福島市議会 2019-03-08
平成３１年 ３月定例会議−03月08日-03号
平成３１年 ３月定例会議−03月08日-03号平成３１年 ３月定例会議
平成31年３月８日（金曜日）
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出 席 議 員（34名）
１番 沢井和宏 ２番 佐々木優
３番 丹治 誠 ４番 川又康彦
５番 誉田憲孝 ６番 二階堂武文
７番 梅津一匡 ８番 小熊省三
９番 後藤善次 10番 鈴木正実
11番 斎藤正臣 12番 根本雅昭
13番 白川敏明 14番 萩原太郎
15番 大平洋人 16番 小松良行
17番 羽田房男 19番 小野京子
20番 阿部 亨 21番 石原洋三郎
22番 梅津政則 23番 高木克尚
24番 半沢正典 25番 黒沢 仁
26番 尾形 武 27番 土田 聡
28番 須貝昌弘 29番 佐久間行夫
30番 粟野啓二 31番 粕谷悦功
32番 山岸 清 33番 真田広志
34番 宍戸一照 35番 渡辺敏彦
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欠 席 議 員（１名）
18番 村山国子
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説明
のため出席した者
市長 木幡 浩 副市長 紺野喜代志
副市長 山本克也
政策調整部長 川村栄司
総務部長 羽田昭夫 財務部長 渡辺千賀良
商工観光部長 横澤 靖 農政部長 斎藤房一
市民安全部長兼危機管理監 環境部長 遊佐吉典
横田博昭
健康福祉部長 加藤孝一
こども未来部長 永倉 正
建設部長 菊田秀之
都市政策部長 鈴木和栄
会計管理者兼
会計課長佐藤博美 総務部次長 信太秀昭
市長室長兼秘書課長 三浦裕治 総務課長 松崎 剛
財政課長 松田和士 水道
事業管理者 八島洋一
水道局次長 菊田博之 教育長 本間 稔
教育部長 山田 準
代表監査委員 井上安子
消防長 阿蘓 武
選挙管理委員会委員長黒澤勝利
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議会事務局出席者
局長 下田正樹 次長兼総務課長 安藤芳昭
議事調査課長 渡邉洋也
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議 事 日 程
１ 代表質問
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本日
の会議に付した事件
議事日程に記載
のとおり
午前10時00分 開 議
○議長（半沢正典） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日
の議事日程は、さきに決定
のとおりであります。
日程に従い、これより代表質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。10番
鈴木正実議員。
◆10番（鈴木正実） 議長、10番。
○議長（半沢正典）
鈴木正実議員。
【10番（鈴木正実）登壇】
◆10番（鈴木正実） 皆さん、おはようございます。
創政クラブ結の鈴木正実でございます。本当に何度も聞いている言葉で大変恐縮ですが、平成最後
の定例会議ということで、
創政クラブ結を代表して質問させていただきます。
30年前、昭和天皇が崩御され、今上天皇
の即位、そしてことし５月には新たな元号へと移っていくわけでありますが、光陰矢
のごとしというように、あっという間
の30年ではなかったかなというふうに思います。
この平成最後
の年に退職される職員
の皆様に、まず感謝
の言葉を申し上げたいと思います。本当にご苦労さまでございました。福島市政を支えてこられたこれまで
のご功績に心より敬意を表します。そして、新たな人生でも、これまで
の経験を生かし、さらにご活躍されますことをお祈りいたします。
さて、間もなく新元号となる平成
の世はどのような時代だった
のか。陛下は、災害が相次いだ30年と振り返られました。雲仙普賢岳
の噴火、阪神・淡路大震災、新潟中越地震、そして平成23年
の東日本大震災、
東京電力福島第一原子力発電所
の事故、そして平成30年には大阪北部地震、
北海道胆振東部地震、台風、西日本豪雨等々、多く
の災害が起きたわけであります。そのたびに人々は力強く復興
の道を歩んでいます。
福島は、間もなくあの震災、原発事故から丸８年がたちまして、９年目を迎えます。日常が戻ってきているとはいえ、道半ばであるという面は否めません。今後も力強く復興を進めてまいらなければならないという覚悟でございます。
さて、福島市は昨年４月に中核市に移行、１年が経過しました。この間、木幡市長は、待機児童
の解消、学校耐震化、トイレ
の洋式化等々、精力的に市政運営に当たり、実績を積んでこられました。しかし、これからが本番ではないかなというふうに思います。後回しになっていた課題が山積、その一つ一つに優先順位をつけながら解決していく、これは容易ではないと思います。そのためには何が必要な
のか。強力なリーダーシップではないかと思います。リーダーが覚悟を持って方向性を示すこと、このような福島市、福島市こうあるべきという市長
の熱い思いをこれまで以上にアピールすべきと思います。そして、出されたさまざまな考え、意見、提案、これを仕上げていく
のは職員
の皆様であります。皆様
の熱い思いが現状を打破していく大きな力になる、そのように信じている次第であります。我々議員も、この福島市にかかわる一人として、具体的な取り組みに積極的にかかわってまいりたいと思っています。
まず、風格ある県都についてお聞きしたいと思います。
風格ある県都
の顔である福島駅東口
の再開発、さらには
老朽公共施設の再編など、懸案事項がようやく動き出してきたという思いであります。昨年、福島市公共施設
の戦略的再編整備検討委員会が、中心市街地に立地している公会堂、市民会館、図書館など
老朽公共施設、市役所西棟、
コンベンション施設など
の基本的な方向性などについて検討しました。そして、福島市中心市街地将来
ビジョン検討委員会が、県都にふさわしい
高次都市機能やまちづくり
の方針について検討を重ねました。昨年末には、この２つ
の委員会から出された提言書をもとに、風格ある県都を目指す
まちづくり構想と公共施設
の再編整備に係る財政試算を市は提示してくださいました。
お示しいただきました公共施設
の再編整備に係る財政試算についてお伺いをしたいと思います。
公会堂機能及び
市民会館機能を持った
コンベンション施設でありますが、公共施設
の再編整備に係る財政試算によりますと、仮
事業費は120億円とあります。この
事業費でどれぐらい
の広さ、ホールや会議室等
の施設はどのような構造、機能を持たせることができる
のか、お伺いしたいと思います。
さらに、
中央学習センターと市民会館、
敬老センター
の機能を持った市役所西棟についても仮
事業費70億円、この70億円という仮
事業費でどのような施設が整備可能な
のでしょうか、伺います。
15億円という仮
事業費が提示されている市立図書館につきましては、市内各所
の学習センター
の図書館、こむこむ
の子どもライブラリー、
コラッセふくしまの西口ライブラリー、そして県立図書館などと
の連携など、まだまだ議論が待たれるところでありますが、市が保有する貴重な資料や書物、これらを収蔵する機能を持つ施設、これを西棟に整備、貸し出しや読書等にかかわる図書館
の窓口業務など、多く
の市民が利用する機能を持つ施設を
コンベンション施設と一体整備を図るなど、機能別に駅前と市役所西棟に整備すべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
風格ある県都を目指す
まちづくり構想の意見交換会が、先月、２月15日、市民会館で開催されました。市民はどのようにこの構想を思っている
のかということから、参加いたしました。市民
の皆様からは、
コンベンションの必要性は、あるいは芸術文化など市民が楽しめる要素が必要である、ハード
の新設にはすぐれたソフトが重要だ、どのようなソフトがある
のかなどなど、
コンベンション施設について
の意見が出されました。その一方で、信夫山
の活用や駐車場
の問題、観光面
の整備など
の意見も数多く出されました。その状況を伺うに、大変失礼ではありますが、風格ある県都を目指す
まちづくり構想について
の議論が深まったとは感じられませんでした。
これまで
の将来ビジョンや公共施設
の再編整備に関する方向性
の提言書、さらには昨年末に提示した
まちづくり構想で、抽象的ではあるとは思いますが、構想については十分理解できる
のではないかと思います。
コンベンション施設にしても、市役所西棟、図書館にしても、市
の具体案、いわゆる俗に言うたたき台的なものがなければ参加者は議論しづらい
のではないかと思うに至った次第であります。意見交換会では、市
の職員はどのような考えな
のかという声もございました。
策定委員会、検討委員会とお聞きして、まず思い出します
のは、後ほど話題に上げたいと思いますが、大笹生
の道
の駅
の整備についてであります。
平成28年、学識経験者、地元
の代表者、農業、商業、観光など
の関係団体
の方々で構成する
地域振興施設道の駅
整備計画策定委員会を立ち上げ、検討しております。その内容を受けて、市は基本構想、基本計画を取りまとめましたが、なかなか進まない状況は皆様ご存じ
のとおりでございます。
策定委員会
のメンバー
の地元代表者
の話が今でも頭に残っています。抽象的なお題目だけ提示されただけで、そこから何を考えろという
のか、市が提示する道
の駅
の具体案について、実現性や問題点、改善点を議論していかなければ何もまとまらない
のではない
のか、市はどんなものをつくりたい
のかなどでした。そして、今、進まぬ現状に諦め顔でいる
のも事実であります。
今回も同じ轍を踏まないようにと願ってやみません。特に駅前再開発ビルにつきましては、この
事業を手がける福島駅東口市街地再開発準備組合が、先ごろ、そのイメージを発表しました。民
の考え方
の一つを具現化したものだと思います。その一部には
コンベンション施設の交流、
集客拠点施設のスペースがあります。策定委員会には、風格ある県都を目指す
まちづくり構想をもとに、官
の考え方による
コンベンション施設の具体的な姿、あるいはイメージをまず提示すべきではないでしょうか。
そして、市は、県都
の顔
の施設であることはもちろん、福島圏域
の連携を見据え、圏域協議会
の構成市町村が利用できる施設、圏域
のコンベンション施設であると
の位置づけも明確にすべきであります。それと同時に、関係市町村で運営管理を共有するなど、幅広い考え方に基づく具体性を持った、基本的な整備案を提示すべきであると思います。さらに、当然ながらその施設は
福島市役所西棟や新市立図書館と
の関連性も考慮したものでなければならないと思います。
そこで、お尋ねします。福島駅前交流・
集客拠点施設と市役所西棟、市立図書館については、それぞれ学識経験者や市民らによる委員会を設け、意見を聴取し、策定あるいは検討するとしています。これまで
のビジョンや公共施設
の再編整備に関する方向性
の提言書、さらには昨年末に提示した
まちづくり構想で、抽象的ではありますが、構想については十分わかります。今後は、市が建物など具体的な施設案を策定委員会や検討委員会に提示し、議論を深めるべきだと思いますが、見解を伺います。
次に、都市計画についてであります。
急速な人口減少、高齢化に伴う地域産業
の停滞、市街地
の拡散、低密度な市街地
の形成、拡散した居住者へ
のサービス提供が困難である。さまざまな課題が浮上する昨今、都市を持続可能なものとしていくためには、抜本的な都市計画
の見直しが不可欠であります。
地域経済
の活性化、行政コスト
の削減など、具体的な行政目的を実現するため
の有効な手段として注目されている
のがコンパクト・プラス・
ネットワークです。福島市においても福島市
都市マスタープランの中で、将来
の都市機能
のあり方
の基本的な考え方として、コンパクト・プラス・
ネットワークのまちづくりを進めるとしています。
平成29年６月９日に閣議決定された国
の経済財政運営と改革
の基本方針2017によれば、まち
の拡大を前提とした現行
の都市計画制度をコンパクト・プラス・
ネットワークに対応しやすいものに見直すため
の検討に着手するとして、その第一歩として、
都市計画道路の見直しの加速を挙げています。
福島市
都市計画マスタープランの幹線道路整備の方針には、各地区
の骨格を形成する幹線道路として、太平寺─岡部線、矢剣町─渡利線、曽根田町─桜木町線など８路線が挙げられています。
そのうち６路線は、昭和26年に計画決定されたものです。その一つであります矢剣町─渡利線は延長2,380メートル、これまでに完了した
のは990メートル、整備率41.6％、曽根田町─桜木町線1,970メートル、これまで1,240メートルが完了、整備率は62.9％、杉妻町─早稲町線540メートルは320メートルが完了、整備率59.3％、腰浜町─町庭坂線8,650メートルは3,420メートルが完了、整備率は39.5％、方木田─茶屋下線7,140メートルは2,370メートルが完了、整備率は33.2％、北沢又─丸子線5,380メートルは5,110メートル
の整備が完了、整備率95％であります。
昭和42年に計画決定された太平寺─岡部線は、延長7,750メートル、新年度に学法福島高校からＦＴＶ裏を抜け13号国道まで
の区間450メートル
の用地買収を行い、完成すれば整備率は54％となり、昭和56年
事業決定された渡利─本内線4,680メートル
のうち1,580メートルが完了、整備率は33.8％。
これら８路線
の完成
の見通しを伺います。
昭和26年から昭和56年
の事業決定、直近でさえ約40年前という、まさに昭和
の時代
の計画であります。平成27年
の29万人をピークに、福島市
の人口は減少していく様相を示しています。それに伴い、都市計画も新たな展開を迎えなければならない
のではないでしょうか。コンパクト・プラス・
ネットワークに対応しやすいように都市計画を見直すべきときではないでしょうか。国は、コンパクト・プラス・
ネットワーク推進のため、
都市計画道路の見直しを加速するとしています。今後
の市
の方針を伺います。
次に、市職員
の研修についてであります。
急激に進む高齢化、少子化による人口減少、行政課題
の多様化、複合化、専門化、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータなど多種多様なＩＣＴ技術、さらにはロボット、ドローンなど
の導入など、行政に係る環境は大きく変わってきています。さらに、これまで１つ
の部局で対応してきたものが多く
の部局にまたがるケースがふえてきています。今後、このような部局を超えた事案がふえてくる
のは間違いありません。
まちづくりについて考えてみます。都市政策部だけ
のことでしょうか。観光であったり、安心安全であったり、商工業
の活性化であったり、その幅は広がっています。空き家問題、移住定住、農業再生、道
の駅、
シティープロモーション、いずれも担当部局が複雑に絡まっています。それらを整理し、対応するためには、部局
の枠を超えたボーダーレス
の考え方、それに基づく問題
の捉え方が必要な
のではないでしょうか。
中核市移行と同時に、県から2,700を超す事務が移譲されました。事務量を精査した上で適切な人員配置を行い、事務
の効率化、処理時間短縮などによる手続き
の迅速化、窓口
の一本化による
市民サービスの向上を目指すとしておりますが、増加した事務を従来
の方法、従来
の考え方で行うには限界を超えている
のではないでしょうか。まさに必要になっている
のは職員力
の向上、ＩＣＴ技術
の活用であります。
そのため、当会派は予算編成に対する要望
の中で、中核市
の職員として
の自覚、情熱、ボーダーレス
の考え方など意欲みなぎる職員
の育成を進めること、庁舎内にとどまり、役所
の理屈で判断する
のではなく、住民
の間に入り、直接対話する現場主義
の仕組みづくりとして
の職員研修を求めております。改めて、それに対する見解と今後
の方針を伺いたいと思います。
また、個々人
のスキルアップ
のためには、外部研修や視察、業務効率化など
のため
のＩＣＴ技術研修や研究も不可欠であります。
企画立案や行政
の運営などには新しい、そして幅広い視点が必要です。そのためには、先進地視察や国など関係機関
の調査など、外部研修は不可欠であると思います。市職員
の視察等
の外部研修
の充実について、見解と今後
の方針を伺います。
窓口
の業務改善などにはＩＣＴ活用は欠かせません。市民
の利便性
の向上、窓口業務
の簡素化実現
のため
のＡＩ、ＲＰＡ導入、そうしたものに向けたＩＣＴ研修について、今後
の実施見込みを伺いたいと思います。
次に、交流人口
の拡大についてであります。
福島市を含む県北地域、宮城県白石市、山形県米沢市を加えた11市町村による
福島圏域連携推進協議会が昨年11月に発足しました。人口減少、少子高齢化に伴う諸課題に対し、近隣市町村
の持続的発展と相互
の自治体による新たな枠組みにより圏域
の課題を共有しながら、相互
の特色を生かしつつ補完し合い、共存共栄するため
の広域連携を目指す。さらに、さまざまな広域連携
事業を通して圏域
の課題解決を図っていくとしています。発足して４カ月、５カ月ぐらいでしょうか。
福島圏域連携推進について、平成30年度
の事業の実績と成果を伺います。また、平成31年度
の新規
事業など取り組みについて伺いたいと思います。
さらに、
連携中枢都市圏について、
福島圏域連携推進協議会の事業の一つとして位置づけているとお聞きしております。圏域
の形成など、今後
の進め方についてお伺いいたします。
中枢中核都市についてお聞きしたいと思います。
昨年末、国が、人口
の東京一極集中
の是正をするために、地域
の経済や住民生活を支える拠点となる
中枢中核都市82市を選定しました。県内からは福島、郡山、いわき
の３市が選ばれたと
の報道がありました。
これまで
の東京一極集中
の是正が目に見える成果を出していないと
の評価に対して、圏域全体
の経済や住民生活を支え、人口流出を防ぐ構想であると言われています。そのためにまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を改定し、
地方創生推進交付金による
中枢中核都市の支援、東京23区に定住、通勤する若者らが地方で起業した場合には最大300万円、地方中小企業に就職した場合には100万円を支給するなど、若者
の地方移住
の支援、そして
外国人労働者の受け入れ体制
の充実や地域住民と
の共生を図る自治体
の支援などを盛り込んでいます。
お尋ねします。
中枢中核都市指定を受け、求められている取り組みはどのようなものな
のか。
改定されましたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の今後
の取り組みについて。
若者
の地方移住支援について、受け入れなど今後
の取り組みについて。
外国人労働者の受け入れについて、体制整備など市
の取り組みを伺います。
次は、オリンピック・パラリンピックについてであります。
いよいよ東京オリンピック・パラリンピックまであと500日余りとなっております。１年と四、五カ月というところでしょうか。７月24日
の開会式に先立ち、皆様ご案内
のとおり、22日には福島市でソフトボール競技が開幕します。一足早い、本当に一番最初
のオリンピック競技です。
ことしは、それに向けてプレ大会など、あるいはそれに位置づけられる大会が開催されます。まずは、第29回世界少年野球大会であります。昨年、主催する世界少年野球推進財団
の王貞治理事長が福島市役所を訪れ、協力を要請した
のは記憶に新しいところであります。
会場は福島市
のあづま総合運動公園などを想定、十数カ国、地域
の各海外チームが参加するそうでありますが、参加国数やチーム数など大会規模、概要、市
の受け入れ体制を伺います。
次に、ソフトボールであります。今秋にテスト大会として開催される第52回日本女子ソフトボールリーグ１部第８節福島大会
の規模、概要、市
の受け入れ体制について伺います。
さて、こうした大会が来るということで思い出される
のが、2017年７、８月に南東北インターハイが山形、宮城、福島３県で開催されました。福島市では、７月末から８月上旬にかけ、バスケットボール、ハンドボール、ウエイトリフティングが行われ、選手、関係者、家族ら約14万人が来場いたしました。
風評払拭、福島ＰＲ
の絶好
の機会と思いまして、会場
の一つ、あづま総合体育館を訪問しました。そこでは、チラシによる福島
のモモ
の購入案内や観光情報
のブース、そして加工品
の即売的なものを細々とやっておりまして、ただＰＲしているだけだという、その証拠づくりだけ
のような感じがいたしました。そのほか、福島駅西口などにコーナーを設け、案内したと
のことでありましたが、何とも、せっかく
のチャンスをもったいないなという記憶がよみがえってくる
のであります。
詳しくお尋ねしましたところ、全国高等学校体育連盟とナショナルスポンサーと
の契約により、食品衛生、選手
の体調管理
の観点から、選手へ
のカットした果物は提供しないとされていたため、試食などができなかった。さらに、この開催時期はモモ
の最盛期と重なり、本大会で
のＰＲブースへ
の多く
の人員を配置することが困難だったと
のことでありました。
今回、少年野球もモモ
の時期に当たる
のかなと思います。女子ソフトは、ナシ、リンゴなど
の時期に重なっている
のではないかと思います。今からＰＲ体制をつくっていただきたいところであります。市
の果物等
のＰＲ体制について改めてお伺いいたします。
本番１年前となり、事前キャンプはどのようになっている
のか。オリンピック・パラリンピック
の事前キャンプ誘致について、受け入れ
の見通しについて伺います。
さらに、おもてなし、受け入れ体制
の進捗状況はどのようになっている
のか。福島市
の本番に向けた宿泊施設や交通、観光案内、多言語看板など、受け入れ準備はどのように進んでいる
のか伺います。
先ごろ県
の都市ボランティアが募集され、それが締め切られました。2,218人
の応募があった。これを受け、県が審査するということに発表になっております。これとは別に市独自
のボランティアを募る
のか、伺いたいと思います。
オリンピックといえば、一番最初に思い出される
のが聖火リレーではないかと思います。東京オリンピック・パラリンピック
の聖火は、来年
の３月12日にギリシャ古代オリンピア市で採火され、20日には航空自衛隊松島基地に到着します。24日、25日に復興
の火として福島県内で展示され、26日には東京2020オリンピック聖火リレーがスタートすることになります。報道によりますと、これまで
のところ、富岡町
のＪヴィレッジが出発地として最終調整されているようであります。いずれにしても、１年後には聖火リレーが３日間かけて県内を回ることになります。
そこで、お伺いしたいと思います。大会
のカウントダウンイベント、あるいは聖火リレー
の歓迎セレモニーなど、開催前イベントについてお伺いをいたしたいと思います。
東京2020組織委員会は、東京2020ＮＩＰＰＯＮフェスティバルを計画していると聞いています。文化プログラム
の取り組みについて、市が把握している参加
事業などについて伺います。
あわせて、市
のアクション＆レガシープラン2018
の次年度
の取り組みについて伺います。
アクション＆レガシープラン
の一つとして、ＪＲ福島駅前や市役所に五輪
のモニュメントを設置するなど、五輪メモリアルシティー福島と称した
事業を展開すべきと考えるわけでありますが、それについて
の見解を伺いたいと思います。
次に、道
の駅
の整備についてであります。
平成27年、福島市議会議員に初当選してから、この問題に随時取り組んできた記憶があります。まずは、東北中央道
の開通に合わせて急いで整備すべきだと質問して以来、ライフワーク
のように追いかけてきたと言っても過言ではないかもしれません。
最初は、平成27年９月
の定例会議でした。ここでは、先ほど申し上げました
地域振興施設道の駅
整備計画策定委員会の立ち上げについて
の答弁をいただきました。
そして、翌年、平成28年３月
の定例会議では、その策定委員会、１月、２月に開催されたわけでありますが、このさまざまな意見を説明していただきました。その中で、オンリーワン
の施設になるような整備を望む内容だったという答弁もありました。
さらに１年後
の平成29年３月には、道
の駅
の基本構想におきましては、くだもの
の宝石箱ふくしま市を国内外へアピールする魅力発信、市民、来訪者が癒やし、楽しさを求めて訪れるような交流、市民参加により地域を元気にする場づくりとして
の地域拠点、この３つ
のコンセプトをもとに整備方針を定め、導入機能
の検討を行っているという答弁でした。
そして、平成30年３月には、建設部路政課に新設される道
の駅施設整備係では、県
の道路施設と
の一体整備にかかわる協議、建物、外構、道路整備等に関する工事を行い、商工観光部観光
コンベンション推進室に新設される道
の駅機能整備係は、道
の駅
の整備目標である地域
の魅力発信、憩いと交流
の場、産業振興や防災など
の多面的な地域拠点を目指し、計画している機能イメージ
の美味、絶景、健康、体験などを念頭に、具体的施設機能
の導入を検討していくという内容でありました。
ようやく専門的な部門が誕生し、動き出す
のかと思っていた次第でありますが、平成30年12月、平成30年度は基本設計、実施設計、調査、平成31年度は工事等となっているが、どのようになっている
のかと尋ねましたところ、建設部
の答弁は、現在、基本設計において道
の駅総合プロデュース支援を業務委託する中で、建物内
の施設配置、さまざまな課題に対するアドバイスを受けながら進めている。今後においても管理運営
のアドバイスを参考にしながら早期に基本設計を取りまとめ、実施設計に着手してまいりますという中身でした。商工観光部は、宇都宮地区で実績を有している法人であるファーマーズ・フォレストに総合プロデュース支援業務を委託し、さまざまな問題を整理しているところでありますと
の答えでした。
このとき、同社が運営するうつのみやろまんちっく村について私は話をさせていただきました。どうせならこういうしっかりした企業あるいは会社、法人、そして道
の駅を参考にすべきと思ったからでありました。こういうことはもっと早くやるべきではなかった
のかと思うわけでありますが、質問です。
平成30年、栃木県
のファーマーズ・フォレストに総合プロデュース支援業務を委託しました。建物内
の施設配置、管理運営など、さまざまな課題に対するアドバイスを受けていると聞いていますが、その内容を伺います。
アドバイスを受けて、基本設計
の変更、オープン時期
の見直しなどをするようでありますが、道
の駅整備
の今後
の見通しについて伺います。
また、担当部局を商工観光部に一本化することになった経緯、そして一本化後
の建設部、農政部など関係部局
のかかわりについてお伺いをいたします。
当会派では、これまで常に人が訪れるような仕組み
の一つとして、十六沼公園と一体として整備すべきと申し上げてきました。十六沼公園では、皆様ご存じ
のとおり、さまざまなスポーツ大会、ソフトボール大会、サッカー大会、あるいはそれ以外
の催しも行われていますが、それに合わせて多く
の人が来場しています。その人たち
の昼食場所がない、休憩施設がない、トイレが汚い、駐車場がないといった
のは、これは全て利用者から
の不満
の声であります。
道
の駅に、そのような不満を解消するため
の、ある意味十六沼公園スポーツ施設
のクラブハウス
のような機能を持たせてはいかがかという提案でした。また、別
の機会には、南側
の工業用地も道
の駅として子供施設にどうだなど、さまざまご提案を申し上げてまいりました。しかし、当局に届いた感じはいたしません。
今後どのように整備していく
のか、オープン予定を先送りにし、どのような道
の駅を目指す
のか、もう一度改めてお聞きします。
十六沼公園
の附属施設として道
の駅を一体整備するとともに、両者を結ぶ専用道路
の整備、そして交通機関として
の燃料電池バス、ＦＣバス
の導入をオリンピック・パラリンピック
のレガシーとすべきだが、見解を伺いたいと思います。
次に、福島おおざそうインター工業団地についてであります。
昨年11月22日、福島おおざそうインター工業団地
の立地第１号となる企業と立地協定を締結いたしました。
予約販売
のＢ区画に申し込んだ企業で、金属及びプラスチック製品
の試作並びに量産設計、製作を主力
事業とし、その高い技術力を背景に幅広い分野
のメーカー
の新製品開発をサポートする総合ものづくり支援企業として知られている菊池製作所であります。大笹生では、介護従事者等
のサポートをするロボット等
の研究開発拠点を設けるという予定と聞いております。
同時に申し込み
のあったＡ区画につきましては、食料品製造業
の企業であるとお聞きしていましたが、こちらは協定締結には至らなかったようであります。
このあいたＡ区画と新年度に造成工事完了を見込んでいる１区画、さらにはその他
の区画について、造成
の現況と新たに予約販売する時期と区画について、さらに企業
の問い合わせ
の状況について、今後
の見通しを含めて伺いたいと思います。
次に、教員
の働き方改革についてであります。
学校教育
の充実、これは多く
の市民が優先すべき事項としております。その学校教育を支える先生方
の長時間労働や休日勤務など苛酷な労働条件が取り沙汰されて久しい
のは、皆様ご存じ
のとおりであります。これで学校教育は大丈夫な
のかと心配しているわけであります。
平成29年８月、中央教育審議会
の学校における働き方改革特別部会は、新学習指導要領等を確実に実施し、学校教育
の改善、充実に努めていくためにも、教員が授業や授業準備等に集中し、教員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育
の質を高められる環境を構築することが必要である。しかしながら、教員勤務実態調査から教員
の長時間勤務
の実態が看過できない状況にあり、授業改善をはじめとする教育
の質
の確保や向上、社会で
の活動を通じた自己研さん
の充実
の観点からも、学校教育
の根幹が揺らぎつつある現実を重く受けとめるべきであり、学校における働き方改革を早急に進めていく必要があると
の緊急提言を出しました。
平成29年12月に中間まとめ、平成30年２月には学校における働き方改革に関する緊急対策
の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みについて通知し、各教育委員会に必要な取り組み
の徹底を促しました。
そして、ことし１月、新しい時代
の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制
の構築
のため
の学校における働き方改革に関する総合的な方策について
の答申を出しています。その初め
の部分におきまして、子供
のためであればどんな長時間勤務もよしとするという働き方は、教師という職
の崇高な使命感から生まれるものであるが、それに伴い教師が疲弊していく
のであれば、それは子供
のためにならないものである。教師は、これまで
の働き方を見直し、教師が日々
の生活
の質や教職人生を豊かにすることでみずから
の人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになるという、今回
の働き方改革
の目指す理念を関係者全員が共有しながら、それぞれがそれぞれ
の立場でできる取り組みを直ちに実行することを強く期待すると述べております。
学校における働き方改革
のため
の環境整備については、文部科学省
の説明もお聞きしたことがあります。その中では、学校、教師が担う業務
の明確化と適正化、委員会や校務分掌など学校
の組織運営
のあり方、勤務時間
の把握や時間外など勤務時間に関する意識改革と制度面
の検討、教職員及び教員
のサポートを担当するスクールサポートスタッフ、いじめ防止など
のため
のスクールローヤーなど教員以外
の専門スタッフ、外部人材
の活用等による学校指導、運営体制
の効果的な強化と充実を挙げておりました。
福島市ではどのように取り組んでいる
のでしょうか。
広範な役割や学習準備など
の多様化、学校課題
の複合化などによる教員
の長時間勤務は看過できないところまで来ています。教員
の働き方改革に対する市
の取り組みについて伺います。
また、会派
の予算編成に関する要望で求めておりました校務効率化支援システム
の研究、早期導入に対する見解を伺います。
市立小中学校
の適正規模、適正配置について伺います。
少子化による市内
の小中学校
の学級数、児童生徒数
の減少が急激に進んでいる中、大波、茂庭小中学校
の廃校に続いて、ことし４月から土湯小学校が休校となります。
福島市は、全て
の学校における教育環境
の充実と改善へ向け適正規模、適正配置
の基本方針を昨年、2018年２月に策定、10年間をかけ市内小中学校
の再編を目的とする市立小中学校適正規模・適正配置計画を推進するとしています。
それを受け、昨年10月、飯坂地区で説明会が開かれました。多く
の保護者、地域関係者らが出席、その中で保護者からは、計画を策定してから半年以上たってから
の説明会では遅過ぎる、もっと早く、回数を多く説明すべきである、地区単位ではなく学校単位で
の説明会を実施してほしい、統廃合
の具体的なスケジュール案
の提示など
の意見が出されました。また、学校は地域とともにある、地域
の元気
の源であり、地域も学校行事に参画するなど本気で取り組んでいる、子供たちにとっていい環境であると思う、地域
の思い、保護者
の思いも大切であるという地域関係者
の意見もありました。
保護者
の中には、子供には集団
の中でさまざまな経験をさせたいと思っているが、地域で生活している以上、地域
の意向に従わなくてはならないと話す人もおりました。地域
の中で分断が発生するケースでもあり、保護者
の本音を聞くことも必要な
のではないでしょうか。
少人数でしか味わえないこと、大人数でしか味わえないこと、どちらもあります。しかし、ソフトボールやドッジボールなど団体スポーツ、吹奏楽や管弦楽など
の音楽活動、これらは多く
の児童生徒がいて初めて経験できることではないかと思います。そして、それら仲間
の生き生きとした活動を目にすること、それを目にすることができるということも大変重要なことであります。
まさに本当に微妙な問題であることは間違いありません。文部科学省
の担当者も、児童生徒
の教育条件をよくする
のが目的である、統合か、小規模校
のよさを生かした学校づくりを行うかなど、活力ある学校づくりをどのように推進する
のか、地域
の実情に応じたきめ細かな分析に基づく設置者
の主体的な判断、コミュニティー
の核として
の学校
の性格や地理的要因、地域事情等に配慮する必要、特に過疎地など地域
の実情に応じて小規模校
の課題
の克服を図りつつ、小規模校
の存続を選択する市町村
の判断も尊重すると基本的な考え方を示しております。
地域
の都合、思い、これは非常に大切でありますが、より大切なことは、主役は子供たちであるという考え方ではないでしょうか。今後
の教育委員会
の丁寧な、本当に丁寧な説明をお願いしたいというふうに思います。
児童生徒数と相まって、校舎
の老朽化へ
の対応も大きな課題となっています。ことし築60年を迎える清明小学校、今後５年以内に福島第一小、福島第四小、西信中、松陵中も築60年となります。施設老朽化へ
の対応も、安心安全な教育環境
の実現
のためには不可欠であります。小規模化による統廃合など施設更新による教育環境
の改善はもとより、公共施設
の再編整備
の観点からも取り組んでいかなければなりません。
少人数化、校舎老朽化が取り沙汰されている清明小、福島第一小、第四小とその他
の小規模校
の現状について。
今後
の適正規模、適正配置
の進め方と見通しについて伺います。
現在廃校となっている施設は、一日も早く活用しなければなりません。今後廃校となる施設
の活用も含め、廃校活用に対する市教委
の見解を伺いたいと思います。
市民・文化スポーツ部について伺いたいと思います。
東京2020オリンピック・パラリンピック大会開催に向けた文化、スポーツ
の交流や開催後
の文化振興、スポーツ
のまちづくりを推進する市民・文化スポーツ部が４月１日
の組織機構改正により誕生します。文化、スポーツともに、ジャンルあるいは幅、かなり
のものがある
のだというふうに思います。こうしたもの
の中
のどれを、どのようにまちづくりや観光に反映させていく
のか、どのようなことを想定している
のか、まずはお伺いしたいと思います。
文化やスポーツ
事業をどのようにまちづくりや観光に反映していく
のか、具体的な取り組みについて伺いたいと思います。
ここで、ちょっと話題を切りかえていきたいと思います。提案
の一つであります。
皆さん、土偶女子という言葉を聞いたことがございますでしょうか。歴女、農業女子、リケジョ、それらと同等
の意味合い
の言葉かなというふうに私は聞き取っておるわけでありますが、このことは私もつい最近知りました。年末
のラジオ
の番組で、土偶女子がご案内知らないともったいない土偶
の世界という番組がありました。はじめて
の土偶、土偶界へようこそ、にっぽん全国土偶手帖など、土偶に関する著書で知られている、土偶女子
のフリーライター、譽田亜紀子さんが土偶
の魅力を紹介するという内容でした。
昨年夏、上野
の東京国立博物館で開催された特別展縄文─１万年
の美
の鼓動、この特別展に35万人が来場したそうであります。土偶をはじめとした縄文文化がブームになっているという現象だということであります。そして、ブームになっている理由について、物
の持つ力、美しさ、造形
の力強さなどに大きな衝撃を受けたことが入り口となり、その後こういうものをつくり出した人たち
の暮らしに引かれていく
のだと述べておりました。
世界観や自然とともに暮らすという暮らし方、厳しい環境でありながら何か人間らしく、ゆっくり流れる時間
の中で生きているということを実感しながら生きていた
のではないかなど、縄文時代
の暮らしに憧れる人が多くなったとも話しておりました。
この中で譽田氏が好きな、お気に入り
の土偶について話しておりました。１位は、滋賀県
の相谷熊原土偶、２番目は板状土偶、３位には何と、あの飯坂町東湯野で発掘されたしゃがむ土偶という
のが全国放送
の中で流れておりました。
しゃがむ土偶について、市
のホームページで検索したところ、皆様ご存じと思いますが、昭和27年12月、飯坂町東湯野
の上岡遺跡から発見され、現在じょーもぴあ宮畑に展示されておるものであります。
さらに検索を進めたところ、先ほど紹介した東京国立博物館
の特別展縄文─１万年
の美
の鼓動とフランス
のパリで開催されたジャポニスム2018縄文に出展することが決まりましたと報じられておりました。
東京国立博物館
の特別展は、昨年７月から９月まで、縄文
の美をテーマに開催され、土偶や土器、装飾品などを一堂に展示しました。日本文化
の源流である縄文
の美と文化を広く紹介することを目的に開催されたもので、国宝
の火焔型土器や土偶とともに、福島市
のしゃがむ土偶が展示されたそうであります。そして、10月17日から12月８日まで、フランス
のパリで開催された文化庁
の海外展、ジャポニスム2018縄文─日本における美
の誕生にも、このしゃがむ土偶が展示されていました。
さらに驚かされた
のは、このしゃがむ土偶が1964年
の東京オリンピック
の期間中に行われた特別展でも展示されたと、これは市
のホームページで
の紹介であります。これは、ぜひ文化プログラムとして、２つ
のオリンピックを経験するしゃがむ土偶を中心に、市内
の縄文遺跡から出土した土偶や土器、そういったものを一堂に集めた縄文特別展を開催すべきではないかというふうに思い至ったわけであります。
ここで、お尋ねします。文化財
の活用について、平成30年秋、パリで開催されたジャポニスム2018縄文─日本における美
の誕生展、これに先立ち夏に東京国立博物館で開催された特別展縄文─１万年
の美
の鼓動において、本市飯坂町東湯野から出土した国指定重要文化財、しゃがむ土偶が展示された。土偶を含め縄文文化は国内でも注目されています。しゃがむ土偶に着目した縄文特別展を市
のオリンピック
の文化プログラムとして開催すべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。
なお、このしゃがむ土偶につきましては、出土した地元東湯野で昨年４月に小学生たちがこのレプリカを作成し、地元
の三島神社
の例大祭で披露するなど、再注目されました。さらに、地元では新たな観光資源として活用できないか模索していると
のことであります。福島市としても常設展示しているじょーもぴあ宮畑を全国、世界へ売り込むチャンスであります。市民・文化スポーツ部
の取り組みとしていただきたいと思います。
続きまして、農業
の担い手確保についてであります。
農は国
の基なりとあるように、農業は国
の根幹であります。そして、福島市
の産業として欠かすこと
のできないものであり、地域
の人々
の食を支える源であります。
しかし、現状は、農家戸数、就業人口、耕作面積とも減り続けています。世界農林業センサス、農林業センサスによれば、福島市
の農家戸数は平成27年が5,960戸、その10年前、平成17年が7,802戸、10年で1,842戸が減ったわけであります。農業就業人口は平成27年が6,701人、平成17年が１万344人、3,643人が減少しました。耕作面積においても平成27年、田畑、樹園地合わせて4,863ヘクタール、10年前が5,806ヘクタールで、およそ1,000ヘクタールが減少しています。
農業者
の高齢化
の問題も深刻であります。６割以上が65歳以上だということであります。
さらに追い打ちをかけるように、福島第一原子力発電所事故による風評被害、イノシシ、ニホンザルなど有害鳥獣
の被害、その深刻さは増すばかりであります。対症療法ではない、遊休農地、荒廃農地、耕作放棄地、有害鳥獣問題など
の諸課題を解決する糸口、これはまさに担い手
の確保ではないかと思います。
福島大学には４月には食農学類が開設されます。20代、若い学生たちが長靴、作業服で、麦わら帽子を身につけて各地域を闊歩する、作業するという風景は、高齢者
の多い県内
の農業生産現場に大変革をもたらす
のではないかと思います。こうした学生たちが福島に定住し、農業を支えてくれることを期待してやみません。
そうした若い農業者ばかりでなく、多く
の就農希望者を対象とした農業就業拡大推進
事業が新年度予算に盛り込まれています。その取り組み
の内容、展開について、外国人
の就農も含めてお伺いをしたいと思います。
除染等に関して伺いたいと思います。
除去土壌
の搬出等推進
事業に新年度は190億円を計上しております。
そこで、お伺いいたします。宅地で保管している除去土壌
の搬出完了
の見込みを地域ごとにお伺いします。
また、幼稚園、保育園、小中学校等
の除去土壌
の搬出完了見込みについて、さらに樹園地
の除去土壌
の搬出完了
の見込みについてお伺いいたします。
最近、地区
の町内会
の総会などに呼ばれる機会があります。その中で、除去土壌
の搬出について、どのような状況な
のか、今どこで作業している
のか、この地域、自分
の宅地はいつになる
のか、搬出作業
のスケジュール
の連絡が全くない、きょうから作業しますと突然連絡があって、どうしようもなく、断ったなど、多く
の声が寄せられました。確かに面的除染が完了した時点からアナウンスが少なくなってきたような気がいたします。
吉田兼好
の徒然草
の中に高名
の木登りという話があります。有名な木登りが、人を使って高い木に登らせて作業させていた。危ないと見えるときには何も言わず、おりてきたとき、軒
の高さばかりになったところで、気をつけておりよと声をかけるという話であります。失敗は簡単なところになって必ず起きる、気を抜くなということわりであります。
福島市
の除染は、先が見えてきました。まさに軒
の高さに当たっている
のではないでしょうか。先が見えてきた今こそ、丁寧な対応が重要な
のではないでしょうか。
除染等対策委員会における地域へ
の丁寧な説明は不可欠であります。今後
の開催予定はどのようになっている
のか、お伺いしたいと思います。
そして、仮置き場から
の搬出にかかわることでありますが、中間貯蔵施設
の現況と除去土壌等
の受け入れ
の見通しについて、市が把握している状況をお伺いいたしたいと思います。
最後
の質問になりました。仮設住宅地についてであります。除染とは直接関係ないということは十分承知しておりますが、市内南矢野目
の仮設住宅地
の建物撤去が完了し、それは広い更地になっております。地域住民でなくても、これは一体何に使う
のかと関心を寄せている次第であります。今後
の活用について伺いたいと思います。
また、その他、市が保有する土地
の仮設住宅用地として提供した土地
の現況、返還
の見込み及び返還後
の活用についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
以上、質問をさせていただきました。これにて質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（半沢正典） 市長。
【市長（木幡 浩）登壇】
◎市長（木幡浩） おはようございます。
創政クラブ結代表、
鈴木正実議員のご質問にお答えいたします。
初めに、市民
の利便性
の向上、窓口業務
の簡素化実現
のため
のＡＩ、ＲＰＡ導入に向けたＩＣＴ研修につきましては、ＡＩ、ＲＰＡは本市
の業務改革や簡素化、市民
の利便性
の向上を図るために有力な手段となり得るものと認識しており、ＡＩやＲＰＡ
の有効性などを検証するため、本年３月より他市に先駆け、ＡＩスピーカーを利用した施設案内システム
の実証実験を開始したところであり、またＲＰＡにつきましても実証実験を実施いたしております。
これら
の最新技術
の活用を推進するためには、新しい技術に対する職員
の理解を深める研修が重要であり、今年度は課長職を対象としたＡＩやＲＰＡ
の活用に関する講演会を実施したところであります。もっとも、ＩＣＴは習うよりなれろであり、使って、なれてみることが何よりでありますけれども、今後ともＩＣＴ技術
の進展に即した研修を実施してまいる考えであります。
次に、アクション＆レガシープラン
の新年度
の取り組みにつきましては、引き続き事前合宿
の誘致や受け入れに向けた取り組みを進めるほか、文化、ホストタウン交流
事業として、スイス柔道連盟と
の連携
事業やスイス合唱団コンサートを開催してまいります。
また、大会機運醸成
事業といたしましては、シティードレッシングを行い、福島駅前広場を統一的なデザインで装飾するほか、カウントダウンイベント
の開催や東北絆まつりなどで
の大会ＰＲ活動、オリンピック・パラリンピック教育推進
事業などを実施してまいります。
さらに、東京2020大会を契機にまちづくり
のグレードアップを強化することとし、十六沼公園サッカー場
の整備などスポーツ環境を充実させるとともに、スポーツによる多世代交流やスポーツイベント
の誘致を進めるなど、スポーツ
のまちづくりを推進してまいります。
また、共生社会
の実現に向け、ヘルプマーク
の普及やバリアフリー化
の推進など、誰にでも優しいまちづくりを推進するほか、福島駅東口再開発等
の事業が本格的に始まる前にもにぎわいを形成していくため、福島駅前広場マルチビジョン等を設置するなど、大会後
のレガシー創出に向け、取り組みを進めてまいります。
次に、市民・文化スポーツ部が担う文化、スポーツ
事業につきましては、新年度は文化、スポーツに係る業務
の市民・文化スポーツ部へ
の移管により、東京2020オリンピック・パラリンピック開催にあわせた文化、スポーツ施策
の推進やその後
のまちづくりや観光へ
の活用を、庁内一体となって、連携を密にしながら推進していく考えであります。
文化振興におきましては、歴史的資源である旧広瀬座や民家園、じょーもぴあ宮畑、芸術文化施設である音楽堂や古関裕而記念館など
の文化振興とともにまちづくりを一層進めてまいります。
とりわけ本市
の名誉市民である古関裕而氏をモデルとしたＮＨＫ朝ドラ
の放映が決定されたことに伴い、全国から
の来訪者
の受け入れ体制
の整備と古関裕而氏を生んだまち福島をアピールするため
の施策を、例えば古関裕而氏を生かしたまちづくりシンフォニーといった命名をして、早急に取りまとめてまいります。
スポーツ振興におきましては、十六沼公園内
の天然芝サッカー場
の整備をはじめ、信夫ヶ丘球場や中央市民プール
の改修などスポーツ施設環境
の充実を図るとともに、観光、交流人口拡大に向け、庁内一体となって、合宿
のワンストップ化等に取り組み、合宿誘致を推進してまいりたいと考えております。
また、障害者スポーツ
の推進
のため
のスポーツ用具
の整備や広く市民に障害者スポーツを体験できるイベント
の開催など、オリンピック・パラリンピックを契機とした障害者にも優しいスポーツ環境を整備し、スポーツ
のまちづくり
の推進に努めてまいる考えであります。
次に、農業就業拡大推進
事業の取り組み内容と展開についてでありますが、農業就業拡大推進
事業は、本市農業
の担い手を確保するため、国
の農業次世代人材育成支援
事業に加え、この
事業の対象とならない新規就農者や親元就農者に対して、来年度から新たに本市が独自に支援する
事業であります。
具体的には移住就農や兼業就農なども対象に加え、就農直後
の経営を支援する交付金
の創設、就農者
の研修受け入れ農家に対する研修費
の一部助成、就農時に必要な農機具等導入費用
の一部助成を内容とする制度を設けることとしたものであります。
本市といたしましては、本市農業
の振興
のため、これら施策
の展開により担い手
の確保に努めてまいります。
また、本
事業における外国人
の就農支援につきましては、農地
の貸借等に係る農業委員会
の許認可など、他法令
の条件が整えば可能と考えております。
次に、現場保管している除去土壌
の仮置き場等へ
の搬出状況についてでありますが、まず住宅については、搬出が完了している地区は大波地区、立子山地区、松川地区、蓬莱地区、渡利地区、西地区、信陵地区、飯野地区、吉井田地区
の９地区で、３月末に杉妻地区
の完了を見込んでおります。
また、清水地区、北信地区、東部地区、信夫地区、中央地区
の５地区は平成31年度
の完了を、飯坂地区、吾妻地区
の２地区については平成32年度
の完了を見込んでおり、目標とする平成32年度までには全て完了する見通しであります。
保育所、幼稚園及び小中学校等については、今年度末には約80％
の進捗となる見込みであり、目標とする平成31年度までに完了できるものと考えております。
また、樹園地等につきましては今年度から実施しており、平成32年度
の搬出完了を目指しております。
残余
の質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○議長（半沢正典）
政策調整部長。
【
政策調整部長（川村栄司）登壇】
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
初めに、福島駅前交流・
集客拠点施設の仮
事業費120億円についてでありますが、これは再編整備前
の現有面積を基本に、他
の自治体
の実績単価等を用いて算出した仮
事業費
の試算でございます。あくまでも風格ある県都を目指す
まちづくり構想の全体的な規模感、財政運営へ
の影響等をお示しするために参考資料として作成したものでございますので、整備可能な施設
の構造、機能等を現時点でお示しすることは困難であります。
次に、市役所西棟
の仮
事業費70億円につきましても、ただいま
の答弁と同様
の理由から、整備可能な施設を現時点でお示しすることは困難であります。
次に、福島駅前交流・
集客拠点施設等
の整備に向けて、市が具体的な施設案を策定委員会等に提示し、議論を深めていくことにつきましては、まずは市として必要な調査検討等を行うとともに、策定委員会等で
の議論も踏まえ、各施設
のコンセプトや機能、規模等
のたたき台を作成したいと考えております。その上で、このたたき台を策定委員会等にお示しし、議論を深めてまいりたいと考えております。そうしまして、策定委員会等で
のご意見や市民
の皆様から
のご意見を勘案しながら、多角的な視点で、県都にふさわしい施設整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、
福島圏域連携推進協議会の事業についてでありますが、平成30年度
の新規
事業といたしまして、まず２月３日に出会い
の場創出
事業の縁結びツアーを実施いたしました。圏域内外から定員を超える申し込みがあり、内容についても参加者に好評であったほか、連携市町村にとってもスケールメリットによる効果が認められ、継続実施
の意見が寄せられたところであります。
また、圏域で
の観光客
の回遊を促すため、道
の駅や直売所等をめぐるふくしまイレブンめぐりスタンプラリーを２月９日から３月10日まで開催しており、既に多く
の抽せん
の申し込みをいただいているところであります。
そのほか、継続
事業といたしましては、首都圏で
の圏域合同移住セミナーや圏域職員合同研修など、各種連携
事業を２月までに実施したところであります。
平成31年度
の事業計画につきましては、圏域における東京オリンピック・パラリンピック関連
事業や移住定住促進
事業、インバウンド対応等
の事業を予定しており、引き続き圏域全体
の交流人口拡大と地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
連携中枢都市圏形成につきましては、それぞれ
の市町村における地域
の実情や広域連携
のあり方に対する考え方がございますことから、引き続き連携
事業を実施しながら圏域
の一体感を醸成し、
福島圏域連携推進協議会において丁寧に協議を進めてまいりたいと考えております。また、広域連携セミナーを開催するなど、
連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、
中枢中核都市として求められる取り組みについてでありますが、活力ある地域社会を維持するため
の中心、拠点として、近隣市町村を含めた地域全体
の経済、生活を支え、東京圏へ
の人口流出を抑止する機能を発揮することが求められております。
また、
中枢中核都市が多種多様かつ広域的な政策課題に対応できるよう、選定された都市には
地方創生推進交付金の交付上限額や申請上限件数
の引き上げ等
のメリットがあるとされております。制度
の詳細は国からまだ示されておりませんが、福島圏域において広域連携を推進する本市といたしましては、圏域全体
の活性化を牽引するため、制度
の活用を検討してまいります。
次に、改定された国
のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を受けて
の今後
の取り組みについてでありますが、昨年12月
の改定におきましては、ＵＩＪターンによる起業、就業者創出等を図るわくわく地方生活実現政策パッケージが新たに盛り込まれたところであります。それを受けて、平成31年度におきましては、福島市総合戦略にＵＩＪターン移住支援
事業を盛り込み、県と
の連携によって
地方創生推進交付金を活用し、若者
の地方移住支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、世界少年野球大会につきましては、昨年、世界少年野球推進財団より本市へ
の開催要請を受けたところであり、現時点では参加国数やチーム数など大会概要につきましては未定であります。
なお、昨年８月に島根県松江市で開催された大会では、９日間
の日程で、野球教室には日本を含む13
の国や地域から120名が参加し、また海外
の１チームが地元チームと国際交流試合を行ったほか、交流
事業を実施し、友情や親善を深めたところであります。
同大会は、本市
の子供たちにとって、世界
の子供たちとさまざまな交流ができるまたとない機会でありますことから、本市といたしましては、大会
の実施に向け、同財団及び県と
の協議を進めてまいります。
次に、日本女子ソフトボールリーグ福島大会につきましては、県営あづま球場において、本年10月５日、６日
の２日間
の日程で開催され、１日２試合
の計４試合が行われる予定となっております。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、本大会を競技運営及び大会運営
の能力を高めることを目指すテスト大会と位置づけておりますことから、本市といたしましても、組織委員会や県と連携を図りながら、オリンピック本番を見据えた準備に万全を期してまいるとともに、大会機運がこれまで以上に醸成されるよう取り組みを進めてまいります。
次に、市
の果物等
のＰＲ体制につきましては、オリンピック並びに関連大会開催時には多く
の方
の来訪が見込まれますことから、本市
の特産である果物など、本市をＰＲする絶好
の機会と捉えております。ことし開催されるテスト大会におきましては、来場される観客に対して
の試食販売や観光果樹園
の紹介を行うほか、福島駅において観光案内なども実施してまいります。また、少年野球大会においては、海外
の子供たちや関係者に対し、本市
の果物や野菜などを使った食事を提供するなど、本市
の特産品
の認知度を高めるとともに、風評
の払拭に努めてまいります。
次に、事前キャンプ誘致
の受け入れ
の見通しにつきましては、現在、ホストタウン相手国であるスイス連邦をはじめ、海外
の競技団体に対し、事前キャンプ誘致
の働きかけを積極的に進めているところであります。誘致にあたりましては、野球、ソフトボールを中心としながらも、これにとらわれることなく、パラリンピックを含めたさまざまな競技を対象とし交渉を進めており、国際大会等
の機会を捉え、海外
のオリンピック委員会や競技団体と直接交渉を行っているところであります。今後におきましても、野球、ソフトボール競技
の開催地であることやホストタウン
の強みを生かしながら、誘致実現に向け、引き続き交渉を進めてまいります。
次に、市独自
のボランティア募集についてでありますが、これまで市民
の皆様から、大会ボランティアや都市ボランティアは、活動日数や時間に基準があり、応募できないが、オリンピックに何らかの形でかかわりたいと
の声を多くいただきました。そこで、本年１月、活動
の時間や内容にとらわれず、市民一人一人が、それぞれ
の立場で、大会開催に向けた取り組みや機運
の醸成にかかわっていただけるよう、2020ふくしま市民応援団
の登録制度を立ち上げました。東京2020大会を支えたい、盛り上げたい、応援したいなど、少しでも関心がある方にぜひ登録していただき、オール福島で開催に向けた準備、盛り上がりを醸成していきたいと考えております。
次に、開催前イベントにつきましては、これまでに大会1,000日前や２年前を記念するカウントダウンイベントを行ったところであります。また、今月16日には、500日前イベントとして、アテネオリンピック野球競技銅メダリストで前読売巨人軍監督
の高橋由伸氏を招いてトークショーを開催するほか、本年７月
の１年前など
の節目において、多く
の方にご参加いただき、さらなる大会
の機運が醸成されるイベントを開催してまいります。
また、聖火リレーにつきましては、昨年12月に、福島県
の東京2020オリンピック聖火リレーふくしま実行委員会において県内ルート概要案が取りまとめられたところであり、今後、大会組織委員会と協議を行い、国際オリンピック委員会
の承認を得て、本年夏ごろに公表される予定となっております。
この聖火リレーは福島県からスタートし、復興五輪にふさわしい幕あけであり、福島に対する注目も高まるものと考えております。歓迎セレモニー等
のイベントにつきましては、本年夏
の公表において本市がリレールートに含まれることが示された段階で、大会組織委員会や県と協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。
次に、文化プログラム
の取り組みにつきましては、昨年７月に開催されました福島商工会議所青年部主催
のふくしま古関楽団2020結成発表会や同年10月に開催された第52回福島市美術展覧会、同じくルツェルン祝祭管弦楽団
のメンバーらによる室内楽
の調べ、同年11月に開催された福島市古関裕而記念音楽祭2018が東京2020参画プログラムにおける文化プログラム
の認証を受けております。
次に、五輪モニュメントを設置する
事業につきましては、大会記念モニュメント等
の設置は、市アクション＆レガシープラン2018
の中でアクション
の例として位置づけており、大会後
のレガシーとして承継し得るものの一つとして、今後検討してまいりたいと考えております。
◎総務部長（羽田昭夫） 議長、総務部長。
○議長（半沢正典） 総務部長。
【総務部長（羽田昭夫）登壇】
◎総務部長（羽田昭夫） お答えいたします。
初めに、福島独自
の職員研修につきましてですが、風格ある県都
の職員として、自覚と情熱を備え、新たな発想や柔軟な考え方を持って業務に取り組むことは重要であると考えております。
これまでも、新しい流れや変化に対応できる職員
の能力開発や政策形成能力
の強化を図る研修を実施してまいりましたが、今後におきましては、さらに市民と
の協働や広域連携
の進展とあわせた職員
の合同研修なども視野に入れながら、グローバルな視野を持つ職員
の育成を図り、職員力
の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、市職員
の視察等
の外部研修につきましては、新たな行政課題や行政
の各分野にまたがる横断的な課題に対してスピード感を持って対応するため、先進地視察は重要であると考えており、本年度におきましても政策視察研修を実施し、本市が抱える政策課題
の解決に向けて、幅広い視点で
の研修
の充実に努めているところであります。
今後におきましても、政策視察研修を十分に活用し、積極的な先進地視察
の実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、道
の駅
の担当部局を商工観光部に一本化することになった経緯等につきましては、ハード部門は建設部が、ソフト部門については商工観光部が、互いに連携を図りながら整備を進めてきたところであります。平成34年春
のオープンに向けては、ハード、ソフト整備に係る連携を今後はさらに深め、一体化していくことが求められるため、組織体制、責任体制を明確化し、商工観光部内に専門
の担当部署、道
の駅整備室を設け、一元的に検討、整備を進めていくものであります。
なお、今後とも建設部、農政部は、引き続き道
の駅整備
のサポートに当たってまいります。
◎
商工観光部長（横澤靖） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
【
商工観光部長（横澤靖）登壇】
◎
商工観光部長（横澤靖） お答えいたします。
初めに、
外国人労働者受け入れにつきましては、外国人は在留資格
の範囲内で就労活動が認められており、受け入れる企業側にも雇い入れや離職にあたって
の国へ
の届け出など、適切な雇用管理が求められることとなります。市といたしましては、
外国人労働者を雇用する企業から
の要望や問い合わせに対して適切な対応や情報提供が行えるよう、関係機関とも連携してまいりたいと考えております。
今後、増加する外国人
の取り組みとして、多文化共生
の推進に向けた基礎的調査を実施するとともに、日常生活に関するさまざまな情報を盛り込んだ福島市生活ガイドにつきましては、現在
の３カ国語から６カ国語対応にふやしてまいります。また、119番通報
の多言語同時通訳を導入するなど、外国人が安全で安心な生活が送ることができる多文化共生
のまち福島
の実現を目指してまいります。
次に、オリンピック本番に向けた受け入れ準備についてでありますが、本年度におきましては、公共施設
のトイレ洋式化、波来湯、あったか湯、中之湯
の施設内案内サイン
の多言語化を行ってまいりました。また、あす、３月９日にはＪＲ福島駅西口観光案内所をリニューアルオープンし、多言語コンシェルジュを配置し、本市をはじめ
福島圏域連携推進協議会エリア
の情報提供や旅
のアドバイスなどを実施するほか、４月１日からは手荷物預かりサービスを実施してまいります。
平成31年度は、市道など
の案内看板や公共施設内案内サイン
の多言語化、ＪＲ福島駅東口、西口へ
の高機能ＷｉＦｉ整備も実施するほか、平成29年度から実施しております飲食店、小売店店員や旅館、ホテル従業員、タクシー、バス運転手などを対象としたインバウンドコミュニケーション力向上
事業について、新たに希望
事業者による外国人対応
のため
の実地指導を行うとともに、
福島圏域連携推進協議会の圏域
事業者へも対象を拡大し、おもてなし
のさらなる向上を図ってまいります。
なお、公共施設
のトイレ洋式化
事業につきましては、当初
の４年計画を３年計画へと前倒しを図り、
事業完了年度を平成32年度としたところであります。
次に、
地域振興施設道の駅について、株式会社ファーマーズ・フォレストから総合プロデュース支援を受けている内容といたしましては、運営コンセプト
の洗練化や周辺地域等と
の効果的連携
の方策などをはじめ、利用者やスタッフなど
の動線に配慮したレイアウトやバックヤード
の十分な面積
の確保など、設計面に対する提言、アドバイスなどでございます。
次に、福島おおざそうインター工業団地
の造成工事につきましては、昨年７月末から調節池
の整備を始め、次いでＡ区画、Ｂ区画
の順に造成に着手しております。現在は、Ｃ区画
の造成に取りかかっており、平成31年２月末時点
の工事進捗率は37.2％となっております。現況では、当初計画どおりに進捗しております。
また、第２期予約販売につきましては、去る３月１日から予約申し込み
の受け付けを開始したところであり、全６区画
の工場用地
のうちＡ区画及びＣ区画
の２区画を対象に、立地を希望する企業を公募しております。Ｃ区画は当初
の販売計画を前倒しして、そしてＡ区画は第１期予約販売に続いて再公募するものでございます。
次に、福島おおざそうインター工業団地に関して
の企業から
の問い合わせ状況につきましては、昨年６月25日
の第１期
の予約販売
の申し込み締め切り以降、本年２月末までに約30件
の問い合わせを受けております。その業種別内訳といたしましては、製造業が約５割を占めており、運輸業が約３割となっております。
第２期予約販売では、申し込み受け付け期間を第１期予約販売時
の約３倍となる５カ月間としていることから、さまざまな媒体や機会を複合的かつ効果的に使って、福島おおざそうインター工業団地
の魅力や本市
の立地優位性をＰＲするとともに、これまで問い合わせ
のあった企業に重点を置いた積極的な企業誘致活動を展開し、予約販売へ
の応募を働きかけてまいります。
◎
市民安全部長（横田博昭） 議長、
市民安全部長。
○議長（半沢正典）
市民安全部長。
【
市民安全部長（横田博昭）登壇】
◎
市民安全部長（横田博昭） お答えいたします。
若者
の地方移住支援
の今後
の取り組みについてでありますが、平成31年度は首都圏で開催される本市主催
の移住セミナーにおいて、庁内関係部局と連携し、より具体的な仕事や暮らし
の情報
の提供をはじめ、就職や就農に関する相談体制を整えるなど、若者
の本市へ
の移住に対する興味、関心を引き出し、実際
の移住につなげてまいりたいと考えております。
また、
地方創生推進交付金を活用し、東京23区
の在住者等が本市へ転入し、県
のマッチングサイトに掲載
の中小企業へ就職するなど
の要件を満たした場合に支援金を交付し、定住人口
の確保を図るＵＩＪターン移住支援
事業を新たに創設しますことから、今後、県や庁内関係部局と緊密に連携を図りながら本
事業を積極的にＰＲし、若者
の地方移住を支援してまいりたいと考えております。
◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
【環境部長（遊佐吉典）登壇】
◎環境部長（遊佐吉典） お答えします。
初めに、地域除染等対策委員会
の開催についてでありますが、地区における除去土壌
の現場保管
の解消状況や仮置き場等へ
の搬入状況、仮置き場等から中間貯蔵施設へ
の輸送状況などを報告するため、地域除染等対策委員会
の意向も確認しながら、新年度できるだけ早い時期に開催し、丁寧な情報
の提供、説明に努めてまいります。
次に、中間貯蔵施設
の現状と除去土壌
の受け入れ見通しについてでありますが、環境省からは、中間貯蔵施設用地約1,600ヘクタール
のうち、本年１月末時点で1,091ヘクタール、約68％が契約済みであると聞き及んでおります。
また、昨年12月に環境省が発表した平成31年度
の中間貯蔵施設
事業方針において、１つには、平成33年度までに県内に仮置きされている除去土壌等
のおおむね
の搬入完了を目指すこと、２つには、これに向け、平成31年度は平成30年度
の２倍強となる400万立方メートル程度を輸送することが示されております。
◎建設部長（菊田秀之） 議長、建設部長。
○議長（半沢正典） 建設部長。
【建設部長（菊田秀之）登壇】
◎建設部長（菊田秀之） お答えいたします。
初めに、道
の駅整備
の今後
の見通しにつきましては、昨年３月に策定した基本計画に基づき、平成32年度末
の完成を目指し、今年度は基本設計及び実施設計を進めてまいりましたが、近隣地域最後発
の道
の駅として、ほか
の道
の駅と差別化され、多く
の来場者が訪れる魅力ある地域振興
の拠点としていくため、委託先
のファーマーズ・フォレストから
のアドバイスを受けて、建物内
の施設レイアウト
の変更やオープン時期
の見直しを行ったところでございます。
今後は、平成31年度
の実施設計、用地
の取得とあわせ、プロデュース支援業務委託により管理運営手法等
の協議、検討を進め、平成32年度より建築工事に着手し、平成34年春
の開業を目指してまいります。
次に、十六沼公園と道
の駅
の一体的整備につきましては、十六沼公園スポーツ広場をオリンピック開催を契機としたスポーツ
のまちづくり
の拠点とし、道
の駅とともにそれぞれ
の魅力を高めながら、相互
の利用促進が高められるよう、情報提供など
の連携に努めてまいります。
また、十六沼公園と道
の駅を結ぶ専用道路
の整備につきましては、各施設
の利用状況や周辺道路
の交通動態を見きわめた上で、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
燃料電池、ＦＣバス
の運行につきましては、ＦＣバス
の導入や水素を充填するため
の定置型水素ステーション
の整備、運用など
の解決すべき多く
の課題があることから、現段階では、導入に向けて
のハードルは高いものと考えております。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） 議長、
都市政策部長。
○議長（半沢正典）
都市政策部長。
【
都市政策部長（鈴木和栄）登壇】
◎
都市政策部長（鈴木和栄） お答えいたします。
初めに、福島市
都市マスタープランの幹線道路整備方針にある
都市計画道路太平寺─岡部線など８路線につきましては、市内各地域や拠点間を結ぶ都市
の骨格道路として位置づけておりますが、それぞれ
の路線延長が長いことから、交通
の需要、地域
の状況、財政状況等を十分に踏まえ、県、市が区間ごとに
事業認可を得て整備を進めております。
しかしながら、
事業費
の確保や地域
の合意形成など多く
の課題があり、整備に時間を要している状況にありますので、完成年次をお示しできる路線はございませんが、今後におきましても国庫補助
の動向や優先順位を検討しながら、国、県と
の調整を図り、早期完成を目指し整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、
都市計画道路の見直しにつきましては、国より効率的な道路網
の見直し方針が示されており、東北中央道など
の開通や福島西道路
の南伸
の施工により交通状況が変わってきていることから、今後におきましては、本市においてもまちづくり
の視点で
都市計画道路の検証を進め、将来を見据えた交通網
の構築など、総合的な観点で
都市計画道路の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
次に、浪江町
の町民
の応急仮設住宅について利用されてきた南矢野目
の仮設住宅につきましては、入居している方々
の退去に伴い、仮設住宅が撤去され、本年２月に県から土地が返還されたところでございます。
なお、当該地は福島北土地区画整理
事業において学校建設用地として整備されたものの、児童生徒数
の減少により建設を断念したことから、今後につきましては、土地
の利活用について地元町会とも協議を行いながら検討してまいります。
次に、市有地等を仮設住宅用地として提供した土地
の現況と返還
の見込み及び返還後
の活用についてでありますが、笹谷東部応急仮設住宅につきましては、現在仮設住宅
の約半分が撤去されたところであり、平成31年内に返還される見込みとなっております。返還後
の活用につきましては、望ましい土地
の利活用について地元町会とも協議を行いながら検討してまいります。
次に、上名倉・荒井土地区画整理区域内
のさくら応急仮設住宅
の用地につきましては、平成30年７月12日に福島県より返還されましたので、今後については、地域住民
の交流や憩い
の場となる公園として整備をしていく予定であります。
次に、しのぶ台団地内
のしのぶ台応急仮設住宅
の用地につきましては、現在仮設住宅
の撤去工事中で、今年度末完了
の予定であり、本年中に返還される見込みとなっております。返還後につきましては、しのぶ台地区
の自然環境
の保全
のため、緑地として管理をしてまいります。
次に、北幹線第一応急仮設住宅につきましては、現在福島県による撤去工事が進められており、平成31年４月に返還される見込みであり、当該用地は、返還後、第３期福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画に基づき、民間
事業者へ
の売却を念頭に置いて処分を進めてまいります。
次に、宮代第二応急仮設住宅につきましては、現在撤去工事中であり、平成31年内に返還される見込みとなっておりますが、当該用地は、現時点では公共目的や民間で
の利活用が困難な土地であることから、近隣
の土地利用状況や社会ニーズなどを踏まえ、引き続き活用方法を総合的に検討してまいります。
また、松川工業団地内
の未分譲区域内
の松川工業団地第一応急仮設住宅及び松川工業団地第二応急仮設住宅につきましては、それぞれ飯舘村
の入居者がおり、現在も仮設住宅として供与されております。
福島県及び飯舘村によると、第一応急仮設住宅には住宅確保ができない特別な事情がある入居者がいることから、供与期間を平成32年３月末とする特定延長が適用される見通しであり、そのため、平成32年度中
の撤去工事と用地返還が見込まれております。
第二応急仮設住宅につきましては、平成31年３月末までに入居者が退去する予定であることから、平成31年度から撤去工事が施工され、平成31年12月に返還される見込みであります。
現在、両区画とも工業団地用地として
の分譲を停止していることから、返還後は直ちに分譲再開に向けた環境を整え、早期
の売却に努めてまいります。
次に、旧宮代水源ポンプ所敷地内
の宮代第一応急仮設住宅につきましては、現在仮設住宅
の撤去工事中であり、本年内に水道局へ返還される見込みとなっております。なお、旧宮代水源ポンプ所につきましては、今後水道
事業として
の利活用計画はございませんので、売却処分が基本となりますが、全庁的な観点から関係部局と十分協議を行いながら、今後
の有効活用について検討してまいります。
次に、旧佐原小学校応急仮設住宅につきましては、平成29年12月31日に閉鎖後、現在は更地
の状態であります。
次に、旧松川小学校、旧飯野小学校、旧明治小学校
の応急仮設住宅には現在も入居者がおり、閉鎖及び返還
の見込みにつきましては現時点では未定であるため、今後も福島県と情報共有を図ってまいります。返還後
の活用につきましては、まずは震災前
の利用状況を基本に、地域及び関係団体と協議を進める予定でございます。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（半沢正典） 教育長。
【教育長（本間 稔）登壇】
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
初めに、教員
の働き方改革へ
の取り組みについてでありますが、本市では本年度より、福島市学校教育情報
ネットワークシステムによる出退勤記録システムにより、教職員
の正規
の勤務時間外
の労働時間
の把握に努めているところであります。また、県教育委員会より示された教職員多忙化解消アクションプランを受け、本市
の多忙化解消プランとして、文書
の発出、回答
の効率化や記録保管
のデータベース化等
の校務用パソコン
の有効活用
の推進、会議
の精選や校務分掌等
の見直しの励行、学習支援員や生徒支援教員等
の配置による人的支援体制
の推進に取り組んでおります。
さらに、部活動
の活動時間や休養日等
の基準を内容とする福島市における部活動
の方針を策定し、市内中学校におきまして、同方針にのっとり部活動を実施しているところであります。
次年度からは、各中学校に部活動指導員を配置することで部活動における人的支援を進め、教員
の長時間勤務
の改善を図ってまいります。
今後も引き続き学校
の勤務実態
の把握に努め、教職員
の多忙化解消を進めてまいる考えであります。
次に、校務支援システム
の研究、早期導入についてでありますが、現在
の本市
の学校教育情報
ネットワークには、市内全校でデータを共有できるグループウエアと保健関係
のシステムが導入されているものの、出席簿や成績資料などを一元管理して帳票出力できる統合型校務支援システムは導入されておりません。
そのため、福島市公立学校ＩＣＴ化推進委員会において、複数
の業者によるプレゼンテーション及び操作検証を行い、本市
のネットワークに最適な校務支援システムについて研究してまいりました。
今後、福島県
の市町村立学校統合型校務支援システム在り方検討協議会
の動向も注視しながら、現行システムが平成32年度に更新になることも踏まえ、早期
の統合型校務支援システム
の導入について検討してまいる考えであります。
次に、少人数化、校舎
の老朽化
の小中学校
の現状についてでありますが、市立小中学校において複式学級または在籍がゼロ
の学年がある小規模校は小学校が９校、中学校が１校であり、教育委員会ではこれら
の学校については、日常的な切磋琢磨を通して社会性を育むなど集団
の持つ教育機能を発揮することができるよう、早急な教育環境
の改善、充実が必要であると捉えております。
清明小、福島第一小、福島第四小につきましては築55年以上が経過し、施設
の老朽化が見られることに加え、福島第一小、福島第四小においては小規模化が進行していることから、施設
の改築に合わせて統廃合を進め、よりよい教育環境
の整備を図ることが必要であると捉えております。
次に、今後
の適正規模、適正配置
の進め方と見通しについてでありますが、市立小中学校
の適正規模・適正配置に係る第一次実施計画につきましては、2018年から2027年
の10年間を実施期間として、本年度より計画
の推進に着手したところであり、対象となる地区及び保護者へ
の実施計画
の内容
の説明を進めているところであります。
対象校
のうち土湯小学校につきましては、平成31年
の休校決定を受け、今後、平成32年３月
の荒井小学校へ
の統合
の手続きを進める予定であります。その他
の対象校につきましては、よりよい教育環境を整備するため、今後も計画
の対象各地区、該当校保護者へ
の説明会を継続して実施し、丁寧な説明によりご理解をいただきながら小中学校適正規模、適正配置を進めてまいる考えであります。
残り
の質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。
◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。
○議長（半沢正典） 教育部長。
【教育部長（山田準）登壇】
◎教育部長（山田準） お答えいたします。
初めに、市立図書館
の整備についてでありますが、図書館は本と人と社会をつなぎ、図書館サービスを通して市民
の教育と文化
の発展に寄与することを目的とし、市民
の多様なニーズに対応した読書活動
の推進が求められております。平成31年２月に、風格ある県都を目指す
まちづくり構想を受け、図書館再整備検討委員会を設置し、新しい図書館
のあり方について
の検討を進め、図書館
の再整備
の基本構想案を取りまとめてまいります。新しい図書館
の機能や設置場所など、本市にふさわしい図書館
のあり方について検討してまいります。
次に、廃校となった学校施設
の利活用につきましては、学校ごとに建築年数も異なっていることから、建物
の耐用年数や劣化状況を考慮した上で、利活用が可能と判断できる施設につきましては、本市
の現在
の課題と将来
の行政需要を見据え、公共的な活用
のほか、民間による活用も含め、施設
の有効利用について検討を進めていく考えであります。
次に、しゃがむ土偶についてでございますが、我が国
の縄文時代後期
のポーズ形土偶
の中でも大型で精緻に表現された、縄文時代
の精神文化を象徴する代表的な土偶として評価をされているところであります。また、近年では、日本独自
の文化である縄文文化とともに、独特
の文様やポーズをとった土偶が大いに注目をされております。
平成31年度につきましては、しゃがむ土偶
の展示用
のレプリカを製作するとともに、しゃがむ土偶
のパリから
の凱旋講演会を実施する予定であります。東京オリンピック開催年であります2020年におきましても、東京2020参画プログラムにおける文化プログラム
の認証も視野に入れながら、しゃがむ土偶をさらに活用した、本市
の縄文文化を広く発信する展示について検討してまいります。
○議長（半沢正典） 以上で
鈴木正実議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前11時50分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後０時59分 再 開
○議長（半沢正典） 休憩前に引き続き会議を開きます。
19番小野京子議員。
◆19番（小野京子） 議長、19番。
○議長（半沢正典） 小野京子議員。
【19番（小野京子）登壇】
◆19番（小野京子） 私は、３月定例会議にあたり、公明党福島市議団
の代表といたしまして、市政各般にわたり質問をさせていただきます。
公明党福島市議団は、木幡市長に、重点要望11項目から成る平成31年度予算編成による要望書を提出いたしました。１、安心して子供を産み育てることができる支援
の充実、２、東京2020オリンピック・パラリンピック
の推進、３、地域資源
の活用で地方創生
の推進、４、女性と若者が自分らしさを発揮できる地域づくり
の推進、５、安心して住み続けられる元気な福島市づくり
の推進、６、希望に満ちた魅力ある農業
の再生を推進、７、原子力に依存しない市独自
の新しい再生可能エネルギー
の導入促進、産業化
の推進、８、心豊かな人間性を育む安全で活力ある教育環境
の推進、９、市民生活を守る危機管理体制
の強化と安全安心なまちづくり
の推進、10、住みやすいまちづくり
の整備と推進、11、行財政構造改革
の積極的な推進、以上が予算要望
の内容です。
新年度予算に対し、会派
の要望が盛り込まれたかを含め、代表質問を行います。
日本
の総人口は、2007年をピークに減少傾向に入り、2040年には１億1,000万人になると推計されています。15歳から64歳
の生産年齢人口も1997年を境に1,000万人以上減っており、人手不足は深刻度を増しております。少子化対策も重要ですが、これから生まれてくる子供たちが働き手となるまでには20年近く要することもあり、今後
の人口や労働力
の減少をいかに抑えていくべきかが問われています。
１つは、誰もが意欲を持って働ける環境を整備していくことです。それによって労働者数がふえることが期待されます。厚生労働省
の雇用政策研究会
のシミュレーションでは、生産、消費、人口など
の数値が前年度と変わらないゼロ成長で、かつ高齢者や女性
の就労が進まない場合、2040年
の就業者数は2017年に比べ1,285万人減ると
の見通しを示しております。
一方で、経済成長と女性、高齢者
の就労政策が一定
の効果を上げた場合、ゼロ成長
のときよりも就業者数は779万人ふえ、就業者
の減少は2017年比で506万人にとどまることも明らかになりました。働き方改革などによって就労環境
の整備を推進する必要があると言えます。
もう一つは、雇用
の量
の拡大とともに質
の向上です。すなわち、働きたいと思う人たちをどうふやすかが施策として必要であって、身体的、精神的にも人間として豊かな生活を実現し、継続できることを目指すことが、同時に労働生産性
の向上を進める上でも重要になります。生産性向上に向けて、ＡＩ
の人工知能など科学技術
の進展も見込まれます。当然効率化
の面からＡＩに代替される仕事もふえていきます。
社会保障として、リカレント教育を受けやすい環境づくりが必要になります。ＡＩ
の進展が人間らしい生活
の実現に寄与するようにしていかなければなりません。社会保障で最も重要な
のは、制度
の安定性であります。制度が安定していなければ、個人もリスクを回避できない
のです。人生100年と言われる今、高齢になってから
の期間がとても長くなります。老後
の自分
の生活、収入、健康状態なども不安もあります。高齢時代を有意義に生きていくには、社会保障
の充実とともに、本人や企業
の努力も求められるようになります。その意味で、働き方と社会保障
の一体改革も必要になります。
私たち公明党は、国民に寄り添い、誰もが頑張れる社会を築くため、全世代型社会保障へ
の転換を進めていく決意であります。
市長は、平成29年12月、福島市長に就任され、市民と
の対話と協働を基本として、開かれた市政とスピードと実行を信条に、積極的に市政に取り組んでこられました。
初めに、市長
の施政方針について質問します。
本市は中核市となり、市長は復興を推進し、新ステージを築いてこられました。これまで
の実績と新年度施政方針について、市長にお伺いいたします。
福島市総合計画は、本市
のまちづくりに関する最上位
の計画で、基本構想に基づき具体的な施策
の体系や主な
事業を示す基本計画があり、さらに
事業の年次計画などを示す実施計画を定め、まちづくりを進めています。その計画
の総括は、次期福島市総合計画策定
のため重要となります。
福島市総合計画について質問します。
福島市総合計画
の平成28年度より３年間
の総括と新たな福島市総合計画を策定するまで
のスケジュールと進捗状況についてお伺いいたします。
このたび新しい福島市総合計画
の策定にあたり、これまで
の施策に対する市民
の評価及びニーズ等を把握
のためアンケートを行いました。その市民アンケート
の声を計画にどのように生かす
のか、お伺いいたします。
2012年11月
の景気
の谷以降、58カ月間、景気拡張を続けていると確認されました。景気
の拡張期は、世界的に長期化しています。堅調な消費に支えられて好調な米国経済
の影響が大きいと考えられます。加えて、日本
の最大
の貿易相手国である中国は、７％前後
の成長を続けています。両国を中心に伸びた日本
の輸出が経済を牽引したと考えられます。
一方、今
の景気拡大
の平均成長率は１％台にとどまります。農業主体
の第１次産業から第２次、第３次産業へと産業構造が大きく変貌した高度成長期と国民
の実感が異なる
のは仕方がないですが、今回は賃金が伸び悩み、個人消費
の拡大もまだ鈍く、日本を含む主要先進国では消費がＧＤＰ、国内総生産
の６割を占めています。経済成長は、消費
の弱さを克服する必要があります。
そこで、公明党は、日本
の全企業数
の９割を占め、雇用
の７割を創出する中小、小規模
事業者が元気になることこそ日本
の経済
の持続的な発展に不可欠と考え、直接ご意見を伺う中で、無担保、無保証融資や資金繰り円滑化貸借保証制度をはじめとする数多く
の中小企業
の支援策を実現してきました。
平成31年度予算編成と方針についてを質問いたします。
平成31年度予算は、今後
の経済動向をどう予測し、どのような点に重点を置いて予算編成された
のか、お伺いいたします。
また、
市民サービスを低下させないために留意した点についてお伺いいたします。
本市では、平成16年１月から、本市
の豊かな自然や果物
の実り、美しい原風景、見どころ満載
の祭りや名所を見るなど、福島が持つ本来
の魅力を端的にわかりやすく表現した、花もみもある福島市というキャッチフレーズがあります。
私は、平成26年12月
の一般質問で、新たな中核市として復興に取り組む未来志向
の観点から、市民
の声も聞き、新しいキャッチフレーズをつくることを提案し、復興をなし遂げ、新しい福島市にふさわしい未来志向
の表現について今後検討してまいりたいと
の答弁をいただきました。
現在市民へ福島市
のキャッチフレーズ
の公募を行い、審査がされております。福島市
の新しい未来志向
のキャッチフレーズ
の誕生を行政と市民でつくられていることに評価いたします。市民から
の復興に対する思いが込められたものになることを願っております。
そこで、キャッチフレーズ
の決定まで
のスケジュール及び活用
の内容についてお伺いいたします。
次に、行政改革についてお伺いいたします。
本市は、行政改革大綱及び行政改革推進に基づき行政改革を進め、簡素で効率的な行政運営に努めてきました。
市民サービスの向上と事務
事業の効率化を図るため、行政サービス
の質
の向上は必要となります。新年度
の事務
事業の改善と職員
の意識改革についてお伺いいたします。
次に、地域産業
の活性化について質問します。
地方創生は、正式にはまち・ひと・しごと創生であります。別
の言い方をすれば、まちづくり、人づくり、そして仕事づくりが地方活性化
のために必要な取り組みな
のであります。
まちづくりに関して必要な視点は、何といっても地域
の素材を大事にすることではないでしょうか。成功事例と言われる取り組み
の単なるまねごとでは、まちづくりは失敗に終わりがちになります。全国各地にできた、いわゆる銀座通り商店街
の大部分が衰退した
のは周知
の事実であります。
一方で、時代が変化する中で、そのまち
の歴史や文化を大事にして町並みを守ってきたところは、重要伝統的建造物群保存地区として指定されるなど、高い評価を得ています。倉敷や高山、金沢などがその代表格です。
人づくりに関しては、教育
の役割が特に重要であります。これまでは、地方活性化
のためとして大学
の誘致や新設が数多く試みられ、一定
の成果を上げてきたが、少子化
の中で大学運営も冬
の時代を迎えています。
仕事づくりは、若者が地方に戻ってくるため
の最も重要な要素であります。これまでは、工業団地を造成して企業誘致を行う手法が一般的だった
のであります。しかしながら、賃金
の安さなどから工場
の海外流出が続き、企業誘致も曲がり角を迎えています。また、人手不足が深刻化する中、大都市と地方で人
のとり合いとなっているが、待遇面では都会にかなわない状況であります。
人手不足
の中小企業や小規模
事業者に対して、設備投資や
事業継承など支援
の強化が必要であります。本市において新年度はどのような
事業において取り組まれる
のか、周知を含めお伺いいたします。
次に、女性や若者へ
の支援
事業について伺います。
若者は、働きやすい職場に重点を置いています。雇用側
の意識改革を進め、若者が定着できる職場づくりを考えていく必要があります。子育て中
の女性が社会中核に活躍
の機会を得ている
のなら、女性
の社会進出として大いに歓迎し、また子育て施策を評価しなければならないと考えます。
そして、女性や若者が活躍できる社会を構築するため、働き方改革が重要となります。新年度
の事業でどのように取り組まれる
のか、お伺いいたします。
2016年２月に福島市において、第11回全国若者・ひきこもり協同実践交流会が開催されました。大会スローガン、支援と協同
の架け橋・若者が未来を語れる明日にと掲げました。大会趣旨は、ひきこもりをはじめとする若者支援にかかわる現場
の人々が学び合い、議論して、実践、運動を育んでいくために開催した
のです。その中で、若者
の背景に存在するさまざまな課題、教育、医療、家族、就労、貧困などが複合していることを確認し、それは若者
の個人
の課題ではなく、社会そのものが若者にとって生きづらいものになってしまっていることを明らかにしてきました。そこで、彼らを困難を抱える若者から不利な状況にある若者へと捉え直し、今若者が置かれている社会
の状況に焦点を当て、生きづらさが生まれる社会を変える取り組みをより一層広げていく必要があると考えてきました。
これまで若者にかかわる課題は政策的にも分断されており、それぞれ
の現場
の実践者が議論することが難しい現状にありました。若者がみずから
の暮らしをつくっていく取り組みとは何な
のかを立場、分野を超えて議論していく必要があります。若者がみずから
の人生、生き方そのもの
の主人公となれるような取り組みを通して現実を共有し、議論していく場づくりを目指すことが重要となります。
本市で
のひきこもりやニートに対する自立支援
の取り組みと、若者
の居場所
の設置
の充実についてお伺いいたします。
次に、観光振興について質問します。
平成28年３月に新たな福島市観光振興計画が策定され、基本理念として、市民、民間
事業者、行政が連携しながら、オール福島市
の体制で観光振興に取り組むことにより、東日本大震災と
東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害を克服するとともに、また来たくなる、みんなが誇れる県都ふくしまを創造し、交流人口
の拡大による地域経済
の活性化と市民が誇りと愛着を持つことができる地域づくりを進めてきました。
今般、福島市民にとって大変喜ばしいニュースが発表されました。福島市名誉市民第１号
の古関裕而氏と金子夫妻
のＮＨＫ朝
の連続ドラマが、明年春に放送が決定いたしました。これまで福島市、福島商工会議所など関係
の皆様
のご尽力により、念願
の要望が実りました。
私も震災前より古関裕而氏
の音楽を通して
のまちづくりを推進する中、福島駅東口に福島
のシンボルとなる、ハモンドオルガンを弾く古関氏
のモニュメントを設置していただき、古関氏
の音楽が流れるまちとなりました。
さらに、ＮＨＫ朝
の連続ドラマ
の決定は、復興が進む福島
の姿を全国に発信することができます。さらなる古関裕而氏を生かしたまちづくりを推進すべきと考えますが、市長
の見解をお伺いいたします。
また、花、果物、温泉といった本市を代表する地域資源に加え、地域
の歴史、文化資源、山々など
の豊かな自然、景観を観光資源に活用し、震災から
の復興に力強く取り組む本市
の姿を広く国内外に発信することで、世界に誇れる観光都市福島市ブランドをつくり上げてきました。その実績と新年度
事業の取り組みについてお伺いいたします。
2020年夏季オリンピック・パラリンピック
の東京開催が決定したことで、日本政府は2020年まで
の訪日外客数2,000万人達成
の目標を新たに掲げ、具体的なアクションプログラムを発表したこともあり、今後
のさらなる市場
の拡大が見込まれています。
本市も東京2020オリンピック・パラリンピック
の野球、ソフトボール
の競技
の開催地となり、外国人観光客が楽しめる国際性豊かなまちづくりを基本戦略として、外国人観光客
の受け入れ体制
の整備が必要となります。
東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくりについて、新年度
事業の取り組みについてお伺いいたします。
さらに、インバウンドに対応した受け入れ体制
の新年度
事業についてお伺いいたします。
さて、東北中央自動車道は、山形県
の南陽高畠から山形上山インターチェンジ間と東根から東根北インターチェンジ間が本年３月までに開通し、宮城、山形、福島３県
の県庁所在地エリアと米沢市を結ぶ高速環状線が誕生し、東北中央道全体
の約75％が開通することとなり、福島県内
の区間も再来年度に相馬福島道路が開通する見込みと聞き及んでおり、さらなる観光や物流
の活性化が期待されております。
そのような中、平成29年５月には国見町に道
の駅国見が、平成30年３月には伊達市に道
の駅りょうぜんが、平成30年４月には米沢市に道
の駅米沢がオープンし、それぞれ多く
の来場者が訪れ、好評を博していると聞いております。福島大笹生地区で整備が進められている
地域振興施設道の駅は、その最後発
の道
の駅として、市内外から注目されております。
道
の駅
の利用者は、周辺住民を含む県内
の利用者
のほか、宮城、山形など
の隣県、さらには日本海圏と太平洋圏から
の道路利用者や、東北縦貫自動車道を利用し山形方面と往来する道路利用者など
の利用が考えられます。
また、福島
の道
の駅は、観光果樹園が多く存在する大笹生地区に整備される予定ですが、周辺にはふくしま三湯物語
の温泉宿泊施設があり、国内外
の滞在型観光客
の利用も考えられます。そのために、道路利用者
の安全性、利便性を支えるためにも、休憩サービスを提供する施設整備とともに、農業振興、地元
の名物や観光資源を生かした観光振興、非常時
の防災に資する地域振興施設
の整備を行う必要があります。
これら
の地域的特性を踏まえ、どのような道
の駅を目指して整備していく
のか、お伺いいたします。
さらに、現在
の進捗状況及び開業まで
のスケジュールをお伺いいたします。
ぜひとも福島市にとって、より魅力がある、集客力
の高い施設
の整備を期待いたします。
次に、農政について質問します。
本市
の農業は、恵まれた自然環境
のもと、稲作や畑作、果物など
の地域ごと
の特色ある生産が営まれ、基幹産業
の一つとして、市勢伸展
の礎となってきました。新たな農業・農村振興計画で、地域農業
の継続的な発展
のため、担い手
の育成、確保や農業経営
の安定化、農業環境保全等
の施策に加え、６次産業化
の推進と安全安心な本市産農産物
の情報発信により、産地
のブランド化に努めてこられました。
農業
の持続的発展を図るため、意欲ある担い手
の育成、確保と経営安定に努めていく対策について、新年度
の取り組みについてお伺いいたします。
さらに、農業経営を支えるため、農業収入保険制度
の円滑導入へ
の推進と周知を含め、お伺いいたします。
次に、平成31年４月に福島大学食農学類が開設されます。食農学類で身につく４つ
の力で、農作物
の高付加価値化を学ぶ食品科学コース、農作物
の高品質化を学ぶ農業生産学コース、魅力的な農業経営
の確立を学ぶ農業経営学コース、持続的な農林業
のため
の環境管理を学ぶ生産環境学コースがあり、４領域を学び、食と農
のプロになることができます。
東京電力福島第一原発事故直後から農業
の復興に取り組んできた小山良太教授は、環境汚染
の中でどう生産し、いかに消費者に届け、経営を成り立たせる
のか。川上から川下まで含めた農業は大きな循環だと改めて気づかされたと４コースをつくった背景を語られております。
食農学類と
の連携により新たに生まれる農業再生
の効果があり、福島大学食農学類
のエクステンション機能、実践型教育プログラムをベースに、復興庁、福島県農業総合センター、県内各市
の農政課、ＪＡなどと連携を強化しながら、地域と農業
の再生に取り組むことができます。
本市は、福島大学食農学類と
の連携協力を図り、どのような農業を目指し、農業再生を推進していく
のか、お伺いいたします。
また、農商工連携による地域活性化推進
の実績と新年度
事業の取り組みについてお伺いいたします。
次に、地域防災力
の向上と防災拠点
の整備について質問いたします。
昨年は、全国各地で大きな自然災害に見舞われました。復興は着実に進んでいますが、被災地では、いまだに避難生活を余儀なくされ、仮設住宅で
の暮らしを強いられている方がいます。
公明党は、命を守る、命
の安全保障という観点から、防災、減災、復興という最重要
のテーマを政治
の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含めて、社会
の主流へと押し上げなければと考えております。
政府
の中央防災会議は、昨年12月、気象庁が南海トラフ地震
の臨時情報を発表した場合
の住民や自治体、企業がとるべき防災対応をまとめました。臨時情報が出された際に国民一人一人がどう行動するか、地震へ
の備えを我が事として考えていく時代に入ったと言えます。
昨年
の西日本豪雨で多く
の高齢者が犠牲となった岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域
のほとんどがハザードマップで予測されていたにもかかわらず、住民
の多くがハザードマップ
の内容を十分に理解していませんでした。いざというときにハザードマップを機能させるためにも、行政が旗振り役となって住民へ周知を急ぐとともに、社会全体
の防災教育
のあり方を、改めてお互いが助け合う力を増していく必要があります。
中長期的には、行政や住民、企業が過去
の災害
の歴史や教訓を学ぶなど、災害
のリスクに関する知識と心構えを共有し、社会全体でさまざまな災害に備える防災意識社会へと転換していかなければなりません。
近年
の災害を踏まえて、地域住民による防災コミュニティー
の力が重要です。例えば愛媛県大洲市
の三善地区では、地区防災計画を作成しました。また、避難所や危険箇所を記した災害避難カードをつくり、地域住民に説明会を行いました。さらに、高齢者など災害弱者と支援者
の体制をつくるとともに、災害時
の声がけ、連絡網や避難場所などを前もって決めておき、ワークショップや避難訓練を実施してきました。その結果、昨年
の西日本豪雨
の際にはそうした取り組みが功を奏し、地区
の住民全員が無事に避難をすることができました。三善地区
の例は、自主防災組織
の設置が重要であることがわかりました。
先日、本市にて防災士フォローアップ研修があり、私も受講する中で、防災士
の方々よりご意見を伺ってまいりました。本市
の学習センターで、防災士
の資格を有する館長が防災減災
事業企画会議を開催し、地区在住
の防災士や消防団分団長、青少年指導員などと、情報交換をしながら取り組んでいる内容を伺いました。
夏休み防災キャンプでは、子供たちと行動をともにしながら、プログラム
の一つであるアイスブレークを防災士が指導し、災害時におけるコミュニケーション能力を学びます。また、防災減災バスツアーでは、地域住民
の方と防災、減災に関する情報交換をしながら、地域
のきずなを深めています。
防災士は、日頃から防災について十分な意識と一定
の知識、技能を持ち、防災リーダーとして総合的な防災力向上
の中心となって活動できる
のです。今後、各町内会と防災士が連携をし、地域に人的
ネットワークをつくることが防災意識社会になると考えます。
地域防災力
の向上
のため、自主防災組織
の設置
の推進と防災意識
の向上
の取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
また、町内会と防災士
の連携を推進することが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。
政府は、国土強靱化基本計画を初改定し、３カ年緊急対策を策定し、2020年度まで集中的にインフラ
の防災、減災を進めるようになりました。本市における新年度
の防災、減災関係
の予算額と内容についてお伺いいたします。
また、災害時に防災拠点となる施設である支所や学校、病院などに非常用電源設備など
の環境整備が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、消費者保護対策についてお伺いいたします。
私たち
の周りにはたくさん
の商品やサービスがあり、生活はますます便利になっています。しかし、一方で、消費生活に関するトラブルも多くなっています。代表的な振り込め詐欺であるオレオレ詐欺、被害者
の約９割は女性で、70歳代以上
の女性だけで約８割を占めています。
警視庁
のアンケートによると、被害者
の約半数以上が、成り済まされた息子などと月に最低１回から２回は連絡をとっていましたが、それでも詐欺を見破れなかったということです。
本市
の平成30年１月から12月まで
の詐欺被害は、振り込め詐欺24件で2,727万円
の被害で、平成29年１月から12月まで
の比較で５件少なく、3,395万円
の減額
の結果でした。悪質商法、振り込め詐欺
の被害が続いており、手口は年々巧妙かつ悪質化していることもあり、対策が重要となっています。
そこで、悪質商法、振り込め詐欺対策に関して、本市
の平成30年度
の実績と新年度
の取り組みについてお伺いいたします。
次に、環境施策について質問します。
本市では、これまで公共施設へ
の太陽光発電設備と蓄電池
の導入や住宅用太陽光発電システム設置費用へ
の助成、再生可能エネルギー等施設整備を促進するため
の利子補給など、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
再生可能エネルギー
の導入をさらに推進するため、その方向性や具体的取り組みを示す福島市再生可能エネルギー導入推進計画を平成27年２月に策定しました。
その後、本計画に基づき、市民、
事業者、市が一体となって、本市
の地域特性に合った再生可能エネルギー
の導入を積極的に推進することにより、地域活性化と災害、非常時に強いまちづくりを進めてきました。また、安全安心なエネルギー
の地産地消を推進し、活力あふれる環境最先端都市福島
の実現を目指し、原子力に依存しない社会づくりを目指してきました。
環境最先端都市福島を目指してきた評価と新年度
事業の取り組みについてお伺いいたします。
さらに、特性に応じた効率的なエネルギー
の利用を図る地産地消型
のシステムがあります。発電した電気を貯蔵できる蓄電池
の導入や送電網
の増強などを通じて、地産地消型
のエネルギーシステム
の構築が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。
交通
の便をよくするために道路や空港をつくること、水を利用するためにダムをつくること、生活に必要な電気を得るために発電所をつくること、これはいずれも人が豊かな暮らしをするためには必要なことですが、幾ら必要な開発
事業であっても、環境に重大な影響を与えてよいはずはありません。
開発
事業による重大な環境影響を防止するために、
事業の内容を決めるにあたって、
事業の必要性や採算性でなく、環境
の保全についてもあらかじめよく考えることが重要となります。このような考え方から生まれた
のが環境アセスメントによる環境影響評価制度です。
環境アセスメントは、開発
事業の内容を決めるにあたり、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ
事業者みずからが調査、予測、評価を行い、この結果を公表して一般
の方々や地方公共団体など
の意見を聞き、それらを踏まえて、環境保全
の観点から、よりよい
事業計画をつくり上げる制度です。
風力発電等
の大型工作物に対する環境アセスメント
の重要性
の見解と本市
の現状についてお伺いいたします。
次に、高齢者福祉について質問します。
今私たちを取り巻く環境は大きく変化しております。人口減少や少子高齢化、核家族化
の進行により、世代間
の価値観
の違いや地域連帯感
の希薄化など
の問題が顕在化し、地域における生活課題も複雑多様化しています。
平成23年３月11日に発災した東日本大震災を契機として、地域福祉
の根幹をなす人と人と
のつながりや地域で
の支え合い、助け合い
の大切さが改めて見直されてきています。
本市は、地域福祉へみんなで一歩進めようみんなでつくる福祉
のまちふくしまを基本理念に、市民と
の協働
のもと、計画
の推進に努めてきました。
地域福祉を進めるためには、住民一人一人
の努力である自助、住民同士
の相互扶助である共助、公的制度である公助
の連携が重要です。
福祉政策は、個人
の尊厳を尊重する基本的な考え方をもとに、可能な限り住みなれた地域や自宅で、その人らしい暮らしができるような基盤
の整備を進めています。
公的な福祉サービス
の提供は、利用者がサービスを選択し、自分
の意思に基づき利用する利用者本位
の仕組みづくりと、最も身近な地域において、必要な支援を受けながら質
の高い生活を維持することが求められています。
高齢者が要介護になっても可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム
の構築
の実現に向けた取り組みを、多様な職種や関係する機関、地域住民と
の協働で進めていく必要があります。
住みなれた地域で医療、介護、生活支援など
のサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムを行っている本市
の現状と課題についてお伺いいたします。
また、新年度
の取り組みについてお伺いいたします。
住みなれたまちでいつまでも元気に暮らすためには、人と
のつながりを持つことが大切です。
本市では、週１回身近な場所に集まり、人と
のつながりを持ちながら元気な体づくり
のため
の体操を行う、いきいきももりん体操に取り組んでいます。
平成30年８月末現在は106団体で2,017名
の方が取り組んでおり、体力が改善したり、気持ちが明るくなったりと、たくさん
のよい効果があらわれております。
いきいきももりん体操による地域
の通い
の場がありますが、その効果と新年度
事業の取り組みについてお伺いいたします。
次に、障害者福祉について質問いたします。
本市は、平成31年４月より福島市手話言語条例が施行され、手話は言語であるという認識に基づき、聾者及び手話へ
の理解を深め、お互いに人格と個性を尊重し合う共生社会
の実現を目指すことになり、いつでも、どこでも、安心して手話を使いやすい環境を整えるようになってきました。
さらに、障害者が活躍できる社会を構築するため、地域生活支援
事業や農福連携等
の事業が必要となります。障害者
の就労支援
の新年度
事業の取り組みについてお伺いいたします。
子育て支援について質問いたします。
本市は、平成27年４月、子ども・子育て支援新制度
のスタートに伴い、質
の高い教育、保育
の総合的提供、保育
の量的な拡大による待機児童問題
の解消、そして地域
の子供、子育て支援
の充実などを進めるため、平成27年３月に福島市子ども・子育て支援
事業計画を策定いたしました。その後、平成29年度が本計画
の中間年に当たり、成果を検証し、
見直しを行いました。
本計画が掲げるかがやく笑顔こどもを大切にするまちふくしま
の基本理念
のもと、最高
の子育て環境を目指して推進しております。
本年10月から幼児教育
の無償化が実施されます。認可外保育施設なども対象となりますが、指導監督
の基準を満たさない施設もあるので、今回
の無償化を好機として、基準を満たす認可施設へ移行できるよう支援を充実することが不可欠と考えます。
また、企業が主に従業員
のために設置した企業主導型保育施設は、制度創設から約２年半が経過し、定員割れや施設
の閉鎖などさまざまな課題が生じていることもあり、早期
の対策が必要と考えます。
幼児教育無償化
の円滑な実施に万全を期すとともに、喫緊
の課題である待機児童
の解消に最優先で取り組み、保育士
の待遇改善も図りながら、量
の確保と質
の向上を着実に進めるべきです。
初めに、幼児教育
の無償化について質問いたします。
幼児教育
の無償化は、生涯にわたる人格形成
の基礎を培う幼児教育
の重要性や幼児教育
の負担軽減を図る少子化対策
の観点から取り組まれます。本市
の幼児教育
の無償化に対する職員体制と新年度
の取り組みについてお伺いいたします。
平成29年、幼稚園教育要領と保育所保育指針と幼保連携型認定こども園教育・保育要領、３法令が初めて同時に改定されました。本市として３つ
の幼児教育施設に求められる幼児教育
のあり方について見解をお伺いいたします。
また、乳幼児
の安全管理を含めた新年度
事業の取り組みについてお伺いいたします。
次に、病児、病後児保育について質問します。
本市では、病気
の回復時にある子供を集団保育が困難な期間に病院付設施設で一時的に保育する病後児対応型と、保育所に入所する子供が保育中に微熱を出すなど体調不良となった場合
の緊急時に対応を図る体調不良児対応型を実施しています。
病児・病後児保育
事業の需要量
の見込みは平成31年度1,521人で、確保する供給量は平成31年度1,521人となっています。今後、病児、病後児保育
の実施園拡大と子育て支援ガイドブックえがお等へ
の広報が必要と思いますが、本市
の現状と今後
の取り組みについてお伺いいたします。
私は、平成27年９月
の一般質問で、保育士確保
のため奨学資金貸付制度
の創設を提案しました。新年度で提案した奨学資金貸付制度が導入されたことを評価いたします。
新年度
事業となった保育士確保
のため保育士奨学資金制度
の内容と対象者要件について、広報を含め、お伺いいたします。
私は、平成30年12月
の一般質問で、児童虐待
の対応について質問いたしました。答弁は、福祉を担当するケースワーカーと保健師等
の連携をはじめ、学校や保育所とも連携を図り、関係機関
のネットワークを強化しながら、支援を必要とする家庭に対して見守っていくと
のことでした。
平成30年に国が定めた児童虐待防止対策
の強化に向けた緊急総合対策が決まりました。内容として、次
の６点があります。１つ、転居した場合
の児童相談所間における情報共有
の徹底、２、子供
の安全確認ができない場合
の対応
の徹底、３、児童相談所と警察
の情報共有
の強化、４、子供
の安全確保を最優先とした適切な一時保護や施設入所等
の措置
の実施及び解除、５、乳幼児健診未受診者、未就園児、未就学児
の緊急把握
の実施、６、児童虐待防止対策総合強化プラン
の策定、以上が国から
の児童虐待防止対策になっております。
平成30年に国が定めた児童虐待防止対策
の強化に向けた緊急総合対策で、本市が緊急時に講ずるため
の対応についてお伺いいたします。
次に、住宅施策について質問いたします。
平成18年６月、本格的な少子高齢化社会、人口、世帯数減少社会
の到来を目前に控え、国民
の豊かな住生活を実現するため、それまで
の住宅政策
の基本であった住宅建設計画法が廃止され、新しく住生活基本法が制定されました。
これにより、住宅政策は量から質へと大きな方向転換がされ、既存ストック
の重視、民間市場
の重視、福祉やまちづくりと連携、地域
の実情を踏まえたきめ細やかな対応など、基本的な方針として示されました。
本市では、平成13年３月に福島市住宅マスタープランを作成し、その後、平成21年２月に計画
の見直しを行いました。
本市において、震災を乗り越え、住まいへ
の夢や希望を実現できるよう住宅マスタープラン
の見直しを平成27年３月に策定しました。住宅セーフティーネットに大きな役割を持つ市営住宅
の老朽化が進んでいます。このため、長寿命化改修工事等を推進し、今あるストックをできる限り長く使用できるよう努めていくことです。更新時期を迎えている団地については、重要度を踏まえつつ、適切な維持管理や
事業の平準化を行いながら、計画的な更新が検討されております。建て替えにあたっては、高齢化に対応するため、福祉部局と
の連携を図ることも必要と思われます。
市営住宅
の長寿命化、バリアフリー化改修、建て替えについて、平成30年度
の実績と新年度
事業の取り組みについてお伺いいたします。
市営住宅
の連帯保証人について質問いたします。
近年、身寄り
のない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後、公営住宅
の入居に際し、保証人
の確保がより一層困難となることが懸念されます。
そこで、国土交通省において、従来自治体に示してきました公営住宅管理標準条例案という条例
のひな形を今般
見直し、連帯保証人を必要としない通知を発出しました。
平成30年６月
の一般質問で、我が会派
の丹治誠議員が、住宅セーフティーネット
の観点から、市営住宅に入居する際
の連帯保証人を削除することを提案しました。答弁は、住宅に困窮されている生活保護受給者や高齢者などから連帯保証人に関する相談を受けておりますので、国から
の通知
の内容を踏まえた上で、福島県や他市
の事例を十分に調査し、検討すると
のことでした。
これを踏まえて、市営住宅に入居する際
の連帯保証人を削除すること
の調査検討
の見解をお伺いいたします。
住宅困窮者
の方々へ市営住宅
のセーフティーネット
の確立が必要ですので、連帯保証人を削除できない場合は本市として対策が重要であることから、削除できない場合
の対策についてお伺いいたします。
次に、都市政策について質問いたします。
下水道整備
事業と浄化槽整備
の事業についてお伺いいたします。
下水道と浄化槽
の特性と地域
の状況を踏まえた下水道整備
事業と浄化槽整備
事業のあり方
の見直しの見解と新年度
の各
事業の取り組みについてお伺いいたします。
次に、中心市街地
の環境整備についてお伺いいたします。
福島市を最初に印象づける福島駅広場や福島駅前通り
の環境整備は、大変重要であります。中心市街地で情報発信をするにあたり、2018年東北インバウンド意向調査がありました。そのようなものを参考にしながら、観光地へ抱くイメージを酌み取り、より効果的な情報
の発信が重要と考えます。
新年度
の中心市街地
の活性化と回遊性
の向上
のため、ふくしま
の顔づくり
事業の内容と効果についてお伺いいたします。
次に、教育行政について質問いたします。
平成30年度学校教育指導
の重点
の努力目標に子供
の育ちを総合的、連続的に捉え、生きる力を育む学校教育
の推進は、新年度予算にどのような施策として盛り込まれた
のかをお伺いいたします。
平成30年度、福島県でオリンピック・パラリンピック
の教育推進
事業を福島市
の小中学校及び特別支援学校10校で行いました。
平成30年度オリンピック・パラリンピック教育推進
事業を推進した評価と新年度はどのように取り組まれる
のか、お伺いいたします。
次に、がん教育について質問いたします。
平成29年度
の小中学校におけるがん教育
の実績についてお伺いいたします。
また、医師など
の講師を迎え、がん
の正しい知識と検診
の大切さを学ぶがん教育
の充実が重要と考えますが、見解をお伺いいたします。
消防行政についてお伺いいたします。
予防行政
の推進を図るため、火災予防
の啓発と住宅用火災警報器
の設置推進
の取り組みについてお伺いいたします。
新年度は、東北絆まつり2019福島を６月１日、２日に盛大に開催し、本市
の力強い復興を国内外に発信するようになっております。
平成31年度
の東北絆まつりや2020東京オリンピック・パラリンピック
の救急体制はどのように対応される
のか、また訪日外国人に対する救急活動
の対応についてお伺いいたします。
次に、水道
事業についてお伺いいたします。
水道施設や管路
の耐震化を進め、災害発生時においても水
の安定的な供給を行うこと、一時的に水
の供給が停止しても早期に回復できる体制が整っている水道であることが目指す将来像
の一つになっております。
平成30年度
の施設更新と維持管理
の強化
の評価と新年度
の取り組みについてお伺いいたします。
また、新年度
の財政
の見通しについてもお伺いいたします。
次に、選挙施策について質問いたします。
豊かな先進国では、若者は政治に無関心でも生活できるので、社会参加に対し消極的になります。その中でも日本は、若者
の投票率が異常に低い
のです。社会
の成熟化に加え、日本
の若者は忙しく、時間がないことが一因であります。
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことをきっかけに、日本でも若者
の政治参加へ
の意識を高めるため
の主権者教育を実践する学校がふえております。
本市
の18歳から20歳まで
の有権者
の直近
の投票率
の現状と選挙啓発
の取り組みについてお伺いいたします。
小学校、中学校における選挙や政治に関する教育
の平成29年度
の実績と今後
の取り組みについてお伺いいたします。
最後になりましたが、この３月末をもって退職されます職員
の皆様には、長年にわたる市勢伸展と市民福祉
の向上
のためにご尽力いただきましたことに、心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
今後は健康に留意され、ますますご活躍されますことを心よりご祈念申し上げ、私
の質問を終わります。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（半沢正典） 市長。
【市長（木幡 浩）登壇】
◎市長（木幡浩） 公明党福島市議団代表、小野京子議員
のご質問にお答えいたします。
初めに、これまで
の実績と新年度施政方針についてでありますが、私は市長に就任して以来、東日本大震災及び原子力災害から
の復興を加速し、将来に向けて夢と希望が持てる新しい福島を創生するため、全力で取り組んでまいりました。
根強い風評など復興はまだ道半ば
の状況ですが、面的除染や道路側溝堆積物
の除去が完了し、2021年度までには全て
の除去土壌が中間貯蔵施設へと輸送される見込みとなった
のをはじめ、待機児童対策緊急パッケージ
の成果による待機児童
の半減、新しい夜間急病診療所
の開設等による救急医療
の充実、市内全地区で
の地域包括ケア体制
の整備、トイレ
の洋式化やＩＣＴなど教育環境
の整備、高速道路
の広がりを生かした５件
の企業誘致、インバウンド
の受け入れ体制
の整備や花観光へ
の取り組みをはじめとする観光振興、ＧＡＰ
の取得など風評を克服し、再生を図るさまざまな農業振興、福島、宮城、山形
の３県にまたがる
福島圏域連携推進協議会の設立、風格ある県都を目指す
まちづくり構想の発表など、市政は新ステージへ向けて大きく動き始めました。
新年度は、中核市２年目として、福島らしい創意工夫を講じながら、福島
の新ステージに向けた取り組みを本格的に始動させ、市政を上昇軌道に乗せて、復興
の加速と福島創生を推進してまいります。
引き続き、開かれた市政とスピードと実行をモットーに、市民
の皆様、そして市議会
の皆様と力を合わせて、積極的に政策展開し、将来に向けて夢が持てる新しい福島
の創生を進め、福島圏域、県全体
の発展にも貢献してまいりたいと考えております。
次に、平成31年度予算についてでありますが、まず今後
の経済動向につきましては、来年度は所得、企業収益
の減少や税制改正
の影響等による減収を見込むなど、先行き不透明な状況にありますことから、今後も安定的な自主財源
の確保は容易ではないものと予測しております。
このようなことから、平成31年度予算編成は、経費
の節減、合理化を図るとともに、国
の財政支援措置
のある有利な市債
の活用や基金
の繰り入れにより、財源
の確保に努めたところであります。
また、緊急度、優先度により
事業を選択するなど財源
の効率的配分に意を用い、開かれた市政とスピードと実行をモットーに、ひと・暮らしいきいきふくしま、産業・まちに活力ふくしま、風格ある県都ふくしま
の３つ
の政策目標を実現するため、健全な財政運営を基調として、福島
の新ステージに向けた取り組み
の本格的な始動を実感できる予算編成に最大限
の努力をいたしました。
歳出
の面では、喫緊
の課題である待機児童対策をはじめ、高齢者支援施策
の充実、地域経済活性化など、時代を反映した新たな行政需要
のほか、ＡＩを活用した保育所入所選考
の実施、窓口における音声翻訳機
の導入など、新システムによる
市民サービスの向上やコスト
の縮減、事務作業
の効率化に重点配分して編成したところであります。
次に、新年度
の事務
事業の改善と職員
の意識改革につきましては、福島
の新ステージに向けた取り組みを推進するため、行政経営自体も、より効率的で質
の高い新ステージを目指していかなければならないと考えております。
そのため、職員一人一人が、従来
のやり方にとらわれず、それぞれ身近な事務や仕事
のやり方を見直し、組織全体で業務改善に取り組むひとり１改善運動や、政策形成能力やコミュニケーション能力など職員
の資質向上を図る研修を通じて、事務
事業の改善と職員
の意識改革を図ってまいります。
さらに、ＡＩを活用した保育所
の入所選考をはじめ、庶務事務システム、子育て支援システムなどさまざまな新システムを導入することで行政
の情報化を推進し、
市民サービスの向上はもとより、事務
の効率化、スピードアップを図ってまいります。
次に、古関裕而氏を生かしたまちづくりにつきましては、本市
の名誉市民である古関裕而氏をモデルとしたＮＨＫ朝
の連続テレビ小説
の放映
の決定は、生涯5,000曲を作曲し、激動
の昭和に人々にエールを送った古関裕而氏
の功績とともに、本市
の東日本大震災から
の復興
の姿を全国に発信する絶好
の機会であると考えております。
今後におきましては、朝
の連続テレビ小説
の放映に向けまして、全国から
の来訪者
の受け入れ体制
の整備と古関裕而氏を生んだまち福島をアピールする施策を、古関裕而氏を生かしたまちづくりシンフォニーといったネーミングで、早急に取りまとめ、官民挙げて、オール福島で、その推進と本市
の魅力
の全国へ
の発信を図ってまいります。
次に、東京2020大会を契機としたまちづくりといたしましては、スポーツ
のまちづくり、誰にでも優しいまちづくり、にぎわい
のまちづくりに重点を置いて、福島
のまち
のグレードアップを図ってまいります。
まず、スポーツ
のまちづくりにつきましては、十六沼公園サッカー場
の整備や中央市民プール、信夫ヶ丘球場
の改修などスポーツ環境を充実するとともに、スポーツによる多世代交流、多様なスポーツイベント
の誘致などを進めてまいります。
次に、誰にでも優しいまちづくりにつきましては、オリンピック・パラリンピック
の共生社会
の実現という理念を踏まえて、多文化共生に向けた基礎的調査を実施するほか、ヘルプマーク
の普及、バリアフリー化
の推進などに取り組んでまいります。
次に、にぎわい
のまちづくりにつきましては、福島駅前広場にマルチビジョン等を設置するとともに、シティードレッシングを施すなど、東京2020大会を契機としてまちづくり
のグレードアップを推進し、オリンピック・パラリンピック
のレガシーを創出してまいります。
次に、インバウンド対応としては、本年度において公共施設
のトイレ洋式化や波来湯、あったか湯、中之湯
の施設内案内サイン
の多言語化を図ったほか、平成31年度には市道など
の案内看板や公共施設内案内サイン
の多言語化、ＪＲ福島駅東西口へ
の高機能ＷｉＦｉ整備を予定しております。
さらには、平成29年度から実施しております飲食店や旅館、ホテル
の従業員、タクシーやバス運転手などを対象としたコミュニケーション力向上
事業について、福島圏域
の事業者へ対象を拡大し、おもてなし
のさらなる向上を図ってまいります。
次に、福島大学食農学類と
の連携協力による農業
の振興につきましては、本市では市農業・農村振興計画を策定し、若者が希望を持てる農業
の確立
の実現に向け、担い手
の確保、育成、生産性、収益性
の高い農業
の実現など
の課題に対応するため、新規就農者へ
の支援、農家経営
の安定対策、農業生産基盤
の整備など、さまざまな
事業を推進しているところであります。
このような中、４月に開設される福島大学食農学類は、実践型教育による人材育成や専門分野における調査研究を通し、本市農業を取り巻く諸課題
の解決や新しい農業モデル
の創造
のため
の推進力となるものであります。
今後におきましては、昨年８月に締結いたしました連携協力に関する基本協定に基づき、修学者
の地元定着による担い手
の確保、産学官連携による地域産業
の振興などにおいて食農学類と
の連携協力を継続的に進めながら、本市農業
の振興に努めてまいります。
次に、ふくしま
の顔づくり
事業の内容と効果につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とし、本市を訪れる国内外から
の来訪者に対して、福島駅西口駅前広場に大型マルチビジョンを設置するなどにより、本市
のすぐれた観光資源やイベントなど多種多様な情報を発信し、震災から
の復興を強くアピールしてまいります。
また、福島駅東口、西口駅前広場などに設置する案内サインについては、見やすくするとともに英語表記を加え、誰もがわかりやすい表記とすることや、本市
のすぐれた観光資源などを紹介するため、柱や壁面を活用したラッピング、パネル展示などにより福島らしさと驚きを演出し、移動しやすい環境を整備することで回遊性
の向上、にぎわい
の創出を図ってまいります。
残余
のご質問につきましては、担当部長よりお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○議長（半沢正典）
政策調整部長。
【
政策調整部長（川村栄司）登壇】
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
初めに、本市総合計画
の平成28年度から３年間
の総括につきましては、本計画では将来都市像
の実現に向け、安心して住めるまちづくり
の推進
のほか４つ
の施策を重点施策として位置づけ、取り組んでまいりました。
基本計画におきましては、施策
の進捗状況を示す指標を掲げており、昨年度末
の実績ではありますが、全84指標中、約４割
の指標が計画期間
の２年目として目安とすべき達成度を満たしていたことから、施策全般がおおむね着実に進められてきている一方で、今後も引き続き、目標に向けて取り組む必要があるものと捉えております。
また、次期総合計画につきましては、今年度からおおむね３カ年をかけて策定を進めるスケジュールとしており、今年度実施いたしました市民アンケート調査に続き、来年度から市民ワークショップを開催し、多種多様な市民意見をさらに収集しながら、計画素案
の策定を進めてまいる考えであります。
また、市民アンケート
の活用についてでありますが、その結果から、本市における復興
の状況、優先的に取り組むべき施策、望む将来
のまち
の姿などについて、市民
の意向を一定程度明らかにすることができたものと捉えております。市民ワークショップにおける市民意見を交えながら、総合計画
の策定過程から市民とともに考え、市政
の方向性を具現化してまいります。
次に、新たなキャッチフレーズ
の決定まで
のスケジュールと活用につきましては、全国各地から応募
のありました1,060作品から選考委員会で候補作品４作品を選定したところであります。その後、３月１日から25日まで
の期間で、キャッチフレーズとしてふさわしい作品に投票していただいているところであり、最も得票数
の多い作品を本市
のキャッチフレーズとして今年度中に決定する予定であります。
新たなキャッチフレーズは、本市全体
のスローガンとして、県内外、そして国外へ向け本市
の魅力を積極的にアピールするため、あらゆる機会を捉えて活用してまいる考えであります。
◎
商工観光部長（横澤靖） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
【
商工観光部長（横澤靖）登壇】
◎
商工観光部長（横澤靖） お答えします。
初めに、中小企業や小規模
事業者に対する設備投資や
事業承継など
の支援
の強化につきましては、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や生産性向上特別措置法に基づく固定資産税軽減
の制度など、国
の設備投資に係る支援
事業について、新年度においても引き続き関係機関と連携を図りながら中小企業や小規模
事業者へ
の周知を行い、制度
の活用を促してまいります。
事業承継へ
の支援につきましては、商工会議所、金融機関、県
事業承継引継ぎ支援センターなど
の支援機関と連携を図りながら、市主催
の事業承継セミナー
の開催などにより、早期取り組みへ
の必要性を周知してまいります。
次に、女性や若者が活躍できる社会を構築するため
の新年度
事業の取り組みにつきましては、まず本市におきましても生産年齢人口
の減少、働く側
のニーズ
の多様化など
の状況に直面しておりますが、働き方改革により働きやすい職場をつくることは企業にさまざまな好循環をもたらし、ひいては定住人口
の増加へもつながっていくものと考えております。
したがいまして、本市では、女性にとって働きやすい職場環境を整備することが、全て
の人にとって働きやすい職場環境につながると
の認識
のもと、働く女性応援企業認証
事業を行ってまいりました。
新年度におきましても、仕事と子育て、家庭生活が両立できる環境づくりに積極的な取り組みを行う企業を認証し、当該企業
のイメージアップや市内
の他企業へ
の波及効果を促し、女性が働きやすい職場環境づくり
の普及啓発に努めてまいります。
また、結婚、出産、育児を機に離職した女性
の再就職支援や企業側
の女性受け入れに関する課題
の相談に応じる
事業として女性活躍・働き方改革推進
事業や、求職者へ
の就職支援、企業へ
の人材確保支援
の双方
の観点から就職ガイダンスや就職セミナーを開催し、若年者と企業
のマッチング
の場を提供してまいりたいと考えております。
次に、世界に誇れる観光都市ブランドをつくった実績と新年度
事業の取り組みにつきましては、本市においては、吾妻連峰
の雪景色を望める春
の花見山や四季を感じられる吾妻山など
の自然をはじめ、サクランボからリンゴまで
の果物狩り体験、福島円盤餃子など
の食、そして飯坂、土湯、高湯
の泉質が異なる３つ
の温泉などは、本市
の歴史や文化と相まって、国内外に誇れる有効な観光資源であります。
これら本市
の魅力を、官民が協力し、さらに広域連携による取り組みなども活用しながら、情報発信はもとより、物産展や商談会等で
のプロモーションを重ね、本市
の都市イメージをつくり上げてきたものと認識しております。
新年度につきましても、これら
の取り組みを継続していくとともに、東北絆まつりや古関裕而氏
のＮＨＫ連続テレビ小説放映など
の機会を活用し、本市
の魅力を国内外に発信し、さらなる福島市ブランド
の向上を図ってまいります。
次に、
地域振興施設道の駅につきましては、ドライバーのみならず、地域住民も含めて、何度でも訪れたくなるよう、道
の駅自体が目的地となり、地域振興
の拠点として
の役割を担うことが必要と考えております。整備予定地が広域高速交通網
の結節点であり、フルーツライン沿線という立地条件などを踏まえ、休憩、物販、飲食
の基本機能に加え、周辺施設等と
の連携機能を持たせることにより、地域が持続的に活性化する施設にしていきたいと考えております。
現在は、総合プロデュース支援業務委託による運営コンセプト
の洗練化を図るとともに、施設建設に向けた基本設計及び実施設計を進めております。次年度は、用地
の取得や管理運営手法等
の協議、検討を進め、平成32年度に建築工事
の着手、平成34年春
の開業を目指してまいります。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○議長（半沢正典） 農政部長。
【農政部長（斎藤房一）登壇】
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
初めに、担い手
の育成と経営安定化対策
の新年度
の取り組みについてでありますが、近年
の集中豪雨や台風
の日本へ
の上陸、接近
の増加、平均気温
の上昇など
の気候変動対策として、果樹品質保持、向上を図るため、雨よけハウス等
の施設整備や農業用水
の確保が難しい樹園地における井戸掘削等
の経費
の一部を助成する制度を新たに本市独自に設けることとしたものであります。また、担い手を確保するため、これまで
の国
の農業次世代人材育成
事業に加え、この
事業の対象にならない兼業就農や移住就農に対して本市独自
の就農支援を行うこととしたところであります。
次に、農業収入保険制度
の加入促進についてでありますが、収入保険は、自然災害補償だけではなく、経営者
のけがや病気などによる農業収入
の減少を補填するもので、農業経営安定に有効であることから、保険窓口
の農業共済組合と連携し、引き続き、農業者が参加するさまざまな会議などで
の加入
の促進
のほか、保険制度
の仕組みなど広く広報に努め、加入促進を図ってまいります。
次に、農商工連携によります地域活性化推進
の取り組みについてでありますが、ふくしま市６次産業化推進戦略に基づき、今年度におきましては６次化相談員
の配置や６次化実態調査を実施し、意欲ある人材
の発掘と情報収集を行うとともに、農業者と他
の産業者
の地域交流会や商談会を開催し、マッチング
の機会
の提供を実施してまいりました。
新年度におきましても、６次化相談員による各種支援を継続的に行い、農業者と他
の産業者と
の交流や商談
の機会を創出するとともに、新商品
の開発や商品
のブラッシュアップ、飲食店等で
の活用促進など
の事業を実施してまいります。また、産学官、農商工連携により本市
の農産物を活用した民間企業が行う製品開発等にかかわる経費
の一部を助成し、地域産業
の振興につながるよう取り組んでまいります。
また、本年４月から開設される福島大学食農学類と
の連携協力を強化し、食農学類
の持つ人材、６次化関連情報、調査研究等
の成果などを積極的に活用し、産学官連携による６次産業化を推進してまいります。
◎
市民安全部長（横田博昭） 議長、
市民安全部長。
○議長（半沢正典）
市民安全部長。
【
市民安全部長（横田博昭）登壇】
◎
市民安全部長（横田博昭） お答えいたします。
初めに、地域防災力
の向上
のため
の自主防災組織設置
の推進と防災意識
の向上
の取り組みにつきましては、災害時において行政が行う公助には限界があり、自助と共助
の活動
の中で自主防災組織
の存在がとても重要となってまいります。
本市におきましては600組織
の自主防災組織が結成されておりますが、必ずしも活性化している状況とは言えず、その対策として、庁内関係各課による庁内連絡会を立ち上げ、地域に出向いて、訓練を実施する必要性や役割などを、先進事例を交えながら、周知を図ってまいります。
また、今年度配布した洪水ハザードマップ
の活用について、各支所を通じて、町内会や自主防災組織などに対して説明
の機会を計画し、防災意識
の高揚を図る取り組みを行ってまいります。
また、地域における防災士
の役割は大変重要なものであります。町内会や自主防災組織と防災士は連携を図る必要があり、地域
の防災、減災
の意識向上
のため、防災士が地域で活動できる機会を創出するなど
の支援に取り組んでまいります。そして、町内会や自主防災組織と防災士が連携した防災、減災活動
の活性化につなげ、地域防災力
の向上に努めてまいります。
次に、防災、減災に係る新年度
の主な
事業の予算額と内容につきましては、まずソフト
事業では、避難所等に災害種別や多言語を表示した標識を設置する避難所誘導標識等設置
事業といたしまして、今年度３月補正予算による前倒し分で1,588万2,000円、新年度当初予算で570万円であります。
次に、町なかに洪水
の浸水深や避難行動に関する標識を設置する洪水ハザードマップ活用
事業といたしまして、今年度３月補正予算による前倒し分で3,179万2,000円、新年度当初予算で72万円であります。
次に、吾妻山
の火山防災マップ改訂
のため
の吾妻山火山防災マップ作成
事業といたしまして、今年度３月補正予算による前倒し分で397万5,000円であります。
その他、新年度当初予算では、総合防災訓練
事業といたしまして100万円、地域防災訓練
事業といたしまして144万円、局地的な集中豪雨等
の発生時
の浸水想定箇所等を掲載する内水ハザードマップ作成
事業といたしまして4,000万円であります。
次に、ハード
事業では、浸水被害対策
のため
の河川整備
事業といたしまして5,450万円、橋梁
の耐震化、延命化
のため
の橋梁
の長寿命化推進
事業といたしまして６億6,500万円などを計上しているところであります。
次に、非常用電源設備など
の環境整備につきましては、全支所に非常用発電機等を設置しております。学校におきましては、改築校舎等を中心に蓄電池を備えた太陽光発電設備
の設置を進めており、現在５校を整備しております。
また、規模
の大きな病院では、消防法等
の規定により、非常用電源は確保されているものと認識しております。
なお、東北電力株式会社と
の協定により、災害等により大規模な停電が発生した際には、医療機関や防災拠点、避難所等へ可能な限り優先して電力設備
の復旧を実施することとしております。
災害時において、ライフライン
の一つである電力
の早期復旧、防災拠点等における電源
の確保は急務となりますことから、今後におきましても関係機関等と連携を図りながら環境整備に取り組んでまいります。
次に、悪質商法、振り込め詐欺対策
の平成30年度
の実績につきましては、市政だよりや市ホームページに犯罪
の事例や被害を未然に防ぐため
の対処法を随時掲載し周知したほか、各地区に出向いて最新
の手口などを伝える出前講座を25回実施いたしました。また、民生委員と連携し、ひとり暮らし
の高齢者世帯600世帯を訪問し、注意喚起を行いました。さらに、今年度から消費者啓発ボランティアとして20名
の方にご協力いただき、悪質商法等
の注意情報などを広く情報提供していただいております。そのほか、65歳以上
の高齢者宅へ
の悪質電話撃退装置
の貸与、
敬老会で
のチラシ配布なども行っているところであります。
新年度につきましては、消費者啓発ボランティアとして新たに12名
の方に登録いただく予定となっており、地域における消費者啓発をさらに推進するとともに、警察署、防犯協会など関係機関と連携を図りながら引き続き注意喚起を行うなど、被害
の未然防止に努めてまいります。
◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
【環境部長（遊佐吉典）登壇】
◎環境部長（遊佐吉典） お答えします。
初めに、再生可能エネルギー導入
の取り組みに対する評価と新年度
の取り組みについてでありますが、市再生可能エネルギー導入推進計画においては幾つか
の数値目標を定めております。このうち、達成が難しい項目もありますが、エネルギー自給率については平成32年度
の目標値30％に対し、平成29年度実績が28.9％となり、市民、
事業者と市が一体となり再生可能エネルギー
の導入を推進するという、計画で描いた市
の将来像に近づいているものと捉えております。
新年度におきましては、公共施設へ蓄電池を備えた太陽光発電設備
の設置を進めるとともに、住宅用太陽光発電システム設置に対する助成や再生可能エネルギー等施設整備資金に対する利子補給、次世代エネルギーパーク等を活用した普及啓発
事業を継続してまいります。さらには、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく太陽光発電
事業に係る基本計画作成に向けた協議を進めるとともに、本年夏に2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連イベントとして燃料電池バス、いわゆるＦＣバス
の試乗運行を予定しており、水素エネルギーについて
の普及啓発についても取り組んでまいります。
次に、地産地消型
のエネルギーシステム構築につきましては、幾つか
の都市において実験的な取り組みとして検討が進められていることは承知しております。しかしながら、再生可能エネルギーを地域単位で有効利用することを目的とする当該システムを構築、展開する上では、発電した電気をストックする蓄電池や、その電気を送電する自営線など
の施設設備に多額
の初期コストを要することに加えて、運用コストと得られる収益を含めた
事業全体
の採算性をどのように確保する
のか、さらにはこれらシステムを誰が運用する
のかといったさまざまな課題があると捉えておりますことから、今後、中長期的な研究課題として検討してまいりたいと考えております。
次に、風力発電等
の大型工作物に対する環境アセスメントについてでありますが、風車や太陽光発電パネルなど発電
事業で設置される大型、大規模な工作物は、工事やその存在により、騒音、土砂流出や濁水、濁り水
の発生など、
事業地周辺
の環境や動植物等に影響を与えるほか、自然的、文化的景観などに影響を及ぼすことが懸念されます。これら環境影響
の程度をより小さくするには、
事業者による環境影響評価
の実施が有効かつ重要であると認識しております。
なお、現在本市においては、環境影響評価法に基づき手続きが進められている風力発電
事業が１件、福島県環境影響評価条例に基づき手続きが進められている太陽光発電
事業が２件ございます。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（半沢正典）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（加藤孝一）登壇】
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
初めに、本市における地域包括ケアシステム
の現状は、今年度、在宅医療、介護
の連携を担う福島市在宅医療・介護連携支援センターを開所したほか、地域包括支援センター
の圏域を19から22に見直し、計画的に配置している認知症地域支援推進員並びに地域支え合い推進員を全て
のセンターに配置したところであります。
課題といたしましては、団塊
の世代が高齢化していくことなどから、高齢者
の社会参加を通じて、生きがいや介護予防につなげることが求められています。
このため、新年度においては、引き続き地域ふれあい元気づくり楽校を開設するほか、高齢者元気アップ
事業といたしましていきいきももりん体操
の伝道師を養成し、介護予防
事業の拡充に努めるなど、地域包括ケアシステム
のより一層
の充実を図ってまいります。
次に、いきいきももりん体操による地域
の通い
の場
の効果につきましては、現在123団体、2,228人
の方が取り組んでおり、体力面で94％
の方が維持向上し、また社会参加
の機会がふえたことで、心
の健康にも効果があらわれています。また、通い
の場
の活動をきっかけに、地域
の見守りや声かけなど
の安否確認、地域住民や学童と
の行事、地域
の障害者就労施設と
の交流がふえたなど
の団体もあり、地域共生社会
の実現にも寄与していると捉えております。
新年度
の新規
事業といたしましては、健都ふくしま
の創造を目指して、いきいきももりんお口
の体操をＤＶＤで作成し、またいきいきももりん体操
のサポーター受講者から、いきいきももりん体操
の効果や介護予防
の知識を広く地域
の方に伝えてもらういきいきももりん体操
の伝道師を養成し、さらなるいきいきももりん体操
の普及に努めてまいります。
次に、障害者
の就労支援
の取り組みについては、障害者総合支援法に基づき、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援
の各サービスにより支援を行い、障害者
の雇用促進に努めているところであります。
また、障害者就労施設等から
の物品等
の調達を推進するため、本庁舎３階売店前やロビーコンサートに合わせまして展示販売を実施しているほか、福島市社会福祉基金運営
事業といたしまして、社会福祉基金で購入した授産製品を市内
の高齢者施設へ寄贈する取り組みを行い、受注機会
の拡大に努めております。
さらに、次年度においては、手話言語条例
の施行に合わせ、
事業者に対して手話へ
の理解と普及を図りながら、聾者が就労しやすい環境づくりに努めてまいります。
なお、農業と福祉
の連携につきましては、農業
の担い手確保と障害者
の方々
の就労機会
の創出
の観点から重要であると考えており、現在、雇用労働を必要とする農家に対して障害者
の方々
の派遣をマッチングする農福連携コーディネーターが県により関係団体へ配置され、農家から
の依頼に応えているところであります。本市といたしましても、県及び関係団体等と連携協力して、農業と福祉
の連携を図ってまいりたいと考えております。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○議長（半沢正典）
こども未来部長。
【
こども未来部長（永倉正）登壇】
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
初めに、ひきこもりやニートに対する自立支援
の取り組みと若者
の居場所
の設置
の充実につきましては、ユースプレイス自立支援
事業を今年度から実施しております。おおむね15歳から39歳まで
の、就職や就学に関する悩みを抱える方、仲間づくりをしたい方、孤独感やさまざまな悩みを抱える方などを対象に、個別面談、コミュニケーションスキルアップ、ボランティア活動、地域
の行事参加、参加者同士
の交流を深めるプログラム、就労意欲を高めるプログラムなど
の取り組みを行い、若者が社会的自立へ一歩を踏み出す居場所として、充実に努めているところでございます。
次に、幼児教育
の無償化に対する職員体制と新年度
の取り組みにつきましては、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設、預かり保育
事業など
の保育も無償化
の対象となるため、新たな支給認定作業が発生いたします。また、これら
の保育料
の給付に係る算定作業も複雑かつ相当量
の事務が増加するものと考えております。
本年４月
の組織機構改正により、こども育成課は幼稚園・保育課と名称を変更し、増加する支給認定事務に対応するため、担当する係を新設して、現在
の３係から４係体制といたします。あわせて、専任職員を配置するなど体制を強化してまいります。
新年度
の取り組みにつきましては、給付
の仕組み
の詳細について、保育施設や幼稚園等と協議をして決定をして、混乱が起きないよう、決定した内容を市民
の皆さんに速やかに周知してまいります。さらに、保育料改定や支給認定に係るシステムを改修し、円滑に実施できるよう努めてまいります。
次に、本市
の教育、保育施設に求められる幼児教育
のあり方につきましては、幼児期
の終わりまでに育ってほしい姿を念頭に置き、一人一人
の特性に応じた、その時期にふさわしい指導
の積み重ねが重要であると考えております。このことから、教育、保育施設では、遊びや生活を通して、さまざまな人とかかわり、自己肯定感や知的好奇心を育むことができるような保育
の充実に努めております。
また、乳幼児
の安全管理を含めた新年度
事業の取り組みにつきましては、中核市移行により県から移譲された認可保育施設及び認可外保育施設
の指導監督業務を適正に実施するとともに、特に新たに専門的な知識を有する巡回支援指導員を配置し、認可外保育施設
の支援、指導を実施することで事故防止
の取り組みを強化し、保育や施設運営に関する助言、指導を行い、保育
の質
の向上を図ってまいります。
さらには、認可外を含めた全て
の保育施設長を対象としたマネジメント研修において安全管理をテーマにした研修を実施するほか、全て
の認可外保育施設
の保育士を対象に公立保育所で
の実地研修を行うなど、安全管理に係る職員
の資質
の向上を図ってまいります。
次に、病児、病後児保育
の本市
の現状と今後
の取り組みにつきましては、まず病後児対応型は病院１カ所で実施し、利用者数は平成27年度104名、平成28年度117名、平成29年度115名となっております。広報は、子育て支援ガイドブックえがおや市ホームページへ
の掲載、周知チラシ
の配布などにより行っております。
保育施設
の体調不良児対応型は、保育所及び認定こども園10カ所で実施しており、利用者数は平成27年度1,108名、平成28年度1,241名、平成29年度1,478名となっております。広報は、在園児のみ
の対応となっておりますことから、入所
の際に案内しております。
また、企業主導型保育施設１カ所では、病児対応型、病後児対応型、体調不良児型を実施しており、うち病児対応型、病後児対応型については在園児以外
の児童も受け入れております。
今後につきましては、来年度策定する子ども・子育て支援
事業計画で見込む需要量を踏まえ、実施園
の拡大を促進してまいります。また、保護者に対しさらに周知が図られるよう、適切な広報に努めてまいります。
次に、保育士等奨学資金貸付
事業の内容と対象者要件及び広報についてでございますが、内容は、保育士等
の養成施設等に修学し、卒業後、市内
の保育所等で保育士等として従事しようとする者に無利子で奨学資金を貸し付け、保育人材
の確保を図ることを目的とするもので、保育士等として従事した期間が３年以上
の場合は半額、５年以上
の場合は全額、奨学資金
の返還を免除するものです。
対象者は、養成施設等に在学もしくは入学を予定している者であって、本市に引き続き１年以上住所を有し、養成施設等を卒業後、市内
の保育所等において保育士等として従事しようとする意思を有している者です。
本
事業の広報につきましては、市内
の高校や市外も含めた養成施設へ
のチラシや案内パンフレット
の配布、市政だよりやホームページへ
の掲載などにより、広く周知してまいります。
次に、平成30年に国が定めた児童虐待防止対策
の強化に向けた緊急総合対策で、本市が緊急的に講ずるため
の対応についてですが、転居した場合
の情報共有
の徹底につきましては、要保護児童対策地域協議会において管理されているケースが市外に転居する場合、転居先
の自治体に電話連絡をするとともに、文書で
の情報共有を図り、切れ目
のない支援を行っております。
子供
の安全確認ができない場合
の対応
の徹底につきましては、関係機関と連携を図りながら、警察に相談し、目視確認ができたケースもございました。今後も警察、児童相談所と連携を図りながら安全確認
の徹底に努めてまいります。
乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等
の緊急把握
の実施につきましては、昨年６月から調査を実施し、本市において目視確認できない児童は現在１名でございまして、調査を継続しているところでございます。
児童虐待防止対策体制総合強化プランにつきましては、子ども家庭総合支援拠点
の設置に向け、社会福祉士や心理士
の配置等、専門性を強化し、相談支援体制
の充実を図ってまいります。
◎建設部長（菊田秀之） 議長、建設部長。
○議長（半沢正典） 建設部長。
【建設部長（菊田秀之）登壇】
◎建設部長（菊田秀之） お答えいたします。
初めに、平成30年度
の市営住宅
の長寿命化、バリアフリー化改修、建て替え
の実績につきましては、市営住宅
の長寿命化
事業といたしまして由添団地
の排水管改修及び蓬莱団地12号棟受水槽改修工事など、市営住宅
の長寿命化を図っております。バリアフリー化
の改修
事業といたしましては砂入団地
のスロープ設置工事を実施し、建て替え
事業といたしましては下釜団地再整備に向けた測量調査を実施しております。
平成31年度
の事業予定でございますが、長寿命化
事業といたしまして蓬莱団地
の外壁改修工事等を予定しております。バリアフリー化
の改修
事業といたしましては入江町団地、蓬莱団地
のエレベーター設置工事を予定しており、建て替え
事業につきましては下釜団地再整備に向けた設計業務委託を予定しております。
次に、市営住宅における連帯保証人につきましては、昨年11月
の調査では、中核市54市中、連帯保証人を必要としないという市はゼロとなっておりまして、条件つきで
の法人保証
の導入も２市、２つ
の市にとどまっている状況でございます。
本市におきましても、連帯保証人は家賃等
の債務保証ばかりでなく、入居者
の方
の緊急時
の対応など、市と入居者
の間をサポートする役割も担っていただいていることから、さまざまな事態に対応するために重要であると考えております。
しかしながら、国土交通省住宅局から
の技術的助言や住宅セーフティーネット
の観点から、４月１日より連帯保証人
の要件緩和を実施し、債務保証会社による保証を可能とするよう規則等
の改正を行うこととしております。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） 議長、
都市政策部長。
○議長（半沢正典）
都市政策部長。
【
都市政策部長（鈴木和栄）登壇】
◎
都市政策部長（鈴木和栄） お答えします。
下水道整備
事業と浄化槽整備
事業のあり方につきましては、下水道は家屋が密集した市街地等における生活排水や雨水排除を効率的に集合処理できる特性があることから、市街化区域及び比較的人口
の多い市街化調整区域など、整備効率
の高い区域を公共下水道区域として位置づける一方、浄化槽は人家
のまばらな区域では下水道に比べ短期間かつ安価に個別処理ができる特性がありますことから、今後においては、人口減少など
の社会情勢を踏まえると、公共下水道区域から合併処理浄化槽整備区域へ処理方式を見直すことも含め、本市
の下水道
事業全体を見直し、平成32年度中に今後20年間
の汚水処理施設等整備長期計画を策定してまいります。
次に、新年度における各
事業の取り組みにつきましては、まず下水道
事業では、飯坂町平野地区や町庭坂地区など17工区において下水道管渠布設工事を実施してまいります。
また、浄化槽整備
事業では、合併処理浄化槽
の設置に対する補助及び合併処理浄化槽へ
の転換に伴う単独処理浄化槽やくみ取り便槽
の撤去費に対する補助を引き続き実施する予定としております。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（半沢正典） 教育長。
【教育長（本間 稔）登壇】
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
初めに、新年度予算に盛り込まれた学校教育
の重点施策につきましては、外国語教育推進
事業、学力向上サポート
事業、幼保小中連接推進
事業を中心に、学力向上や生徒指導上
の課題解決に向けた
事業を強化いたしました。
その中
の主なものといたしましては、小学校外国語教育拡充へ
の対策としてＡＬＴやＥＡＡ
の増員、情報活用能力
の育成
のためＩＣＴ機器
の整備、障害
のある児童生徒へ
の支援として特別支援教育協力員や支援員
の増員等であります。
次に、平成30年度オリンピック・パラリンピック教育
の評価と新年度
の取り組みにつきましては、平成30年度はオリンピック・パラリンピック教育推進校として９校を指定し、オリンピアン等による講演会やパラリンピック競技
の体験会、トップアスリートや観光客
のおもてなし活動を実施し、児童生徒は郷土福島でオリンピックが開催されることについて
の関心を高めることができました。
平成31年度は、推進校として７校を指定するとともに、推進校以外
の取り組みとしては、全て
の小学校でオリンピック・パラリンピックについて
の調べ学習を実施し、興味、関心を高めてまいります。さらに、各小中学校で、スポーツがもたらす感動を子供たちが共有できるよう、体育科や保健体育科、道徳科
の学習を含め、教育活動全体
の中で効果的に指導してまいります。
次に、平成29年度におけるがん教育
の実施状況につきましては、市内
の公立小学校49校中19校、中学校20校中８校となっており、そのうち外部講師として学校医
の活用は小学校１校であります。
がん
の予防、早期発見、検診等について関心を持ち、正しく理解し、適切な態度や行動をとることができるようにすることは大切であり、国において外部講師
の活用体制
の整備を進めているところでありますので、その動向も踏まえながら、平成32年度以降全面実施となる新学習指導要領に対応したがん教育
の実施を検討してまいります。
次に、小中学校における選挙や政治教育
の実績と今後
の取り組みにつきましては、小学校においては６年生で議会政治や選挙
の意味について、中学校においては３年生で民主政治
の仕組みや議会制民主主義
の意義について理解する学習を行っており、政治や選挙に関する学習は、公民として
の資質や能力
の基礎を養う上で重要であると捉えております。
教育委員会におきましては、市内各小学校代表者
の参加による福島市子ども議会を開催し、市議会
の仕組みや市政に関心を高める
事業を推進しているところであります。
今後におきましても、これら
の学習や
事業等を通して、主権者として
の自覚と社会参画
の力を高める取り組みを推進してまいります。
水道局次長（菊田博之）議長、水道局次長。
○議長（半沢正典） 水道局次長。
【水道局次長（菊田博之）登壇】
水道局次長（菊田博之）お答えいたします。
初めに、平成30年度
の施設更新と維持管理強化
の評価と新年度
の取り組みにつきましては、ふくしま水道
事業ビジョンに基づき、更新需要
の平準化を目指した老朽管
の更新を推進しております。老朽管
の更新率は、平成29年度実績0.41％、平成30年度は0.5％程度となる見込みでありますが、平成30年度は市街地や大口径
の更新であったことを考慮すれば、おおむね順調に進んでいるものと考えております。
平成31年度
の目標は0.85％、平成32年度は１％としていることから、引き続き目標達成に向け、更新
事業を推進してまいります。
管路施設以外
の更新につきましては、平成27年度から高湯地区
の神ノ森浄水場
の更新工事を行い、耐震化を進めてきたところであり、新年度
の取り組みとして、実施計画に基づき渡利地区
の大平山配水池
の耐震化へ向け、調査、設計を進めてまいります。
また、維持管理強化に関しましては、鋼管を保護する電食防止器具設置工事などにより、延命化と耐震性能
の保持を図っているところであります。
次年度についても計画的な老朽管路
の更新を行うとともに、多角的、予防的な視点から現状分析等
の結果を反映させた維持管理
の強化に努め、災害に強い水道
の構築を推進してまいります。
次に、新年度
の財政
の見通しについてでありますが、平成31年度から３カ年
の財政計画は、ふくしま水道
事業ビジョンに基づき
事業を推進するとともに、水道
事業の継続性を確保し、健全な経営を継続することを目的に策定したものであります。
新年度
の財政
の見通しにつきましては、水道料金収入は平成30年度と比べ微減ながら、ほぼ同程度を見込んでおり、支出においては、老朽管
の年間更新率を平成32年度末までに１％に引き上げる計画に基づく更新
事業や施設
の維持管理強化、漏水防止対策
事業など
の費用を確保するなど、財政計画に即した予算編成となっており、水道
事業の継続性を確保し、健全な経営が継続されると見込んでおります。
◎消防長（阿蘓武） 議長、消防長。
○議長（半沢正典） 消防長。
【消防長（阿蘓武）登壇】
◎消防長（阿蘓武） お答えいたします。
予防行政
の推進を図るため
の予防
の啓発につきましては、住宅火災による犠牲者
の高齢者比率が高いことから、消防職員による防火講話など、老人クラブ等に対する火災予防
の呼びかけを積極的に実施してまいります。
住宅用火災警報器
の設置促進
の新年度
の取り組みにつきましては、本年２月、設置促進強化月間とし、消防職員
の戸別訪問による緊急調査を実施いたしました。その結果につきましては、住宅用火災警報器
の設置率が低い地域を抽出し実施したことにより、調査世帯1,927世帯、設置率71.1％で、昨年６月１日現在
の本市平均
の設置率75％を下回る結果となりました。
しかしながら、調査にあわせて実施いたしましたアンケートでは、未設置世帯で住宅用警報器を設置する意思があると
の回答が89％と多く見られたことから、この機運を逸することなく、今回
の調査結果について町内会長等に情報提供を行うとともに、未設置世帯に対する追跡調査
の実施方法や共同購入
の進め方についてフォローアップし、早期設置に向け取り組んでまいります。
次年度以降も調査対象を段階的に広げ、戸別訪問を継続して実施するとともに、各署所に住宅火災警報器
の設置、点検、交換、取りつけに係る相談窓口を設け、設置促進と適正な維持管理
の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。
また、平成28年度から実施しております福島市消防設備協会による高齢者住宅用火災警報器給付
事業、福島市女性防火クラブ連絡協議会による住宅用火災警報器配布モデル
事業につきましても、今後も継続することで協力を得ているところでございます。
引き続き、住宅用火災警報器
の設置促進に多大な貢献を果たしていただいております消防団、女性防火クラブ等と一体となって設置促進を図ってまいります。
さらに、本年２月、県内で外国人
の方が火災で犠牲になられたことを踏まえ、外国人
の方に対する防火対策として、ことし３月中には外国人就労者を雇用する
事業所等へ
の防火査察を実施することとあわせまして、住宅用火災警報器
の設置促進と適正な維持管理についても指導してまいります。
なお、現在、住宅用火災警報器が鳴動した場合、その後
の対応行動に関する英語、中国語、韓国語など多言語表記
のパンフレット作成を進めており、住宅用火災警報器
の設置促進のみならず、火災時
の対応行動についてもＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、東北絆まつりにつきましては、平成25年度に本市で行われました東北六魂祭における救急救護体制
の実施結果を踏まえながら、救護所
の設置や救急隊
の配備等に係る計画を策定し、傷病者発生時
の迅速かつ的確な対応を図ってまいります。
また、2020東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、組織委員会から要請された救急自動車を競技会場となる県営あづま球場に配置し、傷病者発生時
の対応を行うとともに、競技会場
の外におきましても同様に計画を策定し、迅速かつ的確な対応を図ってまいります。
さらに、両イベント
の開催時期は熱中症による救急搬送
の増加が予想されるため、隣接
の消防本部に対しましても救急隊
の派遣、待機
の要請を行うとともに、県、市
の所管部局とも緊密に連携しながら救急救護体制
の強化に努めてまいります。
次に、訪日外国人に対する救急活動
の対応につきましては、既に全救急車に積載しております指さし式
の多言語版救急時情報シートに加え、現在４月１日
の運用を目指して更新中
の高機能消防指令システムに導入いたします電話通訳センターを介しました多言語同時通訳を活用し、外国人
の救急救護活動にも万全を期してまいる考えであります。
◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利） 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長（半沢正典） 選挙管理委員会委員長。
【選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）登壇】
◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利） お答えいたします。
本市
の18歳から20歳まで
の直近
の投票率につきましては、平成30年10月28日執行
の県知事選挙になりますが、全体
の投票率は44.46％で、18歳につきましては44.28％、19歳につきましては22.63％、20歳から24歳につきましては21.08％でありました。なお、20歳以上は５歳ごと
の集計となっておりますので、ご了承願います。
平成28年に選挙権年齢が18歳に引き下げられてから４回
の選挙が執行されましたが、その傾向といたしましては、18歳から年齢が上がるにつれて投票率は下降していきますが、25歳以降になりますと反転して上昇に転じております。
また、若年層を対象とした選挙啓発
の取り組みにつきましては、成人式出席者へ
の啓発パンフレット
の配布や新有権者へ
の啓発はがき
の送付、小中学生を対象とした選挙体験講座を実施しております。さらには、福島県と共同で高校生を対象に模擬投票、未来
の福島県知事選挙を実施しております。これら
の講座を通して、投票
の仕方などをわかりやすく説明し、実際に体験いただいております。
選挙時における取り組みといたしましては、市政だより、テレビやホームページなどで
の広報をはじめ、若年層向けにツイッターやフェイスブック等
の活用及び大手コンビニエンスストアへ
の啓発チラシ
の設置を実施する予定であります。また、福島市明るい選挙推進協議会、福島大学学生団体と連携した地区巡回啓発活動など、さまざまな啓発活動を行ってまいります。
○議長（半沢正典） 以上で小野京子議員
の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後３時04分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時24分 再 開
○議長（半沢正典） 休憩前に引き続き会議を開きます。
会議規則で定める午後５時まで
の会議時間を超えることが見込まれますので、この際、時間を延長いたします。
２番佐々木優議員。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○議長（半沢正典） 佐々木優議員。
【２番（佐々木優）登壇】
◆２番（佐々木優） 日本共産党
の佐々木優です。会派を代表して質問をしてまいります。よろしくお願いします。
まず、消費税増税による影響について伺います。
ことし10月から消費税10％へ
の増税は、市民
の暮らしをさらに苦しく、地域経済を悪化させる大変な問題です。既に2014年
の８％へ
の増税で消費が冷え込んでいて、実質賃金は19万円
の減収、市民は年間で平均世帯で25万円も買い物をしなくなっています。そうなれば経済が落ち込むわけですから、さらなる冷え込みを呼ぶことになります。
このことは、12月まで政府内閣参与をされていた藤井聡京都大学教授も警鐘を鳴らしています。10％へ
の増税は日本経済を破壊する、栄養失調で苦しむ子供にさらに絶食を強いるようなものと強く反対をしています。
セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問
の鈴木敏文氏は、増税は必要としつつも、今
のタイミングで消費税を上げたら、消費
の減少、企業倒産
の増加、失業率
の上昇といった負
の連鎖に直面する可能性もあると強く警告をしています。
多く
の識者が、実質賃金が低いデフレ不況下
のもとで増税は、内需が縮小し、税収が悪化し、財政再建ができない。消費税中心
の財政再建論に対し、増税だけで財政再建した国は一つもない、広い視野で考えるべきと、内需拡大による財政再建を主張する意見を述べています。そして、富裕層や大企業へ
の応能負担分を財源とし、内需拡大による経済再建を訴えています。
消費税10％へ
の増税
の判断に賃金
の上昇を用いていますが、この間
の統計
の不正発覚により、賃金は上がっていない、つまり虚構
の数字をもとに消費税増税を決めたということではないかと国会で
の追及があります。都合
のいいように賃金統計を偽装しながら、消費
の落ち込みという都合
の悪いデータは隠し、経済
の６割を占める家計消費を無視して、増税に突き進もうとしているという
のが現状です。
しかも、安倍首相は、いただいた消費税を全て還元する規模
の十二分な対策を講じると言っています。結局戻す
のであれば、増税しなければいい
のではないかと多く
の皆さんが思われた
のではないでしょうか。
この状況で消費税
の増税をすることは地域経済が破壊されると多く
の識者が警鐘を鳴らしている
のにもかかわらず、このまま国
の暴走に市民が巻き込まれ、福島市にも行く行く大きな影響が出る
のではないでしょうか。
消費税10％へ増税した場合
の福島市民へ
の影響について、見解を伺います。
消費税が上がれば市民へ
の影響があり、所得が下がれば税収
の減少に直結をします。
消費税10％へ増税した場合
の次年度
の福島市
の財政へ
の影響について伺います。
買い物をする側はもちろん大変ですが、中小店舗は消費税増税によるシステム
の変更、レジ
の変更、新たな設備投資で出費がかさみ、大変です。煩雑な事務に加えて、複数税率になれば、４年後からインボイスという適格請求書を仕入れ税額
の証拠書類として保存しておくことを義務づけられます。インボイスを発行するには、消費税
の課税
事業者にならなければなりません。インボイスがないと仕入れ税額が控除できませんから、取引から排除されてしまうリスクがとても高くなります。今まで売上高1,000万円未満
の免税
事業者も、取引から排除されないために課税
事業者になり、所得が少ない
のに消費税を払わなければならない状況に陥ります。消費税を払えば経営が成り立たない、もう廃業するしかないという商工業者がふえる可能性が高くなります。
先日商店街を訪問した際には、苦しい状況を訴えられていて、消費税増税はやめてほしいという声が圧倒的でした。99％が中小企業に支えられている福島市としても重大な問題です。
農業へ
の大幅な影響も考えられます。農業者もさまざまな取引をしていますが、商店と同じく、インボイスがある取引先とでなければ仕入れ税額控除が適用されないので、インボイスがなければ取引されなくなる
のが自然
の流れだと思います。免税
事業者
の農家は、取引から排除されたり、消費税分
の値引きを強要されたりする可能性があるので、課税
事業者になるかどうか
の選択を迫られることになります。課税
事業者になれば、消費税を納めることになり、収入が減ります。課税
事業者にならなければ、消費税分
の値引きを迫られて、収入が減る。どちらにしても収入が減る可能性が大きいということになります。ただでさえＴＰＰ11や日欧ＥＰＡなど自由化
の波にさらされ、自然災害
のリスクを抱えながら日々
の営農を頑張る農家にさらなる追い打ちをかける
のが消費税増税です。
そもそもインボイス導入は、軽減税率導入
のため
の財源案となっているわけですから、暮らしが大変なところからさらに搾り上げる構造になっていて、とんでもなくひどい仕組みです。財務省が軽減税率制度
の家計へ
の効果試算をまとめた結果、負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなるということがわかりました。こんな弱い者いじめ
の消費税増税が行われたら、福島市
の商工業や農業へ
の影響は大変大きいものになることが予測をされます。
消費税10％へ増税した場合
の農業者、商工業者へ
の影響について、見解と次年度
の対策を伺います。
政府は、増税
のショックを和らげるため、ポイント還元やプレミアムつき商品券で何とかやり過ごす提案をしています。何を買うか、どこで買うか、どうやって買うか
の選択によってポイントが変わるということですが、例えば東京
の銀座英國屋で30万円
のスーツを購入した場合、５％で１万5,000円分
のポイントがつきます。しかし、大型量販店でスーツ２万円をカードで購入した場合は、大企業だから、ポイントがつきません。英國屋で２着スーツを買ったら、ポイントだけで量販店で１着スーツが買えます。ここでもお金持ちが有利になります。プレミアムつき商品券についても、現金で買う分が商品券に置きかわるだけで、あっという間に終わりますので、焼け石に水ではないでしょうか。
政府は、消費税率
の引き上げによる安定的な財源が必要だと言います。軽減税率などで増税分を戻さなければならないほど景気に大変な打撃を与えるようなものに社会保障
の財源を頼ることが根本的な間違いであり、安定的な財源にはならないということ
の証明です。
2014年に消費税が８％に変わる際、福島市は、消費税率
の引き上げによる増収分については、子供、子育て、あるいは医療、介護等
の社会保障
の充実、安定化
のため
の財源と言われているから、広く国民が負担するという考え方に基づいているので、これは国レベルで議論されるべきものと考えているというふうに答弁をしています。
消費税導入からこの３月で30年となります。この間
の消費税累計は397兆円ですが、その期間に法人三税は298兆円、所得税、住民税は275兆円も減っています。庶民から搾り上げられた消費税が法人税や所得税など
の穴埋めに使われ、財政再建にも社会保障
の拡充にもつながらなかったことは明らかではないでしょうか。
実際年金は下がり、国保税や介護保険料は上がり、病院
の窓口で
の支払いが上がり、生活保護費は削減をされてきました。暮らし
の実感として、社会保障
の充実とはとても言えない状況です。
消費税率
の引き上げによる増収分については、子供、子育て、社会保障等
の充実、安定化
のため
の財源とされてきたが、消費税が８％に上がって以降、市民
の社会保障が拡充されていると考えるか、市
の認識を伺います。
日本共産党は、増税をするなら、逆進的な消費税ではなく、アベノミクスでさんざんもうけた富裕層にこそ求めるべきと提案をしています。株
のもうけに欧米並み
の税率で課税をすること、400兆円を超える内部留保を抱える大企業に、せめて中小企業並み
の税負担率を求めることで、消費税10％増税分
の税収は確保できます。応能負担は税
の基本で、当たり前です。まずは、ここから変えていくべきです。
消費税10％へ
の増税中止を国に求めることが、福島市民
の暮らしと地域経済を守る地方自治体
の責務と考えますが、見解を伺います。
次に、子育て、教育について伺います。
2019年10月から、消費税増税と抱き合わせで、幼児教育、保育
の無償化が実施されようとしています。無償化財源をめぐる市町村
の負担増で、公立保育所
の民営化が加速する危険などを指摘する声が上がっています。もちろん幼児教育、保育
の無償化は子育て世代
の皆さん
の願いでもありますが、今政府が進める無償化にはさまざまな問題があることが指摘をされています。
無償化することにより、子供を預けて働きたいと考える方がふえ、保育ニーズは当然ふえます。受け皿体制が整っていないため、待機児童がさらにふえる可能性があります。待機児童対策として政府が推進している
のは、保育士配置基準などを緩和した企業主導型保育です。同施設は、企業が社員を対象に設置し、地域
の子供も一定受け入れるというものですが、全国的に見ると、実施しているところでは、職員
の一斉退職や子供
の定員割れによる閉園
のほか、立入調査した施設
の７割で職員配置や保育内容で指導を受けたことなどが明らかになっています。保育へ
の自治体
の公的責任
の放棄、子供
の安全安心を置き去りにした、質
の低下を招く政府
の対策は、市民
の願いに反します。
保育士が確保できずに最大人数まで受け入れできないケースも多い中で、保育士
の処遇改善は緊急
の課題です。労働者全体より月額７万円も低い現状を打開するには、政府
の改善策、月3,000円相当では全く不足しており、大幅な引き上げが欠かせません。時間外労働やサービス残業が常態化する職場環境で、燃え尽きて、退職せざるを得ない保育士も少なくありません。人員配置を手厚くするなど、業務負担
の軽減を本格的に図ることが極めて重要になっています。
無償化に係る市町村
の負担割合は、対象施設によって異なりますが、公立園だけは100％自治体負担
のままなので、公立園が多いほど自治体
の負担がふえます。中核市市長会
の試算では中核市平均で２億500万円
の負担になり、公立園
の廃止、民営化が加速する
のは必至です。福島市もこの４月から、22園あった市立幼稚園を10園へと統廃合が行われますが、まさにこういうことではないでしょうか。
公立園は保護者から望まれていない
のかといえば、そうではありません。自治体でも違いはありますが、全国的に公立園は離職率が低く、経験豊かな人から若い人までバランスよく配置されていて、安心感があると言えます。子供たち
の健やかな発達を保障する環境を自治体
の責任で整えているからです。
今回
の無償化施策は、保育
の完全市場化に向けて障害となる公的保育制度崩しという側面もあり、保育
の根幹を壊しかねません。
本来ならば、消費税増税に頼らず財源を確保し、安心
の保育、子育て政策を拡充させることが重要です。
実際福島市
の影響をどのように捉えている
のか。幼児教育、保育
の無償化実施における市民、
事業所、福島市へ
の影響を具体的対策も含めて伺います。
2019年度から実施予定
の保育士奨学金制度は、既に実施している自治体も多く、保育士不足を解消するため
の施策として必要な一つと考えます。
来年度から
の保育士奨学資金貸付金制度を実施することにより、保育
の質
の向上も含め、保育士不足解消となる
のか、福島市
の見解を伺います。
昨年末には、認可外保育園で
の死亡事故が発生しました。かけがえ
のない命が失われてしまったことに、ご家族
の悲しみははかり知れません。
二度と繰り返さないためにも、昨年12月に起きた市内
の認可外保育所における事故
の原因と次年度
の対策を伺います。
この問題は、どこ
の保育園でも起こり得る問題です。保育士不足、それによる過密な働き方
の結果、対応力不足など、次々に悪循環が起こり、安全確保ができないリスクが高くなると考えられます。
保育所で
の死亡事故は認可外保育所で続いてしまっているというところに、保護者
の不安は隠せない
のではないでしょうか。待機児童問題では、以前は国
のカウントは認可保育所に入れない人数を示していました。現在は、認可外保育所にも入れない人数となっています。保護者
の多くは、もちろん施設
の方針も大事にしていると思いますが、やはり低料金に大きい魅力を感じていると思います。本来認可保育所に入りたい
のに入れないため、認可外保育所に入るという方も多い状況です。認可保育所がふえることが一番
の対策ですが、全て
の待機児童を解消し切れない現状で、認可外保育園に受け皿
の役割を担ってもらっているということが言えます。
しかし、政府は企業主導型保育に力を入れ、質
の確保より詰め込むことに必死ですから、ここには月約44万円が入り、認可外保育所には年間２万円掛ける人数分と、ほんの少し
の予算しかありません。死亡事故を起こさないためには、保育
の安全や質を高めることが必要です。中核市として責任を果たし、さらなる施設へ
の補助金による支援が必要だと考えます。
質
の確保をするためにも、認可外保育所へ
の市独自
の補助金を拡充すべきですが、市
の見解を伺います。
小中学校
の不登校に悩む児童生徒へ
の支援が必要です。先日、対策に乗り出している北信中
の取り組みをお聞きしてきました。校舎改修
の際に建設をされた仮校舎を使って
の特別教室で
の授業を実施されています。担当には保健体育
の教員を１名、全体
の中で何とかやりくりをしながら配置して、対応されていると
のことでした。決まった先生が教室にいることで、生徒
の安心感が生まれる効果があるということでした。もともと
の教室には行くことはできないけれども、特別教室になら何とか行ってみようと通ってくる生徒一人一人が、自分で過ごし方を決め、学習をしたり、コミュニケーションをとったりと、30日以上続けて欠席だった生徒が48名いたものが現在は20名程度となっているということで、不登校
の生徒が減少しているということです。
しかし、そこには先生方
の大変な努力があります。100人いれば100通りですと担当
の先生はおっしゃいます。何度も家庭訪問し、生徒と
の会話もままならない場合はカードで意思表示をしてもらうという工夫をして、少しずつ生徒
のペースに合わせて対話を重ねてきたこと、教頭先生
の送迎
の車
の中で話ができるようになってきた生徒がいたこと、生徒はいろんな家庭
の問題を抱えていること、一人一人
の違いを理解することが基本にあると
のことでした。
教室
の雰囲気づくりにも工夫があり、テーブルクロスでやわらかい雰囲気づくりをしたり、ニーズに合わせて都度教室を仕切るためにパーティションを購入したりと、独自に、粘り強く頑張っていらっしゃいます。ここにも支援をするべきです。
大学生
の学習ボランティアや大学教員にも協力してもらって
の授業に多く
の工夫と苦労をされながら、生徒がとにかく学校に来れる状況をつくり出そうとしています。このような取り組みを広げることが必要です。
小中学校における不登校児童生徒へ
の支援について、既に市内
の中学校で実践している事例を研究し、推進すべきですが、市
の見解と次年度以降
の取り組み予定を伺います。
この不登校
の問題でも、やはり教職員
の力量がかなめとなっていると北信中学校
の校長先生がおっしゃっていました。その教職員
の働き方がそもそも大変なことが、今共通
の認識になっている。抜本的な改革をしなければ、そのしわ寄せが子供たちに及び、影響を与えることにつながると考えられます。
なぜ異常な長時間労働が生じている
のか。何より国が教員
の授業負担をふやしたことが根底にあります。教員１人当たり
の授業負担は、長い間、１日４こま、週24こまとされ、それを満たすことを目標に定数配置が行われてきました。しかし、国はその基準を投げ捨てて、教員
の授業負担をふやしました。学校週５日制を教員
の増員なしで行った上、さらに授業がふやされました。その結果、小学校
の多く
の教員が１日５こま、６こま
の授業をしています。１日６こま
の授業をこなし、法律どおりに45分の休憩をとれば、残る時間は25分程度しかありません。その中で授業準備や採点、報告書づくりなど
の校務が終わるはずがありません。
そして、1990年前後から不登校
の増加、いじめ問題など学校が抱える課題がふえました。また、貧困と格差が広がるもとで、子育てへ
の不安や困難が深まり、保護者と
のかかわりも複雑になりました。
さらに、国や自治体は全国学力テストや自治体独自
の学力テスト、行政研修
の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価など多く
の施策を学校に押しつけました。それら多く
の施策は、競争と管理によって子供や教職員を追い立て、疲弊させているという問題があります。
公立学校
の教員が法律で例外的に残業代ゼロとされてきたことも長時間労働
の大きな原因です。
長時間労働を改善させるためには教員
の増員が必要です。
教員
の増員が子供
の教育
の向上につながると考えますが、市
の見解を伺います。
福島市は食育にも力を入れると市長
の提案にありましたが、食育は子供たち
の体と心をつくっていく重要な教育で、学校給食は一番
の食育です。学校給食が唯一
の栄養バランスがとれた食事になっている子供たちはもちろん、全て
の子供
の育ちを支援する大事な施策だからこそ、自治体で補助すべきです。子育てするなら福島市、これを実現するには、学校給食
の無償化が一番効果がある
のではないでしょうか。
しかも、既に29市町村が何らかの補助をしており、新年度から古殿町が一部補助から無償化へ、田村市が２人目以降無償化、白河市が３人目以降無償化を実施する予定です。59市町村
のうち、既に31
の自治体が何らかの補助をしていますから、自治体
の子育て施策
のスタンダードになりつつあることも直視をしなければなりません。
学校給食費
の無償化をすべきですが、市
の見解を伺います。
次に、放課後児童クラブについてです。放課後児童クラブは、来年度から教室がふえ、待機児童が減少するということで、働く保護者
の安心につながると思います。放課後児童クラブに入りたい児童が全て入れる体制づくりが必要です。クラブ
の数をふやす努力とともに、利用料が高くて入ることができないなど、保護者
の状況で子供
の育ちに格差が生じないよう、福島市がさらに踏み込んでかかわるべきです。
そのために放課後児童クラブ
の拡大、利用料
の支援
の拡充をするべきですが、市
の見解を伺います。
子供
の貧困対策として私たちが求めてきた就学援助制度
の要件撤廃が来年度から実施されることになりました。子供
の貧困対策で実施したアンケート調査では、子供
の学校にかかる費用
の軽減を多く
の保護者が求めていますから、受給者がふえるということは一歩前進です。しかし、見えにくい子供
の貧困へ
の対策は、まだまだあらゆる場面で必要と考えます。
子供
の貧困対策について福島市が実施してきた施策について、次年度
の事業方針も含めて伺います。
次に、福島第一原子力発電所事故による現在
の福島市
の状況について伺います。
東日本大震災、
東京電力福島第一原子力発電所事故から丸８年が経過しようとしています。2018年
の７月にやっと第二原発
の廃炉
の方針が出されました。しかし、廃炉
の方法は確立されていませんから、まだまだ今後も心配が続きます。事故は終わっていません。しかし、東電は損害賠償を勝手に終わらせ、ＡＤＲも和解に応じないなど、加害者
の責任を果たさない
のが現実です。国、県も幕引きを図ろうとしており、自主避難者へ
の支援等、次々に打ち切りを行っています。
福島市民も、2019年２月14日
の時点では、2,817人が自主避難をしています。福島市は、行政相談窓口
の開設や交流会で
の意見交換、毎月
の広報紙等による情報提供など、継続した支援を行ってきたということでしたが、昨年
の答弁で、引き続き避難者
の状況
の変化も把握しながら、実態を踏まえた支援を継続していくというふうにありました。
市民である自主避難者
の生活実態を把握するために行った具体的方法と自主避難者
の状況について伺います。
自主避難者へ
の住宅補助は、この３月末で全て終わりです。最後
の命綱である家賃補助や国家公務員住宅
の提供など
の打ち切りが目前に迫っています。県は、電話で、いつ退去する
のか、このまま住み続ける場合は賃料を２倍請求するなど、県民に全く寄り添うつもりがありません。
福島県は、次々に被災者支援を打ち切る一方で、年間700億円という巨額
の税金を２年間も、来年度は900億円という税金を福島イノベーション・コースト構想
事業に投入し続けようとしています。この
事業について
の県民
の認知度は、廃炉に関しては５割を超えますが、ロボット産業推進に関する取り組みについては40.8％
の認知度です。今助けを必要としている被災者を冷たく切り捨てて、県民が今それほど急いで必要としていないことに多額
の税金を使っている、そういう福島県に市町村がきちんと責任を果たすよう求めることが重要です。
市民である自主避難者へ
の住宅支援
の継続をするよう県に求めるべきですが、見解を伺います。
福島市から自主避難して埼玉県で暮らしている母子は、保護者が暮らし
の不安から鬱病を発症し、働くことができなくなり、生活保護
の手続きをしました。避難した先で体調を崩して、回復できずに苦しむ方はたくさんいらっしゃると考えられます。苦しいけれども、戻ることもできない、放射線へ
の不安、人間関係
の不安、さまざまな困難を抱えていらっしゃいます。でも、これは好きで抱えているわけではありません。何度も言いますが、自主避難者
の皆さんは、原発事故が起こったから、自主避難をせざるを得なかった
のです。
市民である自主避難者に寄り添い、実質的な家賃補助等
の支援をすべきですが、次年度
の取り組み予定と市
の見解を伺います。
福島市にも多く
の方が避難をして暮らしています。ふるさとに帰りたいけれども、帰れない、そういった避難者に福島市は寄り添うべきです。例えば斎場です。次年度から福島市民以外は６万円と、一気に３倍です。さまざまな経済状況により、利用料
の減免制度等をつくることが必要ではないでしょうか。
福島市に避難をしている広域避難者へ
の斎場利用料減免等、支援を拡充すべきですが、市
の見解を伺います。
2019年１月から、東京電力による農産物
の損害賠償
の計算方式が変更されています。品目、項目ごとに１カ月ごと
の損害賠償だったものを、請求品目
の損益を通算して３カ月ごとに支払うというものに変えられました。農家
の努力で生産が回復したのに、品目が通算されて、経営努力がないものとされてしまう可能性があるという仕組みです。
商工業者へ
の賠償は、現在は支払われていません。
ＡＤＲは、申し立てが無料で、当事者には裁判に比べて費用や時間がかからないなど
の特徴があり、中立、公正
の立場から仲介委員
の弁護士が紛争
の解決を目指すという仕組みです。しかし、強制力はありません。
東京電力福島原発事故では、ＡＤＲ
の方法を使って公的機関
の原子力損害賠償紛争解決センターが設置され、和解仲介を受け付けてきました。
ところが、同センターが示した和解案を東電が拒み、手続きが打ち切られる状況が際立っています。東電は、原発事故後、最後
の１人まで賠償、迅速かつきめ細やかな賠償
の徹底、和解仲介案
の尊重という３つ
の誓いを公表しています。簡易な手続きで迅速に救済を図るＡＤＲを次々と拒む東電
のやり方は、みずから
の誓いにも反し、深刻な事故を起こした責任を投げ捨てるものです。何重にも道理に反する態度は許されません。この問題についても何度も取り上げていますが、東電
の態度は変わっていません。
ＡＤＲや農商工業者へ
の損害賠償打ち切りをさせない対応を強めるべきですが、市
の見解を伺います。
国は、
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染土壌
の最終処分量削減に向け、市町村などに除染土壌
の再生利用を促す手引を取りまとめるという報道がありました。放射能濃度が基準値以下
の汚染土について、最大で99％利用可能と試算し、県内
の公共
事業で再利用する実証実験等を進めようとしていると
のことです。
しかし、既に二本松市では住民
の理解が得られず断念、南相馬市でも住民
の反対運動が起こるなど、原発事故で汚されて、さらに路床材で汚染されて、二重
の苦しみだという住民
の声が上がっています。放射能濃度
の低いものを使うから、大丈夫などという話は、にわかに信用できないと考えることは当たり前ですし、新たな風評被害を生む原因にもなりかねません。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能濃度
の低い除染土壌を公共
事業で利用する国
の計画を福島市は実施すべきではないが、市
の見解を伺います。
２月26日に政府
の地震調査委員会が、今後30年以内に日本海溝沿いで発生が予測される地震
の長期評価を更新しました。マグニチュード７から８
の大地震は、青森県沖から茨城県沖
の大半
の区域で確率が高いとされました。平田委員長が、東日本大震災があったので、しばらく大きな地震は起きないとは考えないでほしいと述べているように、日本
のどこでも大地震が起こり、想定外
の災害になるリスクが大きいとわかっているわけです。
リスク
の大きさは、海外
の対応でも当然
の結果です。イギリス、アラブ首長国連邦、トルコ、リトアニア、ベトナム、ポーランドで原発プロジェクトはことごとく頓挫しています。安全対策に費用がかさむ原発は、高コストで、ビジネスとして成り立たないということが明白です。
しかし、経団連会長は、国内で
の原発再稼働をするべきなどと福島県民
の苦しみなどなかったか
のような発言をしており、自分たちさえもうかればそれでいいという、今だけ、金だけ、自分だけ
の精神を隠そうともしません。地震対策もまともに考えず、そもそも地震大国
の日本に原発がつくられ、経済活動が優先されて倫理観が無視されてきた結果が、８年前
の原発事故です。福島県や福島市が他県
の原発再稼働には何も言わない
のが当たり前などという
のは、経済活動優先にして倫理観を無視している、結局事故前と同じ対応ではありませんか。余りにも無責任です。
放射能は、どこにだって飛んでいきます。昨日も関西電力高浜原発
の原子炉格納容器内で火災が発生するなど、地震以外にも人災が想定外
の事故につながる可能性はゼロではありません。二度と過ちを繰り返さないためにも、全国
の原発ゼロ
の発信をすべきです。
国に対し全国
の原発ゼロを求めることが、何よりも市民
の命と暮らしを真剣に守る自治体として
の責務と考えますが、市
の見解を伺います。
再生可能エネルギーについて伺います。
この間、吾妻開発パイロットへ
のメガソーラー等について質問してきました。吾妻山は、福島市
の重要な魅力
の一つですということも述べてきました。市民
の皆さんもそう感じていらっしゃると思います。
先日、新聞に次
の内容
の投稿がありました。福島市
の西部に見える吾妻、安達太良山
の山並みは自慢できる光景で、遠方から親戚らが来宅すると、挨拶する前にすばらしい
の一声を上げ、冠雪光る山並みは、おらがアルプスと自負しています。この自慢
の景観である山裾に太陽光発電が計画されていると
のことです。広大な開拓農地は農地として適さず、今は自然林へと戻りつつある。自然環境はみんな
のものだという内容でした。
以前
の当局答弁では、使用するものは黒いパネルであるから、きらきら光ることはないというふうに答弁ありましたけれども、実際どんな景観になる
のか、でき上がって市民ががっかりする景観にならない
のかどうか、やはりしっかりとした完成予想図を市民に示すべきではないでしょうか。景観は、市民みんな
のものです。
太陽光発電設置予定
の吾妻山について、景観がどう変わる
のか、計画に基づいた完成予想図を
事業者に要求し、市民に示すべきと考えますが、市
の見解を伺います。
そして、既に新たな太陽光発電設置
の話が聞こえています。設置される予定
の地域
の住民から心配
の声が上がっています。
福島市に新たな太陽光発電設置
の計画が次年度以降もある
のか、市
の把握している状況を伺います。
昨年９月
の定例会議では、他市における条例
の評価として、一定
の効果はあるものの、課題も多く、抜本的な解決策とはなり得ていないものと捉えている。一方で、大規模な太陽光発電設備設置による自然環境等へ
の影響が全国的に報じられていることなどから、国が対策を講ずることが課題解決へ
の第一歩と捉え、国
の動向を注視し、早期
の法整備を要望していくというふうに市
の答弁がありました。
しかし、このまま放っておくということは、無秩序な開発をとめることができない状況が続くということです。せめて住民合意をきちんと行うとか、景観に関することとか、廃棄等費用
の積み立てを必ずして公表する等、何らかのルールづくりが必要ではないでしょうか。
再生可能エネルギー設置条例を制定すべきですが、市
の見解を伺います。
原発から再生可能エネルギーへ
の転換は必要です。これは世界
の主流です。
しかし、メガソーラーをはじめ再エネ施設が乱立し、住宅環境へ
の悪影響や土砂災害が起きるなど、全国的にもさまざまな事件が発生していることも事実です。原因は、経済優先でルールが確立されていないことや、多くは地元
の事業者ではないことだと考えられます。地元
の事業者であれば、そこに住み、地域へ
の責任があります。
そして、再生可能エネルギー施設を設置する効果は、エネルギー
の地産地消による地域経済
の循環をつくることです。地元
の事業者、または市民出資
の地域主体
の再生可能エネルギーで光熱費
の支出を地域で循環させることによって、設備投資、メンテナンス、地場産業で雇用をふやしていく、そういう再生可能エネルギーを目指すべきです。
大企業依存ではなく、地域循環型
の再生可能エネルギーを目指すべきですが、市
の見解を伺います。
次に、農業について伺っていきます。
次年度から新規就農者へ
の独自
の対策として、親元就農や兼業農家、研修先農家等へ
の支援をしていくということです。福島市独自
の施策が行われることで、行き届かなかった農業者へ
の支援が広がります。これがさらに拡充することを求めます。
2019年から国連で決議された家族農業
の10年がスタートしました。家族農業が世界で再評価されている流れは重要です。新自由主義的な農業、食料政策では持続可能な社会を実現できない、その負
の影響に最もさらされている小規模家族農業を公的政策
の責任において保護することが国際的な喫緊
の課題である、持続可能な社会実現
のため彼らが潜在的能力を発揮できるよう政策的支援を各国で実施する必要がある、これら
のことが持続可能な開発目標とともに掲げられています。今こそ家族農業を支援しなければ、農業
のさらなる衰退、そして食料問題に直結します。
福島市民
の食料を生み出し、持続可能な農業を支える小規模家族農業を支援していくためには、所得補償や価格補償制度等
の支援が効果的で、拡充が必要と考えるが、次年度
の取り組み予定と見解を伺います。
次に、種子法についてです。以前
の当局答弁では、主要農作物種子法が廃止されたことに対し、福島県では主要農作物種子法にかわって主要農作物種子生産取扱基本要綱が定められ、原種等
の生産、配付や品種確保が図られるよう対策が講じられているから、法廃止による本市へ
の影響は現時点ではないものと考えていて、本市としては引き続き県をはじめ関係機関、団体と連携して、優良で品質
の高い種子
の安定供給に努めていくという答弁がありました。当面はそれでいいかもしれません。しかし、要綱はその時々で変わります。財政状況によって変わる可能性がある
のではないでしょうか。種を制する者は世界を制するという言葉があります。決して大げさな話ではないと思います。
種子法を廃止した理由は、民間
の品種開発意欲を阻害しているというものでした。民間企業は既に参入をしているのに、政府が過剰なほどに、民間に対し、対等な競争ができるように条件をそろえることを強調してきました。民間企業が今まで都道府県が提供してきた種に関する素材やデータを生かして品種をつくり出した場合、そうした品種は農家が自家育種できる固定品種
のはずがなく、Ｆ１が主流になると考えられます。特定
の形質を持った品種
の交配によって生まれた優良品種が販売上有利となれば、農家は幾ら高額でも毎年その種子を購入せざるを得ない
のではないでしょうか。このようにして大企業、多国籍企業が虎視たんたんと種を支配しようとしていることは明白です。
だからこそ、県が条例をつくる事例が続いています。既に条例を制定した
のは山形、埼玉、新潟、富山、兵庫
の５県。次年度
の制定に向けて準備をしている
のは北海道、福井、長野、岐阜、宮崎
の５道県。要綱や要領などで種子法廃止後も栽培体制を維持するものの、農家から品質確保などで不安
の声が広がった結果です。福島県は、農業県として
の責任を果たすべきです。
要綱ではなく、より予算措置が確実な種子法条例制定を県に求めるべきですが、市
の見解を伺います。
次に、高齢者施策について伺います。
介護施設に入所された方々は、一様に料金が高いことをおっしゃいます。厚生年金だったから何とかなった、子供たちにお金
の面で支援してもらえて何とかやっとだったなど、本当に切実です。国民年金ではとても入れない、これが共通
の認識となっている
のが現状です。低料金で入所できる施設をふやすべきです。
国民年金でも入所できる特別養護老人ホームが必要ですが、市
の見解を伺います。
次に、国保税について伺います。
国保税は、加入者
の約４世帯に１世帯が滞納するほど、高過ぎて払い切れない税金となっています。加入者
の構成は、100万円未満
の世帯が約57％を占める状況で、年度末
の滞納者は9,000世帯を超えています。国民皆保険制度
の重要な柱を担うべき国保が、他
の医療保険制度に比べて著しく不公平で、暮らしを圧迫させる原因となっています。
この大きな要因は、国保にしかない均等割と平等割という保険税算定です。所得300万円、40代夫婦と子供２人
の国保税は48万9,400円で、所得
の約６分の１が国保税に消えていきます。同じ条件で協会けんぽ加入者だと36万2,600円で、国保と比べると12万6,800円も
の差があります。
子供が多ければ多いほど高くなる国保税は、子育て支援に逆行しています。既に岩手県宮古市では、2019年度から子供
の均等割を免除する予算案が出されています。
国民健康保険税
の均等割、平等割を撤廃することで、全国健康保険協会、協会けんぽ並み
の税額にすべきですが、市
の見解を伺います。
国民健康保険中央会会長
の岡崎誠也高知市長は、制度が始まって半世紀以上たった今、国保加入者
の多くは現役を退いた年金生活者、自営業、非正規雇用者、農業者等です。自営業がもうかる時代でもありませんので、多くが低所得者で構成されています。その状況は、ますます財政基盤を弱くしており、保険料率は被用者保険と比べても高く、国保加入者
の負担が限界に来ているというふうに述べています。
全国で均等割、平等割として徴収されている金額は、およそ１兆円です。全国知事会でも１兆円
の公費負担増を国に要望していますから、実現すれば、協会けんぽ並み
の保険税にすることができます。
市民が払い切れる国民健康保険税にするためには、国に公費
の増額を強く求めるべきですが、市
の見解を伺います。
先日生活相談を受けた方は、高齢者で、国保税を滞納し、延滞税もかかり、払い切れずにとうとう資格証となり、そこで病気になってしまって手術をしたら、全額自己負担で100万円近くかかってしまった。今除染
の仕事をしながら何とか暮らしているけれども、いつ倒れてもおかしくない状況で、その方は、今までどこにも相談することができなかったとおっしゃっていました。どこにも相談できずにどんどん滞納していく、そういう方は多いと思われます。誰だって滞納したくはないけれども、どうしたらいい
のか、どこに相談したらいい
のか展望が見えずにいる、そういう方が多い
のだと思います。
早く相談することで不安から解放され、希望を持って暮らせることにつながる
のではないでしょうか。そういった滞納世帯
の生活を把握し、暮らし
の改善に向けて取り組む自治体があります。東京都足立区や滋賀県野洲市では、滞納して困って窓口に来る市民に、ようこそおいでくださいましたと声をかけて、生活
の実態を聞き、改善策を考える取り組みに力を入れています。暗い顔で来られた市民が、帰るときには展望が見えて明るい顔で帰っていくという報告がありました。ぜひこういった取り組み、大変ですが、やるべきだと思う
のです。
滞納世帯
の生活実態
の状況を把握し、暮らし
の立て直し
の支援を図るべきですが、市
の見解を伺います。
次に、中核市について伺います。
中核市になって何が変わった
のか、市民
の皆さんは率直に思っていると思います。この間、
市民サービスが向上したと実感している市民は少ない
のではないでしょうか。
移行してほぼ１年となりますが、中核市へ
の移行に伴い
市民サービスが削減されたもの、手数料等で上がるものは何か、伺います。
次に、中核市に移行して１年が経過しようとしていますが、課題と次年度
の取り組みについて伺います。
子供
の虐待死という大変ショッキングな事件が千葉県野田市で起こってしまいました。子供
の虐待は年々増加していて、2017年度、福島市にある中央児童相談所では264件
の児童虐待相談がありました。原発事故前は減少傾向にあった相談件数が、事故
の年から増加に転じている
のが福島県
の特徴です。全国
の平均は2010年と2017年
の比較で2.4倍
の増加ですが、福島県は5.3倍
の増加です。
次年度から子ども家庭総合支援拠点
事業を実施します。これはこれで役割を果たさなければならないと思いますが、福島市は中核市に移行し、児童相談所を持つことができます。原発事故という特別な経験も持つ自治体として、児童相談所を設置し、子供
の命と暮らしを守るべきと考えます。
子供
の虐待がふえている現状も踏まえ、中核市
の責任として児童相談所設置が必要と考えますが、市
の見解を伺います。
次に、まちづくりについてお聞きします。
今まで全国各地で、大型店
の出店により、地域が衰退をしてきました。これは、福島市もしっかり分析をしています。山形県山形市では、天童市にイオンモールが平成26年３月にオープン、コストコが平成27年８月にオープンした影響で、百貨店や映画館
の撤退など中心市街地
の空洞化が進んでいます。ちなみに、山形駅前
の歩行者通行量が平成26年から平成27年にかけて約20％減少しているということです。つくば市では、高速道路インターチェンジ付近につくられた大型イオンモール出店により、駅中心部にもともとあったイオンは競争力を失い撤退するなど、まちづくりに大きな影響を及ぼしています。また、雇用
の引き剥がしなども行われてきた実態もあり、店舗や旅館等で労働力不足による閉店を余儀なくされるということも予測されます。
このような実例がある中で、新たな大型店
の出店は福島市にとって重大です。県
の商業まちづくり条例基本方針
の見直しもあり、設置面積
の拡大になる
のではないかという情報もあります。ですから、はっきりとした態度
の表明をしなければならないと思います。
市長は、昨年
の記者と
の懇談で、伊達市
のイオン出店について問われ、次
のように述べています。全体
のためにも、まずは福島
の中心部
のまちづくりを成功させたい。一方で、機能などさまざまな面でかぶらないものなら、むしろ県北
の全体
の魅力を高めることになるので、そういったものは構わないが、もろにバッティングしてこちらが潰れるようになると、福島全体
のイメージダウンにつながるので、それは賛成しかねるという立場は変わらないということでした。
福島市とバッティングしなければ出店してもいいということになりますが、ではどういったものがバッティングするものかということが重要になってきます。
伊達市へ
の大型イオン出店について、福島市は共存できない内容には賛成しかねるという立場を表明してきたが、共存できない内容について具体的に伺います。
国が進める圏域構想について、県内59市町村
のうち10市町村が反対、25市町村がどちらかといえば反対で、計59.3％にも上ることが共同通信
のアンケートでわかりました。福島市は、どちらかといえば反対と
のことです。自治体
の反対
の理由は、地方自治体
のあり方は、地方
の声を踏まえて慎重に論議すべきが最も多く、独自
の住民サービスがしにくくなるなど、自治が失われるおそれがある、ここも多く挙がりました。福島市も、新たな圏域には基礎自治体
の活性化を重視する地方創生
の取り組みに逆行するとして、反対
の立場をとっています。これはそのとおりでいいと考えますが、広域連携
の推進
の動きが圏域構想に進む引き金になる
のではないでしょうか。
広域連携推進は、圏域をつくることによって、さらなる過疎化や人口減少を招き、まちづくり
の弊害になると考えるが、市
の見解を伺います。
まちづくりは、住民だけでも、自治体だけでも、
事業者だけでもできることではありません。
先日、ある商店経営者からまちづくりについて話を伺いました。東口周辺
の開発は、駅前から離れた商店からすれば余り関係がないと考えている。大きい商業施設ができても、さほど好影響は望めない。ならば、自分たちはどんなまちづくりをしていくか。市民にとって居心地
のいい場所をふやしていくことではないかと思う。欲しいものが買える店舗、居心地
のいいカフェなど、行きたいと思う店舗が多くなることが活性化になる。それは経営者
の努力が必要ではあるが、例えば新しく出店する際に家賃
の補助をしてもらえば、もっとふえる可能性はある。今まち
の中は少しずつ変わり始めている状況。大型商業施設へ
の投資も必要かもしれないが、こういう今既にあるまちを生かしたリノベーションをしながら、小さなまちづくりも必要というお話でした。
魅力的な小さな店舗がふえることでまち
のにぎわいをつくる、空き店舗があれば、新たな人がそこで商売をしやすくするために支援をする、今ある商店へ
の支援、これこそが持続可能なまちづくりではないでしょうか。
10年後、20年後
の福島市
のまちづくりについて、ビジョンと方法等について伺います。
次に、中小企業支援についてお聞きします。
業者も地域も元気にする住宅リフォーム助成制度や商店リニューアル制度は、経済効果
の点でも注目されています。全国で２つ
の助成制度
の広がりが示している
のは、大企業誘致一辺倒ではない、地域に目を向けた循環型経済へ
の転換です。愛媛県今治市
のリフォーム等支援
事業費補助金は、地元業者
の仕事起こしと地域経済
の活性化を目的とし、一昨年創設されたものです。今年度予算は1,500万円で、申し込み期限までに185件、補助総額2,590万5,000円
の申し込みがあり、予算を大きく上回ったため、抽せん会を開催したということでした。全国
の600近い市町村が実施をしています。店舗リニューアル助成制度は107自治体で実施をしています。
昨年
の答弁では、住宅リフォーム助成制度について、福島県において既存戸建て住宅を対象とした断熱改修に対する助成
事業が実施されているので、やらない、省エネ対策等も含む助成制度については、地域経済に好循環をもたらすものと考えるが、本市で
の同制度
の実施については、今後
の社会情勢を踏まえてその必要性を検討していくという答弁でした。好循環をもたらすと
の認識は既に持っています。
地域経済
の循環をつくるために、住宅リフォーム助成制度や商店リニューアル助成制度
の創設をすべきですが、市
の見解を伺います。
次に、水道
事業について伺います。
きれいに浄水された水が24時間出て飲める恵まれた国は、そう多くありません。国土交通省が発表している水道水が飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦
の２カ国のみで、その他ドイツ、オーストリア、アイルランドなど世界で15カ国ということです。
その貴重な命
の水、命
のインフラ、水道は巨大ビジネスでもあります。1995年、当時世界銀行
の副総裁だった人物は、20世紀は石油を奪う戦争だった、21世紀は水をめぐる戦争になるだろうという発言をしました。世界ではそれが現実
のものになり、日本もそこに向かっています。民間企業
のノウハウを生かし、効率
のよい運営と安価な水道料金をというスローガンを掲げて始まった水道民営化で、運営権を手にした民間企業が最初にやった
のは水道料金
の改定でした。世界
の事例では、ボリビアが２年で35％、南アフリカが４年で140％、オーストラリアが４年で200％、フランスが24年で265％、イギリスが25年で300％上昇をしています。世界中どこでももうかる水道ビジネスは、もはや命を守る水道ではなくなっていったわけです。
2018年
の経済産業省
のデータによると、2015年には84兆円だった世界
の水ビジネス市場は2020年には100兆円を超えると予測をされています。
そういった中で、既に世界37カ国235都市が、民営化をしたけれども、とてもやってはいけないということで、巨額
の違約金を払って再公営化をしています。
水道
事業民営化による水道料金高騰や水質劣化等
の問題で、世界で起こっている再公営化
の流れについて、市
の認識を伺います。
大阪市では2014年に、競争がサービス
の質を上げ、水道料金を下げ、それが市民に還元されるといって運営権を2,300億円で民間企業に売ろうとしましたが、大災害が起きたときにライフライン
の復旧が公営ではなく民営だと国
の支援を受けられる保証がないため、水道は民営化すべきではないという反対
の声が上がり、市議会で否決をされています。
こうした民営化を渋る自治体に対し、国は、企業に運営権を売ったところは、地方債
の元本一括繰り上げ返済
の際、利息が最大全額免除されるようにしました。財政が苦しい自治体は、負担軽減となれば、水道民営化を選ぶ可能性が高まります。そして、水道料金については自治体が上限を設定できるとしていますが、水道はその地域を１社が独占するため、値上げ交渉は企業が有利になることが予測されます。しかも、上下水道や公共施設
の運営権を民間に売る際は地方議会
の承認は不要という特例も法律に盛り込まれています。結局もうけ優先で、命
の水を守るつもりはないということではないでしょうか。こういった国
のやり方は許せません。
福島民友
のアンケートで、県内41
の自治体は水道民営化を導入しないと答えていますが、福島市は無回答でした。昨日
の答弁でも、今後
の動向を注視していくとしていましたが、世界
の状況を見れば、公営を堅持することが命
の水を守ることに最も適していると考えます。
水道
事業は現在
の公営企業で行っていくべきですが、市
の見解を伺います。
市民が暮らしやすい、福島に住んでよかったと思えなければ、風格も出ないと思います。困難な市民
の暮らしに寄り添い、支援をすることで展望が持てる、そのことがしっかりと根づいていくことが大事です。
すばらしい施策もたくさんある福島市政をさらに暮らしやすい環境にしていくため、日本共産党福島市議団は今後とも粘り強く力を尽くしていくことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（半沢正典） 市長。
【市長（木幡 浩）登壇】
◎市長（木幡浩） 日本共産党福島市議会議員団代表、佐々木優議員
のご質問にお答えいたします。
初めに、保育士等奨学資金貸付制度につきましては、保育士等養成施設を卒業後１年以内に市内
の保育所等で保育士等として就労し、３年以上従事した場合は半額、５年以上従事した場合は全額、貸し付けた奨学資金
の返還を免除する制度であります。このため、本市で
の就労を強く動機づけ、保育士
の確保につながり、保育士不足解消
の有効な手段
の一つになるものと考えております。
また、保育士が確保されることにより、厳しい労働環境が改善され、保育
の質も向上するものと期待しております。
次に、原子力発電所へ
の姿勢についてでありますが、私は、県内
の原発は全て廃炉にすべきと申し上げてきたところであり、昨年６月、東京電力が福島第二原子力発電所
の４基全てを廃炉にする方針を表明し、県内原発
の全基廃炉に向けて動き出したことは歓迎しているところであります。今後、廃炉に向けた具体的な工程を早急に示し、実現に向けた着実な取り組みを進めることを求めるものであります。
全国
の原発ゼロを求めることにつきましては、国
の将来を見据えたエネルギー政策
の観点や住民
の安全安心
の観点などから、国が総合的に判断すべきものと考えております。
次に、広域連携
の推進についてでありますが、まず全国自治体アンケートにおいて、複数
の市町村で構成する圏域を行政主体として法制化することに関する設問に対し、どちらかといえば反対と回答いたしました。その理由は、各自治体が積極的に地方創生に取り組んでいる状況において、広域連携をどのように進めていけばいい
のかについて
の議論が十分に行われていないまま、圏域
の法制化ありきで進められることを懸念したものであります。
本市といたしましては、人口減少、少子高齢社会が進展する中、地域
の活力や
市民サービスを維持していくためには、広域連携は強化していかなければならないと考えており、今後も
福島圏域連携推進協議会において
連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みを進めるなど、この圏域ならでは
の特色を生かしながら、広域連携を積極的に推進してまいります。
残余
のご質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○議長（半沢正典）
政策調整部長。
【
政策調整部長（川村栄司）登壇】
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
10年後、20年後
の福島市
のまちづくりにつきましては、人口減少、少子高齢社会
の進展が予想される中にありましても、市民が生き生きと暮らせる環境づくりを推進し、あわせて本市が県都であるとともに、県北地方
の中心都市として、県北全体
の活性化と人口定住を視野に入れながら、にぎわいと活力
の創出に取り組むことで、県都として県下全体を牽引することができる、持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
そのためにも、県都にふさわしい
高次都市機能の集積に加え、地域社会を持続するため
の中核都市として、引き続き魅力的でにぎわいのあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
◎総務部長（羽田昭夫） 議長、総務部長。
○議長（半沢正典） 総務部長。
【総務部長（羽田昭夫）登壇】
◎総務部長（羽田昭夫） お答えいたします。
初めに、中核市に移行して
市民サービスが削減されたもの、手数料等で上がるものは何かにつきましては、中核市移行に伴い
市民サービスが削減されたものはございません。
また、手数料につきましても、県と同額としておりますことから、上がるものはございません。
次に、中核市に移行して１年が経過しようとする中で
の課題につきましては、保健所における獣医師、農芸化学等
の専門職
の確保や専門知識
の習熟が課題であると捉えております。
今後におきましては、福島市らしい創意工夫により、本市
の実情に即した組織横断的な取り組みをさらに進めてまいります。
◎財務部長（渡辺千賀良） 議長、財務部長。
○議長（半沢正典） 財務部長。
【財務部長（渡辺千賀良）登壇】
◎財務部長（渡辺千賀良） お答えいたします。
初めに、消費税率が10％に増税となった場合
の福島市民へ
の影響につきましては、税率
の引き上げに伴って、一般的に言われますように増税前
の駆け込み需要から消費
の落ち込みが懸念されますが、政府が景気対策を講じるとされていることや、増税により社会保障
の充実や幼児教育、保育
の無償化等が実施されるものと認識しております。
次に、消費税10％へ増税した場合
の次年度
の市
の財政へ
の影響についてでありますが、現時点で詳細な影響額を算出することは困難ではありますが、一般会計における平成31年度当初予算へ
の８％から10％へ税率が引き上げられたことによる影響額は、除染関連費を除き、２億2,000万円余と試算しております。
次に、消費税10％へ
の増税中止を国に求めることについてでありますが、本市といたしましては、10％へ
の引き上げは法定化されており、景気対策が講じられるとともに、社会保障
の充実も図られますことから、その実施に向け準備を進めてまいります。
次に、滞納世帯
の暮らし
の立て直し
の支援につきましては、納税相談により生活状況を把握した上で、生活困窮や多重債務等が明らかな場合には、その状況に応じて、福祉関係部署と
の連携を密にし、支援しているところでございます。また、必要に応じて、借入金に係る過払い金
の請求や自己破産
の申請についても、弁護士等に相談するよう助言を行っております。今後も引き続き、夜間や休日
の相談窓口等を通して、滞納者
の生活実態把握に努めるとともに、適切な対応に努めてまいります。
◎
商工観光部長（横澤靖） 議長、
商工観光部長。
○議長（半沢正典）
商工観光部長。
【
商工観光部長（横澤靖）登壇】
◎
商工観光部長（横澤靖） お答えします。
初めに、伊達市へ
の大型イオン店
の出店につきましては、福島圏域
の持続的な発展
のためには、この圏域
の玄関、顔となる福島市中心市街地が
高次都市機能とにぎわいを備え、この圏域
の定住交流
の核として役割を果たしていくことが不可欠であることから、福島市中心部
の機能と重複せず、機能分担できることが求められます。また、この圏域
の人口規模等に比較して過大な大型店
の進出は、各地域
の商業機能へ
の影響ばかりか、人手不足
の中で
の従業員
の引き剥がしなど、広範な悪影響を及ぼすおそれもあります。そうした観点から、大型店
の進出には、福島市中心部をはじめとする圏域内各地域と共存できる施設内容であることが必要であると考えております。
次に、住宅リフォーム助成や商店リニューアル助成制度
の創設について
の市
の見解につきましては、制度創設により、一定程度地域経済に好循環をもたらすものとも考えられますが、本市で
の同制度
の実施につきましては、今後において、さまざまな社会情勢などを踏まえ、その必要性を検討すべきものと考えております。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○議長（半沢正典） 農政部長。
【農政部長（斎藤房一）登壇】
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
初めに、農商工業者へ
の消費税増税
の影響についてでありますが、各
事業者において増税により経費が増加することになり、経費増加分を販売価格等に転嫁できなければ利益
の減少につながるなど
の影響があるとされているところでございます。
また、軽減税率が導入されることにより、複数
の税率を区分して経理する必要が生じることから、事務量が増加することに加え、スーパーなど
の事業者が消費税
の仕入れ税額控除を行うために、農業者などから
の仕入れ時にインボイスと言われる適格請求書を求めることになりますが、経過措置等はあるものの、インボイスが発行できない免税業者においては取引できない
事業者が出る可能性が指摘されており、免税
事業者
の多い農業においては特にその懸念があるものと考えております。
各
事業者
の業種や業態が多岐にわたることから、消費税増税に伴う影響を明確に見通すことは困難でありますが、市といたしましては、これら
の課題に対する国
の対策等
の情報収集に努め、各
事業者へ
の情報提供に努めてまいります。
次に、小規模農家へ
の支援についてでありますが、本市
の農業において小規模農家
の果たす役割は大きく、これら
の経営
の維持発展を図るためには、農地
の集約化や多面的機能支払交付金など
の国
の制度を活用し、地域ぐるみで農地
の保全を図ることにより、農家
の負担を軽減するとともに、後継者
の育成支援を図ることなどが重要であると考えております。
このことから、本市では新年度
の農業経営安定
のため
の施策といたしまして、近年
の気候変動対策として、果樹品質保持、向上を図るため
の施設整備や農業用水
の確保が難しい樹園地における井戸掘削等
の経費
の一部を助成する制度を新たに本市独自に設けるものであります。
また、担い手
の確保といたしまして、これまで
の国
の事業の対象にならない新規就農者や親元就農者に対して、本市独自
の就農支援を行うことといたしました。
なお、所得補償や価格保証制度など
の施策につきましては、国
の農業政策
の中で議論されることが必要であると考えますが、ことし１月から新たに始まった農業経営収入保険制度や既存
の農業共済、青果物価格安定制度など、農業者が経営内容に応じたセーフティーネットを選択することが求められるものと考えているところでございます。
今後とも、国、県
事業を積極的に活用するとともに、市独自
の支援策を推進し、農業
の経営安定に資する取り組みを進めてまいります。
次に、主要農作物種子法にかわる県条例制定を求めることについてでありますが、昨年４月１日をもって主要農作物種子法が廃止されましたが、県において主要農作物種子生産取扱基本要綱が定められ、主要農作物種子
の原種等
の生産、配付や品質確保が図られるよう対策が講じられたことから、現時点においても種子法廃止による影響はないものと考えているところでございます。
市といたしましては、県要綱
の的確な運用とともに、引き続き優良な種子
の安定供給について県に求めてまいります。
◎
市民安全部長（横田博昭） 議長、
市民安全部長。
○議長（半沢正典）
市民安全部長。
【
市民安全部長（横田博昭）登壇】
◎
市民安全部長（横田博昭） お答えいたします。
初めに、市民である自主避難者
の生活実態
の把握につきましては、避難者が多い山形市及び米沢市に本市が開設している行政相談窓口において把握に努めているとともに、両市が設置する避難者支援センター
の職員、避難者宅を戸別に訪問し支援を行っている山形県や山形市、米沢市
の社会福祉協議会
の支援員、福島県が設置する生活再建支援拠点
の相談員と情報交換を行っております。また、そのほかに福島県や避難先自治体が開催する交流会や相談会に参加し、避難者から直接話を聞くなどにより、実態把握に努めております。
自主避難者
の状況につきましては、全国避難者情報システムにおける平成31年１月末現在
の避難者数は2,817人となっております。震災から時間が経過する中でさまざまな事情が生じてきており、避難先で仕事につくなどにより住民票を異動する方も多く見受けられ、避難先で
の定住を選択される方がおられる一方、もうしばらく避難を継続し、状況に応じて帰還を考えている方も相当数おられると認識しております。
次に、自主避難者へ
の住宅支援につきましては、これまでも県に対し、空き住宅
の確保や不動産団体と
の協力を図り、住宅を必要とする避難者へ十分な提供が行える取り組みや環境整備を進めることなど
の要望を行ってきたところでございます。
県では、応急仮設住宅
の供与終了後に家賃
の一部を補助する
事業を行っておりますが、２年間
の措置として、平成31年４月以降
の支援継続は困難であるとしています。
しかしながら、住まい確保
のため、物件探しや契約手続きなど
の支援を行うほか、子ども被災者支援法に基づく対象避難者が公営住宅へ優先的に入居できるよう全都道府県に依頼するなど、支援を行っております。
今後におきましても、避難者に寄り添った支援策
の継続実施を県に求めてまいります。
次に、自主避難者へ
の家賃補助等
の支援につきましては、本市独自に住宅
の提供や家賃
の補助を支援することは考えておりませんが、次年度も引き続き行政相談窓口
の開設や交流会で
の意見交換、毎月
の広報紙等による情報提供などに取り組み、避難者に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。
次に、広域避難者へ
の支援
の拡充につきましては、本市においても原発避難者特例法に基づく行政サービス
の提供を行っておりますが、その行政サービス
の対象外であります斎場
の使用につきましては、東日本大震災
の際には、県から
の要請により他市町村から被災遺体を受け入れ、斎場条例に基づき斎場使用料
の減免措置を講じ、その後は、本市に住民登録を有していないことから、市外利用としております。
しかしながら、市独自
の支援として、一般廃棄物
の収集やふれあい訪問収集、75歳以上
の方を対象とした市内路線バスと飯坂線
の運賃無料化、生きがい型デイサービス等
の高齢者へ
の生活支援などを行っており、今後につきましても引き続き広域避難者へ
の支援を行っていく考えであります。
次に、ＡＤＲや農商工業者へ
の損害賠償打ち切りにつきましては、原子力災害に起因する損害に対する東京電力による損害賠償は、原発事故による価格下落や風評被害等による損失がある限り賠償が継続されるべきであり、損害賠償
の一方的な打ち切りは受け入れられるものではないと考えております。
現時点において、いまだ風評
の払拭等
の見通しが立たない状況下にありますので、今後とも全国市長会などを通じ、それぞれ
の実情に沿った賠償が継続されるよう、国及び東京電力に対し引き続き求めるとともに、ＡＤＲにおいては、東京電力には事故
の当事者として、市民
の立場に立った誠意ある対応をすべきであると考えております。
次に、国民健康保険税
の均等割、平等割を撤廃することにつきましては、国民健康保険は医療給付を受けるという受益に対して税を負担する、いわゆる受益者負担を原則とし、被保険者が広く公平に税を負担することを基本的な考え方としております。
そのため、国民健康保険税は、地方税法に定められておりますとおり、受益に応じた均等割、平等割と負担能力に応じた所得割
の受益と負担
のバランスを考慮した税額
の設定が必要でありますことから、均等割、平等割を撤廃することは困難であると考えております。
なお、所得が一定金額以下
の場合には、法定軽減措置として、均等割額及び平等割額を減額し、負担
の軽減を図っているところでありますので、今後におきましても、受益と負担
の公平性を確保しつつ、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、国に国民健康保険に係る公費
の増額を求めることにつきましては、国民健康保険制度は低所得者や高齢者加入
の割合が高く、医療費水準も高いなど構造的な問題を抱えております。将来にわたり持続的かつ安定的な財政運営ができるよう、国に対し、全国市長会などを通じて、国庫負担割合
の引き上げなど国保財政基盤
のさらなる拡充強化を要望してまいります。
◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
【環境部長（遊佐吉典）登壇】
◎環境部長（遊佐吉典） お答えします。
初めに、国が計画している放射能濃度が低い除去土壌
の公共
事業で
の利用については、放射線
の影響に関する安全性
の確保はもとより、市民のみならず国民的な理解を得た上で検討されるべきものと考えております。
なお、現時点では、市が実施する公共
事業で
の利用は考えておりません。
次に、通称吾妻開パで
の太陽光発電
事業につきましては、２つ
の事業者による計画が進められており、１つは現在福島県環境影響評価条例に基づく方法書
の手続きが行われていると同時に、市及び市民、学識経験者、
事業者等で構成する農山漁村再生可能エネルギー法に基づく協議会を設置し、関係者
の意見を踏まえた
事業計画とするため、同法に基づく基本計画作成に向け協議を行っているところでございます。
協議
の中では、市街地等から
の景観についても議論されており、
事業者に対しては、花見山、信夫山など市内
の主要な視点場から
の眺望について、景観シミュレーションを活用し、その影響を詳細に検討するよう求めているところでございます。
また、もう一方
の事業者につきましては、現時点においても太陽光発電
事業の計画について具体的な提示がないことから、お答えいたしかねます。
次に、新たな太陽光発電設置
の計画についてでありますが、これまで市
の窓口に相談
のあった１メガワット以上
の太陽光発電
事業は、先ほど申し上げました通称吾妻開パにおける計画も含め、現在12件となっております。
次に、再生可能エネルギー設置条例についてでありますが、条例制定によって自然環境
の保護や無秩序な開発
の抑制に一定
の効果が見られたとする一方、自然環境
の配慮に努めるという努力義務規定にとどまらざるを得ないため、条例
の実効性に限界があること、
事業の抑制区域指定は個人
の財産権に制限をかけることになるなど
の課題もあるというふうに現在も捉えております。
再生可能エネルギーに係る設備設置に伴う諸問題解決
のために、これまで国に対し、環境影響評価法
の早期改正を要望しているところであり、国
の動向を注視しつつ、本市として条例制定を含めた制度設計
のあり方については引き続き検討してまいります。
次に、地域循環型
の再生可能エネルギーにつきましては、現在土湯温泉町において、地元
のＮＰＯ法人により、地域
の水資源を活用した小水力発電や温泉資源を活用した地熱バイナリー発電を地域活性化に生かす取り組みが行われております。
本市といたしましては、本事例を身近な地域資源を上手に活用した取り組みとして捉え、市次世代エネルギーパーク計画に掲載するなどにより、再生可能エネルギー
の普及啓発に活用しているところでございます。
今後も、こうした事例等
の紹介を通じ、多く
の市民が再生可能エネルギー
の導入、そしてその活用について考える機会をつくっていただくことなどにより、地域循環型
の再生可能エネルギーが広がっていくものと考えております。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（半沢正典）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（加藤孝一）登壇】
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
初めに、消費税が８％に上がった以降
の市民へ
の社会保障
の拡充につきましては、国は社会保障４経費、子ども・子育て、医療、介護、年金
の財源として確保し、子育て世代を含む全て
の世代
の社会保障を充実させるとしております。このことから、国が社会保障４経費に割り当て、保育士や医療従事者、介護職員
の人材確保と処遇改善、低所得者
の介護保険料
の軽減など、社会保障
の安定的な運営につなげる施策に活用したものと捉えております。
なお、10％へ
の引き上げによる増税分
の使途につきましては、幼児教育、保育
の無償化、待機児童
の解消、介護人材
の処遇改善等としておりますことから、今後も引き続き国
の動向を注視してまいります。
次に、特別養護老人ホーム
の施設整備につきましては、第７期介護保険
事業計画により、介護サービス給付費と介護保険料負担
のバランスに十分配慮しながら、計画的に施設整備を進めております。今後におきましても、施設
の整備につきましては、介護保険料
の上昇にもつながりますことから、保険料をご負担いただく高齢者
の過度な負担とならないよう整備を進めるほか、在宅医療・介護連携支援センター
の活用など、地域包括ケアシステムを推進し、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう
事業を実施してまいります。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○議長（半沢正典）
こども未来部長。
【
こども未来部長（永倉正）登壇】
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
初めに、幼児教育、保育
の無償化実施における影響と具体的対策についてでございますが、現時点で考えられる市民へ
の影響は、一部上限があるものの、幼稚園授業料や保育所保育料が無償となり、今まで負担していた保育料等が軽減されます。
事業所等へ
の影響につきましては、給食
の食材料費を施設で実費徴収するようになるため、今まで実費徴収を行っていなかった保育施設等では実費徴収に関する事務が増加いたします。また、認可外保育施設や保育所
の一時預かり、幼稚園
の預かり保育
の利用料につきましても一定程度無償になりますので、その手続き
のため
の事務処理などが発生してまいります。
本市へ
の影響につきましては、保護者へ
の私立幼稚園就園奨励費補助金がこれまで
の３分の２
の負担から４分の１に軽減される一方、公立施設は全額市
の負担となり、私立施設は保護者が負担していた無償化となる部分
の４分の１を負担するようになることから、全体としましては財政負担が増大いたします。また、認可外保育施設等
の利用者へ
の給付や新たな支給認定、子育て支援システム等
の改修など
の事務手続きが発生し、相当
の事務量が増加いたします。
対策につきましては、まずは専任職員
の配置、システム
の改修を実施してまいります。今後につきましても、無償化
の詳細が決定され次第、適切に対応してまいります。なお、
事業者へ
の影響もありますことから、国から
の情報を速やかに提供するなど、10月１日から
の幼児教育と保育
の無償化が円滑に実施できるよう努めてまいります。
次に、昨年12月に起きた認可外保育所における事故
の原因と次年度
の対策につきましては、まず原因につきましては、死因が現段階ではわからないため、特定することはできません。
次に、対策につきましては、重大事故検証委員会を設置いたしまして、検証終了後に検証結果とともに再発防止
のため
の提言をいただき、再発防止策
の措置を講じてまいります。また、来年度から専門的な知識を有する巡回支援指導員を配置し、認可外保育施設
の支援、指導を実施することで注意喚起を行ってまいります。さらに、保育や施設運営に関する助言、指導を行い、重大事故防止とともに、保育
の質
の向上を図ってまいります。
次に、認可外保育施設へ
の市独自
の補助金
の拡充につきましては、現在、本市では認可外保育施設に対し、入所児童
の処遇改善を図るため、運営に対する補助と、入所児童と職員
の健康診断に対する助成を行っております。今後におきましても、既存
の補助制度を継続するとともに、施設長、職員に対する研修を充実し、認可外保育施設
の保育
の質
の確保、向上に努めてまいります。
また、補助金
の拡充につきましては、他市町村
の状況も参考にしながら調査研究してまいります。
次に、放課後児童クラブ
の拡大、利用料
の支援
の拡充につきましては、昨年５月１日現在で89名
の児童が待機状態になっていることから、新年度については、その解消
のため、クラブ
の新設を４カ所、既存クラブ
の分割を４カ所実施し、クラブ
の拡充を図ってまいります。
また、放課後児童クラブ
の運営
のため
の経費は、市から
の委託料と利用者から
の利用料により賄われておりますが、設置に至る経緯や地域
の実情により各クラブ
の運営状況が異なりますことから、利用料は各クラブにおいて設定しております。
利用料
の軽減については、財源確保
の面から市独自
の負担軽減制度を設けることは現時点では困難であり、国等による支援策が必要であると考えているところでございます。
次に、子供
の貧困問題について本市が実施してきた施策につきましては、ひとり親家庭に対する児童扶養手当
の支給や母子父子寡婦福祉資金貸付
事業、子育て短期支援
事業の利用負担軽減やファミリーサポート
事業の利用料金
の一部助成、また生活保護、非課税世帯に対する支援といたしまして産後ケア
事業の利用料減免などを実施しております。
さらに、今年度より開始した子ども
の居場所づくり
事業として、各種講演会や学習会
の開催、相談業務を実施しているほか、居場所づくりに役立つ手引
の作成などを進めているところでございます。次年度は、これらに加えて、子供
の居場所づくりを実践する団体
の連携、組織化を図る取り組みも行ってまいります。
次に、子供
の虐待がふえている現状も踏まえ、中核市
の責任として児童相談所が必要ということに関する市
の見解につきましては、児童相談所は極めて専門性
の高い施設でございまして、専門職員や財源
の確保が難しいなど
の課題が多く、現時点で児童相談所を設置することは困難であると考えております。
本市では、まず児童虐待
の発生予防から自立支援まで
の一連
の対策を強化するため、子ども家庭総合支援拠点
の設置を進めていきたいと考えております。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（半沢正典） 教育長。
【教育長（本間 稔）登壇】
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
初めに、不登校児童生徒へ
の支援事例
の研究推進につきましては、平成29年度より２年間にわたり実施しました市内小中学校
の不登校事例をもとにした不登校に関する調査研究において、対人関係を営む知識と技術を獲得させるソーシャルスキルトレーニングや別室で
の受け入れ体制
の整備等、効果的と考えられる対策及び事例について取りまとめを行ったところであります。
本年２月には、全て
の市立小中学校を対象とした報告会を実施し、それら
の情報共有を図ったところであります。
次年度は、不登校に関する調査研究における有効な取り組みを実践するため
の教員研修を計画的に実施するとともに、教室に入れない生徒
の学習室経営について研究協力する中学校を指定し、その取り組み成果を取りまとめ、取り組み
の各校へ
の普及を図り、市内小中学校で
の不登校児童生徒へ
の支援を推進してまいる考えであります。
次に、教員
の増員につきましては、より子供一人一人に向き合うことができることとともに、多く
の目で子供たちを見守り、集団として
の指導効果も期待できることと考えております。
また、授業だけでなく、生徒指導や各種行事
の企画運営、教育環境整備など、教育活動
の充実や教員
の多忙化解消にもつながるものと考えております。
なお、教職員
の定数につきましては、公立義務教育諸学校
の学級編制及び教職員定数
の標準に関する法律で規定された定数と少人数教育施策や各種加配等によるため、本市教育
の充実
のために必要な教員数につきましては今後も県に要請してまいります。
残り
の質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。
◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。
○議長（半沢正典） 教育部長。
【教育部長（山田準）登壇】
◎教育部長（山田準） お答えいたします。
学校給食費
の無償化につきましては、学校給食法第11条により、学校給食
の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食
の運営に要する経費は設置者
の負担とされており、これ以外に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒
の保護者
の負担とされておりますことから、食材費に要する経費は、受益者負担
の原則に鑑み、保護者が負担するべきものと考えております。
しかしながら、今後において、市民ニーズに対応した、より実効性
のある子育て支援施策について総合的に検討を進めてまいりますので、学校給食費につきましてもその中において検討してまいりたいと考えております。
◎水道
事業管理者（八島洋一） 議長、水道
事業管理者。
○議長（半沢正典） 水道
事業管理者。
【水道
事業管理者（八島洋一）登壇】
◎水道
事業管理者（八島洋一） お答えいたします。
初めに、世界で起こっている再公営化
の流れについてでありますが、海外における水道
事業の民営化は効率性と安定した水道料金を狙いとしたものとされておりますが、海外事例
の中では、民間
事業者に対する監査、モニタリング体制に課題があり、必要な設備投資が行われないことによる水質
の悪化や水道料金
の高騰により、再公営化された事例もあるものと聞き及んでおります。
次に、水道
事業を公営企業で行っていくことへ
の市
の見解につきましては、水道
事業体におきましては、人口減少と水道施設
の老朽化という２つ
の重大な課題に直面している現状にあります。今般
の水道法改正
の一つである官民連携は、直面する課題に対する経営基盤強化
の一つであると認識しております。
今後も他
の水道
事業体
の動向を注視してまいりたいと考えておりますが、水道
事業は市民
の日常生活に直結し、健康を守るために欠くこと
のできない命
の水であることを最も大切な視点として、持続可能な水道経営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典） 佐々木優議員。
◆２番（佐々木優） ３点だけお聞きしたいと思います。
再生可能エネルギー
のところ
の太陽光発電、吾妻山
の景観についてな
のですけれども、業者
のほうにシミュレーションをしてくださいというふうに言っているということで、この出たものを市民に公開するというようなことまでも考えていらっしゃるかどうかということが１点です。
それから、国保税についてな
のですけれども、実際に均等割
のところを免除するという自治体も出てきていますので、これ、できないわけではないと思う
のです。だから、検討することはできると思う
のですけれども、そこら辺をもう一度お聞きしたいと思います。
それから、もう一点、国保税な
のですが、滞納世帯
の生活実態をつかむというところな
のですけれども、やっぱり滞納されている皆さんはなかなか市役所に来るということが難しいわけです。なので、相談に来てくださいというようなことを広報というか、お手紙を出すとかという、そういう支援もある
のではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
この３点についてお願いします。
◎財務部長（渡辺千賀良） 議長、財務部長。
○議長（半沢正典） 財務部長。
◎財務部長（渡辺千賀良） ただいま
の再質問にお答えいたします。
滞納者
の方
の生活実態
の関係で、困っている方
の相談に応じる広報
の体制という部分でございますので、そういった方々に寄り添った対応ということで、その辺も含めて検討してまいりたいと考えております。
◎
市民安全部長（横田博昭） 議長、
市民安全部長。
○議長（半沢正典）
市民安全部長。
◎
市民安全部長（横田博昭） ただいま
の再質問に関してお答えいたします。
均等割
の減免といいますか、撤廃についてでございますが、現在、全国市長会を通しまして国
のほうに、子供に係る均等割保険料
の軽減措置
の導入について
の提言をするような形で求めているところでございますので、引き続きそれは国
のほうに対して求めてまいりたいというふうに考えてございます。
◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（遊佐吉典） お答えいたします。
吾妻開パ
の関係
の景観シミュレーション
の市民へ
の公開
の件でございますけれども、現在、協議会
のほうで
事業者に対して、シミュレーションしたものを示すように今求めているところでございまして、今後その景観シミュレーションが協議会
のほうに示されますので、その内容について、協議会
の中で、公開できる資料、しない資料と、そういった振り分けもしていますので、できるだけ市民に公開できるような形で我々も進めていきたいというふうに思っております。
○議長（半沢正典） 以上で佐々木優議員
の質問を終わります。
これをもって本日
の代表質問は終了いたしました。
なお、明９日、10日は土曜日、日曜日
のためそれぞれ休会とし、11日は午前10時から本会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時06分 散 会...