もあって平成28年にこの基準を設けていただいたということも十分わかるのですが、その中でわざわざ既存集落型というふうなのもその中で取り上げてもらいましたよね。50戸ぐらい連檐しているところって意外と探せばつくれるのかなと私は思っているのね。やっぱりこれも、この政策も集落のコミュニティー維持、改善されることを目的としますよ、特におおむね10年間で15%ぐらい人口減少しているところはこの既存集落型ですよというふうなまでうたっているのに、それが一つも入ってこない。都市政策として、まちというのは中心市街地ばかり栄えるのではなくて、ここが幹ならば、周りは根っこの部分ですよね。根っこが細ってくると中心市街地はだめになるというのは、これは今までの歴史から見てもわかるので、そういう既存集落をきちっと守っていくという政策をまたつくっていただいたのに、これも実態に合わない。つくりやすいところばかりで。農業からいうと、比較的中山間地のところに家を建てたほうが平地を潰すよりは収益性はいいのだけれども、そういうことを言うと問題なのかもしれませんけれども、そういうことも含めるならば、やっぱり既存集落型というのもぜひ、そういうふうな人口減少著しい既存集落の維持を改善するためにということならば、そういうところに市も入っていって説明会をしてほしいなということなので、ぜひそれは、要望ですけれども、お願いいたします。  次の質問に移ります。空き家対策についてでありますが、今社会問題となっている空き家対策も定住人口増加に向けた施策の一つとして有効であります。福島市では、空家等対策の推進に関する特別措置法において、福島市空家等対策計画が平成29年3月に策定されました。福島市空家等対策計画の進捗状況について、何点かお伺いいたしたいと思います。  まず、空き家に関するデータベースの整備状況についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  空き家に関するデータベースの整備状況でございますが、本市におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第11条の規定に基づき、平成26年度に行った空き家実態調査結果や水道閉栓情報等をもとに、空き家の所在やその状況及び所有者情報等について、地理情報システムを用いたデータベースを構築し、平成29年度より空き家の一元管理を行っております。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問です。  データベース化するには多くの情報をどのようにして収集するかが課題で、また物件の流通を促進するためにも、宅地建物取引業協会や不動産協会をはじめとする不動産関係団体との連携強化は欠かせません。不動産関係団体との連携強化についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  不動産関係団体との連携強化についてでありますが、本市におきましては平成30年1月に、宅地建物取引業協会や不動産協会を含む、不動産、法務、建築、金融関係などの関係11団体より福島市における空き家等対策に関する連携協定を締結し、これに基づき、関係団体が一体となって本市空き家対策に取り組むこととし、現在、合同無料相談会の開催等の事業を行っているところでございます。  今後におきましても、協定に基づき設置したワーキンググループ等を通じ、空き家に関する情報収集や共有、利活用策などについて検討していく予定でございます。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  空き家バンクは、昨年10月の時点において、県内59市町村のうち36市町村において創設されております。  本市の空き家バンク制度創設について、進捗状況を課題も含めてお伺いしたいと思います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  空き家バンクの制度創設についてでありますけれども、多くの自治体において、物件の調査不足により成約に至らないということや民間市場への行政関与のあり方、行政の瑕疵責任等の課題があり、これまで、こうした課題の解決策や本市空き家バンクの制度設計について検討を進めてまいりました。平成31年度、新年度には協定締結団体との協働によって本市の空き家バンクを構築して、そして空き家の利活用を図るとともに、移住定住等地方創生を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) いよいよ福島市も取り組んでいただけるということでありますけれども、今伊達市の空き家バンクの登録物件を見ますと、今現在33件載っているのです。実際には交渉中が8件で、成約が8件ということで、私が前見たときはそれほど、件数も少なくて、民間業者さんがみずから売れるものは自分らでわかるのだから、わざわざ空き家バンクに載せるまでもないのかなというふうな感覚でもいたのですが、市として、交渉の形態としては間接型といって、自分のところでやらないのだと思いますけれども、その辺のすみ分けと、もう一つは空き家バンクも、売れる、売れないと関係なく、維持管理の部分の空き家対策としてのバンクの使い方ってどうなのかなというふうに思うのですけれども、その辺はいかがですか。 ○議長(半沢正典) ただいまの質問は答弁に関する質問ではないので、次の質問に移ってください。 ◆29番(佐久間行夫) では、今の福島市で空き家バンクでいろんなデータというのは、民間とのすみ分けという意味ではどのようにされるのか、ただいまの答弁についてお伺いできますか、その辺は。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  まさしくこれから空き家バンクについては検討してまいりますけれども、その中で、先ほども申し上げたように、連携協定団体でつくっております、11団体でつくっておりますワーキンググループ、それから庁内の関係部局のほうとも連携をしながら、どういったすみ分けをしていくとか、そういったものについては、詳細についてはこれから検討してまいりたいと思います。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 前にも言ったように、ほかの市町村を見ると余り効果が上がっていないなと思ったのだけれども、最近見たら、伊達市も結局こうやって交渉、成約と進んでいるなと。本気になってやるとできるのかなというふうに私も認識をちょっと変えた部分もあるので、質問の仕方が変わってしまったので、申しわけないと思いますけれども。  それで、次の質問ですけれども、空き家の再生支援制度として、所有者等が行うリフォームや耐震改修ほか、空き家等を再生するための支援制度を検討していると、これは計画の中に入っていますけれども、検討状況についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  空き家の再生支援制度についてでありますが、これまで各自治体の先進事例等を中心に研究を進めておりますが、支援制度の費用対効果や、公平公正性の観点から個人財産への税金投入に伴う資産価値向上の是非などの課題があること、それから県において移住者や避難者を対象に空き家の改修費用等を補助する福島県空き家・ふるさと復興支援事業が実施されている、これらのことも踏まえ、本市の支援制度につきましては、引き続き、協定締結団体によるワーキンググループ、それから庁内関係部局と連携を図りながら調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) ただいまの答弁について、福島県建築指導課の県及び市町村の空き家関連支援制度一覧というのが、部長もご存じですけれども、そこを見ると福島市ないのね、項目が。福島県がたくさんあって、この辺の近隣だと、周りぐるっと、二本松も伊達市も本宮市も桑折町も国見町も川俣町も、みんな制度があるのです。リフォームや再生するための制度があると。福島市って空き家対策というか、いろんな形で福島市に住んでもらう、また空き家をそのまま放置しておくよりは、リフォームしてでも入ってもらうという、そういった意気込みが全然ないのかなというふうに感じるのですけれども、ほかが先にやっていても、なぜこういう状況で今までできなかったって何か理由があったのでしょうか。それとも、周りの、県北の母都市だから、周りの市町村に気を使ったとか、そういうことではないのだと思いますけれども、何かあったのですか、理由が。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  理由をここで明確に答弁はできない状況でございますけれども、先ほど申し上げたように、再生支援制度につきましては現在その研究関係進めておりますけれども、やらないという方向ではなくて、先ほど申し上げた課題関係、資産価値を向上するとか、個人の方への税金投入がどうなのかと、こういった課題を整理しながら、他の自治体でも実施もしておりますし、本市においてもやはり再生支援制度というのは制度として定めていきたいというふうな方向で調査研究を今実施しておるところでございます。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 県のほうに市町村が空き家バンクを活用して対象になっているやつは県で面倒見ますよと書いてあるので、県のほうの制度を利用して、とりあえずは、制度を利用してもらって、県のほうの空き家対策で福島市市町村がつくっている空き家バンクを活用した中で使えばいいということで当面は説明しておけばいいのかなと私は思っております。  次の質問ですが、富山市をはじめ幾つかの市町村では、建築物の壁、柱、天井等に吹きつけられたアスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため、市内に存在する民間建築物の除去等に要する費用の一部を、社会資本整備交付金を活用して、それを自治体別のアスベスト補助制度で助成をしております。  本市における空き家等アスベスト除去等に要する費用の助成制度についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。
    ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  空き家などアスベスト除去等に要する費用の助成制度についてでありますが、現在調査研究を進めております、先ほど答弁させていただきました空き家の再生支援制度とあわせまして、当該制度の必要性について検討を進めてまいります。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  また、国土交通省では、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け、空き家と付随する農地、農地つき空き家を移住者等に提供する取り組みが自治体で広がりつつあることを踏まえ、取り組みのさらなる普及を目指して、農林水産省経営局の協力を得ながら、関連制度や運用事例等を手引として取りまとめております。  具体的には、農地の取得にあたっては農業委員会の許可が必要となりますが、近年、地方における空き家の利活用や地方への移住促進、新規就農促進等の観点から、自治体において、当該自治体が運営する空き家バンクと農業委員会の手続きを連動させ、空き家バンクに登録された空き家に付随する農地について、下限面積要件を1アール、100平米程度まで引き下げるような取り組みが見られます。これ全国的に見られるのですけれども、そこでお伺いいたします。  空き家バンクに登録された空き家に付随する農地の取り扱いについて、本市のご見解をお伺いいたします。 ◎農業委員会会長(宍戸薫) 議長、農業委員会会長。 ○議長(半沢正典) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(宍戸薫) お答えいたします。  近年、全国的な傾向として、新規就農を促進する目的で、農地取得の下限面積を緩和する取り組みが、主に経営面積の平均規模が小さい地域や担い手が不足している地域において広がっております。農業委員会では、空き家バンクの構築にあたり、これらの情勢を踏まえ、農地と空き家をセットで取得することが市街化調整区域の空き家対策や農業の担い手確保につながるか、関係部局とともに検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) ただいまの答弁について、検討するということでありますけれども、今言っていただいたとおりでありまして、全国的に、住宅が売れても余った農地が荒れ放題になったり、いろんなことで、セットで売れればなおいいのですけれども、問題は付随する農地を農地法の3条でやるのか5条でやるかというふうなことでありますが、その辺の今農業委員会で話されているのは、農地のままやるのか開発を認めるかということですよね、農地法の3条、5条は。そういうことでは検討されている方向はございますか。 ◎農業委員会会長(宍戸薫) 議長、農業委員会会長。 ○議長(半沢正典) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(宍戸薫) お答えいたします。  具体的な取り組みとしては、農地の権利移動許可の際の下限面積について、どのような形で特例を設けるのが適当なのか、空き家バンク構築を担当する都市政策部とともに検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) そうしましたら、空き家バンクも実現しましたので、ぜひ早目に方向性を決めていただければというふうに思います。よろしくお願いします。  次の質問に移ります。福島県の新年度予算との関連でありますけれども、福島県においても人口減少対策が最重要課題であり、新年度予算の中に、1つには福島に来て。交流・移住推進事業、2つにふくしま移住支援金給付事業、3つ目に福島県空き家・ふるさと復興支援事業、4つ目に安心空き家取得促進事業、5つ目に県空き家再生・子育て支援事業など、たくさんの事業がございます。これは、本県の人口減少対策や移住や定住に対してでありますが、それぞれどのように県の制度を活用するのか、その辺についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  まず、福島に来て。交流・移住推進事業につきましては、県主催の移住相談会に本市としても出展し、本市の魅力や住みよさの情報提供を行うほか、東京交通会館の県ブースに配置の移住相談員や県北地方振興局の移住コーディネーターと密接に連携し、受け入れ体制の強化を図ってまいります。  次に、ふくしま移住支援金給付事業につきましては、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、UIJターンによる就業者の創出等を図る市町村の取り組みに対し補助金を交付するものですが、本市としましてもUIJターン移住支援事業を県と連携して実施し、定住人口の確保を図ってまいります。  次に、空き家・ふるさと復興支援事業、安心空き家取得促進事業及び県空き家再生・子育て支援事業は、いずれも空き家の再生や利活用につながるものと考えておりますので、県や庁内関係部署と連携し、当該事業の積極的活用に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 質問は以上でありますけれども、ぜひいろんな制度、人をいかにして我がまちに住んでいただくと、それだけいろんな意味で努力していただいておりますので、ぜひ一人でも多くの方がこのすばらしい福島に住んでいただくための推進をぜひお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(半沢正典) 以上で佐久間行夫議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  明12日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後5時05分    散  会...