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平成31年 3月定例会議−03月08日-03号

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  1. 福島市議会 2019-03-08
    平成31年 3月定例会議−03月08日-03号


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    最終取得日: 2020-06-27
    平成31年 3月定例会議−03月08日-03号平成31年 3月定例会議                 平成31年3月8日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(34名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            19番  小野京子   20番  阿部 亨            21番  石原洋三郎   22番  梅津政則            23番  高木克尚   24番  半沢正典            25番  黒沢 仁   26番  尾形 武            27番  土田 聡   28番  須貝昌弘            29番  佐久間行夫   30番  粟野啓二            31番  粕谷悦功
      32番  山岸 清            33番  真田広志   34番  宍戸一照            35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   18番  村山国子 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        木幡 浩       副市長       紺野喜代志   副市長       山本克也       政策調整部長    川村栄司   総務部長      羽田昭夫       財務部長      渡辺千賀良   商工観光部長    横澤 靖       農政部長      斎藤房一   市民安全部長兼危機管理監         環境部長      遊佐吉典             横田博昭   健康福祉部長    加藤孝一       こども未来部長   永倉 正   建設部長      菊田秀之       都市政策部長    鈴木和栄   会計管理者兼会計課長佐藤博美       総務部次長     信太秀昭   市長室長兼秘書課長 三浦裕治       総務課長      松崎 剛   財政課長      松田和士       水道事業管理者   八島洋一   水道局次長     菊田博之       教育長       本間 稔   教育部長      山田 準       代表監査委員    井上安子   消防長       阿蘓 武       選挙管理委員会委員長黒澤勝利 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        下田正樹       次長兼総務課長   安藤芳昭   議事調査課長    渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 代表質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(半沢正典) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより代表質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。10番鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。      【10番(鈴木正実)登壇】 ◆10番(鈴木正実) 皆さん、おはようございます。創政クラブ結の鈴木正実でございます。本当に何度も聞いている言葉で大変恐縮ですが、平成最後の定例会議ということで、創政クラブ結を代表して質問させていただきます。  30年前、昭和天皇が崩御され、今上天皇の即位、そしてことし5月には新たな元号へと移っていくわけでありますが、光陰矢のごとしというように、あっという間の30年ではなかったかなというふうに思います。  この平成最後の年に退職される職員の皆様に、まず感謝の言葉を申し上げたいと思います。本当にご苦労さまでございました。福島市政を支えてこられたこれまでのご功績に心より敬意を表します。そして、新たな人生でも、これまでの経験を生かし、さらにご活躍されますことをお祈りいたします。  さて、間もなく新元号となる平成の世はどのような時代だったのか。陛下は、災害が相次いだ30年と振り返られました。雲仙普賢岳の噴火、阪神・淡路大震災、新潟中越地震、そして平成23年の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故、そして平成30年には大阪北部地震、北海道胆振東部地震、台風、西日本豪雨等々、多くの災害が起きたわけであります。そのたびに人々は力強く復興の道を歩んでいます。  福島は、間もなくあの震災、原発事故から丸8年がたちまして、9年目を迎えます。日常が戻ってきているとはいえ、道半ばであるという面は否めません。今後も力強く復興を進めてまいらなければならないという覚悟でございます。  さて、福島市は昨年4月に中核市に移行、1年が経過しました。この間、木幡市長は、待機児童の解消、学校耐震化、トイレの洋式化等々、精力的に市政運営に当たり、実績を積んでこられました。しかし、これからが本番ではないかなというふうに思います。後回しになっていた課題が山積、その一つ一つに優先順位をつけながら解決していく、これは容易ではないと思います。そのためには何が必要なのか。強力なリーダーシップではないかと思います。リーダーが覚悟を持って方向性を示すこと、このような福島市、福島市こうあるべきという市長の熱い思いをこれまで以上にアピールすべきと思います。そして、出されたさまざまな考え、意見、提案、これを仕上げていくのは職員の皆様であります。皆様の熱い思いが現状を打破していく大きな力になる、そのように信じている次第であります。我々議員も、この福島市にかかわる一人として、具体的な取り組みに積極的にかかわってまいりたいと思っています。  まず、風格ある県都についてお聞きしたいと思います。  風格ある県都の顔である福島駅東口の再開発、さらには老朽公共施設の再編など、懸案事項がようやく動き出してきたという思いであります。昨年、福島市公共施設の戦略的再編整備検討委員会が、中心市街地に立地している公会堂、市民会館、図書館など老朽公共施設、市役所西棟、コンベンション施設などの基本的な方向性などについて検討しました。そして、福島市中心市街地将来ビジョン検討委員会が、県都にふさわしい高次都市機能やまちづくりの方針について検討を重ねました。昨年末には、この2つの委員会から出された提言書をもとに、風格ある県都を目指すまちづくり構想と公共施設の再編整備に係る財政試算を市は提示してくださいました。  お示しいただきました公共施設の再編整備に係る財政試算についてお伺いをしたいと思います。  公会堂機能及び市民会館機能を持ったコンベンション施設でありますが、公共施設の再編整備に係る財政試算によりますと、仮事業費は120億円とあります。この事業費でどれぐらいの広さ、ホールや会議室等の施設はどのような構造、機能を持たせることができるのか、お伺いしたいと思います。  さらに、中央学習センターと市民会館、敬老センターの機能を持った市役所西棟についても仮事業費70億円、この70億円という仮事業費でどのような施設が整備可能なのでしょうか、伺います。  15億円という仮事業費が提示されている市立図書館につきましては、市内各所の学習センターの図書館、こむこむの子どもライブラリー、コラッセふくしまの西口ライブラリー、そして県立図書館などとの連携など、まだまだ議論が待たれるところでありますが、市が保有する貴重な資料や書物、これらを収蔵する機能を持つ施設、これを西棟に整備、貸し出しや読書等にかかわる図書館の窓口業務など、多くの市民が利用する機能を持つ施設をコンベンション施設と一体整備を図るなど、機能別に駅前と市役所西棟に整備すべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。  風格ある県都を目指すまちづくり構想の意見交換会が、先月、2月15日、市民会館で開催されました。市民はどのようにこの構想を思っているのかということから、参加いたしました。市民の皆様からは、コンベンションの必要性は、あるいは芸術文化など市民が楽しめる要素が必要である、ハードの新設にはすぐれたソフトが重要だ、どのようなソフトがあるのかなどなど、コンベンション施設についての意見が出されました。その一方で、信夫山の活用や駐車場の問題、観光面の整備などの意見も数多く出されました。その状況を伺うに、大変失礼ではありますが、風格ある県都を目指すまちづくり構想についての議論が深まったとは感じられませんでした。  これまでの将来ビジョンや公共施設の再編整備に関する方向性の提言書、さらには昨年末に提示したまちづくり構想で、抽象的ではあるとは思いますが、構想については十分理解できるのではないかと思います。コンベンション施設にしても、市役所西棟、図書館にしても、市の具体案、いわゆる俗に言うたたき台的なものがなければ参加者は議論しづらいのではないかと思うに至った次第であります。意見交換会では、市の職員はどのような考えなのかという声もございました。  策定委員会、検討委員会とお聞きして、まず思い出しますのは、後ほど話題に上げたいと思いますが、大笹生の道の駅の整備についてであります。  平成28年、学識経験者、地元の代表者、農業、商業、観光などの関係団体の方々で構成する地域振興施設道の駅整備計画策定委員会を立ち上げ、検討しております。その内容を受けて、市は基本構想、基本計画を取りまとめましたが、なかなか進まない状況は皆様ご存じのとおりでございます。  策定委員会のメンバーの地元代表者の話が今でも頭に残っています。抽象的なお題目だけ提示されただけで、そこから何を考えろというのか、市が提示する道の駅の具体案について、実現性や問題点、改善点を議論していかなければ何もまとまらないのではないのか、市はどんなものをつくりたいのかなどでした。そして、今、進まぬ現状に諦め顔でいるのも事実であります。  今回も同じ轍を踏まないようにと願ってやみません。特に駅前再開発ビルにつきましては、この事業を手がける福島駅東口市街地再開発準備組合が、先ごろ、そのイメージを発表しました。民の考え方の一つを具現化したものだと思います。その一部にはコンベンション施設の交流、集客拠点施設のスペースがあります。策定委員会には、風格ある県都を目指すまちづくり構想をもとに、官の考え方によるコンベンション施設の具体的な姿、あるいはイメージをまず提示すべきではないでしょうか。  そして、市は、県都の顔の施設であることはもちろん、福島圏域の連携を見据え、圏域協議会の構成市町村が利用できる施設、圏域のコンベンション施設であるとの位置づけも明確にすべきであります。それと同時に、関係市町村で運営管理を共有するなど、幅広い考え方に基づく具体性を持った、基本的な整備案を提示すべきであると思います。さらに、当然ながらその施設は福島市役所西棟や新市立図書館との関連性も考慮したものでなければならないと思います。  そこで、お尋ねします。福島駅前交流・集客拠点施設と市役所西棟、市立図書館については、それぞれ学識経験者や市民らによる委員会を設け、意見を聴取し、策定あるいは検討するとしています。これまでのビジョンや公共施設の再編整備に関する方向性の提言書、さらには昨年末に提示したまちづくり構想で、抽象的ではありますが、構想については十分わかります。今後は、市が建物など具体的な施設案を策定委員会や検討委員会に提示し、議論を深めるべきだと思いますが、見解を伺います。  次に、都市計画についてであります。  急速な人口減少、高齢化に伴う地域産業の停滞、市街地の拡散、低密度な市街地の形成、拡散した居住者へのサービス提供が困難である。さまざまな課題が浮上する昨今、都市を持続可能なものとしていくためには、抜本的な都市計画の見直しが不可欠であります。  地域経済の活性化、行政コストの削減など、具体的な行政目的を実現するための有効な手段として注目されているのがコンパクト・プラス・ネットワークです。福島市においても福島市都市マスタープランの中で、将来の都市機能のあり方の基本的な考え方として、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めるとしています。  平成29年6月9日に閣議決定された国の経済財政運営と改革の基本方針2017によれば、まちの拡大を前提とした現行の都市計画制度をコンパクト・プラス・ネットワークに対応しやすいものに見直すための検討に着手するとして、その第一歩として、都市計画道路の見直しの加速を挙げています。  福島市都市計画マスタープランの幹線道路整備の方針には、各地区の骨格を形成する幹線道路として、太平寺─岡部線、矢剣町─渡利線、曽根田町─桜木町線など8路線が挙げられています。  そのうち6路線は、昭和26年に計画決定されたものです。その一つであります矢剣町─渡利線は延長2,380メートル、これまでに完了したのは990メートル、整備率41.6%、曽根田町─桜木町線1,970メートル、これまで1,240メートルが完了、整備率は62.9%、杉妻町─早稲町線540メートルは320メートルが完了、整備率59.3%、腰浜町─町庭坂線8,650メートルは3,420メートルが完了、整備率は39.5%、方木田─茶屋下線7,140メートルは2,370メートルが完了、整備率は33.2%、北沢又─丸子線5,380メートルは5,110メートルの整備が完了、整備率95%であります。  昭和42年に計画決定された太平寺─岡部線は、延長7,750メートル、新年度に学法福島高校からFTV裏を抜け13号国道までの区間450メートルの用地買収を行い、完成すれば整備率は54%となり、昭和56年事業決定された渡利─本内線4,680メートルのうち1,580メートルが完了、整備率は33.8%。  これら8路線の完成の見通しを伺います。  昭和26年から昭和56年の事業決定、直近でさえ約40年前という、まさに昭和の時代の計画であります。平成27年の29万人をピークに、福島市の人口は減少していく様相を示しています。それに伴い、都市計画も新たな展開を迎えなければならないのではないでしょうか。コンパクト・プラス・ネットワークに対応しやすいように都市計画を見直すべきときではないでしょうか。国は、コンパクト・プラス・ネットワーク推進のため、都市計画道路の見直しを加速するとしています。今後の市の方針を伺います。  次に、市職員の研修についてであります。  急激に進む高齢化、少子化による人口減少、行政課題の多様化、複合化、専門化、AIやIoT、ビッグデータなど多種多様なICT技術、さらにはロボット、ドローンなどの導入など、行政に係る環境は大きく変わってきています。さらに、これまで1つの部局で対応してきたものが多くの部局にまたがるケースがふえてきています。今後、このような部局を超えた事案がふえてくるのは間違いありません。  まちづくりについて考えてみます。都市政策部だけのことでしょうか。観光であったり、安心安全であったり、商工業の活性化であったり、その幅は広がっています。空き家問題、移住定住、農業再生、道の駅、シティープロモーション、いずれも担当部局が複雑に絡まっています。それらを整理し、対応するためには、部局の枠を超えたボーダーレスの考え方、それに基づく問題の捉え方が必要なのではないでしょうか。  中核市移行と同時に、県から2,700を超す事務が移譲されました。事務量を精査した上で適切な人員配置を行い、事務の効率化、処理時間短縮などによる手続きの迅速化、窓口の一本化による市民サービスの向上を目指すとしておりますが、増加した事務を従来の方法、従来の考え方で行うには限界を超えているのではないでしょうか。まさに必要になっているのは職員力の向上、ICT技術の活用であります。  そのため、当会派は予算編成に対する要望の中で、中核市の職員としての自覚、情熱、ボーダーレスの考え方など意欲みなぎる職員の育成を進めること、庁舎内にとどまり、役所の理屈で判断するのではなく、住民の間に入り、直接対話する現場主義の仕組みづくりとしての職員研修を求めております。改めて、それに対する見解と今後の方針を伺いたいと思います。  また、個々人のスキルアップのためには、外部研修や視察、業務効率化などのためのICT技術研修や研究も不可欠であります。  企画立案や行政の運営などには新しい、そして幅広い視点が必要です。そのためには、先進地視察や国など関係機関の調査など、外部研修は不可欠であると思います。市職員の視察等の外部研修の充実について、見解と今後の方針を伺います。  窓口の業務改善などにはICT活用は欠かせません。市民の利便性の向上、窓口業務の簡素化実現のためのAI、RPA導入、そうしたものに向けたICT研修について、今後の実施見込みを伺いたいと思います。  次に、交流人口の拡大についてであります。  福島市を含む県北地域、宮城県白石市、山形県米沢市を加えた11市町村による福島圏域連携推進協議会が昨年11月に発足しました。人口減少、少子高齢化に伴う諸課題に対し、近隣市町村の持続的発展と相互の自治体による新たな枠組みにより圏域の課題を共有しながら、相互の特色を生かしつつ補完し合い、共存共栄するための広域連携を目指す。さらに、さまざまな広域連携事業を通して圏域の課題解決を図っていくとしています。発足して4カ月、5カ月ぐらいでしょうか。  福島圏域連携推進について、平成30年度の事業の実績と成果を伺います。また、平成31年度の新規事業など取り組みについて伺いたいと思います。  さらに、連携中枢都市圏について、福島圏域連携推進協議会の事業の一つとして位置づけているとお聞きしております。圏域の形成など、今後の進め方についてお伺いいたします。  中枢中核都市についてお聞きしたいと思います。  昨年末、国が、人口の東京一極集中の是正をするために、地域の経済や住民生活を支える拠点となる中枢中核都市82市を選定しました。県内からは福島、郡山、いわきの3市が選ばれたとの報道がありました。  これまでの東京一極集中の是正が目に見える成果を出していないとの評価に対して、圏域全体の経済や住民生活を支え、人口流出を防ぐ構想であると言われています。そのためにまち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、地方創生推進交付金による中枢中核都市の支援、東京23区に定住、通勤する若者らが地方で起業した場合には最大300万円、地方中小企業に就職した場合には100万円を支給するなど、若者の地方移住の支援、そして外国人労働者の受け入れ体制の充実や地域住民との共生を図る自治体の支援などを盛り込んでいます。  お尋ねします。中枢中核都市指定を受け、求められている取り組みはどのようなものなのか。  改定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の今後の取り組みについて。  若者の地方移住支援について、受け入れなど今後の取り組みについて。  外国人労働者の受け入れについて、体制整備など市の取り組みを伺います。  次は、オリンピック・パラリンピックについてであります。  いよいよ東京オリンピック・パラリンピックまであと500日余りとなっております。1年と四、五カ月というところでしょうか。7月24日の開会式に先立ち、皆様ご案内のとおり、22日には福島市でソフトボール競技が開幕します。一足早い、本当に一番最初のオリンピック競技です。  ことしは、それに向けてプレ大会など、あるいはそれに位置づけられる大会が開催されます。まずは、第29回世界少年野球大会であります。昨年、主催する世界少年野球推進財団の王貞治理事長が福島市役所を訪れ、協力を要請したのは記憶に新しいところであります。  会場は福島市のあづま総合運動公園などを想定、十数カ国、地域の各海外チームが参加するそうでありますが、参加国数やチーム数など大会規模、概要、市の受け入れ体制を伺います。  次に、ソフトボールであります。今秋にテスト大会として開催される第52回日本女子ソフトボールリーグ1部第8節福島大会の規模、概要、市の受け入れ体制について伺います。  さて、こうした大会が来るということで思い出されるのが、2017年7、8月に南東北インターハイが山形、宮城、福島3県で開催されました。福島市では、7月末から8月上旬にかけ、バスケットボール、ハンドボール、ウエイトリフティングが行われ、選手、関係者、家族ら約14万人が来場いたしました。  風評払拭、福島PRの絶好の機会と思いまして、会場の一つ、あづま総合体育館を訪問しました。そこでは、チラシによる福島のモモの購入案内や観光情報のブース、そして加工品の即売的なものを細々とやっておりまして、ただPRしているだけだという、その証拠づくりだけのような感じがいたしました。そのほか、福島駅西口などにコーナーを設け、案内したとのことでありましたが、何とも、せっかくのチャンスをもったいないなという記憶がよみがえってくるのであります。  詳しくお尋ねしましたところ、全国高等学校体育連盟とナショナルスポンサーとの契約により、食品衛生、選手の体調管理の観点から、選手へのカットした果物は提供しないとされていたため、試食などができなかった。さらに、この開催時期はモモの最盛期と重なり、本大会でのPRブースへの多くの人員を配置することが困難だったとのことでありました。  今回、少年野球もモモの時期に当たるのかなと思います。女子ソフトは、ナシ、リンゴなどの時期に重なっているのではないかと思います。今からPR体制をつくっていただきたいところであります。市の果物等のPR体制について改めてお伺いいたします。  本番1年前となり、事前キャンプはどのようになっているのか。オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致について、受け入れの見通しについて伺います。
     さらに、おもてなし、受け入れ体制の進捗状況はどのようになっているのか。福島市の本番に向けた宿泊施設や交通、観光案内、多言語看板など、受け入れ準備はどのように進んでいるのか伺います。  先ごろ県の都市ボランティアが募集され、それが締め切られました。2,218人の応募があった。これを受け、県が審査するということに発表になっております。これとは別に市独自のボランティアを募るのか、伺いたいと思います。  オリンピックといえば、一番最初に思い出されるのが聖火リレーではないかと思います。東京オリンピック・パラリンピックの聖火は、来年の3月12日にギリシャ古代オリンピア市で採火され、20日には航空自衛隊松島基地に到着します。24日、25日に復興の火として福島県内で展示され、26日には東京2020オリンピック聖火リレーがスタートすることになります。報道によりますと、これまでのところ、富岡町のJヴィレッジが出発地として最終調整されているようであります。いずれにしても、1年後には聖火リレーが3日間かけて県内を回ることになります。  そこで、お伺いしたいと思います。大会のカウントダウンイベント、あるいは聖火リレーの歓迎セレモニーなど、開催前イベントについてお伺いをいたしたいと思います。  東京2020組織委員会は、東京2020NIPPONフェスティバルを計画していると聞いています。文化プログラムの取り組みについて、市が把握している参加事業などについて伺います。  あわせて、市のアクション&レガシープラン2018の次年度の取り組みについて伺います。  アクション&レガシープランの一つとして、JR福島駅前や市役所に五輪のモニュメントを設置するなど、五輪メモリアルシティー福島と称した事業を展開すべきと考えるわけでありますが、それについての見解を伺いたいと思います。  次に、道の駅の整備についてであります。  平成27年、福島市議会議員に初当選してから、この問題に随時取り組んできた記憶があります。まずは、東北中央道の開通に合わせて急いで整備すべきだと質問して以来、ライフワークのように追いかけてきたと言っても過言ではないかもしれません。  最初は、平成27年9月の定例会議でした。ここでは、先ほど申し上げました地域振興施設道の駅整備計画策定委員会の立ち上げについての答弁をいただきました。  そして、翌年、平成28年3月の定例会議では、その策定委員会、1月、2月に開催されたわけでありますが、このさまざまな意見を説明していただきました。その中で、オンリーワンの施設になるような整備を望む内容だったという答弁もありました。  さらに1年後の平成29年3月には、道の駅の基本構想におきましては、くだものの宝石箱ふくしま市を国内外へアピールする魅力発信、市民、来訪者が癒やし、楽しさを求めて訪れるような交流、市民参加により地域を元気にする場づくりとしての地域拠点、この3つのコンセプトをもとに整備方針を定め、導入機能の検討を行っているという答弁でした。  そして、平成30年3月には、建設部路政課に新設される道の駅施設整備係では、県の道路施設との一体整備にかかわる協議、建物、外構、道路整備等に関する工事を行い、商工観光部観光コンベンション推進室に新設される道の駅機能整備係は、道の駅の整備目標である地域の魅力発信、憩いと交流の場、産業振興や防災などの多面的な地域拠点を目指し、計画している機能イメージの美味、絶景、健康、体験などを念頭に、具体的施設機能の導入を検討していくという内容でありました。  ようやく専門的な部門が誕生し、動き出すのかと思っていた次第でありますが、平成30年12月、平成30年度は基本設計、実施設計、調査、平成31年度は工事等となっているが、どのようになっているのかと尋ねましたところ、建設部の答弁は、現在、基本設計において道の駅総合プロデュース支援を業務委託する中で、建物内の施設配置、さまざまな課題に対するアドバイスを受けながら進めている。今後においても管理運営のアドバイスを参考にしながら早期に基本設計を取りまとめ、実施設計に着手してまいりますという中身でした。商工観光部は、宇都宮地区で実績を有している法人であるファーマーズ・フォレストに総合プロデュース支援業務を委託し、さまざまな問題を整理しているところでありますとの答えでした。  このとき、同社が運営するうつのみやろまんちっく村について私は話をさせていただきました。どうせならこういうしっかりした企業あるいは会社、法人、そして道の駅を参考にすべきと思ったからでありました。こういうことはもっと早くやるべきではなかったのかと思うわけでありますが、質問です。  平成30年、栃木県のファーマーズ・フォレストに総合プロデュース支援業務を委託しました。建物内の施設配置、管理運営など、さまざまな課題に対するアドバイスを受けていると聞いていますが、その内容を伺います。  アドバイスを受けて、基本設計の変更、オープン時期の見直しなどをするようでありますが、道の駅整備の今後の見通しについて伺います。  また、担当部局を商工観光部に一本化することになった経緯、そして一本化後の建設部、農政部など関係部局のかかわりについてお伺いをいたします。  当会派では、これまで常に人が訪れるような仕組みの一つとして、十六沼公園と一体として整備すべきと申し上げてきました。十六沼公園では、皆様ご存じのとおり、さまざまなスポーツ大会、ソフトボール大会、サッカー大会、あるいはそれ以外の催しも行われていますが、それに合わせて多くの人が来場しています。その人たちの昼食場所がない、休憩施設がない、トイレが汚い、駐車場がないといったのは、これは全て利用者からの不満の声であります。  道の駅に、そのような不満を解消するための、ある意味十六沼公園スポーツ施設のクラブハウスのような機能を持たせてはいかがかという提案でした。また、別の機会には、南側の工業用地も道の駅として子供施設にどうだなど、さまざまご提案を申し上げてまいりました。しかし、当局に届いた感じはいたしません。  今後どのように整備していくのか、オープン予定を先送りにし、どのような道の駅を目指すのか、もう一度改めてお聞きします。  十六沼公園の附属施設として道の駅を一体整備するとともに、両者を結ぶ専用道路の整備、そして交通機関としての燃料電池バス、FCバスの導入をオリンピック・パラリンピックのレガシーとすべきだが、見解を伺いたいと思います。  次に、福島おおざそうインター工業団地についてであります。  昨年11月22日、福島おおざそうインター工業団地の立地第1号となる企業と立地協定を締結いたしました。  予約販売のB区画に申し込んだ企業で、金属及びプラスチック製品の試作並びに量産設計、製作を主力事業とし、その高い技術力を背景に幅広い分野のメーカーの新製品開発をサポートする総合ものづくり支援企業として知られている菊池製作所であります。大笹生では、介護従事者等のサポートをするロボット等の研究開発拠点を設けるという予定と聞いております。  同時に申し込みのあったA区画につきましては、食料品製造業の企業であるとお聞きしていましたが、こちらは協定締結には至らなかったようであります。  このあいたA区画と新年度に造成工事完了を見込んでいる1区画、さらにはその他の区画について、造成の現況と新たに予約販売する時期と区画について、さらに企業の問い合わせの状況について、今後の見通しを含めて伺いたいと思います。  次に、教員の働き方改革についてであります。  学校教育の充実、これは多くの市民が優先すべき事項としております。その学校教育を支える先生方の長時間労働や休日勤務など苛酷な労働条件が取り沙汰されて久しいのは、皆様ご存じのとおりであります。これで学校教育は大丈夫なのかと心配しているわけであります。  平成29年8月、中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会は、新学習指導要領等を確実に実施し、学校教育の改善、充実に努めていくためにも、教員が授業や授業準備等に集中し、教員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境を構築することが必要である。しかしながら、教員勤務実態調査から教員の長時間勤務の実態が看過できない状況にあり、授業改善をはじめとする教育の質の確保や向上、社会での活動を通じた自己研さんの充実の観点からも、学校教育の根幹が揺らぎつつある現実を重く受けとめるべきであり、学校における働き方改革を早急に進めていく必要があるとの緊急提言を出しました。  平成29年12月に中間まとめ、平成30年2月には学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みについて通知し、各教育委員会に必要な取り組みの徹底を促しました。  そして、ことし1月、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申を出しています。その初めの部分におきまして、子供のためであればどんな長時間勤務もよしとするという働き方は、教師という職の崇高な使命感から生まれるものであるが、それに伴い教師が疲弊していくのであれば、それは子供のためにならないものである。教師は、これまでの働き方を見直し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることでみずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになるという、今回の働き方改革の目指す理念を関係者全員が共有しながら、それぞれがそれぞれの立場でできる取り組みを直ちに実行することを強く期待すると述べております。  学校における働き方改革のための環境整備については、文部科学省の説明もお聞きしたことがあります。その中では、学校、教師が担う業務の明確化と適正化、委員会や校務分掌など学校の組織運営のあり方、勤務時間の把握や時間外など勤務時間に関する意識改革と制度面の検討、教職員及び教員のサポートを担当するスクールサポートスタッフ、いじめ防止などのためのスクールローヤーなど教員以外の専門スタッフ、外部人材の活用等による学校指導、運営体制の効果的な強化と充実を挙げておりました。  福島市ではどのように取り組んでいるのでしょうか。  広範な役割や学習準備などの多様化、学校課題の複合化などによる教員の長時間勤務は看過できないところまで来ています。教員の働き方改革に対する市の取り組みについて伺います。  また、会派の予算編成に関する要望で求めておりました校務効率化支援システムの研究、早期導入に対する見解を伺います。  市立小中学校の適正規模、適正配置について伺います。  少子化による市内の小中学校の学級数、児童生徒数の減少が急激に進んでいる中、大波、茂庭小中学校の廃校に続いて、ことし4月から土湯小学校が休校となります。  福島市は、全ての学校における教育環境の充実と改善へ向け適正規模、適正配置の基本方針を昨年、2018年2月に策定、10年間をかけ市内小中学校の再編を目的とする市立小中学校適正規模・適正配置計画を推進するとしています。  それを受け、昨年10月、飯坂地区で説明会が開かれました。多くの保護者、地域関係者らが出席、その中で保護者からは、計画を策定してから半年以上たってからの説明会では遅過ぎる、もっと早く、回数を多く説明すべきである、地区単位ではなく学校単位での説明会を実施してほしい、統廃合の具体的なスケジュール案の提示などの意見が出されました。また、学校は地域とともにある、地域の元気の源であり、地域も学校行事に参画するなど本気で取り組んでいる、子供たちにとっていい環境であると思う、地域の思い、保護者の思いも大切であるという地域関係者の意見もありました。  保護者の中には、子供には集団の中でさまざまな経験をさせたいと思っているが、地域で生活している以上、地域の意向に従わなくてはならないと話す人もおりました。地域の中で分断が発生するケースでもあり、保護者の本音を聞くことも必要なのではないでしょうか。  少人数でしか味わえないこと、大人数でしか味わえないこと、どちらもあります。しかし、ソフトボールやドッジボールなど団体スポーツ、吹奏楽や管弦楽などの音楽活動、これらは多くの児童生徒がいて初めて経験できることではないかと思います。そして、それら仲間の生き生きとした活動を目にすること、それを目にすることができるということも大変重要なことであります。  まさに本当に微妙な問題であることは間違いありません。文部科学省の担当者も、児童生徒の教育条件をよくするのが目的である、統合か、小規模校のよさを生かした学校づくりを行うかなど、活力ある学校づくりをどのように推進するのか、地域の実情に応じたきめ細かな分析に基づく設置者の主体的な判断、コミュニティーの核としての学校の性格や地理的要因、地域事情等に配慮する必要、特に過疎地など地域の実情に応じて小規模校の課題の克服を図りつつ、小規模校の存続を選択する市町村の判断も尊重すると基本的な考え方を示しております。  地域の都合、思い、これは非常に大切でありますが、より大切なことは、主役は子供たちであるという考え方ではないでしょうか。今後の教育委員会の丁寧な、本当に丁寧な説明をお願いしたいというふうに思います。  児童生徒数と相まって、校舎の老朽化への対応も大きな課題となっています。ことし築60年を迎える清明小学校、今後5年以内に福島第一小、福島第四小、西信中、松陵中も築60年となります。施設老朽化への対応も、安心安全な教育環境の実現のためには不可欠であります。小規模化による統廃合など施設更新による教育環境の改善はもとより、公共施設の再編整備の観点からも取り組んでいかなければなりません。  少人数化、校舎老朽化が取り沙汰されている清明小、福島第一小、第四小とその他の小規模校の現状について。  今後の適正規模、適正配置の進め方と見通しについて伺います。  現在廃校となっている施設は、一日も早く活用しなければなりません。今後廃校となる施設の活用も含め、廃校活用に対する市教委の見解を伺いたいと思います。  市民・文化スポーツ部について伺いたいと思います。  東京2020オリンピック・パラリンピック大会開催に向けた文化、スポーツの交流や開催後の文化振興、スポーツのまちづくりを推進する市民・文化スポーツ部が4月1日の組織機構改正により誕生します。文化、スポーツともに、ジャンルあるいは幅、かなりのものがあるのだというふうに思います。こうしたものの中のどれを、どのようにまちづくりや観光に反映させていくのか、どのようなことを想定しているのか、まずはお伺いしたいと思います。  文化やスポーツ事業をどのようにまちづくりや観光に反映していくのか、具体的な取り組みについて伺いたいと思います。  ここで、ちょっと話題を切りかえていきたいと思います。提案の一つであります。  皆さん、土偶女子という言葉を聞いたことがございますでしょうか。歴女、農業女子、リケジョ、それらと同等の意味合いの言葉かなというふうに私は聞き取っておるわけでありますが、このことは私もつい最近知りました。年末のラジオの番組で、土偶女子がご案内知らないともったいない土偶の世界という番組がありました。はじめての土偶、土偶界へようこそ、にっぽん全国土偶手帖など、土偶に関する著書で知られている、土偶女子のフリーライター、譽田亜紀子さんが土偶の魅力を紹介するという内容でした。  昨年夏、上野の東京国立博物館で開催された特別展縄文─1万年の美の鼓動、この特別展に35万人が来場したそうであります。土偶をはじめとした縄文文化がブームになっているという現象だということであります。そして、ブームになっている理由について、物の持つ力、美しさ、造形の力強さなどに大きな衝撃を受けたことが入り口となり、その後こういうものをつくり出した人たちの暮らしに引かれていくのだと述べておりました。  世界観や自然とともに暮らすという暮らし方、厳しい環境でありながら何か人間らしく、ゆっくり流れる時間の中で生きているということを実感しながら生きていたのではないかなど、縄文時代の暮らしに憧れる人が多くなったとも話しておりました。  この中で譽田氏が好きな、お気に入りの土偶について話しておりました。1位は、滋賀県の相谷熊原土偶、2番目は板状土偶、3位には何と、あの飯坂町東湯野で発掘されたしゃがむ土偶というのが全国放送の中で流れておりました。  しゃがむ土偶について、市のホームページで検索したところ、皆様ご存じと思いますが、昭和27年12月、飯坂町東湯野の上岡遺跡から発見され、現在じょーもぴあ宮畑に展示されておるものであります。  さらに検索を進めたところ、先ほど紹介した東京国立博物館の特別展縄文─1万年の美の鼓動とフランスのパリで開催されたジャポニスム2018縄文に出展することが決まりましたと報じられておりました。  東京国立博物館の特別展は、昨年7月から9月まで、縄文の美をテーマに開催され、土偶や土器、装飾品などを一堂に展示しました。日本文化の源流である縄文の美と文化を広く紹介することを目的に開催されたもので、国宝の火焔型土器や土偶とともに、福島市のしゃがむ土偶が展示されたそうであります。そして、10月17日から12月8日まで、フランスのパリで開催された文化庁の海外展、ジャポニスム2018縄文─日本における美の誕生にも、このしゃがむ土偶が展示されていました。  さらに驚かされたのは、このしゃがむ土偶が1964年の東京オリンピックの期間中に行われた特別展でも展示されたと、これは市のホームページでの紹介であります。これは、ぜひ文化プログラムとして、2つのオリンピックを経験するしゃがむ土偶を中心に、市内の縄文遺跡から出土した土偶や土器、そういったものを一堂に集めた縄文特別展を開催すべきではないかというふうに思い至ったわけであります。  ここで、お尋ねします。文化財の活用について、平成30年秋、パリで開催されたジャポニスム2018縄文─日本における美の誕生展、これに先立ち夏に東京国立博物館で開催された特別展縄文─1万年の美の鼓動において、本市飯坂町東湯野から出土した国指定重要文化財、しゃがむ土偶が展示された。土偶を含め縄文文化は国内でも注目されています。しゃがむ土偶に着目した縄文特別展を市のオリンピックの文化プログラムとして開催すべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。  なお、このしゃがむ土偶につきましては、出土した地元東湯野で昨年4月に小学生たちがこのレプリカを作成し、地元の三島神社の例大祭で披露するなど、再注目されました。さらに、地元では新たな観光資源として活用できないか模索しているとのことであります。福島市としても常設展示しているじょーもぴあ宮畑を全国、世界へ売り込むチャンスであります。市民・文化スポーツ部の取り組みとしていただきたいと思います。  続きまして、農業の担い手確保についてであります。  農は国の基なりとあるように、農業は国の根幹であります。そして、福島市の産業として欠かすことのできないものであり、地域の人々の食を支える源であります。  しかし、現状は、農家戸数、就業人口、耕作面積とも減り続けています。世界農林業センサス、農林業センサスによれば、福島市の農家戸数は平成27年が5,960戸、その10年前、平成17年が7,802戸、10年で1,842戸が減ったわけであります。農業就業人口は平成27年が6,701人、平成17年が1万344人、3,643人が減少しました。耕作面積においても平成27年、田畑、樹園地合わせて4,863ヘクタール、10年前が5,806ヘクタールで、およそ1,000ヘクタールが減少しています。  農業者の高齢化の問題も深刻であります。6割以上が65歳以上だということであります。  さらに追い打ちをかけるように、福島第一原子力発電所事故による風評被害、イノシシ、ニホンザルなど有害鳥獣の被害、その深刻さは増すばかりであります。対症療法ではない、遊休農地、荒廃農地、耕作放棄地、有害鳥獣問題などの諸課題を解決する糸口、これはまさに担い手の確保ではないかと思います。  福島大学には4月には食農学類が開設されます。20代、若い学生たちが長靴、作業服で、麦わら帽子を身につけて各地域を闊歩する、作業するという風景は、高齢者の多い県内の農業生産現場に大変革をもたらすのではないかと思います。こうした学生たちが福島に定住し、農業を支えてくれることを期待してやみません。  そうした若い農業者ばかりでなく、多くの就農希望者を対象とした農業就業拡大推進事業が新年度予算に盛り込まれています。その取り組みの内容、展開について、外国人の就農も含めてお伺いをしたいと思います。  除染等に関して伺いたいと思います。  除去土壌の搬出等推進事業に新年度は190億円を計上しております。  そこで、お伺いいたします。宅地で保管している除去土壌の搬出完了の見込みを地域ごとにお伺いします。  また、幼稚園、保育園、小中学校等の除去土壌の搬出完了見込みについて、さらに樹園地の除去土壌の搬出完了の見込みについてお伺いいたします。  最近、地区の町内会の総会などに呼ばれる機会があります。その中で、除去土壌の搬出について、どのような状況なのか、今どこで作業しているのか、この地域、自分の宅地はいつになるのか、搬出作業のスケジュールの連絡が全くない、きょうから作業しますと突然連絡があって、どうしようもなく、断ったなど、多くの声が寄せられました。確かに面的除染が完了した時点からアナウンスが少なくなってきたような気がいたします。  吉田兼好の徒然草の中に高名の木登りという話があります。有名な木登りが、人を使って高い木に登らせて作業させていた。危ないと見えるときには何も言わず、おりてきたとき、軒の高さばかりになったところで、気をつけておりよと声をかけるという話であります。失敗は簡単なところになって必ず起きる、気を抜くなということわりであります。  福島市の除染は、先が見えてきました。まさに軒の高さに当たっているのではないでしょうか。先が見えてきた今こそ、丁寧な対応が重要なのではないでしょうか。  除染等対策委員会における地域への丁寧な説明は不可欠であります。今後の開催予定はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。  そして、仮置き場からの搬出にかかわることでありますが、中間貯蔵施設の現況と除去土壌等の受け入れの見通しについて、市が把握している状況をお伺いいたしたいと思います。  最後の質問になりました。仮設住宅地についてであります。除染とは直接関係ないということは十分承知しておりますが、市内南矢野目の仮設住宅地の建物撤去が完了し、それは広い更地になっております。地域住民でなくても、これは一体何に使うのかと関心を寄せている次第であります。今後の活用について伺いたいと思います。  また、その他、市が保有する土地の仮設住宅用地として提供した土地の現況、返還の見込み及び返還後の活用についてお伺いをいたしたいというふうに思います。  以上、質問をさせていただきました。これにて質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) おはようございます。創政クラブ結代表、鈴木正実議員のご質問にお答えいたします。  初めに、市民の利便性の向上、窓口業務の簡素化実現のためのAI、RPA導入に向けたICT研修につきましては、AI、RPAは本市の業務改革や簡素化、市民の利便性の向上を図るために有力な手段となり得るものと認識しており、AIやRPAの有効性などを検証するため、本年3月より他市に先駆け、AIスピーカーを利用した施設案内システムの実証実験を開始したところであり、またRPAにつきましても実証実験を実施いたしております。  これらの最新技術の活用を推進するためには、新しい技術に対する職員の理解を深める研修が重要であり、今年度は課長職を対象としたAIやRPAの活用に関する講演会を実施したところであります。もっとも、ICTは習うよりなれろであり、使って、なれてみることが何よりでありますけれども、今後ともICT技術の進展に即した研修を実施してまいる考えであります。  次に、アクション&レガシープランの新年度の取り組みにつきましては、引き続き事前合宿の誘致や受け入れに向けた取り組みを進めるほか、文化、ホストタウン交流事業として、スイス柔道連盟との連携事業やスイス合唱団コンサートを開催してまいります。  また、大会機運醸成事業といたしましては、シティードレッシングを行い、福島駅前広場を統一的なデザインで装飾するほか、カウントダウンイベントの開催や東北絆まつりなどでの大会PR活動、オリンピック・パラリンピック教育推進事業などを実施してまいります。  さらに、東京2020大会を契機にまちづくりのグレードアップを強化することとし、十六沼公園サッカー場の整備などスポーツ環境を充実させるとともに、スポーツによる多世代交流やスポーツイベントの誘致を進めるなど、スポーツのまちづくりを推進してまいります。  また、共生社会の実現に向け、ヘルプマークの普及やバリアフリー化の推進など、誰にでも優しいまちづくりを推進するほか、福島駅東口再開発等の事業が本格的に始まる前にもにぎわいを形成していくため、福島駅前広場マルチビジョン等を設置するなど、大会後のレガシー創出に向け、取り組みを進めてまいります。  次に、市民・文化スポーツ部が担う文化、スポーツ事業につきましては、新年度は文化、スポーツに係る業務の市民・文化スポーツ部への移管により、東京2020オリンピック・パラリンピック開催にあわせた文化、スポーツ施策の推進やその後のまちづくりや観光への活用を、庁内一体となって、連携を密にしながら推進していく考えであります。  文化振興におきましては、歴史的資源である旧広瀬座や民家園、じょーもぴあ宮畑、芸術文化施設である音楽堂や古関裕而記念館などの文化振興とともにまちづくりを一層進めてまいります。  とりわけ本市の名誉市民である古関裕而氏をモデルとしたNHK朝ドラの放映が決定されたことに伴い、全国からの来訪者の受け入れ体制の整備と古関裕而氏を生んだまち福島をアピールするための施策を、例えば古関裕而氏を生かしたまちづくりシンフォニーといった命名をして、早急に取りまとめてまいります。  スポーツ振興におきましては、十六沼公園内の天然芝サッカー場の整備をはじめ、信夫ヶ丘球場や中央市民プールの改修などスポーツ施設環境の充実を図るとともに、観光、交流人口拡大に向け、庁内一体となって、合宿のワンストップ化等に取り組み、合宿誘致を推進してまいりたいと考えております。  また、障害者スポーツの推進のためのスポーツ用具の整備や広く市民に障害者スポーツを体験できるイベントの開催など、オリンピック・パラリンピックを契機とした障害者にも優しいスポーツ環境を整備し、スポーツのまちづくりの推進に努めてまいる考えであります。  次に、農業就業拡大推進事業の取り組み内容と展開についてでありますが、農業就業拡大推進事業は、本市農業の担い手を確保するため、国の農業次世代人材育成支援事業に加え、この事業の対象とならない新規就農者や親元就農者に対して、来年度から新たに本市が独自に支援する事業であります。  具体的には移住就農や兼業就農なども対象に加え、就農直後の経営を支援する交付金の創設、就農者の研修受け入れ農家に対する研修費の一部助成、就農時に必要な農機具等導入費用の一部助成を内容とする制度を設けることとしたものであります。  本市といたしましては、本市農業の振興のため、これら施策の展開により担い手の確保に努めてまいります。  また、本事業における外国人の就農支援につきましては、農地の貸借等に係る農業委員会の許認可など、他法令の条件が整えば可能と考えております。
     次に、現場保管している除去土壌の仮置き場等への搬出状況についてでありますが、まず住宅については、搬出が完了している地区は大波地区、立子山地区、松川地区、蓬莱地区、渡利地区、西地区、信陵地区、飯野地区、吉井田地区の9地区で、3月末に杉妻地区の完了を見込んでおります。  また、清水地区、北信地区、東部地区、信夫地区、中央地区の5地区は平成31年度の完了を、飯坂地区、吾妻地区の2地区については平成32年度の完了を見込んでおり、目標とする平成32年度までには全て完了する見通しであります。  保育所、幼稚園及び小中学校等については、今年度末には約80%の進捗となる見込みであり、目標とする平成31年度までに完了できるものと考えております。  また、樹園地等につきましては今年度から実施しており、平成32年度の搬出完了を目指しております。  残余の質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。      【政策調整部長(川村栄司)登壇】 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  初めに、福島駅前交流・集客拠点施設の仮事業費120億円についてでありますが、これは再編整備前の現有面積を基本に、他の自治体の実績単価等を用いて算出した仮事業費の試算でございます。あくまでも風格ある県都を目指すまちづくり構想の全体的な規模感、財政運営への影響等をお示しするために参考資料として作成したものでございますので、整備可能な施設の構造、機能等を現時点でお示しすることは困難であります。  次に、市役所西棟の仮事業費70億円につきましても、ただいまの答弁と同様の理由から、整備可能な施設を現時点でお示しすることは困難であります。  次に、福島駅前交流・集客拠点施設等の整備に向けて、市が具体的な施設案を策定委員会等に提示し、議論を深めていくことにつきましては、まずは市として必要な調査検討等を行うとともに、策定委員会等での議論も踏まえ、各施設のコンセプトや機能、規模等のたたき台を作成したいと考えております。その上で、このたたき台を策定委員会等にお示しし、議論を深めてまいりたいと考えております。そうしまして、策定委員会等でのご意見や市民の皆様からのご意見を勘案しながら、多角的な視点で、県都にふさわしい施設整備について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、福島圏域連携推進協議会の事業についてでありますが、平成30年度の新規事業といたしまして、まず2月3日に出会いの場創出事業の縁結びツアーを実施いたしました。圏域内外から定員を超える申し込みがあり、内容についても参加者に好評であったほか、連携市町村にとってもスケールメリットによる効果が認められ、継続実施の意見が寄せられたところであります。  また、圏域での観光客の回遊を促すため、道の駅や直売所等をめぐるふくしまイレブンめぐりスタンプラリーを2月9日から3月10日まで開催しており、既に多くの抽せんの申し込みをいただいているところであります。  そのほか、継続事業といたしましては、首都圏での圏域合同移住セミナーや圏域職員合同研修など、各種連携事業を2月までに実施したところであります。  平成31年度の事業計画につきましては、圏域における東京オリンピック・パラリンピック関連事業や移住定住促進事業、インバウンド対応等の事業を予定しており、引き続き圏域全体の交流人口拡大と地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、連携中枢都市圏形成につきましては、それぞれの市町村における地域の実情や広域連携のあり方に対する考え方がございますことから、引き続き連携事業を実施しながら圏域の一体感を醸成し、福島圏域連携推進協議会において丁寧に協議を進めてまいりたいと考えております。また、広域連携セミナーを開催するなど、連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、中枢中核都市として求められる取り組みについてでありますが、活力ある地域社会を維持するための中心、拠点として、近隣市町村を含めた地域全体の経済、生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮することが求められております。  また、中枢中核都市が多種多様かつ広域的な政策課題に対応できるよう、選定された都市には地方創生推進交付金の交付上限額や申請上限件数の引き上げ等のメリットがあるとされております。制度の詳細は国からまだ示されておりませんが、福島圏域において広域連携を推進する本市といたしましては、圏域全体の活性化を牽引するため、制度の活用を検討してまいります。  次に、改定された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を受けての今後の取り組みについてでありますが、昨年12月の改定におきましては、UIJターンによる起業、就業者創出等を図るわくわく地方生活実現政策パッケージが新たに盛り込まれたところであります。それを受けて、平成31年度におきましては、福島市総合戦略にUIJターン移住支援事業を盛り込み、県との連携によって地方創生推進交付金を活用し、若者の地方移住支援に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、世界少年野球大会につきましては、昨年、世界少年野球推進財団より本市への開催要請を受けたところであり、現時点では参加国数やチーム数など大会概要につきましては未定であります。  なお、昨年8月に島根県松江市で開催された大会では、9日間の日程で、野球教室には日本を含む13の国や地域から120名が参加し、また海外の1チームが地元チームと国際交流試合を行ったほか、交流事業を実施し、友情や親善を深めたところであります。  同大会は、本市の子供たちにとって、世界の子供たちとさまざまな交流ができるまたとない機会でありますことから、本市といたしましては、大会の実施に向け、同財団及び県との協議を進めてまいります。  次に、日本女子ソフトボールリーグ福島大会につきましては、県営あづま球場において、本年10月5日、6日の2日間の日程で開催され、1日2試合の計4試合が行われる予定となっております。  東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、本大会を競技運営及び大会運営の能力を高めることを目指すテスト大会と位置づけておりますことから、本市といたしましても、組織委員会や県と連携を図りながら、オリンピック本番を見据えた準備に万全を期してまいるとともに、大会機運がこれまで以上に醸成されるよう取り組みを進めてまいります。  次に、市の果物等のPR体制につきましては、オリンピック並びに関連大会開催時には多くの方の来訪が見込まれますことから、本市の特産である果物など、本市をPRする絶好の機会と捉えております。ことし開催されるテスト大会におきましては、来場される観客に対しての試食販売や観光果樹園の紹介を行うほか、福島駅において観光案内なども実施してまいります。また、少年野球大会においては、海外の子供たちや関係者に対し、本市の果物や野菜などを使った食事を提供するなど、本市の特産品の認知度を高めるとともに、風評の払拭に努めてまいります。  次に、事前キャンプ誘致の受け入れの見通しにつきましては、現在、ホストタウン相手国であるスイス連邦をはじめ、海外の競技団体に対し、事前キャンプ誘致の働きかけを積極的に進めているところであります。誘致にあたりましては、野球、ソフトボールを中心としながらも、これにとらわれることなく、パラリンピックを含めたさまざまな競技を対象とし交渉を進めており、国際大会等の機会を捉え、海外のオリンピック委員会や競技団体と直接交渉を行っているところであります。今後におきましても、野球、ソフトボール競技の開催地であることやホストタウンの強みを生かしながら、誘致実現に向け、引き続き交渉を進めてまいります。  次に、市独自のボランティア募集についてでありますが、これまで市民の皆様から、大会ボランティアや都市ボランティアは、活動日数や時間に基準があり、応募できないが、オリンピックに何らかの形でかかわりたいとの声を多くいただきました。そこで、本年1月、活動の時間や内容にとらわれず、市民一人一人が、それぞれの立場で、大会開催に向けた取り組みや機運の醸成にかかわっていただけるよう、2020ふくしま市民応援団の登録制度を立ち上げました。東京2020大会を支えたい、盛り上げたい、応援したいなど、少しでも関心がある方にぜひ登録していただき、オール福島で開催に向けた準備、盛り上がりを醸成していきたいと考えております。  次に、開催前イベントにつきましては、これまでに大会1,000日前や2年前を記念するカウントダウンイベントを行ったところであります。また、今月16日には、500日前イベントとして、アテネオリンピック野球競技銅メダリストで前読売巨人軍監督の高橋由伸氏を招いてトークショーを開催するほか、本年7月の1年前などの節目において、多くの方にご参加いただき、さらなる大会の機運が醸成されるイベントを開催してまいります。  また、聖火リレーにつきましては、昨年12月に、福島県の東京2020オリンピック聖火リレーふくしま実行委員会において県内ルート概要案が取りまとめられたところであり、今後、大会組織委員会と協議を行い、国際オリンピック委員会の承認を得て、本年夏ごろに公表される予定となっております。  この聖火リレーは福島県からスタートし、復興五輪にふさわしい幕あけであり、福島に対する注目も高まるものと考えております。歓迎セレモニー等のイベントにつきましては、本年夏の公表において本市がリレールートに含まれることが示された段階で、大会組織委員会や県と協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。  次に、文化プログラムの取り組みにつきましては、昨年7月に開催されました福島商工会議所青年部主催のふくしま古関楽団2020結成発表会や同年10月に開催された第52回福島市美術展覧会、同じくルツェルン祝祭管弦楽団のメンバーらによる室内楽の調べ、同年11月に開催された福島市古関裕而記念音楽祭2018が東京2020参画プログラムにおける文化プログラムの認証を受けております。  次に、五輪モニュメントを設置する事業につきましては、大会記念モニュメント等の設置は、市アクション&レガシープラン2018の中でアクションの例として位置づけており、大会後のレガシーとして承継し得るものの一つとして、今後検討してまいりたいと考えております。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。      【総務部長(羽田昭夫)登壇】 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  初めに、福島独自の職員研修につきましてですが、風格ある県都の職員として、自覚と情熱を備え、新たな発想や柔軟な考え方を持って業務に取り組むことは重要であると考えております。  これまでも、新しい流れや変化に対応できる職員の能力開発や政策形成能力の強化を図る研修を実施してまいりましたが、今後におきましては、さらに市民との協働や広域連携の進展とあわせた職員の合同研修なども視野に入れながら、グローバルな視野を持つ職員の育成を図り、職員力の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、市職員の視察等の外部研修につきましては、新たな行政課題や行政の各分野にまたがる横断的な課題に対してスピード感を持って対応するため、先進地視察は重要であると考えており、本年度におきましても政策視察研修を実施し、本市が抱える政策課題の解決に向けて、幅広い視点での研修の充実に努めているところであります。  今後におきましても、政策視察研修を十分に活用し、積極的な先進地視察の実施に努めてまいりたいと考えております。  次に、道の駅の担当部局を商工観光部に一本化することになった経緯等につきましては、ハード部門は建設部が、ソフト部門については商工観光部が、互いに連携を図りながら整備を進めてきたところであります。平成34年春のオープンに向けては、ハード、ソフト整備に係る連携を今後はさらに深め、一体化していくことが求められるため、組織体制、責任体制を明確化し、商工観光部内に専門の担当部署、道の駅整備室を設け、一元的に検討、整備を進めていくものであります。  なお、今後とも建設部、農政部は、引き続き道の駅整備のサポートに当たってまいります。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。      【商工観光部長(横澤靖)登壇】 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  初めに、外国人労働者受け入れにつきましては、外国人は在留資格の範囲内で就労活動が認められており、受け入れる企業側にも雇い入れや離職にあたっての国への届け出など、適切な雇用管理が求められることとなります。市といたしましては、外国人労働者を雇用する企業からの要望や問い合わせに対して適切な対応や情報提供が行えるよう、関係機関とも連携してまいりたいと考えております。  今後、増加する外国人の取り組みとして、多文化共生の推進に向けた基礎的調査を実施するとともに、日常生活に関するさまざまな情報を盛り込んだ福島市生活ガイドにつきましては、現在の3カ国語から6カ国語対応にふやしてまいります。また、119番通報の多言語同時通訳を導入するなど、外国人が安全で安心な生活が送ることができる多文化共生のまち福島の実現を目指してまいります。  次に、オリンピック本番に向けた受け入れ準備についてでありますが、本年度におきましては、公共施設のトイレ洋式化、波来湯、あったか湯、中之湯の施設内案内サインの多言語化を行ってまいりました。また、あす、3月9日にはJR福島駅西口観光案内所をリニューアルオープンし、多言語コンシェルジュを配置し、本市をはじめ福島圏域連携推進協議会エリアの情報提供や旅のアドバイスなどを実施するほか、4月1日からは手荷物預かりサービスを実施してまいります。  平成31年度は、市道などの案内看板や公共施設内案内サインの多言語化、JR福島駅東口、西口への高機能WiFi整備も実施するほか、平成29年度から実施しております飲食店、小売店店員や旅館、ホテル従業員、タクシー、バス運転手などを対象としたインバウンドコミュニケーション力向上事業について、新たに希望事業者による外国人対応のための実地指導を行うとともに、福島圏域連携推進協議会の圏域事業者へも対象を拡大し、おもてなしのさらなる向上を図ってまいります。  なお、公共施設のトイレ洋式化事業につきましては、当初の4年計画を3年計画へと前倒しを図り、事業完了年度を平成32年度としたところであります。  次に、地域振興施設道の駅について、株式会社ファーマーズ・フォレストから総合プロデュース支援を受けている内容といたしましては、運営コンセプトの洗練化や周辺地域等との効果的連携の方策などをはじめ、利用者やスタッフなどの動線に配慮したレイアウトやバックヤードの十分な面積の確保など、設計面に対する提言、アドバイスなどでございます。  次に、福島おおざそうインター工業団地の造成工事につきましては、昨年7月末から調節池の整備を始め、次いでA区画、B区画の順に造成に着手しております。現在は、C区画の造成に取りかかっており、平成31年2月末時点の工事進捗率は37.2%となっております。現況では、当初計画どおりに進捗しております。  また、第2期予約販売につきましては、去る3月1日から予約申し込みの受け付けを開始したところであり、全6区画の工場用地のうちA区画及びC区画の2区画を対象に、立地を希望する企業を公募しております。C区画は当初の販売計画を前倒しして、そしてA区画は第1期予約販売に続いて再公募するものでございます。  次に、福島おおざそうインター工業団地に関しての企業からの問い合わせ状況につきましては、昨年6月25日の第1期の予約販売の申し込み締め切り以降、本年2月末までに約30件の問い合わせを受けております。その業種別内訳といたしましては、製造業が約5割を占めており、運輸業が約3割となっております。  第2期予約販売では、申し込み受け付け期間を第1期予約販売時の約3倍となる5カ月間としていることから、さまざまな媒体や機会を複合的かつ効果的に使って、福島おおざそうインター工業団地の魅力や本市の立地優位性をPRするとともに、これまで問い合わせのあった企業に重点を置いた積極的な企業誘致活動を展開し、予約販売への応募を働きかけてまいります。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。      【市民安全部長(横田博昭)登壇】 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  若者の地方移住支援の今後の取り組みについてでありますが、平成31年度は首都圏で開催される本市主催の移住セミナーにおいて、庁内関係部局と連携し、より具体的な仕事や暮らしの情報の提供をはじめ、就職や就農に関する相談体制を整えるなど、若者の本市への移住に対する興味、関心を引き出し、実際の移住につなげてまいりたいと考えております。  また、地方創生推進交付金を活用し、東京23区の在住者等が本市へ転入し、県のマッチングサイトに掲載の中小企業へ就職するなどの要件を満たした場合に支援金を交付し、定住人口の確保を図るUIJターン移住支援事業を新たに創設しますことから、今後、県や庁内関係部局と緊密に連携を図りながら本事業を積極的にPRし、若者の地方移住を支援してまいりたいと考えております。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。      【環境部長(遊佐吉典)登壇】 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  初めに、地域除染等対策委員会の開催についてでありますが、地区における除去土壌の現場保管の解消状況や仮置き場等への搬入状況、仮置き場等から中間貯蔵施設への輸送状況などを報告するため、地域除染等対策委員会の意向も確認しながら、新年度できるだけ早い時期に開催し、丁寧な情報の提供、説明に努めてまいります。  次に、中間貯蔵施設の現状と除去土壌の受け入れ見通しについてでありますが、環境省からは、中間貯蔵施設用地約1,600ヘクタールのうち、本年1月末時点で1,091ヘクタール、約68%が契約済みであると聞き及んでおります。  また、昨年12月に環境省が発表した平成31年度の中間貯蔵施設事業方針において、1つには、平成33年度までに県内に仮置きされている除去土壌等のおおむねの搬入完了を目指すこと、2つには、これに向け、平成31年度は平成30年度の2倍強となる400万立方メートル程度を輸送することが示されております。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。      【建設部長(菊田秀之)登壇】 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  初めに、道の駅整備の今後の見通しにつきましては、昨年3月に策定した基本計画に基づき、平成32年度末の完成を目指し、今年度は基本設計及び実施設計を進めてまいりましたが、近隣地域最後発の道の駅として、ほかの道の駅と差別化され、多くの来場者が訪れる魅力ある地域振興の拠点としていくため、委託先のファーマーズ・フォレストからのアドバイスを受けて、建物内の施設レイアウトの変更やオープン時期の見直しを行ったところでございます。  今後は、平成31年度の実施設計、用地の取得とあわせ、プロデュース支援業務委託により管理運営手法等の協議、検討を進め、平成32年度より建築工事に着手し、平成34年春の開業を目指してまいります。  次に、十六沼公園と道の駅の一体的整備につきましては、十六沼公園スポーツ広場をオリンピック開催を契機としたスポーツのまちづくりの拠点とし、道の駅とともにそれぞれの魅力を高めながら、相互の利用促進が高められるよう、情報提供などの連携に努めてまいります。  また、十六沼公園と道の駅を結ぶ専用道路の整備につきましては、各施設の利用状況や周辺道路の交通動態を見きわめた上で、その必要性について検討してまいりたいと考えております。  燃料電池、FCバスの運行につきましては、FCバスの導入や水素を充填するための定置型水素ステーションの整備、運用などの解決すべき多くの課題があることから、現段階では、導入に向けてのハードルは高いものと考えております。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。      【都市政策部長(鈴木和栄)登壇】 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えいたします。  初めに、福島市都市マスタープランの幹線道路整備方針にある都市計画道路太平寺─岡部線など8路線につきましては、市内各地域や拠点間を結ぶ都市の骨格道路として位置づけておりますが、それぞれの路線延長が長いことから、交通の需要、地域の状況、財政状況等を十分に踏まえ、県、市が区間ごとに事業認可を得て整備を進めております。  しかしながら、事業費の確保や地域の合意形成など多くの課題があり、整備に時間を要している状況にありますので、完成年次をお示しできる路線はございませんが、今後におきましても国庫補助の動向や優先順位を検討しながら、国、県との調整を図り、早期完成を目指し整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、都市計画道路の見直しにつきましては、国より効率的な道路網の見直し方針が示されており、東北中央道などの開通や福島西道路の南伸の施工により交通状況が変わってきていることから、今後におきましては、本市においてもまちづくりの視点で都市計画道路の検証を進め、将来を見据えた交通網の構築など、総合的な観点で都市計画道路の見直しについて検討してまいりたいと考えております。  次に、浪江町の町民の応急仮設住宅について利用されてきた南矢野目の仮設住宅につきましては、入居している方々の退去に伴い、仮設住宅が撤去され、本年2月に県から土地が返還されたところでございます。  なお、当該地は福島北土地区画整理事業において学校建設用地として整備されたものの、児童生徒数の減少により建設を断念したことから、今後につきましては、土地の利活用について地元町会とも協議を行いながら検討してまいります。  次に、市有地等を仮設住宅用地として提供した土地の現況と返還の見込み及び返還後の活用についてでありますが、笹谷東部応急仮設住宅につきましては、現在仮設住宅の約半分が撤去されたところであり、平成31年内に返還される見込みとなっております。返還後の活用につきましては、望ましい土地の利活用について地元町会とも協議を行いながら検討してまいります。  次に、上名倉・荒井土地区画整理区域内のさくら応急仮設住宅の用地につきましては、平成30年7月12日に福島県より返還されましたので、今後については、地域住民の交流や憩いの場となる公園として整備をしていく予定であります。  次に、しのぶ台団地内のしのぶ台応急仮設住宅の用地につきましては、現在仮設住宅の撤去工事中で、今年度末完了の予定であり、本年中に返還される見込みとなっております。返還後につきましては、しのぶ台地区の自然環境の保全のため、緑地として管理をしてまいります。  次に、北幹線第一応急仮設住宅につきましては、現在福島県による撤去工事が進められており、平成31年4月に返還される見込みであり、当該用地は、返還後、第3期福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画に基づき、民間事業者への売却を念頭に置いて処分を進めてまいります。  次に、宮代第二応急仮設住宅につきましては、現在撤去工事中であり、平成31年内に返還される見込みとなっておりますが、当該用地は、現時点では公共目的や民間での利活用が困難な土地であることから、近隣の土地利用状況や社会ニーズなどを踏まえ、引き続き活用方法を総合的に検討してまいります。  また、松川工業団地内の未分譲区域内の松川工業団地第一応急仮設住宅及び松川工業団地第二応急仮設住宅につきましては、それぞれ飯舘村の入居者がおり、現在も仮設住宅として供与されております。  福島県及び飯舘村によると、第一応急仮設住宅には住宅確保ができない特別な事情がある入居者がいることから、供与期間を平成32年3月末とする特定延長が適用される見通しであり、そのため、平成32年度中の撤去工事と用地返還が見込まれております。  第二応急仮設住宅につきましては、平成31年3月末までに入居者が退去する予定であることから、平成31年度から撤去工事が施工され、平成31年12月に返還される見込みであります。  現在、両区画とも工業団地用地としての分譲を停止していることから、返還後は直ちに分譲再開に向けた環境を整え、早期の売却に努めてまいります。  次に、旧宮代水源ポンプ所敷地内の宮代第一応急仮設住宅につきましては、現在仮設住宅の撤去工事中であり、本年内に水道局へ返還される見込みとなっております。なお、旧宮代水源ポンプ所につきましては、今後水道事業としての利活用計画はございませんので、売却処分が基本となりますが、全庁的な観点から関係部局と十分協議を行いながら、今後の有効活用について検討してまいります。  次に、旧佐原小学校応急仮設住宅につきましては、平成29年12月31日に閉鎖後、現在は更地の状態であります。  次に、旧松川小学校、旧飯野小学校、旧明治小学校の応急仮設住宅には現在も入居者がおり、閉鎖及び返還の見込みにつきましては現時点では未定であるため、今後も福島県と情報共有を図ってまいります。返還後の活用につきましては、まずは震災前の利用状況を基本に、地域及び関係団体と協議を進める予定でございます。
    ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。      【教育長(本間 稔)登壇】 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  初めに、教員の働き方改革への取り組みについてでありますが、本市では本年度より、福島市学校教育情報ネットワークシステムによる出退勤記録システムにより、教職員の正規の勤務時間外の労働時間の把握に努めているところであります。また、県教育委員会より示された教職員多忙化解消アクションプランを受け、本市の多忙化解消プランとして、文書の発出、回答の効率化や記録保管のデータベース化等の校務用パソコンの有効活用の推進、会議の精選や校務分掌等の見直しの励行、学習支援員や生徒支援教員等の配置による人的支援体制の推進に取り組んでおります。  さらに、部活動の活動時間や休養日等の基準を内容とする福島市における部活動の方針を策定し、市内中学校におきまして、同方針にのっとり部活動を実施しているところであります。  次年度からは、各中学校に部活動指導員を配置することで部活動における人的支援を進め、教員の長時間勤務の改善を図ってまいります。  今後も引き続き学校の勤務実態の把握に努め、教職員の多忙化解消を進めてまいる考えであります。  次に、校務支援システムの研究、早期導入についてでありますが、現在の本市の学校教育情報ネットワークには、市内全校でデータを共有できるグループウエアと保健関係のシステムが導入されているものの、出席簿や成績資料などを一元管理して帳票出力できる統合型校務支援システムは導入されておりません。  そのため、福島市公立学校ICT化推進委員会において、複数の業者によるプレゼンテーション及び操作検証を行い、本市のネットワークに最適な校務支援システムについて研究してまいりました。  今後、福島県の市町村立学校統合型校務支援システム在り方検討協議会の動向も注視しながら、現行システムが平成32年度に更新になることも踏まえ、早期の統合型校務支援システムの導入について検討してまいる考えであります。  次に、少人数化、校舎の老朽化の小中学校の現状についてでありますが、市立小中学校において複式学級または在籍がゼロの学年がある小規模校は小学校が9校、中学校が1校であり、教育委員会ではこれらの学校については、日常的な切磋琢磨を通して社会性を育むなど集団の持つ教育機能を発揮することができるよう、早急な教育環境の改善、充実が必要であると捉えております。  清明小、福島第一小、福島第四小につきましては築55年以上が経過し、施設の老朽化が見られることに加え、福島第一小、福島第四小においては小規模化が進行していることから、施設の改築に合わせて統廃合を進め、よりよい教育環境の整備を図ることが必要であると捉えております。  次に、今後の適正規模、適正配置の進め方と見通しについてでありますが、市立小中学校の適正規模・適正配置に係る第一次実施計画につきましては、2018年から2027年の10年間を実施期間として、本年度より計画の推進に着手したところであり、対象となる地区及び保護者への実施計画の内容の説明を進めているところであります。  対象校のうち土湯小学校につきましては、平成31年の休校決定を受け、今後、平成32年3月の荒井小学校への統合の手続きを進める予定であります。その他の対象校につきましては、よりよい教育環境を整備するため、今後も計画の対象各地区、該当校保護者への説明会を継続して実施し、丁寧な説明によりご理解をいただきながら小中学校適正規模、適正配置を進めてまいる考えであります。  残りの質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。      【教育部長(山田準)登壇】 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  初めに、市立図書館の整備についてでありますが、図書館は本と人と社会をつなぎ、図書館サービスを通して市民の教育と文化の発展に寄与することを目的とし、市民の多様なニーズに対応した読書活動の推進が求められております。平成31年2月に、風格ある県都を目指すまちづくり構想を受け、図書館再整備検討委員会を設置し、新しい図書館のあり方についての検討を進め、図書館の再整備の基本構想案を取りまとめてまいります。新しい図書館の機能や設置場所など、本市にふさわしい図書館のあり方について検討してまいります。  次に、廃校となった学校施設の利活用につきましては、学校ごとに建築年数も異なっていることから、建物の耐用年数や劣化状況を考慮した上で、利活用が可能と判断できる施設につきましては、本市の現在の課題と将来の行政需要を見据え、公共的な活用のほか、民間による活用も含め、施設の有効利用について検討を進めていく考えであります。  次に、しゃがむ土偶についてでございますが、我が国の縄文時代後期のポーズ形土偶の中でも大型で精緻に表現された、縄文時代の精神文化を象徴する代表的な土偶として評価をされているところであります。また、近年では、日本独自の文化である縄文文化とともに、独特の文様やポーズをとった土偶が大いに注目をされております。  平成31年度につきましては、しゃがむ土偶の展示用のレプリカを製作するとともに、しゃがむ土偶のパリからの凱旋講演会を実施する予定であります。東京オリンピック開催年であります2020年におきましても、東京2020参画プログラムにおける文化プログラムの認証も視野に入れながら、しゃがむ土偶をさらに活用した、本市の縄文文化を広く発信する展示について検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 以上で鈴木正実議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時50分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後0時59分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  19番小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。      【19番(小野京子)登壇】 ◆19番(小野京子) 私は、3月定例会議にあたり、公明党福島市議団の代表といたしまして、市政各般にわたり質問をさせていただきます。  公明党福島市議団は、木幡市長に、重点要望11項目から成る平成31年度予算編成による要望書を提出いたしました。1、安心して子供を産み育てることができる支援の充実、2、東京2020オリンピック・パラリンピックの推進、3、地域資源の活用で地方創生の推進、4、女性と若者が自分らしさを発揮できる地域づくりの推進、5、安心して住み続けられる元気な福島市づくりの推進、6、希望に満ちた魅力ある農業の再生を推進、7、原子力に依存しない市独自の新しい再生可能エネルギーの導入促進、産業化の推進、8、心豊かな人間性を育む安全で活力ある教育環境の推進、9、市民生活を守る危機管理体制の強化と安全安心なまちづくりの推進、10、住みやすいまちづくりの整備と推進、11、行財政構造改革の積極的な推進、以上が予算要望の内容です。  新年度予算に対し、会派の要望が盛り込まれたかを含め、代表質問を行います。  日本の総人口は、2007年をピークに減少傾向に入り、2040年には1億1,000万人になると推計されています。15歳から64歳の生産年齢人口も1997年を境に1,000万人以上減っており、人手不足は深刻度を増しております。少子化対策も重要ですが、これから生まれてくる子供たちが働き手となるまでには20年近く要することもあり、今後の人口や労働力の減少をいかに抑えていくべきかが問われています。  1つは、誰もが意欲を持って働ける環境を整備していくことです。それによって労働者数がふえることが期待されます。厚生労働省の雇用政策研究会のシミュレーションでは、生産、消費、人口などの数値が前年度と変わらないゼロ成長で、かつ高齢者や女性の就労が進まない場合、2040年の就業者数は2017年に比べ1,285万人減るとの見通しを示しております。  一方で、経済成長と女性、高齢者の就労政策が一定の効果を上げた場合、ゼロ成長のときよりも就業者数は779万人ふえ、就業者の減少は2017年比で506万人にとどまることも明らかになりました。働き方改革などによって就労環境の整備を推進する必要があると言えます。  もう一つは、雇用の量の拡大とともに質の向上です。すなわち、働きたいと思う人たちをどうふやすかが施策として必要であって、身体的、精神的にも人間として豊かな生活を実現し、継続できることを目指すことが、同時に労働生産性の向上を進める上でも重要になります。生産性向上に向けて、AIの人工知能など科学技術の進展も見込まれます。当然効率化の面からAIに代替される仕事もふえていきます。  社会保障として、リカレント教育を受けやすい環境づくりが必要になります。AIの進展が人間らしい生活の実現に寄与するようにしていかなければなりません。社会保障で最も重要なのは、制度の安定性であります。制度が安定していなければ、個人もリスクを回避できないのです。人生100年と言われる今、高齢になってからの期間がとても長くなります。老後の自分の生活、収入、健康状態なども不安もあります。高齢時代を有意義に生きていくには、社会保障の充実とともに、本人や企業の努力も求められるようになります。その意味で、働き方と社会保障の一体改革も必要になります。  私たち公明党は、国民に寄り添い、誰もが頑張れる社会を築くため、全世代型社会保障への転換を進めていく決意であります。  市長は、平成29年12月、福島市長に就任され、市民との対話と協働を基本として、開かれた市政とスピードと実行を信条に、積極的に市政に取り組んでこられました。  初めに、市長の施政方針について質問します。  本市は中核市となり、市長は復興を推進し、新ステージを築いてこられました。これまでの実績と新年度施政方針について、市長にお伺いいたします。  福島市総合計画は、本市のまちづくりに関する最上位の計画で、基本構想に基づき具体的な施策の体系や主な事業を示す基本計画があり、さらに事業の年次計画などを示す実施計画を定め、まちづくりを進めています。その計画の総括は、次期福島市総合計画策定のため重要となります。  福島市総合計画について質問します。  福島市総合計画の平成28年度より3年間の総括と新たな福島市総合計画を策定するまでのスケジュールと進捗状況についてお伺いいたします。  このたび新しい福島市総合計画の策定にあたり、これまでの施策に対する市民の評価及びニーズ等を把握のためアンケートを行いました。その市民アンケートの声を計画にどのように生かすのか、お伺いいたします。  2012年11月の景気の谷以降、58カ月間、景気拡張を続けていると確認されました。景気の拡張期は、世界的に長期化しています。堅調な消費に支えられて好調な米国経済の影響が大きいと考えられます。加えて、日本の最大の貿易相手国である中国は、7%前後の成長を続けています。両国を中心に伸びた日本の輸出が経済を牽引したと考えられます。  一方、今の景気拡大の平均成長率は1%台にとどまります。農業主体の第1次産業から第2次、第3次産業へと産業構造が大きく変貌した高度成長期と国民の実感が異なるのは仕方がないですが、今回は賃金が伸び悩み、個人消費の拡大もまだ鈍く、日本を含む主要先進国では消費がGDP、国内総生産の6割を占めています。経済成長は、消費の弱さを克服する必要があります。  そこで、公明党は、日本の全企業数の9割を占め、雇用の7割を創出する中小、小規模事業者が元気になることこそ日本の経済の持続的な発展に不可欠と考え、直接ご意見を伺う中で、無担保、無保証融資や資金繰り円滑化貸借保証制度をはじめとする数多くの中小企業の支援策を実現してきました。  平成31年度予算編成と方針についてを質問いたします。  平成31年度予算は、今後の経済動向をどう予測し、どのような点に重点を置いて予算編成されたのか、お伺いいたします。  また、市民サービスを低下させないために留意した点についてお伺いいたします。  本市では、平成16年1月から、本市の豊かな自然や果物の実り、美しい原風景、見どころ満載の祭りや名所を見るなど、福島が持つ本来の魅力を端的にわかりやすく表現した、花もみもある福島市というキャッチフレーズがあります。  私は、平成26年12月の一般質問で、新たな中核市として復興に取り組む未来志向の観点から、市民の声も聞き、新しいキャッチフレーズをつくることを提案し、復興をなし遂げ、新しい福島市にふさわしい未来志向の表現について今後検討してまいりたいとの答弁をいただきました。  現在市民へ福島市のキャッチフレーズの公募を行い、審査がされております。福島市の新しい未来志向のキャッチフレーズの誕生を行政と市民でつくられていることに評価いたします。市民からの復興に対する思いが込められたものになることを願っております。  そこで、キャッチフレーズの決定までのスケジュール及び活用の内容についてお伺いいたします。  次に、行政改革についてお伺いいたします。  本市は、行政改革大綱及び行政改革推進に基づき行政改革を進め、簡素で効率的な行政運営に努めてきました。市民サービスの向上と事務事業の効率化を図るため、行政サービスの質の向上は必要となります。新年度の事務事業の改善と職員の意識改革についてお伺いいたします。  次に、地域産業の活性化について質問します。  地方創生は、正式にはまち・ひと・しごと創生であります。別の言い方をすれば、まちづくり、人づくり、そして仕事づくりが地方活性化のために必要な取り組みなのであります。  まちづくりに関して必要な視点は、何といっても地域の素材を大事にすることではないでしょうか。成功事例と言われる取り組みの単なるまねごとでは、まちづくりは失敗に終わりがちになります。全国各地にできた、いわゆる銀座通り商店街の大部分が衰退したのは周知の事実であります。  一方で、時代が変化する中で、そのまちの歴史や文化を大事にして町並みを守ってきたところは、重要伝統的建造物群保存地区として指定されるなど、高い評価を得ています。倉敷や高山、金沢などがその代表格です。  人づくりに関しては、教育の役割が特に重要であります。これまでは、地方活性化のためとして大学の誘致や新設が数多く試みられ、一定の成果を上げてきたが、少子化の中で大学運営も冬の時代を迎えています。  仕事づくりは、若者が地方に戻ってくるための最も重要な要素であります。これまでは、工業団地を造成して企業誘致を行う手法が一般的だったのであります。しかしながら、賃金の安さなどから工場の海外流出が続き、企業誘致も曲がり角を迎えています。また、人手不足が深刻化する中、大都市と地方で人のとり合いとなっているが、待遇面では都会にかなわない状況であります。  人手不足の中小企業や小規模事業者に対して、設備投資や事業継承など支援の強化が必要であります。本市において新年度はどのような事業において取り組まれるのか、周知を含めお伺いいたします。  次に、女性や若者への支援事業について伺います。  若者は、働きやすい職場に重点を置いています。雇用側の意識改革を進め、若者が定着できる職場づくりを考えていく必要があります。子育て中の女性が社会中核に活躍の機会を得ているのなら、女性の社会進出として大いに歓迎し、また子育て施策を評価しなければならないと考えます。  そして、女性や若者が活躍できる社会を構築するため、働き方改革が重要となります。新年度の事業でどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。  2016年2月に福島市において、第11回全国若者・ひきこもり協同実践交流会が開催されました。大会スローガン、支援と協同の架け橋・若者が未来を語れる明日にと掲げました。大会趣旨は、ひきこもりをはじめとする若者支援にかかわる現場の人々が学び合い、議論して、実践、運動を育んでいくために開催したのです。その中で、若者の背景に存在するさまざまな課題、教育、医療、家族、就労、貧困などが複合していることを確認し、それは若者の個人の課題ではなく、社会そのものが若者にとって生きづらいものになってしまっていることを明らかにしてきました。そこで、彼らを困難を抱える若者から不利な状況にある若者へと捉え直し、今若者が置かれている社会の状況に焦点を当て、生きづらさが生まれる社会を変える取り組みをより一層広げていく必要があると考えてきました。  これまで若者にかかわる課題は政策的にも分断されており、それぞれの現場の実践者が議論することが難しい現状にありました。若者がみずからの暮らしをつくっていく取り組みとは何なのかを立場、分野を超えて議論していく必要があります。若者がみずからの人生、生き方そのものの主人公となれるような取り組みを通して現実を共有し、議論していく場づくりを目指すことが重要となります。  本市でのひきこもりやニートに対する自立支援の取り組みと、若者の居場所の設置の充実についてお伺いいたします。  次に、観光振興について質問します。  平成28年3月に新たな福島市観光振興計画が策定され、基本理念として、市民、民間事業者、行政が連携しながら、オール福島市の体制で観光振興に取り組むことにより、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害を克服するとともに、また来たくなる、みんなが誇れる県都ふくしまを創造し、交流人口の拡大による地域経済の活性化と市民が誇りと愛着を持つことができる地域づくりを進めてきました。  今般、福島市民にとって大変喜ばしいニュースが発表されました。福島市名誉市民第1号の古関裕而氏と金子夫妻のNHK朝の連続ドラマが、明年春に放送が決定いたしました。これまで福島市、福島商工会議所など関係の皆様のご尽力により、念願の要望が実りました。  私も震災前より古関裕而氏の音楽を通してのまちづくりを推進する中、福島駅東口に福島のシンボルとなる、ハモンドオルガンを弾く古関氏のモニュメントを設置していただき、古関氏の音楽が流れるまちとなりました。  さらに、NHK朝の連続ドラマの決定は、復興が進む福島の姿を全国に発信することができます。さらなる古関裕而氏を生かしたまちづくりを推進すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  また、花、果物、温泉といった本市を代表する地域資源に加え、地域の歴史、文化資源、山々などの豊かな自然、景観を観光資源に活用し、震災からの復興に力強く取り組む本市の姿を広く国内外に発信することで、世界に誇れる観光都市福島市ブランドをつくり上げてきました。その実績と新年度事業の取り組みについてお伺いいたします。  2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定したことで、日本政府は2020年までの訪日外客数2,000万人達成の目標を新たに掲げ、具体的なアクションプログラムを発表したこともあり、今後のさらなる市場の拡大が見込まれています。  本市も東京2020オリンピック・パラリンピックの野球、ソフトボールの競技の開催地となり、外国人観光客が楽しめる国際性豊かなまちづくりを基本戦略として、外国人観光客の受け入れ体制の整備が必要となります。  東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくりについて、新年度事業の取り組みについてお伺いいたします。  さらに、インバウンドに対応した受け入れ体制の新年度事業についてお伺いいたします。  さて、東北中央自動車道は、山形県の南陽高畠から山形上山インターチェンジ間と東根から東根北インターチェンジ間が本年3月までに開通し、宮城、山形、福島3県の県庁所在地エリアと米沢市を結ぶ高速環状線が誕生し、東北中央道全体の約75%が開通することとなり、福島県内の区間も再来年度に相馬福島道路が開通する見込みと聞き及んでおり、さらなる観光や物流の活性化が期待されております。  そのような中、平成29年5月には国見町に道の駅国見が、平成30年3月には伊達市に道の駅りょうぜんが、平成30年4月には米沢市に道の駅米沢がオープンし、それぞれ多くの来場者が訪れ、好評を博していると聞いております。福島大笹生地区で整備が進められている地域振興施設道の駅は、その最後発の道の駅として、市内外から注目されております。  道の駅の利用者は、周辺住民を含む県内の利用者のほか、宮城、山形などの隣県、さらには日本海圏と太平洋圏からの道路利用者や、東北縦貫自動車道を利用し山形方面と往来する道路利用者などの利用が考えられます。  また、福島の道の駅は、観光果樹園が多く存在する大笹生地区に整備される予定ですが、周辺にはふくしま三湯物語の温泉宿泊施設があり、国内外の滞在型観光客の利用も考えられます。そのために、道路利用者の安全性、利便性を支えるためにも、休憩サービスを提供する施設整備とともに、農業振興、地元の名物や観光資源を生かした観光振興、非常時の防災に資する地域振興施設の整備を行う必要があります。  これらの地域的特性を踏まえ、どのような道の駅を目指して整備していくのか、お伺いいたします。  さらに、現在の進捗状況及び開業までのスケジュールをお伺いいたします。  ぜひとも福島市にとって、より魅力がある、集客力の高い施設の整備を期待いたします。  次に、農政について質問します。  本市の農業は、恵まれた自然環境のもと、稲作や畑作、果物などの地域ごとの特色ある生産が営まれ、基幹産業の一つとして、市勢伸展の礎となってきました。新たな農業・農村振興計画で、地域農業の継続的な発展のため、担い手の育成、確保や農業経営の安定化、農業環境保全等の施策に加え、6次産業化の推進と安全安心な本市産農産物の情報発信により、産地のブランド化に努めてこられました。  農業の持続的発展を図るため、意欲ある担い手の育成、確保と経営安定に努めていく対策について、新年度の取り組みについてお伺いいたします。  さらに、農業経営を支えるため、農業収入保険制度の円滑導入への推進と周知を含め、お伺いいたします。  次に、平成31年4月に福島大学食農学類が開設されます。食農学類で身につく4つの力で、農作物の高付加価値化を学ぶ食品科学コース、農作物の高品質化を学ぶ農業生産学コース、魅力的な農業経営の確立を学ぶ農業経営学コース、持続的な農林業のための環境管理を学ぶ生産環境学コースがあり、4領域を学び、食と農のプロになることができます。  東京電力福島第一原発事故直後から農業の復興に取り組んできた小山良太教授は、環境汚染の中でどう生産し、いかに消費者に届け、経営を成り立たせるのか。川上から川下まで含めた農業は大きな循環だと改めて気づかされたと4コースをつくった背景を語られております。  食農学類との連携により新たに生まれる農業再生の効果があり、福島大学食農学類のエクステンション機能、実践型教育プログラムをベースに、復興庁、福島県農業総合センター、県内各市の農政課、JAなどと連携を強化しながら、地域と農業の再生に取り組むことができます。  本市は、福島大学食農学類との連携協力を図り、どのような農業を目指し、農業再生を推進していくのか、お伺いいたします。
     また、農商工連携による地域活性化推進の実績と新年度事業の取り組みについてお伺いいたします。  次に、地域防災力の向上と防災拠点の整備について質問いたします。  昨年は、全国各地で大きな自然災害に見舞われました。復興は着実に進んでいますが、被災地では、いまだに避難生活を余儀なくされ、仮設住宅での暮らしを強いられている方がいます。  公明党は、命を守る、命の安全保障という観点から、防災、減災、復興という最重要のテーマを政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含めて、社会の主流へと押し上げなければと考えております。  政府の中央防災会議は、昨年12月、気象庁が南海トラフ地震の臨時情報を発表した場合の住民や自治体、企業がとるべき防災対応をまとめました。臨時情報が出された際に国民一人一人がどう行動するか、地震への備えを我が事として考えていく時代に入ったと言えます。  昨年の西日本豪雨で多くの高齢者が犠牲となった岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域のほとんどがハザードマップで予測されていたにもかかわらず、住民の多くがハザードマップの内容を十分に理解していませんでした。いざというときにハザードマップを機能させるためにも、行政が旗振り役となって住民へ周知を急ぐとともに、社会全体の防災教育のあり方を、改めてお互いが助け合う力を増していく必要があります。  中長期的には、行政や住民、企業が過去の災害の歴史や教訓を学ぶなど、災害のリスクに関する知識と心構えを共有し、社会全体でさまざまな災害に備える防災意識社会へと転換していかなければなりません。  近年の災害を踏まえて、地域住民による防災コミュニティーの力が重要です。例えば愛媛県大洲市の三善地区では、地区防災計画を作成しました。また、避難所や危険箇所を記した災害避難カードをつくり、地域住民に説明会を行いました。さらに、高齢者など災害弱者と支援者の体制をつくるとともに、災害時の声がけ、連絡網や避難場所などを前もって決めておき、ワークショップや避難訓練を実施してきました。その結果、昨年の西日本豪雨の際にはそうした取り組みが功を奏し、地区の住民全員が無事に避難をすることができました。三善地区の例は、自主防災組織の設置が重要であることがわかりました。  先日、本市にて防災士フォローアップ研修があり、私も受講する中で、防災士の方々よりご意見を伺ってまいりました。本市の学習センターで、防災士の資格を有する館長が防災減災事業企画会議を開催し、地区在住の防災士や消防団分団長、青少年指導員などと、情報交換をしながら取り組んでいる内容を伺いました。  夏休み防災キャンプでは、子供たちと行動をともにしながら、プログラムの一つであるアイスブレークを防災士が指導し、災害時におけるコミュニケーション能力を学びます。また、防災減災バスツアーでは、地域住民の方と防災、減災に関する情報交換をしながら、地域のきずなを深めています。  防災士は、日頃から防災について十分な意識と一定の知識、技能を持ち、防災リーダーとして総合的な防災力向上の中心となって活動できるのです。今後、各町内会と防災士が連携をし、地域に人的ネットワークをつくることが防災意識社会になると考えます。  地域防災力の向上のため、自主防災組織の設置の推進と防災意識の向上の取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。  また、町内会と防災士の連携を推進することが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。  政府は、国土強靱化基本計画を初改定し、3カ年緊急対策を策定し、2020年度まで集中的にインフラの防災、減災を進めるようになりました。本市における新年度の防災、減災関係の予算額と内容についてお伺いいたします。  また、災害時に防災拠点となる施設である支所や学校、病院などに非常用電源設備などの環境整備が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。  次に、消費者保護対策についてお伺いいたします。  私たちの周りにはたくさんの商品やサービスがあり、生活はますます便利になっています。しかし、一方で、消費生活に関するトラブルも多くなっています。代表的な振り込め詐欺であるオレオレ詐欺、被害者の約9割は女性で、70歳代以上の女性だけで約8割を占めています。  警視庁のアンケートによると、被害者の約半数以上が、成り済まされた息子などと月に最低1回から2回は連絡をとっていましたが、それでも詐欺を見破れなかったということです。  本市の平成30年1月から12月までの詐欺被害は、振り込め詐欺24件で2,727万円の被害で、平成29年1月から12月までの比較で5件少なく、3,395万円の減額の結果でした。悪質商法、振り込め詐欺の被害が続いており、手口は年々巧妙かつ悪質化していることもあり、対策が重要となっています。  そこで、悪質商法、振り込め詐欺対策に関して、本市の平成30年度の実績と新年度の取り組みについてお伺いいたします。  次に、環境施策について質問します。  本市では、これまで公共施設への太陽光発電設備と蓄電池の導入や住宅用太陽光発電システム設置費用への助成、再生可能エネルギー等施設整備を促進するための利子補給など、さまざまな施策に取り組んでまいりました。  再生可能エネルギーの導入をさらに推進するため、その方向性や具体的取り組みを示す福島市再生可能エネルギー導入推進計画を平成27年2月に策定しました。  その後、本計画に基づき、市民、事業者、市が一体となって、本市の地域特性に合った再生可能エネルギーの導入を積極的に推進することにより、地域活性化と災害、非常時に強いまちづくりを進めてきました。また、安全安心なエネルギーの地産地消を推進し、活力あふれる環境最先端都市福島の実現を目指し、原子力に依存しない社会づくりを目指してきました。  環境最先端都市福島を目指してきた評価と新年度事業の取り組みについてお伺いいたします。  さらに、特性に応じた効率的なエネルギーの利用を図る地産地消型のシステムがあります。発電した電気を貯蔵できる蓄電池の導入や送電網の増強などを通じて、地産地消型のエネルギーシステムの構築が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。  交通の便をよくするために道路や空港をつくること、水を利用するためにダムをつくること、生活に必要な電気を得るために発電所をつくること、これはいずれも人が豊かな暮らしをするためには必要なことですが、幾ら必要な開発事業であっても、環境に重大な影響を与えてよいはずはありません。  開発事業による重大な環境影響を防止するために、事業の内容を決めるにあたって、事業の必要性や採算性でなく、環境の保全についてもあらかじめよく考えることが重要となります。このような考え方から生まれたのが環境アセスメントによる環境影響評価制度です。  環境アセスメントは、開発事業の内容を決めるにあたり、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者みずからが調査、予測、評価を行い、この結果を公表して一般の方々や地方公共団体などの意見を聞き、それらを踏まえて、環境保全の観点から、よりよい事業計画をつくり上げる制度です。  風力発電等の大型工作物に対する環境アセスメントの重要性の見解と本市の現状についてお伺いいたします。  次に、高齢者福祉について質問します。  今私たちを取り巻く環境は大きく変化しております。人口減少や少子高齢化、核家族化の進行により、世代間の価値観の違いや地域連帯感の希薄化などの問題が顕在化し、地域における生活課題も複雑多様化しています。  平成23年3月11日に発災した東日本大震災を契機として、地域福祉の根幹をなす人と人とのつながりや地域での支え合い、助け合いの大切さが改めて見直されてきています。  本市は、地域福祉へみんなで一歩進めようみんなでつくる福祉のまちふくしまを基本理念に、市民との協働のもと、計画の推進に努めてきました。  地域福祉を進めるためには、住民一人一人の努力である自助、住民同士の相互扶助である共助、公的制度である公助の連携が重要です。  福祉政策は、個人の尊厳を尊重する基本的な考え方をもとに、可能な限り住みなれた地域や自宅で、その人らしい暮らしができるような基盤の整備を進めています。  公的な福祉サービスの提供は、利用者がサービスを選択し、自分の意思に基づき利用する利用者本位の仕組みづくりと、最も身近な地域において、必要な支援を受けながら質の高い生活を維持することが求められています。  高齢者が要介護になっても可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現に向けた取り組みを、多様な職種や関係する機関、地域住民との協働で進めていく必要があります。  住みなれた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムを行っている本市の現状と課題についてお伺いいたします。  また、新年度の取り組みについてお伺いいたします。  住みなれたまちでいつまでも元気に暮らすためには、人とのつながりを持つことが大切です。  本市では、週1回身近な場所に集まり、人とのつながりを持ちながら元気な体づくりのための体操を行う、いきいきももりん体操に取り組んでいます。  平成30年8月末現在は106団体で2,017名の方が取り組んでおり、体力が改善したり、気持ちが明るくなったりと、たくさんのよい効果があらわれております。  いきいきももりん体操による地域の通いの場がありますが、その効果と新年度事業の取り組みについてお伺いいたします。  次に、障害者福祉について質問いたします。  本市は、平成31年4月より福島市手話言語条例が施行され、手話は言語であるという認識に基づき、聾者及び手話への理解を深め、お互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指すことになり、いつでも、どこでも、安心して手話を使いやすい環境を整えるようになってきました。  さらに、障害者が活躍できる社会を構築するため、地域生活支援事業や農福連携等の事業が必要となります。障害者の就労支援の新年度事業の取り組みについてお伺いいたします。  子育て支援について質問いたします。  本市は、平成27年4月、子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、質の高い教育、保育の総合的提供、保育の量的な拡大による待機児童問題の解消、そして地域の子供、子育て支援の充実などを進めるため、平成27年3月に福島市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。その後、平成29年度が本計画の中間年に当たり、成果を検証し、見直しを行いました。  本計画が掲げるかがやく笑顔こどもを大切にするまちふくしまの基本理念のもと、最高の子育て環境を目指して推進しております。  本年10月から幼児教育の無償化が実施されます。認可外保育施設なども対象となりますが、指導監督の基準を満たさない施設もあるので、今回の無償化を好機として、基準を満たす認可施設へ移行できるよう支援を充実することが不可欠と考えます。  また、企業が主に従業員のために設置した企業主導型保育施設は、制度創設から約2年半が経過し、定員割れや施設の閉鎖などさまざまな課題が生じていることもあり、早期の対策が必要と考えます。  幼児教育無償化の円滑な実施に万全を期すとともに、喫緊の課題である待機児童の解消に最優先で取り組み、保育士の待遇改善も図りながら、量の確保と質の向上を着実に進めるべきです。  初めに、幼児教育の無償化について質問いたします。  幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から取り組まれます。本市の幼児教育の無償化に対する職員体制と新年度の取り組みについてお伺いいたします。  平成29年、幼稚園教育要領と保育所保育指針と幼保連携型認定こども園教育・保育要領、3法令が初めて同時に改定されました。本市として3つの幼児教育施設に求められる幼児教育のあり方について見解をお伺いいたします。  また、乳幼児の安全管理を含めた新年度事業の取り組みについてお伺いいたします。  次に、病児、病後児保育について質問します。  本市では、病気の回復時にある子供を集団保育が困難な期間に病院付設施設で一時的に保育する病後児対応型と、保育所に入所する子供が保育中に微熱を出すなど体調不良となった場合の緊急時に対応を図る体調不良児対応型を実施しています。  病児・病後児保育事業の需要量の見込みは平成31年度1,521人で、確保する供給量は平成31年度1,521人となっています。今後、病児、病後児保育の実施園拡大と子育て支援ガイドブックえがお等への広報が必要と思いますが、本市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  私は、平成27年9月の一般質問で、保育士確保のため奨学資金貸付制度の創設を提案しました。新年度で提案した奨学資金貸付制度が導入されたことを評価いたします。  新年度事業となった保育士確保のため保育士奨学資金制度の内容と対象者要件について、広報を含め、お伺いいたします。  私は、平成30年12月の一般質問で、児童虐待の対応について質問いたしました。答弁は、福祉を担当するケースワーカーと保健師等の連携をはじめ、学校や保育所とも連携を図り、関係機関のネットワークを強化しながら、支援を必要とする家庭に対して見守っていくとのことでした。  平成30年に国が定めた児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が決まりました。内容として、次の6点があります。1つ、転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底、2、子供の安全確認ができない場合の対応の徹底、3、児童相談所と警察の情報共有の強化、4、子供の安全確保を最優先とした適切な一時保護や施設入所等の措置の実施及び解除、5、乳幼児健診未受診者、未就園児、未就学児の緊急把握の実施、6、児童虐待防止対策総合強化プランの策定、以上が国からの児童虐待防止対策になっております。  平成30年に国が定めた児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策で、本市が緊急時に講ずるための対応についてお伺いいたします。  次に、住宅施策について質問いたします。  平成18年6月、本格的な少子高齢化社会、人口、世帯数減少社会の到来を目前に控え、国民の豊かな住生活を実現するため、それまでの住宅政策の基本であった住宅建設計画法が廃止され、新しく住生活基本法が制定されました。  これにより、住宅政策は量から質へと大きな方向転換がされ、既存ストックの重視、民間市場の重視、福祉やまちづくりと連携、地域の実情を踏まえたきめ細やかな対応など、基本的な方針として示されました。  本市では、平成13年3月に福島市住宅マスタープランを作成し、その後、平成21年2月に計画の見直しを行いました。  本市において、震災を乗り越え、住まいへの夢や希望を実現できるよう住宅マスタープランの見直しを平成27年3月に策定しました。住宅セーフティーネットに大きな役割を持つ市営住宅の老朽化が進んでいます。このため、長寿命化改修工事等を推進し、今あるストックをできる限り長く使用できるよう努めていくことです。更新時期を迎えている団地については、重要度を踏まえつつ、適切な維持管理や事業の平準化を行いながら、計画的な更新が検討されております。建て替えにあたっては、高齢化に対応するため、福祉部局との連携を図ることも必要と思われます。  市営住宅の長寿命化、バリアフリー化改修、建て替えについて、平成30年度の実績と新年度事業の取り組みについてお伺いいたします。  市営住宅の連帯保証人について質問いたします。  近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後、公営住宅の入居に際し、保証人の確保がより一層困難となることが懸念されます。  そこで、国土交通省において、従来自治体に示してきました公営住宅管理標準条例案という条例のひな形を今般見直し、連帯保証人を必要としない通知を発出しました。  平成30年6月の一般質問で、我が会派の丹治誠議員が、住宅セーフティーネットの観点から、市営住宅に入居する際の連帯保証人を削除することを提案しました。答弁は、住宅に困窮されている生活保護受給者や高齢者などから連帯保証人に関する相談を受けておりますので、国からの通知の内容を踏まえた上で、福島県や他市の事例を十分に調査し、検討するとのことでした。  これを踏まえて、市営住宅に入居する際の連帯保証人を削除することの調査検討の見解をお伺いいたします。  住宅困窮者の方々へ市営住宅のセーフティーネットの確立が必要ですので、連帯保証人を削除できない場合は本市として対策が重要であることから、削除できない場合の対策についてお伺いいたします。  次に、都市政策について質問いたします。  下水道整備事業と浄化槽整備の事業についてお伺いいたします。  下水道と浄化槽の特性と地域の状況を踏まえた下水道整備事業と浄化槽整備事業のあり方の見直しの見解と新年度の各事業の取り組みについてお伺いいたします。  次に、中心市街地の環境整備についてお伺いいたします。  福島市を最初に印象づける福島駅広場や福島駅前通りの環境整備は、大変重要であります。中心市街地で情報発信をするにあたり、2018年東北インバウンド意向調査がありました。そのようなものを参考にしながら、観光地へ抱くイメージを酌み取り、より効果的な情報の発信が重要と考えます。  新年度の中心市街地の活性化と回遊性の向上のため、ふくしまの顔づくり事業の内容と効果についてお伺いいたします。  次に、教育行政について質問いたします。  平成30年度学校教育指導の重点の努力目標に子供の育ちを総合的、連続的に捉え、生きる力を育む学校教育の推進は、新年度予算にどのような施策として盛り込まれたのかをお伺いいたします。  平成30年度、福島県でオリンピック・パラリンピックの教育推進事業を福島市の小中学校及び特別支援学校10校で行いました。  平成30年度オリンピック・パラリンピック教育推進事業を推進した評価と新年度はどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。  次に、がん教育について質問いたします。  平成29年度の小中学校におけるがん教育の実績についてお伺いいたします。  また、医師などの講師を迎え、がんの正しい知識と検診の大切さを学ぶがん教育の充実が重要と考えますが、見解をお伺いいたします。  消防行政についてお伺いいたします。  予防行政の推進を図るため、火災予防の啓発と住宅用火災警報器の設置推進の取り組みについてお伺いいたします。  新年度は、東北絆まつり2019福島を6月1日、2日に盛大に開催し、本市の力強い復興を国内外に発信するようになっております。  平成31年度の東北絆まつりや2020東京オリンピック・パラリンピックの救急体制はどのように対応されるのか、また訪日外国人に対する救急活動の対応についてお伺いいたします。  次に、水道事業についてお伺いいたします。  水道施設や管路の耐震化を進め、災害発生時においても水の安定的な供給を行うこと、一時的に水の供給が停止しても早期に回復できる体制が整っている水道であることが目指す将来像の一つになっております。  平成30年度の施設更新と維持管理の強化の評価と新年度の取り組みについてお伺いいたします。  また、新年度の財政の見通しについてもお伺いいたします。  次に、選挙施策について質問いたします。  豊かな先進国では、若者は政治に無関心でも生活できるので、社会参加に対し消極的になります。その中でも日本は、若者の投票率が異常に低いのです。社会の成熟化に加え、日本の若者は忙しく、時間がないことが一因であります。
     選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことをきっかけに、日本でも若者の政治参加への意識を高めるための主権者教育を実践する学校がふえております。  本市の18歳から20歳までの有権者の直近の投票率の現状と選挙啓発の取り組みについてお伺いいたします。  小学校、中学校における選挙や政治に関する教育の平成29年度の実績と今後の取り組みについてお伺いいたします。  最後になりましたが、この3月末をもって退職されます職員の皆様には、長年にわたる市勢伸展と市民福祉の向上のためにご尽力いただきましたことに、心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。  今後は健康に留意され、ますますご活躍されますことを心よりご祈念申し上げ、私の質問を終わります。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 公明党福島市議団代表、小野京子議員のご質問にお答えいたします。  初めに、これまでの実績と新年度施政方針についてでありますが、私は市長に就任して以来、東日本大震災及び原子力災害からの復興を加速し、将来に向けて夢と希望が持てる新しい福島を創生するため、全力で取り組んでまいりました。  根強い風評など復興はまだ道半ばの状況ですが、面的除染や道路側溝堆積物の除去が完了し、2021年度までには全ての除去土壌が中間貯蔵施設へと輸送される見込みとなったのをはじめ、待機児童対策緊急パッケージの成果による待機児童の半減、新しい夜間急病診療所の開設等による救急医療の充実、市内全地区での地域包括ケア体制の整備、トイレの洋式化やICTなど教育環境の整備、高速道路の広がりを生かした5件の企業誘致、インバウンドの受け入れ体制の整備や花観光への取り組みをはじめとする観光振興、GAPの取得など風評を克服し、再生を図るさまざまな農業振興、福島、宮城、山形の3県にまたがる福島圏域連携推進協議会の設立、風格ある県都を目指すまちづくり構想の発表など、市政は新ステージへ向けて大きく動き始めました。  新年度は、中核市2年目として、福島らしい創意工夫を講じながら、福島の新ステージに向けた取り組みを本格的に始動させ、市政を上昇軌道に乗せて、復興の加速と福島創生を推進してまいります。  引き続き、開かれた市政とスピードと実行をモットーに、市民の皆様、そして市議会の皆様と力を合わせて、積極的に政策展開し、将来に向けて夢が持てる新しい福島の創生を進め、福島圏域、県全体の発展にも貢献してまいりたいと考えております。  次に、平成31年度予算についてでありますが、まず今後の経済動向につきましては、来年度は所得、企業収益の減少や税制改正の影響等による減収を見込むなど、先行き不透明な状況にありますことから、今後も安定的な自主財源の確保は容易ではないものと予測しております。  このようなことから、平成31年度予算編成は、経費の節減、合理化を図るとともに、国の財政支援措置のある有利な市債の活用や基金の繰り入れにより、財源の確保に努めたところであります。  また、緊急度、優先度により事業を選択するなど財源の効率的配分に意を用い、開かれた市政とスピードと実行をモットーに、ひと・暮らしいきいきふくしま、産業・まちに活力ふくしま、風格ある県都ふくしまの3つの政策目標を実現するため、健全な財政運営を基調として、福島の新ステージに向けた取り組みの本格的な始動を実感できる予算編成に最大限の努力をいたしました。  歳出の面では、喫緊の課題である待機児童対策をはじめ、高齢者支援施策の充実、地域経済活性化など、時代を反映した新たな行政需要のほか、AIを活用した保育所入所選考の実施、窓口における音声翻訳機の導入など、新システムによる市民サービスの向上やコストの縮減、事務作業の効率化に重点配分して編成したところであります。  次に、新年度の事務事業の改善と職員の意識改革につきましては、福島の新ステージに向けた取り組みを推進するため、行政経営自体も、より効率的で質の高い新ステージを目指していかなければならないと考えております。  そのため、職員一人一人が、従来のやり方にとらわれず、それぞれ身近な事務や仕事のやり方を見直し、組織全体で業務改善に取り組むひとり1改善運動や、政策形成能力やコミュニケーション能力など職員の資質向上を図る研修を通じて、事務事業の改善と職員の意識改革を図ってまいります。  さらに、AIを活用した保育所の入所選考をはじめ、庶務事務システム、子育て支援システムなどさまざまな新システムを導入することで行政の情報化を推進し、市民サービスの向上はもとより、事務の効率化、スピードアップを図ってまいります。  次に、古関裕而氏を生かしたまちづくりにつきましては、本市の名誉市民である古関裕而氏をモデルとしたNHK朝の連続テレビ小説の放映の決定は、生涯5,000曲を作曲し、激動の昭和に人々にエールを送った古関裕而氏の功績とともに、本市の東日本大震災からの復興の姿を全国に発信する絶好の機会であると考えております。  今後におきましては、朝の連続テレビ小説の放映に向けまして、全国からの来訪者の受け入れ体制の整備と古関裕而氏を生んだまち福島をアピールする施策を、古関裕而氏を生かしたまちづくりシンフォニーといったネーミングで、早急に取りまとめ、官民挙げて、オール福島で、その推進と本市の魅力の全国への発信を図ってまいります。  次に、東京2020大会を契機としたまちづくりといたしましては、スポーツのまちづくり、誰にでも優しいまちづくり、にぎわいのまちづくりに重点を置いて、福島のまちのグレードアップを図ってまいります。  まず、スポーツのまちづくりにつきましては、十六沼公園サッカー場の整備や中央市民プール、信夫ヶ丘球場の改修などスポーツ環境を充実するとともに、スポーツによる多世代交流、多様なスポーツイベントの誘致などを進めてまいります。  次に、誰にでも優しいまちづくりにつきましては、オリンピック・パラリンピックの共生社会の実現という理念を踏まえて、多文化共生に向けた基礎的調査を実施するほか、ヘルプマークの普及、バリアフリー化の推進などに取り組んでまいります。  次に、にぎわいのまちづくりにつきましては、福島駅前広場にマルチビジョン等を設置するとともに、シティードレッシングを施すなど、東京2020大会を契機としてまちづくりのグレードアップを推進し、オリンピック・パラリンピックのレガシーを創出してまいります。  次に、インバウンド対応としては、本年度において公共施設のトイレ洋式化や波来湯、あったか湯、中之湯の施設内案内サインの多言語化を図ったほか、平成31年度には市道などの案内看板や公共施設内案内サインの多言語化、JR福島駅東西口への高機能WiFi整備を予定しております。  さらには、平成29年度から実施しております飲食店や旅館、ホテルの従業員、タクシーやバス運転手などを対象としたコミュニケーション力向上事業について、福島圏域の事業者へ対象を拡大し、おもてなしのさらなる向上を図ってまいります。  次に、福島大学食農学類との連携協力による農業の振興につきましては、本市では市農業・農村振興計画を策定し、若者が希望を持てる農業の確立の実現に向け、担い手の確保、育成、生産性、収益性の高い農業の実現などの課題に対応するため、新規就農者への支援、農家経営の安定対策、農業生産基盤の整備など、さまざまな事業を推進しているところであります。  このような中、4月に開設される福島大学食農学類は、実践型教育による人材育成や専門分野における調査研究を通し、本市農業を取り巻く諸課題の解決や新しい農業モデルの創造のための推進力となるものであります。  今後におきましては、昨年8月に締結いたしました連携協力に関する基本協定に基づき、修学者の地元定着による担い手の確保、産学官連携による地域産業の振興などにおいて食農学類との連携協力を継続的に進めながら、本市農業の振興に努めてまいります。  次に、ふくしまの顔づくり事業の内容と効果につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とし、本市を訪れる国内外からの来訪者に対して、福島駅西口駅前広場に大型マルチビジョンを設置するなどにより、本市のすぐれた観光資源やイベントなど多種多様な情報を発信し、震災からの復興を強くアピールしてまいります。  また、福島駅東口、西口駅前広場などに設置する案内サインについては、見やすくするとともに英語表記を加え、誰もがわかりやすい表記とすることや、本市のすぐれた観光資源などを紹介するため、柱や壁面を活用したラッピング、パネル展示などにより福島らしさと驚きを演出し、移動しやすい環境を整備することで回遊性の向上、にぎわいの創出を図ってまいります。  残余のご質問につきましては、担当部長よりお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。      【政策調整部長(川村栄司)登壇】 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  初めに、本市総合計画の平成28年度から3年間の総括につきましては、本計画では将来都市像の実現に向け、安心して住めるまちづくりの推進のほか4つの施策を重点施策として位置づけ、取り組んでまいりました。  基本計画におきましては、施策の進捗状況を示す指標を掲げており、昨年度末の実績ではありますが、全84指標中、約4割の指標が計画期間の2年目として目安とすべき達成度を満たしていたことから、施策全般がおおむね着実に進められてきている一方で、今後も引き続き、目標に向けて取り組む必要があるものと捉えております。  また、次期総合計画につきましては、今年度からおおむね3カ年をかけて策定を進めるスケジュールとしており、今年度実施いたしました市民アンケート調査に続き、来年度から市民ワークショップを開催し、多種多様な市民意見をさらに収集しながら、計画素案の策定を進めてまいる考えであります。  また、市民アンケートの活用についてでありますが、その結果から、本市における復興の状況、優先的に取り組むべき施策、望む将来のまちの姿などについて、市民の意向を一定程度明らかにすることができたものと捉えております。市民ワークショップにおける市民意見を交えながら、総合計画の策定過程から市民とともに考え、市政の方向性を具現化してまいります。  次に、新たなキャッチフレーズの決定までのスケジュールと活用につきましては、全国各地から応募のありました1,060作品から選考委員会で候補作品4作品を選定したところであります。その後、3月1日から25日までの期間で、キャッチフレーズとしてふさわしい作品に投票していただいているところであり、最も得票数の多い作品を本市のキャッチフレーズとして今年度中に決定する予定であります。  新たなキャッチフレーズは、本市全体のスローガンとして、県内外、そして国外へ向け本市の魅力を積極的にアピールするため、あらゆる機会を捉えて活用してまいる考えであります。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。      【商工観光部長(横澤靖)登壇】 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  初めに、中小企業や小規模事業者に対する設備投資や事業承継などの支援の強化につきましては、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や生産性向上特別措置法に基づく固定資産税軽減の制度など、国の設備投資に係る支援事業について、新年度においても引き続き関係機関と連携を図りながら中小企業や小規模事業者への周知を行い、制度の活用を促してまいります。  事業承継への支援につきましては、商工会議所、金融機関、県事業承継引継ぎ支援センターなどの支援機関と連携を図りながら、市主催の事業承継セミナーの開催などにより、早期取り組みへの必要性を周知してまいります。  次に、女性や若者が活躍できる社会を構築するための新年度事業の取り組みにつきましては、まず本市におきましても生産年齢人口の減少、働く側のニーズの多様化などの状況に直面しておりますが、働き方改革により働きやすい職場をつくることは企業にさまざまな好循環をもたらし、ひいては定住人口の増加へもつながっていくものと考えております。  したがいまして、本市では、女性にとって働きやすい職場環境を整備することが、全ての人にとって働きやすい職場環境につながるとの認識のもと、働く女性応援企業認証事業を行ってまいりました。  新年度におきましても、仕事と子育て、家庭生活が両立できる環境づくりに積極的な取り組みを行う企業を認証し、当該企業のイメージアップや市内の他企業への波及効果を促し、女性が働きやすい職場環境づくりの普及啓発に努めてまいります。  また、結婚、出産、育児を機に離職した女性の再就職支援や企業側の女性受け入れに関する課題の相談に応じる事業として女性活躍・働き方改革推進事業や、求職者への就職支援、企業への人材確保支援の双方の観点から就職ガイダンスや就職セミナーを開催し、若年者と企業のマッチングの場を提供してまいりたいと考えております。  次に、世界に誇れる観光都市ブランドをつくった実績と新年度事業の取り組みにつきましては、本市においては、吾妻連峰の雪景色を望める春の花見山や四季を感じられる吾妻山などの自然をはじめ、サクランボからリンゴまでの果物狩り体験、福島円盤餃子などの食、そして飯坂、土湯、高湯の泉質が異なる3つの温泉などは、本市の歴史や文化と相まって、国内外に誇れる有効な観光資源であります。  これら本市の魅力を、官民が協力し、さらに広域連携による取り組みなども活用しながら、情報発信はもとより、物産展や商談会等でのプロモーションを重ね、本市の都市イメージをつくり上げてきたものと認識しております。  新年度につきましても、これらの取り組みを継続していくとともに、東北絆まつりや古関裕而氏のNHK連続テレビ小説放映などの機会を活用し、本市の魅力を国内外に発信し、さらなる福島市ブランドの向上を図ってまいります。  次に、地域振興施設道の駅につきましては、ドライバーのみならず、地域住民も含めて、何度でも訪れたくなるよう、道の駅自体が目的地となり、地域振興の拠点としての役割を担うことが必要と考えております。整備予定地が広域高速交通網の結節点であり、フルーツライン沿線という立地条件などを踏まえ、休憩、物販、飲食の基本機能に加え、周辺施設等との連携機能を持たせることにより、地域が持続的に活性化する施設にしていきたいと考えております。  現在は、総合プロデュース支援業務委託による運営コンセプトの洗練化を図るとともに、施設建設に向けた基本設計及び実施設計を進めております。次年度は、用地の取得や管理運営手法等の協議、検討を進め、平成32年度に建築工事の着手、平成34年春の開業を目指してまいります。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。      【農政部長(斎藤房一)登壇】 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  初めに、担い手の育成と経営安定化対策の新年度の取り組みについてでありますが、近年の集中豪雨や台風の日本への上陸、接近の増加、平均気温の上昇などの気候変動対策として、果樹品質保持、向上を図るため、雨よけハウス等の施設整備や農業用水の確保が難しい樹園地における井戸掘削等の経費の一部を助成する制度を新たに本市独自に設けることとしたものであります。また、担い手を確保するため、これまでの国の農業次世代人材育成事業に加え、この事業の対象にならない兼業就農や移住就農に対して本市独自の就農支援を行うこととしたところであります。  次に、農業収入保険制度の加入促進についてでありますが、収入保険は、自然災害補償だけではなく、経営者のけがや病気などによる農業収入の減少を補填するもので、農業経営安定に有効であることから、保険窓口の農業共済組合と連携し、引き続き、農業者が参加するさまざまな会議などでの加入の促進のほか、保険制度の仕組みなど広く広報に努め、加入促進を図ってまいります。  次に、農商工連携によります地域活性化推進の取り組みについてでありますが、ふくしま市6次産業化推進戦略に基づき、今年度におきましては6次化相談員の配置や6次化実態調査を実施し、意欲ある人材の発掘と情報収集を行うとともに、農業者と他の産業者の地域交流会や商談会を開催し、マッチングの機会の提供を実施してまいりました。  新年度におきましても、6次化相談員による各種支援を継続的に行い、農業者と他の産業者との交流や商談の機会を創出するとともに、新商品の開発や商品のブラッシュアップ、飲食店等での活用促進などの事業を実施してまいります。また、産学官、農商工連携により本市の農産物を活用した民間企業が行う製品開発等にかかわる経費の一部を助成し、地域産業の振興につながるよう取り組んでまいります。  また、本年4月から開設される福島大学食農学類との連携協力を強化し、食農学類の持つ人材、6次化関連情報、調査研究等の成果などを積極的に活用し、産学官連携による6次産業化を推進してまいります。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。      【市民安全部長(横田博昭)登壇】 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  初めに、地域防災力の向上のための自主防災組織設置の推進と防災意識の向上の取り組みにつきましては、災害時において行政が行う公助には限界があり、自助と共助の活動の中で自主防災組織の存在がとても重要となってまいります。  本市におきましては600組織の自主防災組織が結成されておりますが、必ずしも活性化している状況とは言えず、その対策として、庁内関係各課による庁内連絡会を立ち上げ、地域に出向いて、訓練を実施する必要性や役割などを、先進事例を交えながら、周知を図ってまいります。  また、今年度配布した洪水ハザードマップの活用について、各支所を通じて、町内会や自主防災組織などに対して説明の機会を計画し、防災意識の高揚を図る取り組みを行ってまいります。  また、地域における防災士の役割は大変重要なものであります。町内会や自主防災組織と防災士は連携を図る必要があり、地域の防災、減災の意識向上のため、防災士が地域で活動できる機会を創出するなどの支援に取り組んでまいります。そして、町内会や自主防災組織と防災士が連携した防災、減災活動の活性化につなげ、地域防災力の向上に努めてまいります。  次に、防災、減災に係る新年度の主な事業の予算額と内容につきましては、まずソフト事業では、避難所等に災害種別や多言語を表示した標識を設置する避難所誘導標識等設置事業といたしまして、今年度3月補正予算による前倒し分で1,588万2,000円、新年度当初予算で570万円であります。  次に、町なかに洪水の浸水深や避難行動に関する標識を設置する洪水ハザードマップ活用事業といたしまして、今年度3月補正予算による前倒し分で3,179万2,000円、新年度当初予算で72万円であります。  次に、吾妻山の火山防災マップ改訂のための吾妻山火山防災マップ作成事業といたしまして、今年度3月補正予算による前倒し分で397万5,000円であります。  その他、新年度当初予算では、総合防災訓練事業といたしまして100万円、地域防災訓練事業といたしまして144万円、局地的な集中豪雨等の発生時の浸水想定箇所等を掲載する内水ハザードマップ作成事業といたしまして4,000万円であります。  次に、ハード事業では、浸水被害対策のための河川整備事業といたしまして5,450万円、橋梁の耐震化、延命化のための橋梁の長寿命化推進事業といたしまして6億6,500万円などを計上しているところであります。  次に、非常用電源設備などの環境整備につきましては、全支所に非常用発電機等を設置しております。学校におきましては、改築校舎等を中心に蓄電池を備えた太陽光発電設備の設置を進めており、現在5校を整備しております。  また、規模の大きな病院では、消防法等の規定により、非常用電源は確保されているものと認識しております。  なお、東北電力株式会社との協定により、災害等により大規模な停電が発生した際には、医療機関や防災拠点、避難所等へ可能な限り優先して電力設備の復旧を実施することとしております。  災害時において、ライフラインの一つである電力の早期復旧、防災拠点等における電源の確保は急務となりますことから、今後におきましても関係機関等と連携を図りながら環境整備に取り組んでまいります。  次に、悪質商法、振り込め詐欺対策の平成30年度の実績につきましては、市政だよりや市ホームページに犯罪の事例や被害を未然に防ぐための対処法を随時掲載し周知したほか、各地区に出向いて最新の手口などを伝える出前講座を25回実施いたしました。また、民生委員と連携し、ひとり暮らしの高齢者世帯600世帯を訪問し、注意喚起を行いました。さらに、今年度から消費者啓発ボランティアとして20名の方にご協力いただき、悪質商法等の注意情報などを広く情報提供していただいております。そのほか、65歳以上の高齢者宅への悪質電話撃退装置の貸与、敬老会でのチラシ配布なども行っているところであります。  新年度につきましては、消費者啓発ボランティアとして新たに12名の方に登録いただく予定となっており、地域における消費者啓発をさらに推進するとともに、警察署、防犯協会など関係機関と連携を図りながら引き続き注意喚起を行うなど、被害の未然防止に努めてまいります。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。      【環境部長(遊佐吉典)登壇】 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  初めに、再生可能エネルギー導入の取り組みに対する評価と新年度の取り組みについてでありますが、市再生可能エネルギー導入推進計画においては幾つかの数値目標を定めております。このうち、達成が難しい項目もありますが、エネルギー自給率については平成32年度の目標値30%に対し、平成29年度実績が28.9%となり、市民、事業者と市が一体となり再生可能エネルギーの導入を推進するという、計画で描いた市の将来像に近づいているものと捉えております。  新年度におきましては、公共施設へ蓄電池を備えた太陽光発電設備の設置を進めるとともに、住宅用太陽光発電システム設置に対する助成や再生可能エネルギー等施設整備資金に対する利子補給、次世代エネルギーパーク等を活用した普及啓発事業を継続してまいります。さらには、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく太陽光発電事業に係る基本計画作成に向けた協議を進めるとともに、本年夏に2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連イベントとして燃料電池バス、いわゆるFCバスの試乗運行を予定しており、水素エネルギーについての普及啓発についても取り組んでまいります。  次に、地産地消型のエネルギーシステム構築につきましては、幾つかの都市において実験的な取り組みとして検討が進められていることは承知しております。しかしながら、再生可能エネルギーを地域単位で有効利用することを目的とする当該システムを構築、展開する上では、発電した電気をストックする蓄電池や、その電気を送電する自営線などの施設設備に多額の初期コストを要することに加えて、運用コストと得られる収益を含めた事業全体の採算性をどのように確保するのか、さらにはこれらシステムを誰が運用するのかといったさまざまな課題があると捉えておりますことから、今後、中長期的な研究課題として検討してまいりたいと考えております。  次に、風力発電等の大型工作物に対する環境アセスメントについてでありますが、風車や太陽光発電パネルなど発電事業で設置される大型、大規模な工作物は、工事やその存在により、騒音、土砂流出や濁水、濁り水の発生など、事業地周辺の環境や動植物等に影響を与えるほか、自然的、文化的景観などに影響を及ぼすことが懸念されます。これら環境影響の程度をより小さくするには、事業者による環境影響評価の実施が有効かつ重要であると認識しております。  なお、現在本市においては、環境影響評価法に基づき手続きが進められている風力発電事業が1件、福島県環境影響評価条例に基づき手続きが進められている太陽光発電事業が2件ございます。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(加藤孝一)登壇】 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。
     初めに、本市における地域包括ケアシステムの現状は、今年度、在宅医療、介護の連携を担う福島市在宅医療・介護連携支援センターを開所したほか、地域包括支援センターの圏域を19から22に見直し、計画的に配置している認知症地域支援推進員並びに地域支え合い推進員を全てのセンターに配置したところであります。  課題といたしましては、団塊の世代が高齢化していくことなどから、高齢者の社会参加を通じて、生きがいや介護予防につなげることが求められています。  このため、新年度においては、引き続き地域ふれあい元気づくり楽校を開設するほか、高齢者元気アップ事業といたしましていきいきももりん体操の伝道師を養成し、介護予防事業の拡充に努めるなど、地域包括ケアシステムのより一層の充実を図ってまいります。  次に、いきいきももりん体操による地域の通いの場の効果につきましては、現在123団体、2,228人の方が取り組んでおり、体力面で94%の方が維持向上し、また社会参加の機会がふえたことで、心の健康にも効果があらわれています。また、通いの場の活動をきっかけに、地域の見守りや声かけなどの安否確認、地域住民や学童との行事、地域の障害者就労施設との交流がふえたなどの団体もあり、地域共生社会の実現にも寄与していると捉えております。  新年度の新規事業といたしましては、健都ふくしまの創造を目指して、いきいきももりんお口の体操をDVDで作成し、またいきいきももりん体操のサポーター受講者から、いきいきももりん体操の効果や介護予防の知識を広く地域の方に伝えてもらういきいきももりん体操の伝道師を養成し、さらなるいきいきももりん体操の普及に努めてまいります。  次に、障害者の就労支援の取り組みについては、障害者総合支援法に基づき、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援の各サービスにより支援を行い、障害者の雇用促進に努めているところであります。  また、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、本庁舎3階売店前やロビーコンサートに合わせまして展示販売を実施しているほか、福島市社会福祉基金運営事業といたしまして、社会福祉基金で購入した授産製品を市内の高齢者施設へ寄贈する取り組みを行い、受注機会の拡大に努めております。  さらに、次年度においては、手話言語条例の施行に合わせ、事業者に対して手話への理解と普及を図りながら、聾者が就労しやすい環境づくりに努めてまいります。  なお、農業と福祉の連携につきましては、農業の担い手確保と障害者の方々の就労機会の創出の観点から重要であると考えており、現在、雇用労働を必要とする農家に対して障害者の方々の派遣をマッチングする農福連携コーディネーターが県により関係団体へ配置され、農家からの依頼に応えているところであります。本市といたしましても、県及び関係団体等と連携協力して、農業と福祉の連携を図ってまいりたいと考えております。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。      【こども未来部長(永倉正)登壇】 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  初めに、ひきこもりやニートに対する自立支援の取り組みと若者の居場所の設置の充実につきましては、ユースプレイス自立支援事業を今年度から実施しております。おおむね15歳から39歳までの、就職や就学に関する悩みを抱える方、仲間づくりをしたい方、孤独感やさまざまな悩みを抱える方などを対象に、個別面談、コミュニケーションスキルアップ、ボランティア活動、地域の行事参加、参加者同士の交流を深めるプログラム、就労意欲を高めるプログラムなどの取り組みを行い、若者が社会的自立へ一歩を踏み出す居場所として、充実に努めているところでございます。  次に、幼児教育の無償化に対する職員体制と新年度の取り組みにつきましては、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設、預かり保育事業などの保育も無償化の対象となるため、新たな支給認定作業が発生いたします。また、これらの保育料の給付に係る算定作業も複雑かつ相当量の事務が増加するものと考えております。  本年4月の組織機構改正により、こども育成課は幼稚園・保育課と名称を変更し、増加する支給認定事務に対応するため、担当する係を新設して、現在の3係から4係体制といたします。あわせて、専任職員を配置するなど体制を強化してまいります。  新年度の取り組みにつきましては、給付の仕組みの詳細について、保育施設や幼稚園等と協議をして決定をして、混乱が起きないよう、決定した内容を市民の皆さんに速やかに周知してまいります。さらに、保育料改定や支給認定に係るシステムを改修し、円滑に実施できるよう努めてまいります。  次に、本市の教育、保育施設に求められる幼児教育のあり方につきましては、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を念頭に置き、一人一人の特性に応じた、その時期にふさわしい指導の積み重ねが重要であると考えております。このことから、教育、保育施設では、遊びや生活を通して、さまざまな人とかかわり、自己肯定感や知的好奇心を育むことができるような保育の充実に努めております。  また、乳幼児の安全管理を含めた新年度事業の取り組みにつきましては、中核市移行により県から移譲された認可保育施設及び認可外保育施設の指導監督業務を適正に実施するとともに、特に新たに専門的な知識を有する巡回支援指導員を配置し、認可外保育施設の支援、指導を実施することで事故防止の取り組みを強化し、保育や施設運営に関する助言、指導を行い、保育の質の向上を図ってまいります。  さらには、認可外を含めた全ての保育施設長を対象としたマネジメント研修において安全管理をテーマにした研修を実施するほか、全ての認可外保育施設の保育士を対象に公立保育所での実地研修を行うなど、安全管理に係る職員の資質の向上を図ってまいります。  次に、病児、病後児保育の本市の現状と今後の取り組みにつきましては、まず病後児対応型は病院1カ所で実施し、利用者数は平成27年度104名、平成28年度117名、平成29年度115名となっております。広報は、子育て支援ガイドブックえがおや市ホームページへの掲載、周知チラシの配布などにより行っております。  保育施設の体調不良児対応型は、保育所及び認定こども園10カ所で実施しており、利用者数は平成27年度1,108名、平成28年度1,241名、平成29年度1,478名となっております。広報は、在園児のみの対応となっておりますことから、入所の際に案内しております。  また、企業主導型保育施設1カ所では、病児対応型、病後児対応型、体調不良児型を実施しており、うち病児対応型、病後児対応型については在園児以外の児童も受け入れております。  今後につきましては、来年度策定する子ども・子育て支援事業計画で見込む需要量を踏まえ、実施園の拡大を促進してまいります。また、保護者に対しさらに周知が図られるよう、適切な広報に努めてまいります。  次に、保育士等奨学資金貸付事業の内容と対象者要件及び広報についてでございますが、内容は、保育士等の養成施設等に修学し、卒業後、市内の保育所等で保育士等として従事しようとする者に無利子で奨学資金を貸し付け、保育人材の確保を図ることを目的とするもので、保育士等として従事した期間が3年以上の場合は半額、5年以上の場合は全額、奨学資金の返還を免除するものです。  対象者は、養成施設等に在学もしくは入学を予定している者であって、本市に引き続き1年以上住所を有し、養成施設等を卒業後、市内の保育所等において保育士等として従事しようとする意思を有している者です。  本事業の広報につきましては、市内の高校や市外も含めた養成施設へのチラシや案内パンフレットの配布、市政だよりやホームページへの掲載などにより、広く周知してまいります。  次に、平成30年に国が定めた児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策で、本市が緊急的に講ずるための対応についてですが、転居した場合の情報共有の徹底につきましては、要保護児童対策地域協議会において管理されているケースが市外に転居する場合、転居先の自治体に電話連絡をするとともに、文書での情報共有を図り、切れ目のない支援を行っております。  子供の安全確認ができない場合の対応の徹底につきましては、関係機関と連携を図りながら、警察に相談し、目視確認ができたケースもございました。今後も警察、児童相談所と連携を図りながら安全確認の徹底に努めてまいります。  乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施につきましては、昨年6月から調査を実施し、本市において目視確認できない児童は現在1名でございまして、調査を継続しているところでございます。  児童虐待防止対策体制総合強化プランにつきましては、子ども家庭総合支援拠点の設置に向け、社会福祉士や心理士の配置等、専門性を強化し、相談支援体制の充実を図ってまいります。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。      【建設部長(菊田秀之)登壇】 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  初めに、平成30年度の市営住宅の長寿命化、バリアフリー化改修、建て替えの実績につきましては、市営住宅の長寿命化事業といたしまして由添団地の排水管改修及び蓬莱団地12号棟受水槽改修工事など、市営住宅の長寿命化を図っております。バリアフリー化の改修事業といたしましては砂入団地のスロープ設置工事を実施し、建て替え事業といたしましては下釜団地再整備に向けた測量調査を実施しております。  平成31年度の事業予定でございますが、長寿命化事業といたしまして蓬莱団地の外壁改修工事等を予定しております。バリアフリー化の改修事業といたしましては入江町団地、蓬莱団地のエレベーター設置工事を予定しており、建て替え事業につきましては下釜団地再整備に向けた設計業務委託を予定しております。  次に、市営住宅における連帯保証人につきましては、昨年11月の調査では、中核市54市中、連帯保証人を必要としないという市はゼロとなっておりまして、条件つきでの法人保証の導入も2市、2つの市にとどまっている状況でございます。  本市におきましても、連帯保証人は家賃等の債務保証ばかりでなく、入居者の方の緊急時の対応など、市と入居者の間をサポートする役割も担っていただいていることから、さまざまな事態に対応するために重要であると考えております。  しかしながら、国土交通省住宅局からの技術的助言や住宅セーフティーネットの観点から、4月1日より連帯保証人の要件緩和を実施し、債務保証会社による保証を可能とするよう規則等の改正を行うこととしております。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。      【都市政策部長(鈴木和栄)登壇】 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  下水道整備事業と浄化槽整備事業のあり方につきましては、下水道は家屋が密集した市街地等における生活排水や雨水排除を効率的に集合処理できる特性があることから、市街化区域及び比較的人口の多い市街化調整区域など、整備効率の高い区域を公共下水道区域として位置づける一方、浄化槽は人家のまばらな区域では下水道に比べ短期間かつ安価に個別処理ができる特性がありますことから、今後においては、人口減少などの社会情勢を踏まえると、公共下水道区域から合併処理浄化槽整備区域へ処理方式を見直すことも含め、本市の下水道事業全体を見直し、平成32年度中に今後20年間の汚水処理施設等整備長期計画を策定してまいります。  次に、新年度における各事業の取り組みにつきましては、まず下水道事業では、飯坂町平野地区や町庭坂地区など17工区において下水道管渠布設工事を実施してまいります。  また、浄化槽整備事業では、合併処理浄化槽の設置に対する補助及び合併処理浄化槽への転換に伴う単独処理浄化槽やくみ取り便槽の撤去費に対する補助を引き続き実施する予定としております。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。      【教育長(本間 稔)登壇】 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  初めに、新年度予算に盛り込まれた学校教育の重点施策につきましては、外国語教育推進事業、学力向上サポート事業、幼保小中連接推進事業を中心に、学力向上や生徒指導上の課題解決に向けた事業を強化いたしました。  その中の主なものといたしましては、小学校外国語教育拡充への対策としてALTやEAAの増員、情報活用能力の育成のためICT機器の整備、障害のある児童生徒への支援として特別支援教育協力員や支援員の増員等であります。  次に、平成30年度オリンピック・パラリンピック教育の評価と新年度の取り組みにつきましては、平成30年度はオリンピック・パラリンピック教育推進校として9校を指定し、オリンピアン等による講演会やパラリンピック競技の体験会、トップアスリートや観光客のおもてなし活動を実施し、児童生徒は郷土福島でオリンピックが開催されることについての関心を高めることができました。  平成31年度は、推進校として7校を指定するとともに、推進校以外の取り組みとしては、全ての小学校でオリンピック・パラリンピックについての調べ学習を実施し、興味、関心を高めてまいります。さらに、各小中学校で、スポーツがもたらす感動を子供たちが共有できるよう、体育科や保健体育科、道徳科の学習を含め、教育活動全体の中で効果的に指導してまいります。  次に、平成29年度におけるがん教育の実施状況につきましては、市内の公立小学校49校中19校、中学校20校中8校となっており、そのうち外部講師として学校医の活用は小学校1校であります。  がんの予防、早期発見、検診等について関心を持ち、正しく理解し、適切な態度や行動をとることができるようにすることは大切であり、国において外部講師の活用体制の整備を進めているところでありますので、その動向も踏まえながら、平成32年度以降全面実施となる新学習指導要領に対応したがん教育の実施を検討してまいります。  次に、小中学校における選挙や政治教育の実績と今後の取り組みにつきましては、小学校においては6年生で議会政治や選挙の意味について、中学校においては3年生で民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義について理解する学習を行っており、政治や選挙に関する学習は、公民としての資質や能力の基礎を養う上で重要であると捉えております。  教育委員会におきましては、市内各小学校代表者の参加による福島市子ども議会を開催し、市議会の仕組みや市政に関心を高める事業を推進しているところであります。  今後におきましても、これらの学習や事業等を通して、主権者としての自覚と社会参画の力を高める取り組みを推進してまいります。 水道局次長(菊田博之)議長、水道局次長。 ○議長(半沢正典) 水道局次長。      【水道局次長(菊田博之)登壇】 水道局次長(菊田博之)お答えいたします。  初めに、平成30年度の施設更新と維持管理強化の評価と新年度の取り組みにつきましては、ふくしま水道事業ビジョンに基づき、更新需要の平準化を目指した老朽管の更新を推進しております。老朽管の更新率は、平成29年度実績0.41%、平成30年度は0.5%程度となる見込みでありますが、平成30年度は市街地や大口径の更新であったことを考慮すれば、おおむね順調に進んでいるものと考えております。  平成31年度の目標は0.85%、平成32年度は1%としていることから、引き続き目標達成に向け、更新事業を推進してまいります。  管路施設以外の更新につきましては、平成27年度から高湯地区の神ノ森浄水場の更新工事を行い、耐震化を進めてきたところであり、新年度の取り組みとして、実施計画に基づき渡利地区の大平山配水池の耐震化へ向け、調査、設計を進めてまいります。  また、維持管理強化に関しましては、鋼管を保護する電食防止器具設置工事などにより、延命化と耐震性能の保持を図っているところであります。  次年度についても計画的な老朽管路の更新を行うとともに、多角的、予防的な視点から現状分析等の結果を反映させた維持管理の強化に努め、災害に強い水道の構築を推進してまいります。  次に、新年度の財政の見通しについてでありますが、平成31年度から3カ年の財政計画は、ふくしま水道事業ビジョンに基づき事業を推進するとともに、水道事業の継続性を確保し、健全な経営を継続することを目的に策定したものであります。  新年度の財政の見通しにつきましては、水道料金収入は平成30年度と比べ微減ながら、ほぼ同程度を見込んでおり、支出においては、老朽管の年間更新率を平成32年度末までに1%に引き上げる計画に基づく更新事業や施設の維持管理強化、漏水防止対策事業などの費用を確保するなど、財政計画に即した予算編成となっており、水道事業の継続性を確保し、健全な経営が継続されると見込んでおります。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(半沢正典) 消防長。      【消防長(阿蘓武)登壇】 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  予防行政の推進を図るための予防の啓発につきましては、住宅火災による犠牲者の高齢者比率が高いことから、消防職員による防火講話など、老人クラブ等に対する火災予防の呼びかけを積極的に実施してまいります。  住宅用火災警報器の設置促進の新年度の取り組みにつきましては、本年2月、設置促進強化月間とし、消防職員の戸別訪問による緊急調査を実施いたしました。その結果につきましては、住宅用火災警報器の設置率が低い地域を抽出し実施したことにより、調査世帯1,927世帯、設置率71.1%で、昨年6月1日現在の本市平均の設置率75%を下回る結果となりました。  しかしながら、調査にあわせて実施いたしましたアンケートでは、未設置世帯で住宅用警報器を設置する意思があるとの回答が89%と多く見られたことから、この機運を逸することなく、今回の調査結果について町内会長等に情報提供を行うとともに、未設置世帯に対する追跡調査の実施方法や共同購入の進め方についてフォローアップし、早期設置に向け取り組んでまいります。  次年度以降も調査対象を段階的に広げ、戸別訪問を継続して実施するとともに、各署所に住宅火災警報器の設置、点検、交換、取りつけに係る相談窓口を設け、設置促進と適正な維持管理の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。  また、平成28年度から実施しております福島市消防設備協会による高齢者住宅用火災警報器給付事業、福島市女性防火クラブ連絡協議会による住宅用火災警報器配布モデル事業につきましても、今後も継続することで協力を得ているところでございます。  引き続き、住宅用火災警報器の設置促進に多大な貢献を果たしていただいております消防団、女性防火クラブ等と一体となって設置促進を図ってまいります。  さらに、本年2月、県内で外国人の方が火災で犠牲になられたことを踏まえ、外国人の方に対する防火対策として、ことし3月中には外国人就労者を雇用する事業所等への防火査察を実施することとあわせまして、住宅用火災警報器の設置促進と適正な維持管理についても指導してまいります。  なお、現在、住宅用火災警報器が鳴動した場合、その後の対応行動に関する英語、中国語、韓国語など多言語表記のパンフレット作成を進めており、住宅用火災警報器の設置促進のみならず、火災時の対応行動についてもPRしてまいりたいと考えております。  次に、東北絆まつりにつきましては、平成25年度に本市で行われました東北六魂祭における救急救護体制の実施結果を踏まえながら、救護所の設置や救急隊の配備等に係る計画を策定し、傷病者発生時の迅速かつ的確な対応を図ってまいります。  また、2020東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、組織委員会から要請された救急自動車を競技会場となる県営あづま球場に配置し、傷病者発生時の対応を行うとともに、競技会場の外におきましても同様に計画を策定し、迅速かつ的確な対応を図ってまいります。  さらに、両イベントの開催時期は熱中症による救急搬送の増加が予想されるため、隣接の消防本部に対しましても救急隊の派遣、待機の要請を行うとともに、県、市の所管部局とも緊密に連携しながら救急救護体制の強化に努めてまいります。  次に、訪日外国人に対する救急活動の対応につきましては、既に全救急車に積載しております指さし式の多言語版救急時情報シートに加え、現在4月1日の運用を目指して更新中の高機能消防指令システムに導入いたします電話通訳センターを介しました多言語同時通訳を活用し、外国人の救急救護活動にも万全を期してまいる考えであります。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(半沢正典) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(黒澤勝利)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  本市の18歳から20歳までの直近の投票率につきましては、平成30年10月28日執行の県知事選挙になりますが、全体の投票率は44.46%で、18歳につきましては44.28%、19歳につきましては22.63%、20歳から24歳につきましては21.08%でありました。なお、20歳以上は5歳ごとの集計となっておりますので、ご了承願います。  平成28年に選挙権年齢が18歳に引き下げられてから4回の選挙が執行されましたが、その傾向といたしましては、18歳から年齢が上がるにつれて投票率は下降していきますが、25歳以降になりますと反転して上昇に転じております。  また、若年層を対象とした選挙啓発の取り組みにつきましては、成人式出席者への啓発パンフレットの配布や新有権者への啓発はがきの送付、小中学生を対象とした選挙体験講座を実施しております。さらには、福島県と共同で高校生を対象に模擬投票、未来の福島県知事選挙を実施しております。これらの講座を通して、投票の仕方などをわかりやすく説明し、実際に体験いただいております。  選挙時における取り組みといたしましては、市政だより、テレビやホームページなどでの広報をはじめ、若年層向けにツイッターやフェイスブック等の活用及び大手コンビニエンスストアへの啓発チラシの設置を実施する予定であります。また、福島市明るい選挙推進協議会、福島大学学生団体と連携した地区巡回啓発活動など、さまざまな啓発活動を行ってまいります。 ○議長(半沢正典) 以上で小野京子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時04分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時24分    再  開
    ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会議規則で定める午後5時までの会議時間を超えることが見込まれますので、この際、時間を延長いたします。  2番佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。      【2番(佐々木優)登壇】 ◆2番(佐々木優) 日本共産党の佐々木優です。会派を代表して質問をしてまいります。よろしくお願いします。  まず、消費税増税による影響について伺います。  ことし10月から消費税10%への増税は、市民の暮らしをさらに苦しく、地域経済を悪化させる大変な問題です。既に2014年の8%への増税で消費が冷え込んでいて、実質賃金は19万円の減収、市民は年間で平均世帯で25万円も買い物をしなくなっています。そうなれば経済が落ち込むわけですから、さらなる冷え込みを呼ぶことになります。  このことは、12月まで政府内閣参与をされていた藤井聡京都大学教授も警鐘を鳴らしています。10%への増税は日本経済を破壊する、栄養失調で苦しむ子供にさらに絶食を強いるようなものと強く反対をしています。  セブン&アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏は、増税は必要としつつも、今のタイミングで消費税を上げたら、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もあると強く警告をしています。  多くの識者が、実質賃金が低いデフレ不況下のもとで増税は、内需が縮小し、税収が悪化し、財政再建ができない。消費税中心の財政再建論に対し、増税だけで財政再建した国は一つもない、広い視野で考えるべきと、内需拡大による財政再建を主張する意見を述べています。そして、富裕層や大企業への応能負担分を財源とし、内需拡大による経済再建を訴えています。  消費税10%への増税の判断に賃金の上昇を用いていますが、この間の統計の不正発覚により、賃金は上がっていない、つまり虚構の数字をもとに消費税増税を決めたということではないかと国会での追及があります。都合のいいように賃金統計を偽装しながら、消費の落ち込みという都合の悪いデータは隠し、経済の6割を占める家計消費を無視して、増税に突き進もうとしているというのが現状です。  しかも、安倍首相は、いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じると言っています。結局戻すのであれば、増税しなければいいのではないかと多くの皆さんが思われたのではないでしょうか。  この状況で消費税の増税をすることは地域経済が破壊されると多くの識者が警鐘を鳴らしているのにもかかわらず、このまま国の暴走に市民が巻き込まれ、福島市にも行く行く大きな影響が出るのではないでしょうか。  消費税10%へ増税した場合の福島市民への影響について、見解を伺います。  消費税が上がれば市民への影響があり、所得が下がれば税収の減少に直結をします。  消費税10%へ増税した場合の次年度の福島市の財政への影響について伺います。  買い物をする側はもちろん大変ですが、中小店舗は消費税増税によるシステムの変更、レジの変更、新たな設備投資で出費がかさみ、大変です。煩雑な事務に加えて、複数税率になれば、4年後からインボイスという適格請求書を仕入れ税額の証拠書類として保存しておくことを義務づけられます。インボイスを発行するには、消費税の課税事業者にならなければなりません。インボイスがないと仕入れ税額が控除できませんから、取引から排除されてしまうリスクがとても高くなります。今まで売上高1,000万円未満の免税事業者も、取引から排除されないために課税事業者になり、所得が少ないのに消費税を払わなければならない状況に陥ります。消費税を払えば経営が成り立たない、もう廃業するしかないという商工業者がふえる可能性が高くなります。  先日商店街を訪問した際には、苦しい状況を訴えられていて、消費税増税はやめてほしいという声が圧倒的でした。99%が中小企業に支えられている福島市としても重大な問題です。  農業への大幅な影響も考えられます。農業者もさまざまな取引をしていますが、商店と同じく、インボイスがある取引先とでなければ仕入れ税額控除が適用されないので、インボイスがなければ取引されなくなるのが自然の流れだと思います。免税事業者の農家は、取引から排除されたり、消費税分の値引きを強要されたりする可能性があるので、課税事業者になるかどうかの選択を迫られることになります。課税事業者になれば、消費税を納めることになり、収入が減ります。課税事業者にならなければ、消費税分の値引きを迫られて、収入が減る。どちらにしても収入が減る可能性が大きいということになります。ただでさえTPP11や日欧EPAなど自由化の波にさらされ、自然災害のリスクを抱えながら日々の営農を頑張る農家にさらなる追い打ちをかけるのが消費税増税です。  そもそもインボイス導入は、軽減税率導入のための財源案となっているわけですから、暮らしが大変なところからさらに搾り上げる構造になっていて、とんでもなくひどい仕組みです。財務省が軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた結果、負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなるということがわかりました。こんな弱い者いじめの消費税増税が行われたら、福島市の商工業や農業への影響は大変大きいものになることが予測をされます。  消費税10%へ増税した場合の農業者、商工業者への影響について、見解と次年度の対策を伺います。  政府は、増税のショックを和らげるため、ポイント還元やプレミアムつき商品券で何とかやり過ごす提案をしています。何を買うか、どこで買うか、どうやって買うかの選択によってポイントが変わるということですが、例えば東京の銀座英國屋で30万円のスーツを購入した場合、5%で1万5,000円分のポイントがつきます。しかし、大型量販店でスーツ2万円をカードで購入した場合は、大企業だから、ポイントがつきません。英國屋で2着スーツを買ったら、ポイントだけで量販店で1着スーツが買えます。ここでもお金持ちが有利になります。プレミアムつき商品券についても、現金で買う分が商品券に置きかわるだけで、あっという間に終わりますので、焼け石に水ではないでしょうか。  政府は、消費税率の引き上げによる安定的な財源が必要だと言います。軽減税率などで増税分を戻さなければならないほど景気に大変な打撃を与えるようなものに社会保障の財源を頼ることが根本的な間違いであり、安定的な財源にはならないということの証明です。  2014年に消費税が8%に変わる際、福島市は、消費税率の引き上げによる増収分については、子供、子育て、あるいは医療、介護等の社会保障の充実、安定化のための財源と言われているから、広く国民が負担するという考え方に基づいているので、これは国レベルで議論されるべきものと考えているというふうに答弁をしています。  消費税導入からこの3月で30年となります。この間の消費税累計は397兆円ですが、その期間に法人三税は298兆円、所得税、住民税は275兆円も減っています。庶民から搾り上げられた消費税が法人税や所得税などの穴埋めに使われ、財政再建にも社会保障の拡充にもつながらなかったことは明らかではないでしょうか。  実際年金は下がり、国保税や介護保険料は上がり、病院の窓口での支払いが上がり、生活保護費は削減をされてきました。暮らしの実感として、社会保障の充実とはとても言えない状況です。  消費税率の引き上げによる増収分については、子供、子育て、社会保障等の充実、安定化のための財源とされてきたが、消費税が8%に上がって以降、市民の社会保障が拡充されていると考えるか、市の認識を伺います。  日本共産党は、増税をするなら、逆進的な消費税ではなく、アベノミクスでさんざんもうけた富裕層にこそ求めるべきと提案をしています。株のもうけに欧米並みの税率で課税をすること、400兆円を超える内部留保を抱える大企業に、せめて中小企業並みの税負担率を求めることで、消費税10%増税分の税収は確保できます。応能負担は税の基本で、当たり前です。まずは、ここから変えていくべきです。  消費税10%への増税中止を国に求めることが、福島市民の暮らしと地域経済を守る地方自治体の責務と考えますが、見解を伺います。  次に、子育て、教育について伺います。  2019年10月から、消費税増税と抱き合わせで、幼児教育、保育の無償化が実施されようとしています。無償化財源をめぐる市町村の負担増で、公立保育所の民営化が加速する危険などを指摘する声が上がっています。もちろん幼児教育、保育の無償化は子育て世代の皆さんの願いでもありますが、今政府が進める無償化にはさまざまな問題があることが指摘をされています。  無償化することにより、子供を預けて働きたいと考える方がふえ、保育ニーズは当然ふえます。受け皿体制が整っていないため、待機児童がさらにふえる可能性があります。待機児童対策として政府が推進しているのは、保育士配置基準などを緩和した企業主導型保育です。同施設は、企業が社員を対象に設置し、地域の子供も一定受け入れるというものですが、全国的に見ると、実施しているところでは、職員の一斉退職や子供の定員割れによる閉園のほか、立入調査した施設の7割で職員配置や保育内容で指導を受けたことなどが明らかになっています。保育への自治体の公的責任の放棄、子供の安全安心を置き去りにした、質の低下を招く政府の対策は、市民の願いに反します。  保育士が確保できずに最大人数まで受け入れできないケースも多い中で、保育士の処遇改善は緊急の課題です。労働者全体より月額7万円も低い現状を打開するには、政府の改善策、月3,000円相当では全く不足しており、大幅な引き上げが欠かせません。時間外労働やサービス残業が常態化する職場環境で、燃え尽きて、退職せざるを得ない保育士も少なくありません。人員配置を手厚くするなど、業務負担の軽減を本格的に図ることが極めて重要になっています。  無償化に係る市町村の負担割合は、対象施設によって異なりますが、公立園だけは100%自治体負担のままなので、公立園が多いほど自治体の負担がふえます。中核市市長会の試算では中核市平均で2億500万円の負担になり、公立園の廃止、民営化が加速するのは必至です。福島市もこの4月から、22園あった市立幼稚園を10園へと統廃合が行われますが、まさにこういうことではないでしょうか。  公立園は保護者から望まれていないのかといえば、そうではありません。自治体でも違いはありますが、全国的に公立園は離職率が低く、経験豊かな人から若い人までバランスよく配置されていて、安心感があると言えます。子供たちの健やかな発達を保障する環境を自治体の責任で整えているからです。  今回の無償化施策は、保育の完全市場化に向けて障害となる公的保育制度崩しという側面もあり、保育の根幹を壊しかねません。  本来ならば、消費税増税に頼らず財源を確保し、安心の保育、子育て政策を拡充させることが重要です。  実際福島市の影響をどのように捉えているのか。幼児教育、保育の無償化実施における市民、事業所、福島市への影響を具体的対策も含めて伺います。  2019年度から実施予定の保育士奨学金制度は、既に実施している自治体も多く、保育士不足を解消するための施策として必要な一つと考えます。  来年度からの保育士奨学資金貸付金制度を実施することにより、保育の質の向上も含め、保育士不足解消となるのか、福島市の見解を伺います。  昨年末には、認可外保育園での死亡事故が発生しました。かけがえのない命が失われてしまったことに、ご家族の悲しみははかり知れません。  二度と繰り返さないためにも、昨年12月に起きた市内の認可外保育所における事故の原因と次年度の対策を伺います。  この問題は、どこの保育園でも起こり得る問題です。保育士不足、それによる過密な働き方の結果、対応力不足など、次々に悪循環が起こり、安全確保ができないリスクが高くなると考えられます。  保育所での死亡事故は認可外保育所で続いてしまっているというところに、保護者の不安は隠せないのではないでしょうか。待機児童問題では、以前は国のカウントは認可保育所に入れない人数を示していました。現在は、認可外保育所にも入れない人数となっています。保護者の多くは、もちろん施設の方針も大事にしていると思いますが、やはり低料金に大きい魅力を感じていると思います。本来認可保育所に入りたいのに入れないため、認可外保育所に入るという方も多い状況です。認可保育所がふえることが一番の対策ですが、全ての待機児童を解消し切れない現状で、認可外保育園に受け皿の役割を担ってもらっているということが言えます。  しかし、政府は企業主導型保育に力を入れ、質の確保より詰め込むことに必死ですから、ここには月約44万円が入り、認可外保育所には年間2万円掛ける人数分と、ほんの少しの予算しかありません。死亡事故を起こさないためには、保育の安全や質を高めることが必要です。中核市として責任を果たし、さらなる施設への補助金による支援が必要だと考えます。  質の確保をするためにも、認可外保育所への市独自の補助金を拡充すべきですが、市の見解を伺います。  小中学校の不登校に悩む児童生徒への支援が必要です。先日、対策に乗り出している北信中の取り組みをお聞きしてきました。校舎改修の際に建設をされた仮校舎を使っての特別教室での授業を実施されています。担当には保健体育の教員を1名、全体の中で何とかやりくりをしながら配置して、対応されているとのことでした。決まった先生が教室にいることで、生徒の安心感が生まれる効果があるということでした。もともとの教室には行くことはできないけれども、特別教室になら何とか行ってみようと通ってくる生徒一人一人が、自分で過ごし方を決め、学習をしたり、コミュニケーションをとったりと、30日以上続けて欠席だった生徒が48名いたものが現在は20名程度となっているということで、不登校の生徒が減少しているということです。  しかし、そこには先生方の大変な努力があります。100人いれば100通りですと担当の先生はおっしゃいます。何度も家庭訪問し、生徒との会話もままならない場合はカードで意思表示をしてもらうという工夫をして、少しずつ生徒のペースに合わせて対話を重ねてきたこと、教頭先生の送迎の車の中で話ができるようになってきた生徒がいたこと、生徒はいろんな家庭の問題を抱えていること、一人一人の違いを理解することが基本にあるとのことでした。  教室の雰囲気づくりにも工夫があり、テーブルクロスでやわらかい雰囲気づくりをしたり、ニーズに合わせて都度教室を仕切るためにパーティションを購入したりと、独自に、粘り強く頑張っていらっしゃいます。ここにも支援をするべきです。  大学生の学習ボランティアや大学教員にも協力してもらっての授業に多くの工夫と苦労をされながら、生徒がとにかく学校に来れる状況をつくり出そうとしています。このような取り組みを広げることが必要です。  小中学校における不登校児童生徒への支援について、既に市内の中学校で実践している事例を研究し、推進すべきですが、市の見解と次年度以降の取り組み予定を伺います。  この不登校の問題でも、やはり教職員の力量がかなめとなっていると北信中学校の校長先生がおっしゃっていました。その教職員の働き方がそもそも大変なことが、今共通の認識になっている。抜本的な改革をしなければ、そのしわ寄せが子供たちに及び、影響を与えることにつながると考えられます。  なぜ異常な長時間労働が生じているのか。何より国が教員の授業負担をふやしたことが根底にあります。教員1人当たりの授業負担は、長い間、1日4こま、週24こまとされ、それを満たすことを目標に定数配置が行われてきました。しかし、国はその基準を投げ捨てて、教員の授業負担をふやしました。学校週5日制を教員の増員なしで行った上、さらに授業がふやされました。その結果、小学校の多くの教員が1日5こま、6こまの授業をしています。1日6こまの授業をこなし、法律どおりに45分の休憩をとれば、残る時間は25分程度しかありません。その中で授業準備や採点、報告書づくりなどの校務が終わるはずがありません。  そして、1990年前後から不登校の増加、いじめ問題など学校が抱える課題がふえました。また、貧困と格差が広がるもとで、子育てへの不安や困難が深まり、保護者とのかかわりも複雑になりました。  さらに、国や自治体は全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価など多くの施策を学校に押しつけました。それら多くの施策は、競争と管理によって子供や教職員を追い立て、疲弊させているという問題があります。  公立学校の教員が法律で例外的に残業代ゼロとされてきたことも長時間労働の大きな原因です。  長時間労働を改善させるためには教員の増員が必要です。  教員の増員が子供の教育の向上につながると考えますが、市の見解を伺います。  福島市は食育にも力を入れると市長の提案にありましたが、食育は子供たちの体と心をつくっていく重要な教育で、学校給食は一番の食育です。学校給食が唯一の栄養バランスがとれた食事になっている子供たちはもちろん、全ての子供の育ちを支援する大事な施策だからこそ、自治体で補助すべきです。子育てするなら福島市、これを実現するには、学校給食の無償化が一番効果があるのではないでしょうか。  しかも、既に29市町村が何らかの補助をしており、新年度から古殿町が一部補助から無償化へ、田村市が2人目以降無償化、白河市が3人目以降無償化を実施する予定です。59市町村のうち、既に31の自治体が何らかの補助をしていますから、自治体の子育て施策のスタンダードになりつつあることも直視をしなければなりません。  学校給食費の無償化をすべきですが、市の見解を伺います。  次に、放課後児童クラブについてです。放課後児童クラブは、来年度から教室がふえ、待機児童が減少するということで、働く保護者の安心につながると思います。放課後児童クラブに入りたい児童が全て入れる体制づくりが必要です。クラブの数をふやす努力とともに、利用料が高くて入ることができないなど、保護者の状況で子供の育ちに格差が生じないよう、福島市がさらに踏み込んでかかわるべきです。  そのために放課後児童クラブの拡大、利用料の支援の拡充をするべきですが、市の見解を伺います。  子供の貧困対策として私たちが求めてきた就学援助制度の要件撤廃が来年度から実施されることになりました。子供の貧困対策で実施したアンケート調査では、子供の学校にかかる費用の軽減を多くの保護者が求めていますから、受給者がふえるということは一歩前進です。しかし、見えにくい子供の貧困への対策は、まだまだあらゆる場面で必要と考えます。  子供の貧困対策について福島市が実施してきた施策について、次年度の事業方針も含めて伺います。  次に、福島第一原子力発電所事故による現在の福島市の状況について伺います。  東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から丸8年が経過しようとしています。2018年の7月にやっと第二原発の廃炉の方針が出されました。しかし、廃炉の方法は確立されていませんから、まだまだ今後も心配が続きます。事故は終わっていません。しかし、東電は損害賠償を勝手に終わらせ、ADRも和解に応じないなど、加害者の責任を果たさないのが現実です。国、県も幕引きを図ろうとしており、自主避難者への支援等、次々に打ち切りを行っています。  福島市民も、2019年2月14日の時点では、2,817人が自主避難をしています。福島市は、行政相談窓口の開設や交流会での意見交換、毎月の広報紙等による情報提供など、継続した支援を行ってきたということでしたが、昨年の答弁で、引き続き避難者の状況の変化も把握しながら、実態を踏まえた支援を継続していくというふうにありました。  市民である自主避難者の生活実態を把握するために行った具体的方法と自主避難者の状況について伺います。  自主避難者への住宅補助は、この3月末で全て終わりです。最後の命綱である家賃補助や国家公務員住宅の提供などの打ち切りが目前に迫っています。県は、電話で、いつ退去するのか、このまま住み続ける場合は賃料を2倍請求するなど、県民に全く寄り添うつもりがありません。  福島県は、次々に被災者支援を打ち切る一方で、年間700億円という巨額の税金を2年間も、来年度は900億円という税金を福島イノベーション・コースト構想事業に投入し続けようとしています。この事業についての県民の認知度は、廃炉に関しては5割を超えますが、ロボット産業推進に関する取り組みについては40.8%の認知度です。今助けを必要としている被災者を冷たく切り捨てて、県民が今それほど急いで必要としていないことに多額の税金を使っている、そういう福島県に市町村がきちんと責任を果たすよう求めることが重要です。  市民である自主避難者への住宅支援の継続をするよう県に求めるべきですが、見解を伺います。  福島市から自主避難して埼玉県で暮らしている母子は、保護者が暮らしの不安から鬱病を発症し、働くことができなくなり、生活保護の手続きをしました。避難した先で体調を崩して、回復できずに苦しむ方はたくさんいらっしゃると考えられます。苦しいけれども、戻ることもできない、放射線への不安、人間関係の不安、さまざまな困難を抱えていらっしゃいます。でも、これは好きで抱えているわけではありません。何度も言いますが、自主避難者の皆さんは、原発事故が起こったから、自主避難をせざるを得なかったのです。  市民である自主避難者に寄り添い、実質的な家賃補助等の支援をすべきですが、次年度の取り組み予定と市の見解を伺います。  福島市にも多くの方が避難をして暮らしています。ふるさとに帰りたいけれども、帰れない、そういった避難者に福島市は寄り添うべきです。例えば斎場です。次年度から福島市民以外は6万円と、一気に3倍です。さまざまな経済状況により、利用料の減免制度等をつくることが必要ではないでしょうか。  福島市に避難をしている広域避難者への斎場利用料減免等、支援を拡充すべきですが、市の見解を伺います。  2019年1月から、東京電力による農産物の損害賠償の計算方式が変更されています。品目、項目ごとに1カ月ごとの損害賠償だったものを、請求品目の損益を通算して3カ月ごとに支払うというものに変えられました。農家の努力で生産が回復したのに、品目が通算されて、経営努力がないものとされてしまう可能性があるという仕組みです。  商工業者への賠償は、現在は支払われていません。  ADRは、申し立てが無料で、当事者には裁判に比べて費用や時間がかからないなどの特徴があり、中立、公正の立場から仲介委員の弁護士が紛争の解決を目指すという仕組みです。しかし、強制力はありません。東京電力福島原発事故では、ADRの方法を使って公的機関の原子力損害賠償紛争解決センターが設置され、和解仲介を受け付けてきました。  ところが、同センターが示した和解案を東電が拒み、手続きが打ち切られる状況が際立っています。東電は、原発事故後、最後の1人まで賠償、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、和解仲介案の尊重という3つの誓いを公表しています。簡易な手続きで迅速に救済を図るADRを次々と拒む東電のやり方は、みずからの誓いにも反し、深刻な事故を起こした責任を投げ捨てるものです。何重にも道理に反する態度は許されません。この問題についても何度も取り上げていますが、東電の態度は変わっていません。  ADRや農商工業者への損害賠償打ち切りをさせない対応を強めるべきですが、市の見解を伺います。  国は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染土壌の最終処分量削減に向け、市町村などに除染土壌の再生利用を促す手引を取りまとめるという報道がありました。放射能濃度が基準値以下の汚染土について、最大で99%利用可能と試算し、県内の公共事業で再利用する実証実験等を進めようとしているとのことです。  しかし、既に二本松市では住民の理解が得られず断念、南相馬市でも住民の反対運動が起こるなど、原発事故で汚されて、さらに路床材で汚染されて、二重の苦しみだという住民の声が上がっています。放射能濃度の低いものを使うから、大丈夫などという話は、にわかに信用できないと考えることは当たり前ですし、新たな風評被害を生む原因にもなりかねません。  東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能濃度の低い除染土壌を公共事業で利用する国の計画を福島市は実施すべきではないが、市の見解を伺います。  2月26日に政府の地震調査委員会が、今後30年以内に日本海溝沿いで発生が予測される地震の長期評価を更新しました。マグニチュード7から8の大地震は、青森県沖から茨城県沖の大半の区域で確率が高いとされました。平田委員長が、東日本大震災があったので、しばらく大きな地震は起きないとは考えないでほしいと述べているように、日本のどこでも大地震が起こり、想定外の災害になるリスクが大きいとわかっているわけです。  リスクの大きさは、海外の対応でも当然の結果です。イギリス、アラブ首長国連邦、トルコ、リトアニア、ベトナム、ポーランドで原発プロジェクトはことごとく頓挫しています。安全対策に費用がかさむ原発は、高コストで、ビジネスとして成り立たないということが明白です。  しかし、経団連会長は、国内での原発再稼働をするべきなどと福島県民の苦しみなどなかったかのような発言をしており、自分たちさえもうかればそれでいいという、今だけ、金だけ、自分だけの精神を隠そうともしません。地震対策もまともに考えず、そもそも地震大国の日本に原発がつくられ、経済活動が優先されて倫理観が無視されてきた結果が、8年前の原発事故です。福島県や福島市が他県の原発再稼働には何も言わないのが当たり前などというのは、経済活動優先にして倫理観を無視している、結局事故前と同じ対応ではありませんか。余りにも無責任です。  放射能は、どこにだって飛んでいきます。昨日も関西電力高浜原発の原子炉格納容器内で火災が発生するなど、地震以外にも人災が想定外の事故につながる可能性はゼロではありません。二度と過ちを繰り返さないためにも、全国の原発ゼロの発信をすべきです。  国に対し全国の原発ゼロを求めることが、何よりも市民の命と暮らしを真剣に守る自治体としての責務と考えますが、市の見解を伺います。  再生可能エネルギーについて伺います。  この間、吾妻開発パイロットへのメガソーラー等について質問してきました。吾妻山は、福島市の重要な魅力の一つですということも述べてきました。市民の皆さんもそう感じていらっしゃると思います。  先日、新聞に次の内容の投稿がありました。福島市の西部に見える吾妻、安達太良山の山並みは自慢できる光景で、遠方から親戚らが来宅すると、挨拶する前にすばらしいの一声を上げ、冠雪光る山並みは、おらがアルプスと自負しています。この自慢の景観である山裾に太陽光発電が計画されているとのことです。広大な開拓農地は農地として適さず、今は自然林へと戻りつつある。自然環境はみんなのものだという内容でした。  以前の当局答弁では、使用するものは黒いパネルであるから、きらきら光ることはないというふうに答弁ありましたけれども、実際どんな景観になるのか、でき上がって市民ががっかりする景観にならないのかどうか、やはりしっかりとした完成予想図を市民に示すべきではないでしょうか。景観は、市民みんなのものです。  太陽光発電設置予定の吾妻山について、景観がどう変わるのか、計画に基づいた完成予想図を事業者に要求し、市民に示すべきと考えますが、市の見解を伺います。  そして、既に新たな太陽光発電設置の話が聞こえています。設置される予定の地域の住民から心配の声が上がっています。  福島市に新たな太陽光発電設置の計画が次年度以降もあるのか、市の把握している状況を伺います。  昨年9月の定例会議では、他市における条例の評価として、一定の効果はあるものの、課題も多く、抜本的な解決策とはなり得ていないものと捉えている。一方で、大規模な太陽光発電設備設置による自然環境等への影響が全国的に報じられていることなどから、国が対策を講ずることが課題解決への第一歩と捉え、国の動向を注視し、早期の法整備を要望していくというふうに市の答弁がありました。  しかし、このまま放っておくということは、無秩序な開発をとめることができない状況が続くということです。せめて住民合意をきちんと行うとか、景観に関することとか、廃棄等費用の積み立てを必ずして公表する等、何らかのルールづくりが必要ではないでしょうか。
     再生可能エネルギー設置条例を制定すべきですが、市の見解を伺います。  原発から再生可能エネルギーへの転換は必要です。これは世界の主流です。  しかし、メガソーラーをはじめ再エネ施設が乱立し、住宅環境への悪影響や土砂災害が起きるなど、全国的にもさまざまな事件が発生していることも事実です。原因は、経済優先でルールが確立されていないことや、多くは地元の事業者ではないことだと考えられます。地元の事業者であれば、そこに住み、地域への責任があります。  そして、再生可能エネルギー施設を設置する効果は、エネルギーの地産地消による地域経済の循環をつくることです。地元の事業者、または市民出資の地域主体の再生可能エネルギーで光熱費の支出を地域で循環させることによって、設備投資、メンテナンス、地場産業で雇用をふやしていく、そういう再生可能エネルギーを目指すべきです。  大企業依存ではなく、地域循環型の再生可能エネルギーを目指すべきですが、市の見解を伺います。  次に、農業について伺っていきます。  次年度から新規就農者への独自の対策として、親元就農や兼業農家、研修先農家等への支援をしていくということです。福島市独自の施策が行われることで、行き届かなかった農業者への支援が広がります。これがさらに拡充することを求めます。  2019年から国連で決議された家族農業の10年がスタートしました。家族農業が世界で再評価されている流れは重要です。新自由主義的な農業、食料政策では持続可能な社会を実現できない、その負の影響に最もさらされている小規模家族農業を公的政策の責任において保護することが国際的な喫緊の課題である、持続可能な社会実現のため彼らが潜在的能力を発揮できるよう政策的支援を各国で実施する必要がある、これらのことが持続可能な開発目標とともに掲げられています。今こそ家族農業を支援しなければ、農業のさらなる衰退、そして食料問題に直結します。  福島市民の食料を生み出し、持続可能な農業を支える小規模家族農業を支援していくためには、所得補償や価格補償制度等の支援が効果的で、拡充が必要と考えるが、次年度の取り組み予定と見解を伺います。  次に、種子法についてです。以前の当局答弁では、主要農作物種子法が廃止されたことに対し、福島県では主要農作物種子法にかわって主要農作物種子生産取扱基本要綱が定められ、原種等の生産、配付や品種確保が図られるよう対策が講じられているから、法廃止による本市への影響は現時点ではないものと考えていて、本市としては引き続き県をはじめ関係機関、団体と連携して、優良で品質の高い種子の安定供給に努めていくという答弁がありました。当面はそれでいいかもしれません。しかし、要綱はその時々で変わります。財政状況によって変わる可能性があるのではないでしょうか。種を制する者は世界を制するという言葉があります。決して大げさな話ではないと思います。  種子法を廃止した理由は、民間の品種開発意欲を阻害しているというものでした。民間企業は既に参入をしているのに、政府が過剰なほどに、民間に対し、対等な競争ができるように条件をそろえることを強調してきました。民間企業が今まで都道府県が提供してきた種に関する素材やデータを生かして品種をつくり出した場合、そうした品種は農家が自家育種できる固定品種のはずがなく、F1が主流になると考えられます。特定の形質を持った品種の交配によって生まれた優良品種が販売上有利となれば、農家は幾ら高額でも毎年その種子を購入せざるを得ないのではないでしょうか。このようにして大企業、多国籍企業が虎視たんたんと種を支配しようとしていることは明白です。  だからこそ、県が条例をつくる事例が続いています。既に条例を制定したのは山形、埼玉、新潟、富山、兵庫の5県。次年度の制定に向けて準備をしているのは北海道、福井、長野、岐阜、宮崎の5道県。要綱や要領などで種子法廃止後も栽培体制を維持するものの、農家から品質確保などで不安の声が広がった結果です。福島県は、農業県としての責任を果たすべきです。  要綱ではなく、より予算措置が確実な種子法条例制定を県に求めるべきですが、市の見解を伺います。  次に、高齢者施策について伺います。  介護施設に入所された方々は、一様に料金が高いことをおっしゃいます。厚生年金だったから何とかなった、子供たちにお金の面で支援してもらえて何とかやっとだったなど、本当に切実です。国民年金ではとても入れない、これが共通の認識となっているのが現状です。低料金で入所できる施設をふやすべきです。  国民年金でも入所できる特別養護老人ホームが必要ですが、市の見解を伺います。  次に、国保税について伺います。  国保税は、加入者の約4世帯に1世帯が滞納するほど、高過ぎて払い切れない税金となっています。加入者の構成は、100万円未満の世帯が約57%を占める状況で、年度末の滞納者は9,000世帯を超えています。国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、暮らしを圧迫させる原因となっています。  この大きな要因は、国保にしかない均等割と平等割という保険税算定です。所得300万円、40代夫婦と子供2人の国保税は48万9,400円で、所得の約6分の1が国保税に消えていきます。同じ条件で協会けんぽ加入者だと36万2,600円で、国保と比べると12万6,800円もの差があります。  子供が多ければ多いほど高くなる国保税は、子育て支援に逆行しています。既に岩手県宮古市では、2019年度から子供の均等割を免除する予算案が出されています。  国民健康保険税の均等割、平等割を撤廃することで、全国健康保険協会、協会けんぽ並みの税額にすべきですが、市の見解を伺います。  国民健康保険中央会会長の岡崎誠也高知市長は、制度が始まって半世紀以上たった今、国保加入者の多くは現役を退いた年金生活者、自営業、非正規雇用者、農業者等です。自営業がもうかる時代でもありませんので、多くが低所得者で構成されています。その状況は、ますます財政基盤を弱くしており、保険料率は被用者保険と比べても高く、国保加入者の負担が限界に来ているというふうに述べています。  全国で均等割、平等割として徴収されている金額は、およそ1兆円です。全国知事会でも1兆円の公費負担増を国に要望していますから、実現すれば、協会けんぽ並みの保険税にすることができます。  市民が払い切れる国民健康保険税にするためには、国に公費の増額を強く求めるべきですが、市の見解を伺います。  先日生活相談を受けた方は、高齢者で、国保税を滞納し、延滞税もかかり、払い切れずにとうとう資格証となり、そこで病気になってしまって手術をしたら、全額自己負担で100万円近くかかってしまった。今除染の仕事をしながら何とか暮らしているけれども、いつ倒れてもおかしくない状況で、その方は、今までどこにも相談することができなかったとおっしゃっていました。どこにも相談できずにどんどん滞納していく、そういう方は多いと思われます。誰だって滞納したくはないけれども、どうしたらいいのか、どこに相談したらいいのか展望が見えずにいる、そういう方が多いのだと思います。  早く相談することで不安から解放され、希望を持って暮らせることにつながるのではないでしょうか。そういった滞納世帯の生活を把握し、暮らしの改善に向けて取り組む自治体があります。東京都足立区や滋賀県野洲市では、滞納して困って窓口に来る市民に、ようこそおいでくださいましたと声をかけて、生活の実態を聞き、改善策を考える取り組みに力を入れています。暗い顔で来られた市民が、帰るときには展望が見えて明るい顔で帰っていくという報告がありました。ぜひこういった取り組み、大変ですが、やるべきだと思うのです。  滞納世帯の生活実態の状況を把握し、暮らしの立て直しの支援を図るべきですが、市の見解を伺います。  次に、中核市について伺います。  中核市になって何が変わったのか、市民の皆さんは率直に思っていると思います。この間、市民サービスが向上したと実感している市民は少ないのではないでしょうか。  移行してほぼ1年となりますが、中核市への移行に伴い市民サービスが削減されたもの、手数料等で上がるものは何か、伺います。  次に、中核市に移行して1年が経過しようとしていますが、課題と次年度の取り組みについて伺います。  子供の虐待死という大変ショッキングな事件が千葉県野田市で起こってしまいました。子供の虐待は年々増加していて、2017年度、福島市にある中央児童相談所では264件の児童虐待相談がありました。原発事故前は減少傾向にあった相談件数が、事故の年から増加に転じているのが福島県の特徴です。全国の平均は2010年と2017年の比較で2.4倍の増加ですが、福島県は5.3倍の増加です。  次年度から子ども家庭総合支援拠点事業を実施します。これはこれで役割を果たさなければならないと思いますが、福島市は中核市に移行し、児童相談所を持つことができます。原発事故という特別な経験も持つ自治体として、児童相談所を設置し、子供の命と暮らしを守るべきと考えます。  子供の虐待がふえている現状も踏まえ、中核市の責任として児童相談所設置が必要と考えますが、市の見解を伺います。  次に、まちづくりについてお聞きします。  今まで全国各地で、大型店の出店により、地域が衰退をしてきました。これは、福島市もしっかり分析をしています。山形県山形市では、天童市にイオンモールが平成26年3月にオープン、コストコが平成27年8月にオープンした影響で、百貨店や映画館の撤退など中心市街地の空洞化が進んでいます。ちなみに、山形駅前の歩行者通行量が平成26年から平成27年にかけて約20%減少しているということです。つくば市では、高速道路インターチェンジ付近につくられた大型イオンモール出店により、駅中心部にもともとあったイオンは競争力を失い撤退するなど、まちづくりに大きな影響を及ぼしています。また、雇用の引き剥がしなども行われてきた実態もあり、店舗や旅館等で労働力不足による閉店を余儀なくされるということも予測されます。  このような実例がある中で、新たな大型店の出店は福島市にとって重大です。県の商業まちづくり条例基本方針の見直しもあり、設置面積の拡大になるのではないかという情報もあります。ですから、はっきりとした態度の表明をしなければならないと思います。  市長は、昨年の記者との懇談で、伊達市のイオン出店について問われ、次のように述べています。全体のためにも、まずは福島の中心部のまちづくりを成功させたい。一方で、機能などさまざまな面でかぶらないものなら、むしろ県北の全体の魅力を高めることになるので、そういったものは構わないが、もろにバッティングしてこちらが潰れるようになると、福島全体のイメージダウンにつながるので、それは賛成しかねるという立場は変わらないということでした。  福島市とバッティングしなければ出店してもいいということになりますが、ではどういったものがバッティングするものかということが重要になってきます。  伊達市への大型イオン出店について、福島市は共存できない内容には賛成しかねるという立場を表明してきたが、共存できない内容について具体的に伺います。  国が進める圏域構想について、県内59市町村のうち10市町村が反対、25市町村がどちらかといえば反対で、計59.3%にも上ることが共同通信のアンケートでわかりました。福島市は、どちらかといえば反対とのことです。自治体の反対の理由は、地方自治体のあり方は、地方の声を踏まえて慎重に論議すべきが最も多く、独自の住民サービスがしにくくなるなど、自治が失われるおそれがある、ここも多く挙がりました。福島市も、新たな圏域には基礎自治体の活性化を重視する地方創生の取り組みに逆行するとして、反対の立場をとっています。これはそのとおりでいいと考えますが、広域連携の推進の動きが圏域構想に進む引き金になるのではないでしょうか。  広域連携推進は、圏域をつくることによって、さらなる過疎化や人口減少を招き、まちづくりの弊害になると考えるが、市の見解を伺います。  まちづくりは、住民だけでも、自治体だけでも、事業者だけでもできることではありません。  先日、ある商店経営者からまちづくりについて話を伺いました。東口周辺の開発は、駅前から離れた商店からすれば余り関係がないと考えている。大きい商業施設ができても、さほど好影響は望めない。ならば、自分たちはどんなまちづくりをしていくか。市民にとって居心地のいい場所をふやしていくことではないかと思う。欲しいものが買える店舗、居心地のいいカフェなど、行きたいと思う店舗が多くなることが活性化になる。それは経営者の努力が必要ではあるが、例えば新しく出店する際に家賃の補助をしてもらえば、もっとふえる可能性はある。今まちの中は少しずつ変わり始めている状況。大型商業施設への投資も必要かもしれないが、こういう今既にあるまちを生かしたリノベーションをしながら、小さなまちづくりも必要というお話でした。  魅力的な小さな店舗がふえることでまちのにぎわいをつくる、空き店舗があれば、新たな人がそこで商売をしやすくするために支援をする、今ある商店への支援、これこそが持続可能なまちづくりではないでしょうか。  10年後、20年後の福島市のまちづくりについて、ビジョンと方法等について伺います。  次に、中小企業支援についてお聞きします。  業者も地域も元気にする住宅リフォーム助成制度や商店リニューアル制度は、経済効果の点でも注目されています。全国で2つの助成制度の広がりが示しているのは、大企業誘致一辺倒ではない、地域に目を向けた循環型経済への転換です。愛媛県今治市のリフォーム等支援事業費補助金は、地元業者の仕事起こしと地域経済の活性化を目的とし、一昨年創設されたものです。今年度予算は1,500万円で、申し込み期限までに185件、補助総額2,590万5,000円の申し込みがあり、予算を大きく上回ったため、抽せん会を開催したということでした。全国の600近い市町村が実施をしています。店舗リニューアル助成制度は107自治体で実施をしています。  昨年の答弁では、住宅リフォーム助成制度について、福島県において既存戸建て住宅を対象とした断熱改修に対する助成事業が実施されているので、やらない、省エネ対策等も含む助成制度については、地域経済に好循環をもたらすものと考えるが、本市での同制度の実施については、今後の社会情勢を踏まえてその必要性を検討していくという答弁でした。好循環をもたらすとの認識は既に持っています。  地域経済の循環をつくるために、住宅リフォーム助成制度や商店リニューアル助成制度の創設をすべきですが、市の見解を伺います。  次に、水道事業について伺います。  きれいに浄水された水が24時間出て飲める恵まれた国は、そう多くありません。国土交通省が発表している水道水が飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦の2カ国のみで、その他ドイツ、オーストリア、アイルランドなど世界で15カ国ということです。  その貴重な命の水、命のインフラ、水道は巨大ビジネスでもあります。1995年、当時世界銀行の副総裁だった人物は、20世紀は石油を奪う戦争だった、21世紀は水をめぐる戦争になるだろうという発言をしました。世界ではそれが現実のものになり、日本もそこに向かっています。民間企業のノウハウを生かし、効率のよい運営と安価な水道料金をというスローガンを掲げて始まった水道民営化で、運営権を手にした民間企業が最初にやったのは水道料金の改定でした。世界の事例では、ボリビアが2年で35%、南アフリカが4年で140%、オーストラリアが4年で200%、フランスが24年で265%、イギリスが25年で300%上昇をしています。世界中どこでももうかる水道ビジネスは、もはや命を守る水道ではなくなっていったわけです。  2018年の経済産業省のデータによると、2015年には84兆円だった世界の水ビジネス市場は2020年には100兆円を超えると予測をされています。  そういった中で、既に世界37カ国235都市が、民営化をしたけれども、とてもやってはいけないということで、巨額の違約金を払って再公営化をしています。  水道事業民営化による水道料金高騰や水質劣化等の問題で、世界で起こっている再公営化の流れについて、市の認識を伺います。  大阪市では2014年に、競争がサービスの質を上げ、水道料金を下げ、それが市民に還元されるといって運営権を2,300億円で民間企業に売ろうとしましたが、大災害が起きたときにライフラインの復旧が公営ではなく民営だと国の支援を受けられる保証がないため、水道は民営化すべきではないという反対の声が上がり、市議会で否決をされています。  こうした民営化を渋る自治体に対し、国は、企業に運営権を売ったところは、地方債の元本一括繰り上げ返済の際、利息が最大全額免除されるようにしました。財政が苦しい自治体は、負担軽減となれば、水道民営化を選ぶ可能性が高まります。そして、水道料金については自治体が上限を設定できるとしていますが、水道はその地域を1社が独占するため、値上げ交渉は企業が有利になることが予測されます。しかも、上下水道や公共施設の運営権を民間に売る際は地方議会の承認は不要という特例も法律に盛り込まれています。結局もうけ優先で、命の水を守るつもりはないということではないでしょうか。こういった国のやり方は許せません。  福島民友のアンケートで、県内41の自治体は水道民営化を導入しないと答えていますが、福島市は無回答でした。昨日の答弁でも、今後の動向を注視していくとしていましたが、世界の状況を見れば、公営を堅持することが命の水を守ることに最も適していると考えます。  水道事業は現在の公営企業で行っていくべきですが、市の見解を伺います。  市民が暮らしやすい、福島に住んでよかったと思えなければ、風格も出ないと思います。困難な市民の暮らしに寄り添い、支援をすることで展望が持てる、そのことがしっかりと根づいていくことが大事です。  すばらしい施策もたくさんある福島市政をさらに暮らしやすい環境にしていくため、日本共産党福島市議団は今後とも粘り強く力を尽くしていくことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 日本共産党福島市議会議員団代表、佐々木優議員のご質問にお答えいたします。  初めに、保育士等奨学資金貸付制度につきましては、保育士等養成施設を卒業後1年以内に市内の保育所等で保育士等として就労し、3年以上従事した場合は半額、5年以上従事した場合は全額、貸し付けた奨学資金の返還を免除する制度であります。このため、本市での就労を強く動機づけ、保育士の確保につながり、保育士不足解消の有効な手段の一つになるものと考えております。  また、保育士が確保されることにより、厳しい労働環境が改善され、保育の質も向上するものと期待しております。  次に、原子力発電所への姿勢についてでありますが、私は、県内の原発は全て廃炉にすべきと申し上げてきたところであり、昨年6月、東京電力が福島第二原子力発電所の4基全てを廃炉にする方針を表明し、県内原発の全基廃炉に向けて動き出したことは歓迎しているところであります。今後、廃炉に向けた具体的な工程を早急に示し、実現に向けた着実な取り組みを進めることを求めるものであります。  全国の原発ゼロを求めることにつきましては、国の将来を見据えたエネルギー政策の観点や住民の安全安心の観点などから、国が総合的に判断すべきものと考えております。  次に、広域連携の推進についてでありますが、まず全国自治体アンケートにおいて、複数の市町村で構成する圏域を行政主体として法制化することに関する設問に対し、どちらかといえば反対と回答いたしました。その理由は、各自治体が積極的に地方創生に取り組んでいる状況において、広域連携をどのように進めていけばいいのかについての議論が十分に行われていないまま、圏域の法制化ありきで進められることを懸念したものであります。  本市といたしましては、人口減少、少子高齢社会が進展する中、地域の活力や市民サービスを維持していくためには、広域連携は強化していかなければならないと考えており、今後も福島圏域連携推進協議会において連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みを進めるなど、この圏域ならではの特色を生かしながら、広域連携を積極的に推進してまいります。  残余のご質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。      【政策調整部長(川村栄司)登壇】 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  10年後、20年後の福島市のまちづくりにつきましては、人口減少、少子高齢社会の進展が予想される中にありましても、市民が生き生きと暮らせる環境づくりを推進し、あわせて本市が県都であるとともに、県北地方の中心都市として、県北全体の活性化と人口定住を視野に入れながら、にぎわいと活力の創出に取り組むことで、県都として県下全体を牽引することができる、持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。  そのためにも、県都にふさわしい高次都市機能の集積に加え、地域社会を持続するための中核都市として、引き続き魅力的でにぎわいのあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。      【総務部長(羽田昭夫)登壇】 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  初めに、中核市に移行して市民サービスが削減されたもの、手数料等で上がるものは何かにつきましては、中核市移行に伴い市民サービスが削減されたものはございません。  また、手数料につきましても、県と同額としておりますことから、上がるものはございません。  次に、中核市に移行して1年が経過しようとする中での課題につきましては、保健所における獣医師、農芸化学等の専門職の確保や専門知識の習熟が課題であると捉えております。  今後におきましては、福島市らしい創意工夫により、本市の実情に即した組織横断的な取り組みをさらに進めてまいります。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。      【財務部長(渡辺千賀良)登壇】 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  初めに、消費税率が10%に増税となった場合の福島市民への影響につきましては、税率の引き上げに伴って、一般的に言われますように増税前の駆け込み需要から消費の落ち込みが懸念されますが、政府が景気対策を講じるとされていることや、増税により社会保障の充実や幼児教育、保育の無償化等が実施されるものと認識しております。  次に、消費税10%へ増税した場合の次年度の市の財政への影響についてでありますが、現時点で詳細な影響額を算出することは困難ではありますが、一般会計における平成31年度当初予算への8%から10%へ税率が引き上げられたことによる影響額は、除染関連費を除き、2億2,000万円余と試算しております。  次に、消費税10%への増税中止を国に求めることについてでありますが、本市といたしましては、10%への引き上げは法定化されており、景気対策が講じられるとともに、社会保障の充実も図られますことから、その実施に向け準備を進めてまいります。  次に、滞納世帯の暮らしの立て直しの支援につきましては、納税相談により生活状況を把握した上で、生活困窮や多重債務等が明らかな場合には、その状況に応じて、福祉関係部署との連携を密にし、支援しているところでございます。また、必要に応じて、借入金に係る過払い金の請求や自己破産の申請についても、弁護士等に相談するよう助言を行っております。今後も引き続き、夜間や休日の相談窓口等を通して、滞納者の生活実態把握に努めるとともに、適切な対応に努めてまいります。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。      【商工観光部長(横澤靖)登壇】 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  初めに、伊達市への大型イオン店の出店につきましては、福島圏域の持続的な発展のためには、この圏域の玄関、顔となる福島市中心市街地が高次都市機能とにぎわいを備え、この圏域の定住交流の核として役割を果たしていくことが不可欠であることから、福島市中心部の機能と重複せず、機能分担できることが求められます。また、この圏域の人口規模等に比較して過大な大型店の進出は、各地域の商業機能への影響ばかりか、人手不足の中での従業員の引き剥がしなど、広範な悪影響を及ぼすおそれもあります。そうした観点から、大型店の進出には、福島市中心部をはじめとする圏域内各地域と共存できる施設内容であることが必要であると考えております。
     次に、住宅リフォーム助成や商店リニューアル助成制度の創設についての市の見解につきましては、制度創設により、一定程度地域経済に好循環をもたらすものとも考えられますが、本市での同制度の実施につきましては、今後において、さまざまな社会情勢などを踏まえ、その必要性を検討すべきものと考えております。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。      【農政部長(斎藤房一)登壇】 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  初めに、農商工業者への消費税増税の影響についてでありますが、各事業者において増税により経費が増加することになり、経費増加分を販売価格等に転嫁できなければ利益の減少につながるなどの影響があるとされているところでございます。  また、軽減税率が導入されることにより、複数の税率を区分して経理する必要が生じることから、事務量が増加することに加え、スーパーなどの事業者が消費税の仕入れ税額控除を行うために、農業者などからの仕入れ時にインボイスと言われる適格請求書を求めることになりますが、経過措置等はあるものの、インボイスが発行できない免税業者においては取引できない事業者が出る可能性が指摘されており、免税事業者の多い農業においては特にその懸念があるものと考えております。  各事業者の業種や業態が多岐にわたることから、消費税増税に伴う影響を明確に見通すことは困難でありますが、市といたしましては、これらの課題に対する国の対策等の情報収集に努め、各事業者への情報提供に努めてまいります。  次に、小規模農家への支援についてでありますが、本市の農業において小規模農家の果たす役割は大きく、これらの経営の維持発展を図るためには、農地の集約化や多面的機能支払交付金などの国の制度を活用し、地域ぐるみで農地の保全を図ることにより、農家の負担を軽減するとともに、後継者の育成支援を図ることなどが重要であると考えております。  このことから、本市では新年度の農業経営安定のための施策といたしまして、近年の気候変動対策として、果樹品質保持、向上を図るための施設整備や農業用水の確保が難しい樹園地における井戸掘削等の経費の一部を助成する制度を新たに本市独自に設けるものであります。  また、担い手の確保といたしまして、これまでの国の事業の対象にならない新規就農者や親元就農者に対して、本市独自の就農支援を行うことといたしました。  なお、所得補償や価格保証制度などの施策につきましては、国の農業政策の中で議論されることが必要であると考えますが、ことし1月から新たに始まった農業経営収入保険制度や既存の農業共済、青果物価格安定制度など、農業者が経営内容に応じたセーフティーネットを選択することが求められるものと考えているところでございます。  今後とも、国、県事業を積極的に活用するとともに、市独自の支援策を推進し、農業の経営安定に資する取り組みを進めてまいります。  次に、主要農作物種子法にかわる県条例制定を求めることについてでありますが、昨年4月1日をもって主要農作物種子法が廃止されましたが、県において主要農作物種子生産取扱基本要綱が定められ、主要農作物種子の原種等の生産、配付や品質確保が図られるよう対策が講じられたことから、現時点においても種子法廃止による影響はないものと考えているところでございます。  市といたしましては、県要綱の的確な運用とともに、引き続き優良な種子の安定供給について県に求めてまいります。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。      【市民安全部長(横田博昭)登壇】 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  初めに、市民である自主避難者の生活実態の把握につきましては、避難者が多い山形市及び米沢市に本市が開設している行政相談窓口において把握に努めているとともに、両市が設置する避難者支援センターの職員、避難者宅を戸別に訪問し支援を行っている山形県や山形市、米沢市の社会福祉協議会の支援員、福島県が設置する生活再建支援拠点の相談員と情報交換を行っております。また、そのほかに福島県や避難先自治体が開催する交流会や相談会に参加し、避難者から直接話を聞くなどにより、実態把握に努めております。  自主避難者の状況につきましては、全国避難者情報システムにおける平成31年1月末現在の避難者数は2,817人となっております。震災から時間が経過する中でさまざまな事情が生じてきており、避難先で仕事につくなどにより住民票を異動する方も多く見受けられ、避難先での定住を選択される方がおられる一方、もうしばらく避難を継続し、状況に応じて帰還を考えている方も相当数おられると認識しております。  次に、自主避難者への住宅支援につきましては、これまでも県に対し、空き住宅の確保や不動産団体との協力を図り、住宅を必要とする避難者へ十分な提供が行える取り組みや環境整備を進めることなどの要望を行ってきたところでございます。  県では、応急仮設住宅の供与終了後に家賃の一部を補助する事業を行っておりますが、2年間の措置として、平成31年4月以降の支援継続は困難であるとしています。  しかしながら、住まい確保のため、物件探しや契約手続きなどの支援を行うほか、子ども被災者支援法に基づく対象避難者が公営住宅へ優先的に入居できるよう全都道府県に依頼するなど、支援を行っております。  今後におきましても、避難者に寄り添った支援策の継続実施を県に求めてまいります。  次に、自主避難者への家賃補助等の支援につきましては、本市独自に住宅の提供や家賃の補助を支援することは考えておりませんが、次年度も引き続き行政相談窓口の開設や交流会での意見交換、毎月の広報紙等による情報提供などに取り組み、避難者に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。  次に、広域避難者への支援の拡充につきましては、本市においても原発避難者特例法に基づく行政サービスの提供を行っておりますが、その行政サービスの対象外であります斎場の使用につきましては、東日本大震災の際には、県からの要請により他市町村から被災遺体を受け入れ、斎場条例に基づき斎場使用料の減免措置を講じ、その後は、本市に住民登録を有していないことから、市外利用としております。  しかしながら、市独自の支援として、一般廃棄物の収集やふれあい訪問収集、75歳以上の方を対象とした市内路線バスと飯坂線の運賃無料化、生きがい型デイサービス等の高齢者への生活支援などを行っており、今後につきましても引き続き広域避難者への支援を行っていく考えであります。  次に、ADRや農商工業者への損害賠償打ち切りにつきましては、原子力災害に起因する損害に対する東京電力による損害賠償は、原発事故による価格下落や風評被害等による損失がある限り賠償が継続されるべきであり、損害賠償の一方的な打ち切りは受け入れられるものではないと考えております。  現時点において、いまだ風評の払拭等の見通しが立たない状況下にありますので、今後とも全国市長会などを通じ、それぞれの実情に沿った賠償が継続されるよう、国及び東京電力に対し引き続き求めるとともに、ADRにおいては、東京電力には事故の当事者として、市民の立場に立った誠意ある対応をすべきであると考えております。  次に、国民健康保険税の均等割、平等割を撤廃することにつきましては、国民健康保険は医療給付を受けるという受益に対して税を負担する、いわゆる受益者負担を原則とし、被保険者が広く公平に税を負担することを基本的な考え方としております。  そのため、国民健康保険税は、地方税法に定められておりますとおり、受益に応じた均等割、平等割と負担能力に応じた所得割の受益と負担のバランスを考慮した税額の設定が必要でありますことから、均等割、平等割を撤廃することは困難であると考えております。  なお、所得が一定金額以下の場合には、法定軽減措置として、均等割額及び平等割額を減額し、負担の軽減を図っているところでありますので、今後におきましても、受益と負担の公平性を確保しつつ、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。  次に、国に国民健康保険に係る公費の増額を求めることにつきましては、国民健康保険制度は低所得者や高齢者加入の割合が高く、医療費水準も高いなど構造的な問題を抱えております。将来にわたり持続的かつ安定的な財政運営ができるよう、国に対し、全国市長会などを通じて、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤のさらなる拡充強化を要望してまいります。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。      【環境部長(遊佐吉典)登壇】 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  初めに、国が計画している放射能濃度が低い除去土壌の公共事業での利用については、放射線の影響に関する安全性の確保はもとより、市民のみならず国民的な理解を得た上で検討されるべきものと考えております。  なお、現時点では、市が実施する公共事業での利用は考えておりません。  次に、通称吾妻開パでの太陽光発電事業につきましては、2つの事業者による計画が進められており、1つは現在福島県環境影響評価条例に基づく方法書の手続きが行われていると同時に、市及び市民、学識経験者、事業者等で構成する農山漁村再生可能エネルギー法に基づく協議会を設置し、関係者の意見を踏まえた事業計画とするため、同法に基づく基本計画作成に向け協議を行っているところでございます。  協議の中では、市街地等からの景観についても議論されており、事業者に対しては、花見山、信夫山など市内の主要な視点場からの眺望について、景観シミュレーションを活用し、その影響を詳細に検討するよう求めているところでございます。  また、もう一方の事業者につきましては、現時点においても太陽光発電事業の計画について具体的な提示がないことから、お答えいたしかねます。  次に、新たな太陽光発電設置の計画についてでありますが、これまで市の窓口に相談のあった1メガワット以上の太陽光発電事業は、先ほど申し上げました通称吾妻開パにおける計画も含め、現在12件となっております。  次に、再生可能エネルギー設置条例についてでありますが、条例制定によって自然環境の保護や無秩序な開発の抑制に一定の効果が見られたとする一方、自然環境の配慮に努めるという努力義務規定にとどまらざるを得ないため、条例の実効性に限界があること、事業の抑制区域指定は個人の財産権に制限をかけることになるなどの課題もあるというふうに現在も捉えております。  再生可能エネルギーに係る設備設置に伴う諸問題解決のために、これまで国に対し、環境影響評価法の早期改正を要望しているところであり、国の動向を注視しつつ、本市として条例制定を含めた制度設計のあり方については引き続き検討してまいります。  次に、地域循環型の再生可能エネルギーにつきましては、現在土湯温泉町において、地元のNPO法人により、地域の水資源を活用した小水力発電や温泉資源を活用した地熱バイナリー発電を地域活性化に生かす取り組みが行われております。  本市といたしましては、本事例を身近な地域資源を上手に活用した取り組みとして捉え、市次世代エネルギーパーク計画に掲載するなどにより、再生可能エネルギーの普及啓発に活用しているところでございます。  今後も、こうした事例等の紹介を通じ、多くの市民が再生可能エネルギーの導入、そしてその活用について考える機会をつくっていただくことなどにより、地域循環型の再生可能エネルギーが広がっていくものと考えております。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(加藤孝一)登壇】 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  初めに、消費税が8%に上がった以降の市民への社会保障の拡充につきましては、国は社会保障4経費、子ども・子育て、医療、介護、年金の財源として確保し、子育て世代を含む全ての世代の社会保障を充実させるとしております。このことから、国が社会保障4経費に割り当て、保育士や医療従事者、介護職員の人材確保と処遇改善、低所得者の介護保険料の軽減など、社会保障の安定的な運営につなげる施策に活用したものと捉えております。  なお、10%への引き上げによる増税分の使途につきましては、幼児教育、保育の無償化、待機児童の解消、介護人材の処遇改善等としておりますことから、今後も引き続き国の動向を注視してまいります。  次に、特別養護老人ホームの施設整備につきましては、第7期介護保険事業計画により、介護サービス給付費と介護保険料負担のバランスに十分配慮しながら、計画的に施設整備を進めております。今後におきましても、施設の整備につきましては、介護保険料の上昇にもつながりますことから、保険料をご負担いただく高齢者の過度な負担とならないよう整備を進めるほか、在宅医療・介護連携支援センターの活用など、地域包括ケアシステムを推進し、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう事業を実施してまいります。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。      【こども未来部長(永倉正)登壇】 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  初めに、幼児教育、保育の無償化実施における影響と具体的対策についてでございますが、現時点で考えられる市民への影響は、一部上限があるものの、幼稚園授業料や保育所保育料が無償となり、今まで負担していた保育料等が軽減されます。  事業所等への影響につきましては、給食の食材料費を施設で実費徴収するようになるため、今まで実費徴収を行っていなかった保育施設等では実費徴収に関する事務が増加いたします。また、認可外保育施設や保育所の一時預かり、幼稚園の預かり保育の利用料につきましても一定程度無償になりますので、その手続きのための事務処理などが発生してまいります。  本市への影響につきましては、保護者への私立幼稚園就園奨励費補助金がこれまでの3分の2の負担から4分の1に軽減される一方、公立施設は全額市の負担となり、私立施設は保護者が負担していた無償化となる部分の4分の1を負担するようになることから、全体としましては財政負担が増大いたします。また、認可外保育施設等の利用者への給付や新たな支給認定、子育て支援システム等の改修などの事務手続きが発生し、相当の事務量が増加いたします。  対策につきましては、まずは専任職員の配置、システムの改修を実施してまいります。今後につきましても、無償化の詳細が決定され次第、適切に対応してまいります。なお、事業者への影響もありますことから、国からの情報を速やかに提供するなど、10月1日からの幼児教育と保育の無償化が円滑に実施できるよう努めてまいります。  次に、昨年12月に起きた認可外保育所における事故の原因と次年度の対策につきましては、まず原因につきましては、死因が現段階ではわからないため、特定することはできません。  次に、対策につきましては、重大事故検証委員会を設置いたしまして、検証終了後に検証結果とともに再発防止のための提言をいただき、再発防止策の措置を講じてまいります。また、来年度から専門的な知識を有する巡回支援指導員を配置し、認可外保育施設の支援、指導を実施することで注意喚起を行ってまいります。さらに、保育や施設運営に関する助言、指導を行い、重大事故防止とともに、保育の質の向上を図ってまいります。  次に、認可外保育施設への市独自の補助金の拡充につきましては、現在、本市では認可外保育施設に対し、入所児童の処遇改善を図るため、運営に対する補助と、入所児童と職員の健康診断に対する助成を行っております。今後におきましても、既存の補助制度を継続するとともに、施設長、職員に対する研修を充実し、認可外保育施設の保育の質の確保、向上に努めてまいります。  また、補助金の拡充につきましては、他市町村の状況も参考にしながら調査研究してまいります。  次に、放課後児童クラブの拡大、利用料の支援の拡充につきましては、昨年5月1日現在で89名の児童が待機状態になっていることから、新年度については、その解消のため、クラブの新設を4カ所、既存クラブの分割を4カ所実施し、クラブの拡充を図ってまいります。  また、放課後児童クラブの運営のための経費は、市からの委託料と利用者からの利用料により賄われておりますが、設置に至る経緯や地域の実情により各クラブの運営状況が異なりますことから、利用料は各クラブにおいて設定しております。  利用料の軽減については、財源確保の面から市独自の負担軽減制度を設けることは現時点では困難であり、国等による支援策が必要であると考えているところでございます。  次に、子供の貧困問題について本市が実施してきた施策につきましては、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給や母子父子寡婦福祉資金貸付事業、子育て短期支援事業の利用負担軽減やファミリーサポート事業の利用料金の一部助成、また生活保護、非課税世帯に対する支援といたしまして産後ケア事業の利用料減免などを実施しております。  さらに、今年度より開始した子どもの居場所づくり事業として、各種講演会や学習会の開催、相談業務を実施しているほか、居場所づくりに役立つ手引の作成などを進めているところでございます。次年度は、これらに加えて、子供の居場所づくりを実践する団体の連携、組織化を図る取り組みも行ってまいります。  次に、子供の虐待がふえている現状も踏まえ、中核市の責任として児童相談所が必要ということに関する市の見解につきましては、児童相談所は極めて専門性の高い施設でございまして、専門職員や財源の確保が難しいなどの課題が多く、現時点で児童相談所を設置することは困難であると考えております。  本市では、まず児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策を強化するため、子ども家庭総合支援拠点の設置を進めていきたいと考えております。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。      【教育長(本間 稔)登壇】 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  初めに、不登校児童生徒への支援事例の研究推進につきましては、平成29年度より2年間にわたり実施しました市内小中学校の不登校事例をもとにした不登校に関する調査研究において、対人関係を営む知識と技術を獲得させるソーシャルスキルトレーニングや別室での受け入れ体制の整備等、効果的と考えられる対策及び事例について取りまとめを行ったところであります。  本年2月には、全ての市立小中学校を対象とした報告会を実施し、それらの情報共有を図ったところであります。  次年度は、不登校に関する調査研究における有効な取り組みを実践するための教員研修を計画的に実施するとともに、教室に入れない生徒の学習室経営について研究協力する中学校を指定し、その取り組み成果を取りまとめ、取り組みの各校への普及を図り、市内小中学校での不登校児童生徒への支援を推進してまいる考えであります。  次に、教員の増員につきましては、より子供一人一人に向き合うことができることとともに、多くの目で子供たちを見守り、集団としての指導効果も期待できることと考えております。  また、授業だけでなく、生徒指導や各種行事の企画運営、教育環境整備など、教育活動の充実や教員の多忙化解消にもつながるものと考えております。  なお、教職員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で規定された定数と少人数教育施策や各種加配等によるため、本市教育の充実のために必要な教員数につきましては今後も県に要請してまいります。  残りの質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。      【教育部長(山田準)登壇】 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  学校給食費の無償化につきましては、学校給食法第11条により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担とされており、これ以外に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とされておりますことから、食材費に要する経費は、受益者負担の原則に鑑み、保護者が負担するべきものと考えております。  しかしながら、今後において、市民ニーズに対応した、より実効性のある子育て支援施策について総合的に検討を進めてまいりますので、学校給食費につきましてもその中において検討してまいりたいと考えております。 ◎水道事業管理者(八島洋一) 議長、水道事業管理者。 ○議長(半沢正典) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(八島洋一)登壇】 ◎水道事業管理者(八島洋一) お答えいたします。  初めに、世界で起こっている再公営化の流れについてでありますが、海外における水道事業の民営化は効率性と安定した水道料金を狙いとしたものとされておりますが、海外事例の中では、民間事業者に対する監査、モニタリング体制に課題があり、必要な設備投資が行われないことによる水質の悪化や水道料金の高騰により、再公営化された事例もあるものと聞き及んでおります。  次に、水道事業を公営企業で行っていくことへの市の見解につきましては、水道事業体におきましては、人口減少と水道施設の老朽化という2つの重大な課題に直面している現状にあります。今般の水道法改正の一つである官民連携は、直面する課題に対する経営基盤強化の一つであると認識しております。  今後も他の水道事業体の動向を注視してまいりたいと考えておりますが、水道事業は市民の日常生活に直結し、健康を守るために欠くことのできない命の水であることを最も大切な視点として、持続可能な水道経営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。
    ◆2番(佐々木優) 3点だけお聞きしたいと思います。  再生可能エネルギーのところの太陽光発電、吾妻山の景観についてなのですけれども、業者のほうにシミュレーションをしてくださいというふうに言っているということで、この出たものを市民に公開するというようなことまでも考えていらっしゃるかどうかということが1点です。  それから、国保税についてなのですけれども、実際に均等割のところを免除するという自治体も出てきていますので、これ、できないわけではないと思うのです。だから、検討することはできると思うのですけれども、そこら辺をもう一度お聞きしたいと思います。  それから、もう一点、国保税なのですが、滞納世帯の生活実態をつかむというところなのですけれども、やっぱり滞納されている皆さんはなかなか市役所に来るということが難しいわけです。なので、相談に来てくださいというようなことを広報というか、お手紙を出すとかという、そういう支援もあるのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。  この3点についてお願いします。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) ただいまの再質問にお答えいたします。  滞納者の方の生活実態の関係で、困っている方の相談に応じる広報の体制という部分でございますので、そういった方々に寄り添った対応ということで、その辺も含めて検討してまいりたいと考えております。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) ただいまの再質問に関してお答えいたします。  均等割の減免といいますか、撤廃についてでございますが、現在、全国市長会を通しまして国のほうに、子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入についての提言をするような形で求めているところでございますので、引き続きそれは国のほうに対して求めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えいたします。  吾妻開パの関係の景観シミュレーションの市民への公開の件でございますけれども、現在、協議会のほうで事業者に対して、シミュレーションしたものを示すように今求めているところでございまして、今後その景観シミュレーションが協議会のほうに示されますので、その内容について、協議会の中で、公開できる資料、しない資料と、そういった振り分けもしていますので、できるだけ市民に公開できるような形で我々も進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(半沢正典) 以上で佐々木優議員の質問を終わります。  これをもって本日の代表質問は終了いたしました。  なお、明9日、10日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、11日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後5時06分    散  会...