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  1. 福島市議会 2019-03-07
    平成31年 3月定例会議−03月07日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    平成31年 3月定例会議−03月07日-02号平成31年 3月定例会議                 平成31年3月7日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(34名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            19番  小野京子   20番  阿部 亨            21番  石原洋三郎   22番  梅津政則            23番  高木克尚   24番  半沢正典            25番  黒沢 仁   26番  尾形 武            27番  土田 聡   28番  須貝昌弘            29番  佐久間行夫   30番  粟野啓二            31番  粕谷悦功
      32番  山岸 清            33番  真田広志   34番  宍戸一照            35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   18番  村山国子 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        木幡 浩       副市長       紺野喜代志   副市長       山本克也       政策調整部長    川村栄司   総務部長      羽田昭夫       財務部長      渡辺千賀良   商工観光部長    横澤 靖       農政部長      斎藤房一   市民安全部長兼危機管理監         環境部長      遊佐吉典             横田博昭   健康福祉部長    加藤孝一       こども未来部長   永倉 正   建設部長      菊田秀之       都市政策部長    鈴木和栄   会計管理者兼会計課長佐藤博美       総務部次長     信太秀昭   市長室長兼秘書課長 三浦裕治       総務課長      松崎 剛   財政課長      松田和士       水道事業管理者   八島洋一   水道局次長     菊田博之       教育長       本間 稔   教育部長      山田 準       代表監査委員    井上安子   消防長       阿蘓 武       農業委員会会長   宍戸 薫   選挙管理委員会委員長黒澤勝利 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        下田正樹       次長兼総務課長   安藤芳昭   議事調査課長    渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 代表質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(半沢正典) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。18番村山国子議員より、本日から2日間欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより質問を行います。  本定例会議の質問通告者は、代表質問者として、15番大平洋人議員、23番高木克尚議員、10番鈴木正実議員、19番小野京子議員、2番佐々木優議員、17番羽田房男議員、一般質問者として、4番川又康彦議員、18番村山国子議員、29番佐久間行夫議員、6番二階堂武文議員、11番斎藤正臣議員、35番渡辺敏彦議員、13番白川敏明議員、7番梅津一匡議員、32番山岸清議員、12番根本雅昭議員、33番真田広志議員、34番宍戸一照議員、28番須貝昌弘議員、20番阿部亨議員、8番小熊省三議員、以上21名の議員であります。  順序に従いまして発言を許します。15番大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。      【15番(大平洋人)登壇】 ◆15番(大平洋人) 皆様、おはようございます。真政会の大平洋人であります。3月の定例会議にあたりまして、所属する真政会を代表いたしまして、市政の諸課題につきまして幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。  先日福島市の大きなニュースがございましたが、本市の名誉市民でございます古関裕而先生、金子ご夫妻をモデルといたしましたNHKの朝の連続テレビ小説、エールの2020年の4月の放映が決定したことではないでしょうか。このたびのNHKからの決定には、多くの市民の皆様の応援、そして古関裕而夫人の金子さんの出身地の豊橋市の皆様も一緒に、さらには官民一体となった連続テレビ小説実現に向けての大きな運動が実を結んだと祝意を表明いたしますとともに、改めて郷土の誇りである古関裕而先生に敬意を表したいと存じます。このドラマが来る東京2020オリンピックパラリンピック競技大会を大きく守り立てて、東日本大震災からの真の復興に結びつくきっかけになることを祈念したいと思います。  こうした明るい話題がある反面、私たちは決して忘れることができない、2011年3月11日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故によりさらなる困難が被災地を襲ったという事実であります。その深刻な影響はいまだに薄れることなく、また月日は残酷にも間もなく8年を経過しようとしているところであります。この姿の見えない根強い風評と私たちは市民ともどもいまだに闘い続けなくてはならない、きょうもまた厳しいこの現実の中に立たされているのであります。  その一方で、本市におきましては昨年面的除染や道路側溝堆積物の除去が完了するなど、復興を少なからず実感する出来事もあったということは、市民の、ささやかではありますけれども、安心の確保に一定寄与できたのではないでしょうか。  しかし、本市の人口は、震災前に調査された少子高齢化社会の進展による本県の人口減推定予測は、震災後さらに大きく減少すると報道されており、本県、本市においてもこの課題に早急に歯どめをかけなければならないことから、予算編成にあたっては子育て世代への施策は最優先課題と言えます。中でも待機児童対策は一日も早い解決を求められる施策であり、当会派としましても新年度の予算要望として提言をしたところであります。  そして、来る平成31年度予算案は先日議会に提出されました。一般会計が1,234億5,000万円、その他特別会計が合わせて560億457万5,000円、水道事業会計が111億524万1,000円、下水道会計が127億9,219万6,000円、農業集落排水事業会計が30億51万9,000円と、総額で2,037億4,082万1,000円となり、除染関係事業を除きますと1,000億円を超えるいわゆる積極型予算となりました。  平成31年度の予算編成の概要によれば、市民との対話、協働の推進を基本に、震災からの復興を加速するため、将来に夢が持てる福島の新しい創生を具現化するとありまして、政策目標にひと・暮らしいきいきふくしま、産業・まちに活力ふくしま、風格ある県都ふくしまを掲げ、施策、事業を確実かつ迅速に実行し、健全な財政運営を基調として、福島市の新ステージの本格的な始動を実感できる予算編成と発表されました。  その当初予算の主な施策、事業は、大きく7つに分類されております。子供たちの未来へ、健都ふくしまの創造、安全安心の確保、まちのにぎわいと活力、東京2020オリンピックパラリンピックとレガシーの創出、風格ある県都ふくしま、市政運営の新ステージとなっておりますが、それら各項目につきまして、当会派、真政会より市長に提出いたしました新年度の予算要望書の重点政策として提言をいたしました15の施策であります。1つ、中核市移行に向けた課題の解決と市民への周知徹底、2つ、財政健全化にも配慮しつつ市民生活向上の財政運営、3つ、周辺自治体との連携強化による観光戦略の構築、4つ、福島の農産物ブランド化の確立、5つ、地域防災計画に即した地域自主防災組織の支援強化、6つ、安全安心のため放射能対策のさらなる充実の強化、7つ、公民連携による地域包括支援ケアシステムの構築、8つ、切れ目のない子育て支援策の充実強化、9つ、生活道路及び道路改良継続路線の整備促進、10、福島駅周辺活性化など新中心市街地活性化基本計画の着実な推進、11、学校耐震化の促進、12、学校敷地内及び通学路の安全確保、13、消防本部建て替えに向けた検討、14、水道事業における健全で効率的な財務運営による長期安定的経営、15、選挙の投票率向上に向けた各種施策の充実等を会派としてピックアップをいたしまして、その他詳細な施策につきましては平成31年度の予算案と照らし、会派の意見、要望も組み入れながらお尋ねをしたいと思います。  それでは、質問に入ります。初めに、新年度の施政方針と市長の選挙公約についてお尋ねをいたします。  2019年度予算編成にあたり、市長は常々スピード感を持った政策立案、実行を掲げておりますが、新年度施政方針への市長の思いや込められた決意と、人口減少社会を踏まえ、より財政健全化にも配慮した市民生活向上の財政運営の考えをお伺いいたします。  次に、本年福島市制施行112年目を数えることとなり、木幡市政は木幡カラーを前面に打ち出す勝負の年となりますが、施政方針に示された内容に含まれる選挙の公約はどう実現に移行するのでしょうか。優先順位も含めて考えを伺います。  次に、中核市についてお尋ねいたします。  県北圏域の最大都市として福島市が目指す中核市の姿をどう市民に伝え、理解を求めていくのでしょうか。これまでの取り組みも含めて、市長の言う本市のグレードアップをどのように進めていくのでしょうか、見解を伺います。  次に、中核市移行により、市民サービスの向上に市民から大きな期待を持って業務を開始いたしました保健所でございますが、1年を迎えまして、業務の評価並びに課題を伺うとともに、新年度の事業の方針についてお示しください。  次に、県から移譲された業務に対し、各部局の受け入れは、課題等は発生しなかったのでしょうか。初年度の総括について見解を伺うとともに、次年度の方針を伺います。  次に、連携中枢都市圏構想についてお尋ねいたします。  県境を越えた11市町村による福島圏域での広域連携事業は、人的、経済的にも地域活性化によい影響を及ぼす可能性に期待の声もございますが、福島圏域連携推進協議会連携事業における平成30年度の成果と新年度の計画について詳細を伺います。  次に、機構改正についてお尋ねいたします。  本年4月より組織機構改正が実施されますが、改正に至った経緯と課題について詳細を伺います。  次に、今回の機構改正により、市民にとって市民サービスの向上につなげるべきと思いますが、どのような効果が期待できるのでしょうか、見解を伺います。  次に、行政改革についてお尋ねいたします。  中核市移行により、福島市職員定数条例を改正し、職員定数を2,491名から2,536人へ増員されますが、これまで第5次定員適正化計画に基づき、職員定数の見直しを図っていましたが、少子高齢化、人口減少社会に向けて、将来の周辺圏域自治体との連携強化に向け、従来の考えを超えた自治体の姿をも視野に入れ、定数増員を含めた福島市の組織機構の中長期的な方針を伺います。  次に、学校教育についてお尋ねいたします。  福島市教育振興基本計画5カ年の集大成に向けて、平成31年度は基本計画の成否を占う上において重要でありますが、学校教育の充実にかかわるこれまでの計画の現状と課題についてどのように分析をし、その達成に向けてどう調整を図られるのでしょうか、当局の見解を伺います。  次に、小学校5年生、中学校2年生の福島県の学力調査によりますと、算数、数学の科目に課題があるとの結果が公表されていますが、どのように本市の児童生徒の結果を分析しつつ対策をするのでしょうか、見解を伺います。  次に、学力の向上の底上げには課外補習等が有効ですが、例えば教職員のOBの皆様の協力をいただくなどにより、幅広い補習教育の検討もすべきだと思いますが、新年度に向けて当局のお考えを伺います。  次に、小学校における外国語教育の拡充に向け、本市外国語教育の施策の詳細を伺うとともに、課題があればあわせてお伺いいたします。  次に、本県の児童生徒の運動能力、体力が東日本大震災以降、全国平均を下回る状況であることが公表されております。本市はどのようにこの結果を分析し、対策をするのでしょうか、見解を伺います。  次に、本県は震災以降、肥満児童生徒の出現率が高く、近年やや改善傾向が見られるものの、さらなる対策が必要となっております。本市の状況と対策についてをお伺いいたします。  次に、少子高齢化、人口減少社会における小中学校の再編の取り組みについて、当局の考えを伺います。  次に、子供たちを取り巻く諸課題についてお尋ねいたします。  本年度は、待機児童数県内最多の223人を踏まえて、その解消を目指す施策としまして待機児童対策緊急パッケージが実行されたわけでありますが、保育の受け皿拡大と待機児童の解消、保育士確保対策の成果と新年度の施策の見通しを伺います。  次に、学校耐震化がこれまで他自治体と比べて進んでおりませんでした。それが平成30年度、これは市長がかわったからかもしれませんけれども、非常に大きく動き出したというふうに感じております。その理由、事業計画の詳細と今後の見通しを伺います。  次に、地域における子どもの居場所づくり支援事業について、これまでの実績と新年度の方針を伺います。  次に、放課後児童クラブ関連事業について、これまでの成果と新年度の方針を伺います。  次に、市民の健康についてお尋ねいたします。  厚生労働省による全国平均寿命の調査によれば、2015年の本県の平均寿命は男性で80.12歳、全国で41位でワースト7位、女性86.40歳、全国で43位でワースト5位ということでございまして、平均寿命が全国の平均を下回っていることが公表されたわけでございますが、長寿で注目される県では、これは福島県ということではないのですが、他県でございますが、QOL向上に着目した健康増進運動が重要視され、効果を上げているというふうに伺っております。国の調査を踏まえて、本市の現状、課題と健康長寿に向けた対策につきまして、見解と方針についてお伺いいたします。  次に、高齢者や障害者政策についてお尋ねいたします。  新年度計上されます地域包括支援センター機能強化策についての詳細を伺います。  次に、生活支援体制整備事業の中身と各地域での連携構築について詳細を伺います。  次に、高齢者元気アップ事業生きがいづくり、健康増進を図る事業の詳細と目的を伺います。  次に、地域生活支援事業について、障害者相談支援、給付事業等の既存施策の充実はもちろん、新規事業も含めた詳細も伺います。  次に、道の駅と関連する周辺整備についてお尋ねいたします。  大笹生インター隣接の道の駅、仮称道の駅ふくしまについて、昨年3月に基本計画が示されて、今年度基本設計と実施設計が完了する予定だったそうでありますが、おくれるということでございまして、開業予定の平成33年度までどのようなプロセスを踏まえていくのでしょうか、時期も含めて見解を伺います。  次に、道の駅周辺のおおざそう工業団地につきまして、販売の状況と誘致活動について、成果、課題も含めて今後の見通しを伺います。  次に、中心市街地の活性化と風格ある県都を目指す将来ビジョンについてお尋ねいたします。  公共施設の戦略的再編整備検討委員会、中心市街地将来ビジョン検討委員会の提言と4回にわたる市民懇談会がありました。市長が昨年末に公表いたしました風格ある県都を目指すまちづくり構想の施策に対してどのように生かされ、今後どのように具現化していくのでしょうか、見解を伺います。  次に、第2期福島市中心市街地活性化基本計画に基づく施策、事業の進捗を伺うとともに、今後の見通しを伺います。  次に、観光政策についてお尋ねいたします。  福島市総合計画の観光振興における施策の8つの基本方針について、現状と課題を含め伺います。  次に、震災以降、周辺自治体との連携による観光施策について実績を踏まえて、新年度以降の周辺自治体との連携強化による観光戦略について見解を伺います。  次に、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会福島市開催を起爆剤といたしまして、インバウンド受け入れ体制強化によりまして観光交流人口の拡大策に努めるとありますが、平成30年度の成果と新年度以降の取り組みをお伺いいたします。  次に、オリンピックパラリンピック競技大会を契機としましたスポーツのまちづくりについてでありますが、これはスポーツ合宿誘致も含めて、現状と新年度以降の中長期的な方針を伺います。  次に、原発事故風評対策についてお尋ねいたします。  国は、原発事故の風評対策といたしまして、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定し、平成30年度本県への支援を強化すべく、放射線知識、県産品の食品、そして観光誘客の3つの視点で事業が推進されたわけです。本市においてこの風評対策についてのこれまでの取り組みと実績、今後の国の施策との連携について見解を伺います。
     次に、ごみ減量化促進対策についてお尋ねいたします。  震災以降ふえ続けた本市のごみ排出量をいかに減らすのか、大きな課題となっております。これまでの減量化の取り組みは必ずしも期待どおりに進捗したとは言えず、本市のごみ減量化大作戦をどのように市民への理解を浸透させるのかがとても重要であるというふうに思うわけでありますが、これまでの取り組みと成果を含め、今後の目標をお伺いいたします。  次に、地域公共交通のあり方についてお尋ねいたします。  過去、平成28年9月の福島市議会建設水道常任委員会委員長報告では、少子高齢化社会に対応する公共交通の将来像を5つの提言として出されました。新年度の施策にどのように反映させたのでしょうか、見解を伺います。  次に、福島市地域公共交通網形成計画に基づき、既存の公共交通網が行き届かない地域へのモデル事業において、過年度実証運行を実施しておりますが、今後の新規事業も含めた中長期的な施策の方針を伺います。  次に、農政の課題についてお尋ねいたします。  6次化推進戦略に基づく加工、販売、流通について、産業化を推進する取り組みの事業内容と福島大学との連携並びに具体的な新年度の戦略を伺います。  次に、農業次世代人材育成事業について、これまでの実績と今年度の見通しをあわせて、農業就業拡大を推進する方策についても伺います。  次に、農村活性化事業は市民を対象に農業への理解を深める事業でありますが、平成30年度の結果を伺うとともに、次年度の取り組みの特徴も伺います。  次に、温暖化による気候変動に対応した新たな果樹栽培の導入、更新を支援するとありますが、施策の詳細と目標を伺います。  次に、福島の農産物ブランド化について、市単独での取り組みのほか、県や広域での研究など、現状と今後の見通しを伺います。  次に、農業被害等対策事業有害鳥獣被害対策について、過去3年間の主な種別ごとの被害状況と新年度の施策について見解を伺います。  次に、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会福島市開催についてお尋ねいたします。  東京2020オリンピックパラリンピック競技大会開催まで本日で500日余りといいましょうか、505日と10時間を切りました、ただいま。と迫ってまいりました。本市のアクションプランはどのように進捗しているのでしょうか、状況を伺います。  次に、東京2020オリンピックパラリンピックで外国とホストタウンを結ぶ福島県内の小中学校で実施されるオリンピックパラリンピック教育でございますが、スポーツ庁が本県では野球、ソフトボール競技が開催されるということで、五輪選手の講演やパラリンピック競技を通した活発な交流も期待されております。次年度、新年度ですね、福島市内小中学校で実施検討する内容についての詳細をお尋ねいたします。  次に、本市はオリンピックパラリンピックを通じまして、福島市の復興加速化をどのように進めていくと考えるのでしょうか。また、大会後、長期に持続するレガシープランの策定、具体化が急がれております。組織委員会が掲げる5つのレガシーの分野について取り組みを伺うとともに、開催関連自治体としての市と県との連携についても見解を伺います。  次に、新時代に合わせた防災、消防力の強化についてお尋ねいたします。  近年頻発する災害に対応するため、地域防災力の強化が叫ばれておりますが、本市の防災、減災等への地域自主防災組織の支援について、過去の東日本大震災の経験を踏まえて当局の考えを伺います。  次に、昨今住宅火災による死亡事故が県内だけでなく本市も含む全国各所で発生しております。特に住宅用火災報知器の未設置住宅での火災がその被害を大きくしており、警報器設置の普及が急務と言えますが、次年度の総合的な対策について詳細を伺います。  次に、老朽化する福島市消防本部の建て替えについて、当局の具体的な計画と方針を伺います。  次に、吾妻山規制範囲をレベル2へ変更による影響と風評被害対策についてをお尋ねいたします。  昨年吾妻山、安達太良山、磐梯山の3山合同の火山防災協議会会議で、吾妻山噴火警戒レベルごとに定めた警戒範囲の一部を拡大するということとなりました。2014年の御嶽山の噴火災害を踏まえた一連の見直しを受けて、今回の風評被害対策の強化が平成30年度以上に重要になりますが、新年度の対応策について見解を伺います。  次に、水道事業の課題についてお尋ねいたします。  ふくしま水道事業ビジョンは、100年後を見据えた本市水道の理想像を実現するために策定されましたが、これまでの取り組み経過、現状についてを伺うとともに、課題があればあわせて伺います。  次に、ふくしま水道事業ビジョンの基本方針の4項目について、新年度予算編成で強化した、もしくは特色ある事業について伺います。  次に、さきの国会で成立いたしました改正水道法に伴う水道事業の広域的民間委託することを可能とするコンセッション方式の導入について、当局の考え、見解を伺います。  次に、国政選挙、統一地方選挙に向けた課題についてお尋ねいたします。  選挙事務での過去の不手際を踏まえて、開票業務の正確、迅速な執行は重要でありますが、次期市議選、参議院選挙、県議会議員選挙に向けての体制づくりはどのように進んでいるのでしょうか、見解を伺います。  次に、18歳の新有権者をはじめとした若年層の投票率向上に向けた施策について、また全体の投票率向上につながる取り組みも含めて当局の見解を伺います。  以上で質問は終わりますが、間もなく東日本大震災から8年を経過し、9年目を迎えます。これまで被災いたしました東北地方の復興と創生へ向けて、国、県、そして関係する自治体職員、そして本市の職員の皆様はじめ、地域住民を巻き込みながら震災前のふるさとを取り戻すために邁進してまいりましたが、被災自治体の業務は一向に改善することなく、多忙で厳しい労務環境が続いていると拝察しているところでございます。しかしながら、私はそうした環境下であっても市民の福祉向上のために働く市職員の皆様の後ろ姿に改めて敬意を表したいと存じます。私たち市議会もまた震災から確かな復興と夢ある未来へ希望を持てる福島の実現に向けて、微力ながらこれからも協力をしていくつもりでございます。お誓いを申し上げたいと思います。  そして最後に、この3月で退職されます職員の皆様におかれましては、長年にわたり市勢伸展と市民福祉の向上にご尽力いただきましたことに対しまして、心から感謝と御礼を申し上げます。退職後の第二の人生が健康で心豊かに過ごされますようにご祈念を申し上げまして、私の真政会を代表いたしましての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 皆様、おはようございます。真政会代表、大平洋人議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、平成31年度予算編成についてでありますが、新年度の予算編成にあたりましては、開かれた市政とスピードと実行をモットーに、ひと・暮らしいきいきふくしま、産業・まちに活力ふくしま、風格ある県都ふくしまの3つの政策目標を実現するため、健全な財政運営を基調として、福島の新ステージに向けた取り組みの本格的な始動を実感できる予算編成に最大限の努力をいたしました。  歳出の面では、喫緊の課題である待機児童対策をはじめ、高齢者支援施策の充実、地域経済の活性化など、時代を反映した新たな行政需要に重点配分をして編成したところであります。  これらにより、将来に向けて夢が持てる新しい福島を目指すまちづくりを進めるとともに、市民サービスの向上に努めてまいる考えであります。  今後におきましても、3つの柱を政策目標の基本として、施策、事業を確実、迅速に実行するとともに、行政経費の節減合理化や既存事務事業の見直しによる財源捻出に加え、自主財源の確保や市債の適正な運用を図りながら、中長期的な視野に立った健全な財政運営に努めてまいります。  次に、選挙公約の実現についてでありますが、震災からの復興を加速するとともに、将来に向け夢と希望が持てる新しい福島のまちづくりを進めていくため、3つの政策目標により、福島市の新ステージに向けた取り組みを本格始動してまいります。  1つ目、ひと・暮らしいきいきふくしまにつきましては、喫緊の課題である子供たちに係る環境の充実をはじめ、市民の健康づくりや高齢者の元気づくりの推進、市民生活の安全安心の確保を図ってまいります。  2つ目、産業・まちに活力ふくしまにつきましては、産業、観光の振興をはじめ、農業の再生に取り組み、まちのにぎわいと活力を生み出すとともに、東京2020オリンピックパラリンピックを契機としてまちづくりのグレードアップを図り、オリンピックパラリンピックの遺産、レガシーを創出してまいります。  3つ目、風格ある県都ふくしまにつきましては、風格ある県都を目指すまちづくり構想に基づき、中心市街地と公共施設の再編整備を進めるとともに、広域連携の推進、歴史、文化と次世代環境が調和したまちづくり、移住定住を推進してまいります。  私にとりましては、それぞれの分野が重要な政策であり、その実現に向けては、開かれた市政とスピードと実行をモットーに、市民の皆様との意見交換を重ね、市政への参画を促すとともに、引き続き職員の意識改革と能力向上、スピードアップを図るなど、効率的で質の高い行政経営の新ステージを目指しながら、オール福島で取り組んでまいる考えであります。  次に、本市が目指す中核市の姿、グレードアップについてでありますが、中核市元年の今年度は新たに移譲された事務を円滑に行うことを重視してまいりましたが、今後は総合的な保健福祉サービスなど市民サービスの充実や、地域の実情を十分に反映した福島らしいまちづくりを展開してまいりたいと考えております。  中核市としての権限を生かした施策や、福島圏域における広域的連携の強化、広域的な拠点地区にふさわしい都市機能の集積、強化を図る福島駅周辺のまちづくりなど、県北はもとより県全体の復興、創生に貢献できる風格ある県都を目指し、市民の皆様にも参画をいただきながら取り組んでまいります。  次に、中核市移行初年度の総括につきましては、前年度に十分な事務引き継ぎを行うとともに、保健所や環境分野を中心に、専門的な知識を持つ職員を県から派遣いただき、移譲事務の円滑な実施に向け万全を期してまいりました。  初年度となる今年度につきましては、移譲事務を着実に行うことを重視して取り組んでまいりましたが、保健所における獣医師、農芸化学等の専門職の確保や専門知識の習熟が課題であると捉えております。  今後におきましては、福島市らしい創意工夫により、本市の実情に即した組織横断的な取り組みをさらに進めてまいります。  次に、福島おおざそうインター工業団地の販売状況と誘致活動につきましては、立地第1号となる株式会社菊池製作所の進出が決定し、昨年11月に基本協定の締結を行ったところであります。  同社は、医療や介護向けサービスサポートロボットの研究開発拠点を設置する計画であり、本市が目指す健康産業の集積に資するとともに、若者にとっても魅力ある就業の場を確保できるものと期待しております。  一方、第1期予約販売での課題といたしましては、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の公募スケジュールに申し込み受け付け期限を合わせざるを得なかったため、福島おおざそうインター工業団地の情報が浸透し、また多くの企業が意思決定をするには十分な期間ではなかったことが挙げられます。  このため、3月1日から公募を開始した第2期予約販売では、申し込み受け付け期間を第1期予約販売時の約3倍となる5カ月間に延長いたしました。  このことにより、立地を検討する企業の計画立案や意思決定に必要な時間を十分に設けるとともに、企業立地セミナーの開催や各種企業展示会への出展、業界新聞等への広告掲載などを複合的かつ効果的に実施し、福島市の立地優位性をPRしてまいります。  また、これまで問い合わせのあった企業を中心に、トップセールスをはじめとする積極的な企業誘致活動を展開し、地域の物的、知的資源を生かした福島らしい産業の集積を目指してまいります。  次に、検討委員会の提言等が風格ある県都を目指すまちづくり構想にどのように生かされ、具現化されていくかについてでありますが、本構想の骨格である中心市街地のまちづくりを推進するための5つの基本方針や、都市機能などの強化に重点的に取り組む2つのエリア、そして公共施設の戦略的な再編整備の方向性は、2つの検討委員会からの提言を踏まえ作成したものであります。  その上で、文化的で美しい町並みの形成や回遊性の強化、障害者に優しい公共施設の整備など、市民懇談会でいただいたご意見を肉づけしたところであります。  今後は、本構想を踏まえ、福島駅前交流・集客拠点施設や新しい市役所本庁舎西棟、図書館の整備について検討委員会等を設置し、有識者や専門家、また市民の皆様のご意見も勘案しながら、多角的な視点で県都にふさわしい施設整備の検討を進めてまいります。  次に、第2期福島市中心市街地活性化基本計画に基づく施策、事業の進捗と今後の見通しにつきましては、中心市街地のにぎわいを創出し、回遊性の向上を図るため、活性化事業として60事業を位置づけ、今年度内に15事業が完了する見込みであります。  主な事業といたしましては、県都の玄関口として、駅前通りのリニューアル事業によりシンボルストリートが形成されたほか、大原綜合病院や福島赤十字病院の移転新築、福島体育館の建て替え整備などが完了し、高度医療の集積やにぎわい創出につながる基盤整備が整ってきていると考えております。  今後の見通しにつきましては、現在東口駅前において福島県立医科大学保健科学部の整備や、風格ある県都を目指すまちづくり構想で方向づけられた福島駅東口地区市街地再開発事業や公共施設整備の具体的な検討が進められていることから、効果的な事業推進に向け、新たに第3期福島市中心市街地活性化基本計画を策定し、これら事業を位置づけ、より一層中心市街地のにぎわい創出と回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、周辺自治体との連携強化による観光戦略につきましては、これまで福島市、相馬市、二本松市、伊達市で構成されたふくしま観光圏や県北8市町村での連携において、風評払拭やインバウンドの誘致を図ってまいりました。  また、3月9日にリニューアルオープンする福島駅西口案内所においては、福島圏域連携推進協議会エリアの情報発信を行ってまいります。  平成31年度以降につきましては、これらの取り組みを継続しながらも、東北中央自動車道の全線開通や2020東京オリンピックパラリンピックの福島開催などを視野に入れ、周辺自治体と連携し、インバウンドや山岳観光ツーリズムの推進を図るとともに、県や浜通り地域と連携し、クルーズ船からの誘客なども検討してまいります。  今後は、中核市である本市が福島圏域における中心都市として先導的な役割を担いながら、圏域の関係人口拡大に向け、地域資源や特徴を生かした観光の振興に取り組んでまいります。  次に、これまでのごみ減量化の取り組みと成果等についてでありますが、平成28年度に市廃棄物減量等推進審議会からいただいた中間答申を踏まえ、これまでごみの減量化、資源化に向けた地区説明会の開催や、事業系ごみの減量を呼びかける手引の作成、配布を行ったほか、クリーンガイドブックの全戸配布や生ごみを減量する水切り徹底のチラシ配布など、市民や事業者への啓発に努めてまいりました。  これらの取り組みにより、除染により生じた草木を除いた可燃ごみ搬入量について、本年1月末時点で昨年同時期と比較して約3.7%減少したところであります。  次年度は、昨年11月の同審議会からの答申に示された平成33年度までに市民1人1日当たりのごみ排出量を890グラム以下にすることを目標に、さまざまな施策をパッケージ化したごみ減量大作戦を効果的かつ戦略的に展開してまいります。  具体的には、既にごみ分別アプリのサービス提供や、食品ロス削減のためのセミナーを開催したところであり、次年度はごみの組成分析結果をもとに、職員が直接地域に出向き、ごみ減量について市民との対話を行う地区座談会の開催、地域のごみ減量リーダーを育成するごみ減量サポーター育成事業などの新規施策とともに、これまでも実施してきた小学校等への出前講座や生ごみ処理容器購入費助成制度などの利用拡大など、あらゆるごみ減量施策に取り組んでまいります。  次に、本市産農産物のブランド化についてでありますが、本市独自の取り組みといたしましては、本市の果物の代表であるあかつきを中心に、首都圏、阪神地区などでトップセールスや試食販売等を積極的に実施しているところであります。  また、県においては、モモのほか米やキュウリなどの主要品目をふくしまイレブンと位置づけ、全国へ向けた県産品のPRを展開するとともに、本市をはじめ自治体と農業関係団体とが連携し、地域特産品のPRを展開しているところであります。  今後におきましても、サクランボ、モモ、ナシ、リンゴ、ブドウと主要な果物が産地化している本市の特徴をアピールするPRを積極的に展開してまいります。  また、関係機関、団体と一層の連携を図り、高品質な農産物の安定生産のための支援をはじめ、付加価値の高い6次化商品の開発やGAP認証取得の推進などにより、産地の差別化とブランド力の向上を図ってまいります。  ご質問中、残余の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承お願い申し上げます。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。      【政策調整部長(川村栄司)登壇】 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  初めに、福島圏域連携推進協議会の事業についてでありますが、平成30年度の新規事業といたしまして、まず2月3日に出会いの場創出事業の縁結びツアーを実施いたしました。圏域内外から定員を超える申し込みがあり、内容についても参加者に好評であったほか、連携市町村にとってもスケールメリットによる効果が認められ、継続実施の意見が寄せられたところであります。  また、圏域での観光客の回遊を促すため、道の駅や直売所などをめぐるふくしまイレブンめぐりスタンプラリーを2月9日から3月10日まで開催しており、既に多くの抽せんの申し込みをいただいているところであります。  そのほか、継続事業といたしましては、首都圏での圏域合同移住セミナーや圏域職員合同研修など、各種連携事業を2月までに実施したところであります。  平成31年度の事業計画につきましては、圏域における東京オリンピックパラリンピック関連事業や、移住定住促進事業、インバウンド対応などの事業を予定しており、引き続き圏域全体の交流人口拡大と地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  また、広域連携セミナーを開催するなど、連携中枢都市圏形成に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、東京2020オリンピックパラリンピックに伴います本市のアクション&レガシープランの進捗につきましては、昨年5月に東京2020オリンピックパラリンピック競技大会福島市推進協議会において取り組みの柱ごとに専門部会を立ち上げ、目指すレガシーに向けての具体的なアクション内容について協議、検討を重ねてまいりました。  主な取り組みといたしましては、市民の大会機運醸成を図るため、2020ふくしま市民応援団を創設したほか、6月には日米対抗ソフトボール2018の開催やソフトボール女子日本代表の事前合宿の受け入れにより、おもてなし体制の整備や選手との交流を行ったところであります。また、8月には開催2年前を記念するカウントダウンイベントを実施したほか、10月には在日スイス大使館の協力による音楽と食を紹介したスイスフェアや、渡利小学校でのスイスを学ぶ授業などのホストタウン交流事業を行い、プランの推進を図ってきたところであります。  次に、東京2020大会を通した本市の復興加速化につきましては、本大会は復興五輪として位置づけられており、本市で開催されるソフトボール競技が全競技の中で最も早く実施されるほか、聖火リレーも福島県からスタートするなど、福島に対する注目も高まるものと考えております。  本市といたしましては、この機会にこれまでの支援に対する感謝と復興に取り組む姿を国内外に発信するとともに、本市の特色や魅力を生かした取り組みを実践することで、風評の払拭、交流人口の拡大、地域の活性化、共生社会の実現等を推進し、復興の加速化を図ってまいりたいと考えております。  組織委員会が掲げるスポーツ・健康、街づくり・持続可能性など5つのレガシーにつきましては、その趣旨を踏まえながら、本市の実情に沿った形で方針、基本目標、アクションの例として整理した市アクション&レガシープラン2018を昨年3月に策定し、大会の成功と機運醸成に向けた取り組みを推進したところであります。  また、大会開催自治体である県との連携につきましては、これまで以上に国や組織委員会からの情報共有が必要であると考えております。今後におきましても関連イベントやテスト大会の開催、統一的装飾によるシティードレッシングの実施など、県との連携を図りながら開催に向けた取り組みを進めてまいります。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。      【総務部長(羽田昭夫)登壇】 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  初めに、平成31年4月の組織改正に係る経緯と課題につきましては、東京2020オリンピックパラリンピック開催に関連した取り組みの強化を図るとともに、保育の質向上など社会情勢の変化や本市の諸課題解決に向けた政策を実行するために効率的な組織体制を築くものでございます。  今後の課題につきましては、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の本市開催を契機とした文化、スポーツのまちづくりを観光と一体として進めることや、待機児童解消など保育の質向上に向けた取り組み、また福島大笹生インターチェンジへの道の駅の整備促進などがあると捉えております。  次に、組織機構改正による効果でございますが、まず文化、スポーツ部門の市長部局への移管につきましては、文化財を活用した観光や交流の推進、スポーツ合宿、イベントの誘致などによる交流活動の推進に加え、健康増進、障害者スポーツの振興による共生社会の実現に資するものと考えております。  また、幼稚園、保育に係る窓口サービスについては、ワンストップ化を図るとともに、市立認定こども園3園を4月から開設することで、子供、子育て支援を推進してまいります。  さらに、除染につきましては、今後除去土壌の現場保管の解消を着実に進め、仮置き場環境の再生を推進してまいります。  なお、道の駅につきましては、商工観光部内に専門の担当部署を設け、一元的に検討、整備を進め、魅力ある地域振興の新しい拠点として整備してまいりたいと考えております。  次に、福島市職員定数条例の主な改正につきましては、組織機構改正に伴い、教育委員会から文化、スポーツ部門が市長部局へ移管されたことに伴う増減とあわせ、幼児教育、保育の無償化や保育の質の確保に向けた対応、消防本部の体制強化でございます。
     これらを受け、第5次定員適正化計画に基づく職員数につきましても、配置職員を見直し、保育の質向上や幼保無償化への対応、また認定こども園の開設等のため、新たに42名を増員したものであります。  今後も引き続き本計画に基づき、中長期的な視点から事務事業の見直しや民間委託、指定管理者制度の活用などにより効率的な行政運営に努めるとともに、少子高齢、人口減少社会や周辺自治体との連携等の課題にも対応できるよう、計画的な定員管理の適正化を図ってまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。      【商工観光部長(横澤靖)登壇】 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  初めに、福島市総合計画後期基本計画の観光振興における8つの基本方針についての現状と課題でありますが、1つ目の観光振興の推進力となる人づくり、組織づくりにつきましては、中核となる人材の育成を推進しているところでありますが、さらなる人材の拡充と行政、商工会議所、福島市観光コンベンション協会の役割分担の明確化や機能強化が課題であると考えております。  2つ目の福島市流の観光スタイル、ふくしまツーリズムの展開につきましては、花観光の推進や地域資源を活用した旅行商品の造成等を行っているところでありますが、今後は地域みずからが主体となる観光地域づくりの推進と各地域相互の連携強化が課題であると考えております。  3つ目の広域連携の推進による南東北の観光拠点づくりについては、広域連携による国内外のプロモーションや旅行商品の造成等を行っているところであり、なお3月9日にリニューアルオープンする福島駅西口観光案内所では、本市の案内はもとより、ふくしま観光圏エリア、さらには福島圏域11市町村の情報発信基地となるよう機能の強化を図ったところであります。今後は、インバウンドや東北中央自動車道のさらなる活用に向けた連携の強化が課題であると考えております。  4つ目の外国人観光客が楽しめるまちづくりについては、WiFiの整備や多言語による情報提供等の受け入れ体制の整備を推進しているところであり、今後はターゲット国の旅行者の傾向に適合した体験メニューや、それらを実施する人材、素材発掘、磨き上げ等が課題であると考えております。  5つ目の地場産品を活用した本市のこだわりの逸品づくりについては、産品のブランド認証等を行ってまいりましたが、マーケットを重視した魅力ある商品の開発と販路拡大が課題であると考えております。  6つ目の本市の魅力と生活環境の安全を効果的に伝える情報発信力の強化については、主にホームページや国内外でのプロモーションによる情報発信を行ってまいりましたが、今後はSNSなどより効果的な手法を活用した情報発信の強化が課題であると考えております。  7つ目の組織的かつ積極的なコンベンションの誘致による交流人口の拡大については、商談会や誘致セミナー等によりコンベンションの誘致を推進してまいりましたが、会場や宿泊の手配等のワンストップサービスの提供など、受け入れ体制の強化が課題であると考えております。  8つ目の観光客受け入れのためのバリアフリーを含めた環境の整備については、NPO法人ふくしまバリアフリーツアーセンターと連携し、バリアフリー旅行商品の造成やバリアフリー観光対応マニュアルの作成、トイレ等のバリアフリー状況調査などを実施してまいりましたが、今後は受け入れ側の心のバリアフリー等、誰もが快適に滞在できる環境づくりが課題であると考えております。  次に、インバウンド受け入れ体制強化による成果と新年度の取り組みにつきましては、本年度に公共施設のトイレ洋式化、波来湯、あったか湯、中之湯の施設内案内サインの多言語化を行い、利便性の向上に努めたほか、平成29年度に引き続き、飲食店、小売店店員や旅館、ホテル従業員、タクシー、バス運転手などを対象としたインバウンドコミュニケーション力向上事業を実施し、延べ60人に対し研修を行い、受け入れ体制の強化を図ったところであります。  また、来る3月9日には福島駅西口観光案内所をリニューアルオープンし、多言語コンシェルジュの配置を行い、本市をはじめ福島圏域連携協議会エリアの情報提供や旅のアドバイス等を実施し、交流人口の拡大を図ってまいります。  平成31年度は、JR福島駅東西口への高機能WiFi整備を実施するほか、インバウンドコミュニケーション力向上事業を継続し、新たに希望事業者による外国人対応のための実地指導を行うとともに、福島圏域連携推進協議会の圏域事業者へ対象を拡大し、おもてなしのさらなる向上を図ってまいります。  なお、公共施設のトイレ洋式化事業につきましては、当初の4年計画を3年計画へと前倒しを図り、事業完了年度を平成32年度としたところであります。  次に、本市の原発事故による風評対策についてのこれまでの取り組みと実績、今後の国の施策との連携につきまして、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略の1つ目の視点である放射線知識につきましては、放射線教育に取り組んできたほか、全市放射線量測定マップを作成、配布するとともに、市民の持ち込みによる農産物、食品等放射能測定を実施し、放射線に対する不安払拭に努めてまいりました。  2つ目の視点である農産物につきましては、米の全量全袋検査やその他出荷農産物の自主検査結果など、安全性の発信に努めております。また、重点消費地におけるトップセールスやメディアPRも展開してまいりました。  消費者庁などの各意識調査によりますと、震災後徐々に回復傾向にはあるものの、風評は根強く残っていると捉えております。  3つ目の視点である観光につきましては、首都圏などで観光物産展への出展や東北絆まつりなどの大型イベントに積極的に参加し、本市の観光や産品の安全性と魅力、復興に向けて取り組む本市の元気な姿を発信してまいりました。  そのような中、観光客入り込み数は震災前の水準まで回復しつつあり、また外国人延べ宿泊者数に関しては平成29年で震災前と比較し28%の増となっております。  今後も今の福島市に来て、見て、感じていただくことに重点を置き、国や県との連携を深めながら、周辺自治体との協働により、そして発信力のあるイベントやプロモーションにより、農産物など安全性の情報発信に努め、消費拡大や誘客につなげてまいります。  さらに、東北絆まつりや東京2020オリンピック競技大会の開催、古関裕而氏のNHKの朝の連続テレビ小説放映の機会などを最大限に活用し、来福される観光客や外国人の方々にもSNS等により情報を発信していただけるよう取り組むなど、心に響く、届く発信により、本市、そして圏域への関心度向上とイメージ回復を図るなど、積極的に事業を推進してまいる考えであります。  次に、吾妻山規制範囲の変更と風評被害対策につきましては、昨年9月15日の吾妻山噴火警戒レベル引き上げの発表以来、レベル引き上げによる規制の内容及び規制区域のはるか外側に位置し、安全である市内の各温泉地の位置関係などを周知し、正確な情報提供に努めております。その結果、高湯温泉観光協会からの聞き取りにおいては、いわゆる風評被害はないとの回答を得ているところでございます。  しかしながら、風評被害はないものの、磐梯吾妻スカイラインの全面通行どめにより、高湯地区の観光客や観光バス等の減少などに伴う観光農園への入り込み数減少などの影響が出ていることから、今後安全第一を旨としながら、交通規制箇所の見直し等について関係機関等との協議を検討してまいる考えであります。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。      【農政部長(斎藤房一)登壇】 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  初めに、ふくしま市6次産業化推進戦略に基づく取り組みにつきましては、新年度におきましても4つの施策を柱として各種事業を実施することとしております。  1つ目の推進体制の構築では、6次化相談員を配置し、農業者、他事業者等の情報収集を行うことにより、意欲のある人材の発掘や、連携機会の創出と課題解決のための支援を継続的に実施してまいります。  2つ目の人材育成の支援では、6次化アドバイザーによる加工等への助言や指導を行うほか、農業者と他の産業者との交流機会を提供し、6次化に対する意識の醸成と連携の機会の創出を図ってまいります。  3つ目の商品開発の支援につきましては、新商品の開発やブラッシュアップ、飲食店等での活用促進を図る機会を提供してまいります。  4つ目の販路確保の支援につきましては、商談会の開催や商品情報の発信を引き続き実施いたしまして、マッチング機会の提供を図ってまいります。  また、本年4月に開設される福島大学食農学類との連携につきましては、食品科学や農業経営学などの専門課程が設置されることで、6次産業化にかかわる人材養成や調査研究などがなされることから、昨年8月に本市と大学との間で締結いたしました連携協力に関する基本協定に基づきまして、6次産業化など産学官連携による地域産業を振興するための具体的なテーマや取り組み内容につきまして協議、検討をしてまいります。  次に、農業次世代人材育成事業における実績等につきましては、同事業の開始型に係る制度創設時からの新規交付件数につきましては、平成24年度が4件、平成25年度が2件、平成26年度が1件、平成27年度が8件、平成28年度が2件、平成29年度が3件であり、平成29年度までに計20件、25名となっております。また、今年度はこれまでに新規交付が3件の見込みとなっております。  来年度につきましては、農業就業の拡大をさらに推進するため、国の農業次世代人材育成事業に加え、この事業の対象とならない新規就農者や親元就農者に対して、新たに本市独自の就農支援を行うことといたしました。  具体的には、移住就農や兼業就農など多様な就農者も対象に加え、就農直後の経営を支援する交付金の創設や、就農者の研修受け入れ農家に対する研修費の一部助成、就農時に必要な農機具等導入費用の一部助成を内容とする制度を設けることとしたものであり、これら就農支援施策によりまして多様な就農を促し、就農者の拡大に努めてまいります。  次に、温暖化による気候変動に対応した施策についてでありますが、近年の集中豪雨や台風の日本への上陸、接近の増加、平均気温の上昇などへの対応は、農業にとりましても大きな課題となっているところでございます。  また、気候変動は生育や病害虫対策にも影響することから、果物の品質保持、向上を図るため、細菌病など感染拡大防止と降雨による裂果防止などに効果的な雨よけハウスなどの施設整備や更新に係る費用の一部を支援することとしたものでございます。  なお、同じく気候変動に対する事業といたしましては、農業用水の確保が難しい樹園地における井戸掘削等の経費の一部を助成することとしています。  今後におきましては、制度利用者など農業者からの声を踏まえながら事業を推進し、農業の振興に資する施策の充実を図ってまいります。  次に、有害鳥獣被害対策についてでありますが、平成27年から平成29年までの過去3カ年のニホンザルとイノシシによる被害面積と被害額につきましては、ニホンザルは平成27年が12ヘクタールで280万4,000円、平成28年が20.4ヘクタールで337万5,000円、平成29年が23.5ヘクタールで453万円となっており、被害は増加傾向となっております。  また、イノシシについては、平成27年が160.7ヘクタールで1,195万8,000円、平成28年が215ヘクタールで2,641万7,000円、平成29年が95.3ヘクタールで1,381万1,000円となっており、平成29年は被害額、被害面積ともに減少したところでございます。  しかしながら、昨年はイノシシによる被害も増加しているとの農家の声が多くありましたことから、新年度につきましては、電気柵の設置等に加え、新たに地域の農業者の方々が共同で行うやぶの刈り払いや樹木の伐採など、緩衝帯整備作業への支援を行ってまいります。また、猟友会の協力を得てパトロール体制を充実するとともに、鳥獣被害対策専門員との連携協力を図り、有害個体の捕獲、個体数管理を強化いたしまして、農作物被害の低減が図られるよう取り組んでまいります。  鳥獣被害対策につきましては、公助による対策に加え、生産者等の自助、そして鳥獣被害対策実施隊員であります地元猟友会や地域住民との連携によります共助が必要不可欠でありますことから、今後におきましては地域を含めた連携協力体制を構築し、実効性のある対策を実施してまいります。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。      【市民安全部長(横田博昭)登壇】 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  本市の防災、減災等への地域自主防災組織の支援につきましては、東日本大震災では、改めて公助だけでは十分な防災活動ができず限界があること、そして自助、共助の取り組み、すなわち自主防災組織の力が不可欠であることを痛感したところであります。  昨年度自主防災組織に対して行ったアンケート結果から、約4割が訓練を実施できていないことがわかり、その対策として、地域に出向いて、自主防災組織活動支援マニュアルなどを活用しながら訓練の実施を働きかけてまいります。  また、平成31年度台風シーズン前に、今年度配布した洪水ハザードマップの活用方法について、各支所を通じて町内会や自主防災組織などに対して早期に説明の機会を計画しており、このような取り組みから各自主防災組織の防災意識の高揚を図るとともに、消防本部等の関係機関と協力し、防災講話や災害図上訓練、実動避難訓練等の各種訓練の指導など、支援を行ってまいります。  今後も自主防災組織が活発に活動できる環境整備に努め、地域防災力向上に努めてまいります。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(加藤孝一)登壇】 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  初めに、この1年の保健所業務の評価といたしましては、まずは従来の保健業務に加え、難病対策、医事薬事、環境衛生などの移譲事務を一体的に行うことで、市民ニーズに応じたきめ細かいサービスにつながっていると考えております。さらに、食中毒や感染症の発生時には休日、夜間を問わず初動調査を迅速に行い、いち早く市民に周知するなど拡大防止を図ることで、健康危機管理につながっているものと認識しております。  課題といたしましては、本市では急性心筋梗塞や脳梗塞など生活習慣病に起因する死亡率が高いことから、より一層の健康づくりの推進が挙げられます。  新年度は、市民一人一人、地域、企業、行政が一体となり生活習慣病対策等に取り組む市民総ぐるみの健康づくり、健都ふくしまの実現に向けた体制整備を行ってまいります。  また、増加しているアニサキス食中毒に対応して飲食店等への啓発、指導を強化するとともに、食品衛生法改正に伴うHACCPに沿った衛生管理を事業者が行えるよう技術的支援を行います。  さらに、感染症である風疹の予防対策として、39歳から56歳の男性への抗体検査と予防接種を行うなど、平時における健康危機管理の充実を図ってまいります。  今後も市保健所が命と健康を守る拠点として、また市民の皆様にとってより身近な保健所として機能できるよう努めてまいります。  次に、本市の健康の現状、課題と健康長寿に向けた対策につきましては、平成28年の本市の65歳の健康寿命を指すお達者度につきましては、男性17.52年、女性20.58年で、男女とも全国より短くなっております。また、急性心筋梗塞や脳卒中などの生活習慣病に起因する死亡率が高くなっております。  平成31年度以降、本市の健康づくりを一段と強化するため、健都ふくしまの創造を目指し、各種事業に取り組んでまいります。  方針といたしましては、健康寿命の延伸と心筋梗塞、脳梗塞の減少を目標に掲げ、一人一人の健康を応援する環境づくり、地域の健康づくり、職場の健康づくりの3本柱を推進してまいります。  今後の取り組みといたしましては、地域における推進的な役割を担う健康づくりリーダーの養成、いきいきももりん体操を基本とした高齢者を対象としたフレイル予防事業、福島市生活習慣病重症化予防プログラムの運用による医療と保険者との連携強化など、実効性のある健康づくりを市民総ぐるみで推進し、健康長寿を目指してまいります。  次に、地域包括支援センター機能強化策につきましては、平成28年度より地域包括支援センターに認知症地域支援推進員1名の配置を順次進め、今年度市内22の地域包括支援センター全てに配置を完了いたしました。  新年度につきましては、福島市オレンジプラン2018のさらなる推進を図るため、市内全ての地域包括支援センターと連携を図りながら、認知症カフェの運営支援及び認知症サポーター養成講座の内容の充実や拡大を目指したいと考えております。  本事業を実施することにより、地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターの機能強化を図り、同システムの構築を一層推進してまいります。  次に、生活支援体制整備事業につきましては、地域の皆さんが中心になり、それぞれの地域に合った支え合いの仕組みづくりを支援するものであり、本市では市内22の地域包括支援センターに地域支え合い推進員を配置し、地域の支え合いの発掘、多様なつながりの育み、地域協議会開催の調整などの活動を行っております。各地域支え合い推進員が把握している地域の情報の中から身近な支え合い活動を行っている団体等を発掘し、共有することで、全市での支え合い活動の醸成を図りながら、地域協議会の設置に向け、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりへの連携構築、支援を進めてまいります。  次に、高齢者元気アップ事業につきましては、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の開始を契機に、子供から高齢者まで気軽にできるニュースポーツを通して、障害のある人もない人も世代を超えて楽しく交流し、親睦を深めるとともに、生きがいと健康増進を図ることを目的としております。  事業の詳細は、各地区にニュースポーツの用具を整備し、老人クラブの会員が中心となって地区対抗戦を実施する予定であります。  また、高齢者の生きがいと地域活性化を図るため、各学習センターに整備を進めております無料公衆無線LAN環境を活用して、ICTの効果的な活用が図れるよう、学習センターと連携し、講座の開催を検討いたします。  これらの事業を通し、新たな交流が生まれ、楽しみながら地域活動に社会参加することができるなど、健都ふくしまの創造に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、地域生活支援事業の取り組みにつきましては、障害者相談事業をはじめ、福祉用具等の給付事業、訪問入浴サービス、手話通訳者の派遣事業などに取り組んでいるほか、障害者スポーツ大会や福祉作品展等を開催して、障害のある方が住みなれた地域で自立した生活を営むことができるよう支援しております。  なお、4月1日から手話言語条例が施行されることに伴いまして、新たに手話施策推進方針を策定し、手話を紹介したパンフレット等の作成や出前講座を開催しまして、手話への理解と普及に努めるほか、タブレット端末による遠隔手話サービスの導入など、意思疎通支援事業の拡充を図ってまいります。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。      【こども未来部長(永倉正)登壇】 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  初めに、待機児童対策緊急パッケージの成果についてでございますが、保育の受け皿の拡大といたしましては、現在までに6カ所の保育施設を整備し、236人の保育定員をふやしております。また、預かり保育を実施する幼稚園6園に対し支援を行い、受け入れ児童の拡大に努めております。  保育士の確保につきましては、保育士の相談支援といたしまして、ことし1月までに202件の相談を受け付け、保育士のメンタルヘルスや潜在保育士の就労支援に努め、公立保育所で23人、私立保育施設で15人の就労につなげております。UIJターン保育士就労支援事業では、保育士3人に対して補助し、県外からの転入就労支援を行い、12月からは保育人材バンクを立ち上げ、保育士等の確保に取り組んでおります。  また、保育士の保育支援員の雇用支援事業では、13施設で18人の保育支援員の雇用を支援して、保育士の負担軽減を図るとともに、宿舎借り上げ支援事業では、3施設で5人の保育士の処遇改善を行いました。  待機児童緊急パッケージの取り組みにより、本市の待機児童数は平成29年と平成30年の4月の比較では223人から112人へ111人減少し、10月の比較では250人から142人へ108人減少しております。  新年度の施策の見通しにつきましては、保育の受け皿の拡大として、本年4月1日に市立認定こども園の開設により120人、私立保育施設の開設により207人、合計327人保育定員を拡大してまいります。さらに、平成31年度に継続して私立保育施設を整備し、平成32年4月までにさらに418人定員を拡大してまいります。また、新規事業として、入所選考へのAIの活用により、これまでより希望施設を多く選択できるようにしてミスマッチを減少させるほか、私立幼稚園の預かり保育事業を支援してまいります。  保育士の確保といたしましては、引き続き潜在保育士確保事業や保育士の労働環境の改善のための事業を進めるとともに、保育人材バンクの活用や、新たに本市独自の保育士等奨学資金貸付事業により保育士の確保に取り組んでまいります。  これらの待機児童対策緊急パッケージ拡充策により、待機児童の早期解消に努めてまいります。  次に、地域における子どもの居場所づくり支援事業のこれまでの実績につきましては、12月に事業説明会と第1回学習会を開催し、相談窓口もスタートいたしました。  居場所づくりを行う方々や事業を検討している方々等から、事業の立ち上げや運営の仕方、困難を抱えた子供への対処法、企業からの支援に関することなどの相談を受けております。  地域に出向いて行う学習会もこれまでに4回実施し、実情に応じたアドバイス等を行ってまいりました。  また、年度内を目途に講演会や学習会の開催、実情に応じた対応策などを盛り込んだ手引の作成、活動支援PRのためのホームページの立ち上げを進めているところでございます。  新年度も支援事業を継続するとともに、実施団体同士の情報交換や連携を図る事業なども新たに実施してまいりたいと考えております。  次に、放課後児童クラブ関連事業についてのこれまでの成果と新年度の方針につきましては、今年度は新設1カ所、分割3カ所、計4カ所の新たな放課後児童クラブを設置し、昨年5月1日現在、市が委託する73カ所の放課後児童クラブ全体で2,755名の児童が利用しております。  また、学校の余裕教室の活用や民間施設を利用する場合の家賃補助などによる受け皿の確保、放課後児童支援員等の人材確保と質の向上に努めてまいりました。  昨年5月1日現在で89名の児童が待機状態になっていることから、新年度はその解消のため、クラブの新設を4カ所、既存クラブの分割を4カ所実施し、拡充を図ってまいります。  拡充にあたっては、学校の余裕教室や幼稚園再編に伴い廃園となる園舎の活用などによる受け皿の確保や、放課後児童支援員の人材確保と支援員の質の向上に努めるなど、体系的な対策を講じてまいります。
    ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。      【建設部長(菊田秀之)登壇】 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  大笹生インター隣接の道の駅整備につきましては、昨年3月に策定した基本計画に基づき、今年度は基本設計及び実施設計を進めてまいりましたが、近隣地域最後発の道の駅として、ほかの道の駅と差別化され、多くの来場者が訪れる魅力ある地域振興の拠点としていくため、高度な専門的知見を有する法人に総合プロデュース支援業務を委託する中で、さまざまな課題の整理に時間を要し、開業時期を1年延期したところでございます。  今後は、平成31年度の実施設計、用地の取得とあわせ、プロデュース支援業務委託により管理運営手法等の協議、検討を進め、平成32年より建築工事に着手し、平成34年春の開業を目指してまいります。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。      【都市政策部長(鈴木和栄)登壇】 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  初めに、市議会建設水道常任委員会からいただきましたご提言の施策への反映についてでありますが、ご提言の1点目の公共交通における課題の共有につきましては、福島市地域公共交通網形成計画を本市のホームページに掲載し、情報発信をするとともに、自治振興協議会などにおいて、公共交通の利用者が減少している状況や市の財政負担について丁寧に説明をするなど、課題の共有に努め、利用促進の啓発を図っているところでございます。  2点目のまちづくりと公共交通の連携につきましては、福島市地域公共交通網形成計画はまちづくりと連携した公共交通の構築を基本方針の一つとして位置づけており、福島市立地適正化計画と整合を図りながら策定したものでございます。  3つ目の広域交通における周辺自治体との連携につきましては、今後の広域交通の確保について、福島県をはじめ周辺自治体で構成する福島県生活交通対策協議会などにおいて協議を行い、利用促進に努めているところでございます。  4点目の公共交通空白地における地域内交通につきましては、実証運行の実施結果に伴う地域の課題等について地域協議会を設置し、協議を重ね、高齢者にも利用しやすい公共交通の今後のサービスのあり方について検討しております。  5点目の公共交通の利用促進につきましては、ノーマイカーデーに参加いただいている23の事業所を訪問し、改めて積極的な参加について協力依頼をしたほか、バスの乗り方教室を小学生も対象とし開催しており、幼少期から公共交通の必要性について意識を高めるなど、公共交通の利用促進に努めているところでございます。  なお、インターネットを活用した利用者ニーズや移動ニーズなどを把握する調査につきましては、他自治体の取り組みや効果などを参考にし、調査研究してまいります。  次に、既存の公共交通網が行き届かない地域での実証運行につきましては、平成29年度に森合地区及び大笹生地区をモデル地区として実施をいたしました。  その結果、森合地区においては実証運行期間における利用状況を踏まえ、平成30年6月より本格運行に移行し、その後も多くの方々にご利用いただいております。  大笹生地区においては、当初目標としておりました乗車人数には届かなかったことから、地域協議会にて情報を共有しながら、運行上の課題、地域のニーズや今後の利用見込みなど、引き続き地域の皆様と協議をしております。  今後につきましては、立地適正化計画等に基づいた中長期的なまちづくりに沿った持続可能な公共交通のサービスのあり方について、新規事業の必要性も含め、交通事業者と連携し、費用と財源、効果などを総合的に勘案し、調査研究してまいります。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。      【教育長(本間 稔)登壇】 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  初めに、学校教育の充実にかかわる計画の現状と課題、今後の調整でありますが、まず確かな学力につきましては、学力調査の結果から、国語科及び小学校算数科において着実に学力の向上が図られてきておりますが、中学校数学科の向上が課題となっております。今後におきましては、算数、数学科に特化した学校への支援訪問、数学科学習支援員の配置により数学科の学力向上に取り組むとともに、家庭学習の手引きの活用等による学校と家庭が連携した児童生徒の学習習慣の確立などを通して、課題の解決を図ってまいります。  次に、豊かな心についてでありますが、不登校については中学校で全国を上回る高い出現率となっており、本市の喫緊の課題であると捉えております。欠席連絡シートによる早期対応や別室登校の対応とともに、スクールソーシャルワーカーや本市の適応指導教室を活用して児童生徒、保護者の支援に努め、不登校児童生徒数のさらなる減少と新たな発生の抑制を図ってまいる考えであります。  次に、健やかな体につきましては、本市の児童生徒の体力、運動能力は毎年向上しており、小学校5年生では全国平均をやや上回るまでに改善してまいりました。引き続き体力向上推進計画書の有効活用や県の各種体力向上事業との連携を図り、健康を意識し、進んで運動に取り組む児童生徒の育成と教職員の指導力の向上に取り組んでまいります。  次に、福島県学力調査につきましては、本年度は実施されておりませんが、平成29年度の同調査において、本市の算数、数学の平均正答率につきましては県平均を上回っておりましたが、県が設定した目標値との比較においてやや下回っており、特に知識、技能を活用する力が課題であると捉えております。  算数、数学の授業に指導主事を派遣する学力向上支援訪問、中学2年生の数学の授業への学習支援員配置などを通じて、課題を踏まえた算数、数学の学力向上に努めているところであります。  次に、学力向上底上げのための対策につきましては、何よりも日々の授業の充実が重要であります。教育委員会といたしましては、学力向上サポート事業におきまして、課題である中学校数学科の学力向上のため、学習支援員として教職員OBを活用し、授業の中での個別指導の充実を図るとともに、昼休みを活用した個別指導も行ってまいりました。平成31年度には、これまでの成果をもとに重点校を選定し、学習指導員による1校当たりの指導時間数をふやすなど、学校のニーズに応じた支援をさらに拡充してまいる予定であります。  今後も教育活動に教職員OB等の人材を活用するとともに、県のサポートティーチャー派遣事業を活用するなどして、子供一人一人の学力向上に努めてまいります。  次に、小学校における外国語教育につきましては、外国語の指導経験の少ない教員の指導力向上や、小中学校間の学習内容の系統性を踏まえた指導のあり方などが課題として挙げられております。  語学指導を行う外国青年、いわゆるALT並びに小学校外国語活動支援協力員の増員により授業の充実を図るとともに、総合教育センターでの研修、小学校外国語教育に関する実践事例をまとめた資料集の作成、配付、小学校外国語教育推進モデル校での英語指導力向上協議会を実施し、小学校教員の外国語指導力の向上を図ってまいります。  次に、本市の児童生徒の体力の状況につきましては、平成30年度の小学5年生と中学2年生について行われた全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、小学校5年男女の体力合計点で全国平均を上回る結果となっており、中学2年男女においては、体力合計点では全国平均を下回っているものの、男女とも半数の項目で全国平均を上回っております。  平成25年度以降の体力合計点の推移におきましては、本年度の小学5年生男子、中学2年生女子の合計点が最も高い値となっており、各学校が体力向上と食育、健康教育の充実に積極的に取り組んできた成果により、改善傾向にあるものと考えております。  また、本市の児童生徒の運動能力、体力向上への対策につきましては、運動やスポーツが好きな子供を育成することが重要であり、そのため各小中学校において体力・運動能力・運動習慣等調査結果をもとに自校の課題を明確にした体力向上推進計画書を作成し、教職員の指導力の向上に努めるとともに、体育の授業の充実や県の各種体力向上事業との連携により児童生徒の運動習慣の形成を図ることで、さらなる運動能力、体力の向上を目指しております。  次に、本市の児童生徒の肥満傾向児出現率につきましては、全国と比べて高い傾向にありますが、平成30年度におきましては、小中学校合わせて9学年のうち4学年で前年度の値より減少している状況であり、小学3年では平成24年度以降の調査で最も低い値となっております。  各学校におきましては、平成29年3月に県から出されました学校における肥満対応ガイドラインを活用し、肥満改善に取り組んでいるところでありますが、今後も継続して家庭や関係各機関と連携しながら、個別指導や健康相談の積極的な実施を通して肥満の改善に努めてまいります。  次に、少子高齢化、人口減少社会における小中学校の再編の取り組みについてでありますが、本市においても市立小中学校の児童生徒数がピーク時の約半数になるなど、少子化が進み、小中学校の小規模化が進行しております。  このため、平成30年2月に、どの学校においても教育活動や学校生活経験についての機会均等が保障され、9年間の豊かな学びが実現されるよう、市立小中学校の適正規模・適正配置に係る第一次実施計画を作成したところであります。今年度より同実施計画に基づき、早急な教育環境の改善、充実が必要とされる学校の統廃合の推進、学校規模適正化との連動による新しい学校づくりの推進、施設更新とあわせた総合的な視点からの学校規模適正化の3つを柱に、全市的視野に立って計画を進めているところであります。  今後におきましては、計画の対象各地区及び該当校保護者への丁寧な説明と協議を進め、計画に対しご理解をいただきながら、小中学校の適正規模、適正配置を進めてまいる考えであります。  次に、オリパラ教育についてでありますが、平成31年度はオリンピックパラリンピック教育推進校として小学校4校、中学校2校、特別支援学校1校を指定し、オリンピアン、パラリンピアン等による講演会や体験会を実施するとともに、推進校である中学校に本市のホストタウンであるスイス柔道連盟の中高生が訪問し、交流する予定であります。  推進校以外の取り組みといたしましては、まず全ての小学校でオリンピックパラリンピックについての調べ学習を第4学年以上のいずれかの学年で教育課程に位置づけ、興味、関心を高めてまいります。さらに、各小中学校においてスポーツがもたらす感動を子供たちが共有できるよう、体育科や保健体育科、道徳科の学習を含め、教育活動の中で効果的に指導してまいります。  残りの質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。      【教育部長(山田準)登壇】 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  初めに、学校の耐震化事業が大きく動き出した理由についてでありますが、これまでは校舎の耐震化を優先的に進めてまいりましたが、平成30年度から屋内運動場の耐震化に着手しており、屋内運動場の耐震化工事は校舎と比べ工期も短く完了することから、耐震化が加速しているところでございます。  さらに、時期を同じくして、国においても防災・減災、国土強靱化緊急対策として重点的に予算が措置され、本市におきましてもこれを積極的に活用していることが加速している理由と捉えております。  平成30年度末の見込みといたしましては、5校の校舎、3校の屋内運動場の耐震補強が完成予定であり、耐震化率は81.9%の見込みであります。平成31年度末は、9校の屋内運動場で耐震補強を完了し、耐震化率87.5%を目指しております。  今後におきましても国の緊急対策期間中をチャンスと捉え、平成32年度末の耐震化率95%を目標に、子供たちの安全安心な学習環境を早急に整備してまいります。  次に、オリンピックパラリンピックを契機としたスポーツのまちづくりにつきましては、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会福島市アクション&レガシープランに基づき、オリンピックパラリンピックの事前合宿を含めたスポーツ合宿誘致に向け、関係団体と協議を重ねており、本市で女子ソフトボール日本代表や車椅子バスケットボール女子U25の合宿誘致を行うなど、東京2020オリンピックパラリンピック開催に向け、さまざまな競技合宿を行っております。  今後におきましても、世界少年野球大会のような大規模なイベントや日本代表クラスの事前合宿の誘致を進めるとともに、オリンピックパラリンピック終了後も合宿誘致で培ったノウハウを生かしながら、スポーツを通じた交流人口の拡大や地域活性化のため、さまざまな大会の開催や合宿の誘致活動を積極的に推進してまいる考えであります。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。                 午後0時08分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時09分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大平洋人議員の質問に対する残余の答弁を求めます。 ◎水道事業管理者(八島洋一) 議長、水道事業管理者。 ○議長(半沢正典) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(八島洋一)登壇】 ◎水道事業管理者(八島洋一) お答えいたします。  初めに、ふくしま水道事業ビジョンにおけるこれまでの取り組み経過と現状につきましては、ビジョンの実現のため、基本方針1の安全でおいしい水の供給、基本方針2の災害に強い水道の構築、基本方針3の持続可能な水道経営、基本方針4の地球にやさしい水道への挑戦に基づく各施策の実行にあたり、3カ年ごとの実施計画により具体的な事業の進捗状況を管理するとともに、水道事業を取り巻く社会情勢の変化や計画の進捗状況などに柔軟かつ適切に対応するため、単年度ごとに評価指標と目標値の検証を行い、ローリング方式により毎年度内容を見直しております。  平成29年度末の現状につきましては、59の重点事業に取り組み、ビジョン全体としての単年度の達成状況は約8割であり、おおむね計画どおり進捗しております。  引き続きビジョンの重要課題として掲げている本格的な維持管理時代への移行、災害対策の強化、水需要の減少対策などの課題解決に向け、適正な事業の進行管理に努めてまいります。  次に、ふくしま水道事業ビジョンの基本方針の4項目について、新年度予算編成で強化した、もしくは特色のある事業につきましては、基本方針1の安全でおいしい水の供給においては、いつでも良質で安全なおいしい水を供給できる水道を目指し、水質管理を徹底するため、定期的な水質検査を実施するとともに、水質確保のための配水施設を整備してまいります。  基本方針2の災害に強い水道の構築では、老朽管を耐震性の高い管に更新するなど、老朽管の年間更新率を平成32年度末までに1%に引き上げる計画で更新事業を進めてまいります。  基本方針3の持続可能な水道経営では、本市の風評被害払拭と水道利用促進を図り、持続可能な水道経営を目指し、配水管布設工事助成制度により水道加入促進を図るとともに、新たな漏水防止対策として、道路工事に合わせて老朽給水管の取りかえ工事を行い、有収率の向上に努めてまいります。  また、ペットボトルふくしまの水の活用をはじめ、福島駅西口駅前広場に福島の水の水飲み場を整備するなど、オリンピックパラリンピックのプレイベントや東北絆まつりの開催に合わせて、水道水の安全性とおいしさをPRしてまいります。  基本方針4の地球にやさしい水道へ挑戦では、自然環境への負荷低減を目指し、北部配水池において水道施設の位置エネルギーを有効活用した小水力発電事業を引き続き推進するとともに、水源周辺環境の保全のため、ペットボトルふくしまの水の売り上げの一部を水源保全活動団体へ助成してまいります。  次に、改正水道法に伴う水道事業へのコンセッション方式導入につきましては、官民連携によって企業としての経済性を発揮するための手法の一つでありますので、今後の他の水道事業体の動向を注視してまいりますが、水道事業は市民の日常生活に直結し、健康を守るために欠くことのできない命の水であることを最も大切な視点として、持続可能な水道経営に努めてまいります。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(半沢正典) 消防長。      【消防長(阿蘓武)登壇】 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  初めに、住宅用火災警報器の普及促進に向けた次年度の総合的な対策につきましては、本年2月を設置促進強化月間とし、消防職員の戸別訪問による緊急調査を実施いたしました。  その結果につきましては、住宅用火災警報器の設置率が低い地域を抽出し実施したことにより、調査世帯1,927世帯、設置率71.1%で、昨年6月1日現在の本市平均の設置率75%を下回る結果となりました。  しかしながら、調査にあわせて実施いたしましたアンケートでは、未設置世帯で住宅用火災警報器を設置する意思があるとの回答が89%と多く見られたことから、この機運を逸することなく、今回の調査結果について町内会長等に情報提供を行うとともに、未設置世帯に対する追跡調査の実施方法や共同購入の進め方についてフォローアップし、早期設置に向け取り組んでまいります。  次年度以降も調査対象地区を段階的に広げて戸別訪問を継続して実施するとともに、各署所に住宅用火災警報器の設置、点検、交換、取りつけに係る相談窓口を設け、設置促進と適正な維持管理の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。  また、平成28年度から実施しております福島市消防設備協会による高齢者住宅用火災警報器給付事業、福島市女性防火クラブ連絡協議会による住宅用火災警報器配布モデル事業につきましても、今後も継続することで協力を得ているところでございます。引き続き住宅用火災警報器の設置促進に多大な貢献を果たしていただきました消防団と女性防火クラブなどと一体となって設置促進を図ってまいります。  さらに、本年2月、県内で外国人の方が火災で犠牲になられたことを踏まえ、外国人の方に対する防火対策として、今年3月中には外国人就労者を雇用する事業所等への防火査察を実施することとあわせて、住宅用火災警報器の設置促進と適正な維持管理についても指導してまいります。  なお、現在住宅用火災警報器が鳴動した場合、その後の対応行動に対する英語、中国語、韓国語など、多言語表記のパンフレットの作成を進めており、住宅用火災警報器の設置促進のみならず、火災時の対応行動についてもPRしてまいりたいと考えております。  次に、消防本部の建て替えにつきましては、現在公共施設の再編整備に伴い生じる跡地や民地を含め、現在地より国道4号線に近い場所で、庁舎から緊急車両がスムーズに出動でき、敷地内でさまざまな訓練ができるなど、施設の規模、機能を検討しているところでございます。  候補地が決定いたしましたら、具体的な計画に移りたいと考えております。 ◎農業委員会会長(宍戸薫) 議長、農業委員会会長。 ○議長(半沢正典) 農業委員会会長。      【農業委員会会長(宍戸 薫)登壇】 ◎農業委員会会長(宍戸薫) お答えいたします。  農村活性化事業につきましては、食から健康をつくる大切さや、生きるために必要な食べ物をつくり出す農業を学ぶ機会を提供し、農業、農村への理解を深めてもらうことを目的に、親子を対象とした農業ふれあい体験事業を実施しているものであります。  平成30年度は畑作をテーマとして、11組29名の参加があり、5月のトウモロコシや落花生の種まき等に始まり、11月の4回目には野菜等の収穫作業と収穫物を使用しての料理、収穫祭を実施いたしました。  新年度は、本市特産の果樹をテーマに実施する予定であり、福島市の未来を担う子供たちが農業や食に触れることで、本市農業振興につながることを期待するものでございます。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(半沢正典) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(黒澤勝利)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  初めに、開票業務の体制づくりとしましては、選挙事務従事者をこれまでより早期に決定して、事前のリハーサルを充実させることにより、従事者のスキルアップを図ってまいります。  また、平成31年度予算において、さらなる開票時間の短縮を図るため、投票用紙自動読み取り分類機2台の購入費を計上しております。  これらの取り組みにより、次期市議選、参議院選に向けて、正確、迅速な開票業務の執行に努めてまいります。
     次に、18歳の新有権者をはじめとした若年層の投票率向上に向けた施策としましては、ツイッターやフェイスブック等を活用した投票の呼びかけ、18歳の新有権者への啓発はがきの送付及び大手コンビニエンスストアへの啓発チラシの設置を実施する予定であります。  新たな試みとして、福島大学期日前投票所で協力いただいております学生団体、福大Voteプロジェクトと共同で、投票所に来場した記念になるように、自分のスマートフォン等で写真撮影ができるように簡易なフォトフレームを作成し、投票に気軽に足を運んでいただけるような雰囲気の醸成を図ってまいります。  将来の有権者への事業として、平成29年度より小中学生向けの啓発事業、選挙体験講座を実施しておりますが、今年度は4校で実施いたしました。この事業によって、近い将来有権者となる小中学生への啓発はもちろん、その親世代への啓発にもつながるものと考えております。  さらに、選挙時における取り組みといたしましては、市政だより、テレビやホームページなどでの広報をはじめ、福島市明るい選挙推進協議会、福大Voteプロジェクトと連携した地区巡回啓発活動など、さまざまな啓発活動を行ってまいります。こうした取り組みにより、全体の投票率向上に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 以上で大平洋人議員の質問を終わります。  23番高木克尚議員。 ◆23番(高木克尚) 議長、23番。 ○議長(半沢正典) 高木克尚議員。      【23番(高木克尚)登壇】 ◆23番(高木克尚) 3月定例会議にあたり、ふくしま市民21を代表して、今福島市が取り組むべき早急な課題、そして中長期的な市政の諸課題について、市当局が新年度予算方針にどのように盛り込んでおられるのか、また当会派の市政に対する考え方を整理、取りまとめた上で、昨年12月17日に木幡市長に提出をいたしました予算要望がどのように新年度予算へ反映されているのか、代表質問における福島市議会先例に基づき質問をさせていただきます。  地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、環境対策、地域交通の維持、インフラ等の社会基盤整備などなど、果たすべき役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行や大規模災害を想定した防災、減災事業の実施など、新たな政策課題に直面をしております。一方、地方公務員をはじめ人員が不足する中で、新たなニーズへの対応は困難となってきており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合った地方財政の確立が必要であることは言うまでもありません。  こうした状況の中、政府においては社会保障や地方財政の歳出削減に向けた議論を加速させています。本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが政府の役割であり、財政再建目標を達成するためだけの歳出削減では、地方自治体の政策推進や市民生活、地域経済への影響が懸念されるだけであります。このことは、総務省出身の木幡市長並びに国土交通省出身の山本副市長におかれましては、国家行政と地方行政両面の貴重な経験をお持ちでありますから、お二人には大いに感じるものがおありであろうと推察をいたします。  今現在、東日本大震災からの復旧復興対策で増大する行政需要と厳しい財政の真っただ中、独自性を前面に出す施策のために必要な財源や人材の確保に苦慮する事態を地方自治体は招いております。残念ながら、地方自治体の安定的な行政運営を考慮した中央、地方の協議はいまだ不十分であります。限られた人材と予算の中で多様化、複雑化する住民ニーズに応えるためには、住民自治や地域資源を活用していくことが必要であります。また、格差社会が固定化することで将来設計に不安や諦めを覚える若者が急増してしまうことは、人材確保の上で自治体にとっても大きな損失でもあります。  これからの福島市は、東京2020オリンピックパラリンピックの野球、ソフトボール競技開催などを迎え、復旧復興から新しいステージへ移行が求められております。我々福島市議会も特別委員会を設置して、オリンピックパラリンピックを機に明るい希望が語り合える、そんな環境を見出すための提言を調査しております。  こうした中、本市平成31年度の予算編成にあたっては、復興、創生をはじめ、地方自治体が担う公共サービスに見合った地方交付税総額の確保と自主財源としての税収向上が必要であります。  そこで、当会派は特に最重点として、1つに復興から早急なる地方創生の実現と人が集うまち福島の創造、2つに将来に明るさを感じる雇用確保と人材流出を防ぐ産業の創出と企業誘致、この2点を挙げ、21項目にわたる課題について要望書を提出してまいりました。お手元の通告件名は、会派で提出をいたしました要望項目の課題から抽出したもので、常任委員会で現在調査中に関連するものは除き、要望に至る情勢や背景も含め、市当局の考え方並びに対応についてお伺いをいたします。  まず初めに、中核市の権限を最大限生かし、さらなる市民福祉と生活向上に向けた取り組みと近隣市町村との連携推進についてお尋ねをいたします。  先ごろ共同通信社による広域連携制度の圏域に関する全国自治体アンケートの結果が公表されました。新たな広域連携のあり方については、全国自治体の賛否が拮抗しており、賛成30%、反対34%という結果であります。  賛成理由に挙げられているのが、法的根拠や財源を持つことで実効性が高まる、31%、圏域内で同一水準のサービスが提供できる、23%、観光や産業面で期待できる、19%、地方創生の取り組みだけでは活性化が難しい、14%、将来の地方自治のあり方について国が早急に方針を示すべきだから、6%。  反対理由に挙げられておるのが、将来の地方自治のあり方は地方の声を踏まえて慎重に議論すべき、40%、自治体の独自サービスが失われるおそれ、30%、基礎自治体を重視する地方創生に逆行する、10%、現行の広域連携で特に問題がない、9%、小規模自治体の伝統や文化が埋没する、1%。  県内59市町村の判断は、賛成がゼロ、どちらかといえば賛成が8市町村、どちらかといえば反対が25市町村、反対が10市町村となり、どちらかといえば反対と反対の立場の自治体は35市町村、59.3%になっております。  福島市の判断はどちらかといえば反対を選択しておりますが、この設問の趣旨は圏域を行政主体として法制化し、法的権限や財源を付与することに賛成か反対かであって、あたかも新たな市町村合併の布石を示唆、想像させられるような設問に懸念を覚えます。もとよりこのたびの福島市を核とする連携中枢都市圏構想は県境を越えてさまざまな連携を模索するものであり、小規模自治体を埋没させるものではないと考えます。過去に県北地域で運営をしてきました広域事務組合を解散した経緯を持つ福島市として、広域連携のあり方は十分熟知しておると推察いたします。慎重な議論は当然であり、各自治体の特色を希薄化させる意図はないことを明確にすべきであります。  今回の調査回答を今後の福島市政の方向性にどのように反映させるのか、回答の概要と考え方をお聞かせください。  近々総務省の地方制度調査会が福島市を核とする連携中枢都市圏構想の実態把握のため、調査に訪れるとのことですが、県内の同じ圏域構想を持つ郡山市ではなく、いわき市でもなく、福島市圏域が選定されました。このことは、画一的な圏域構想ではなく、福島、宮城、山形、3県11市町村にまたがるこれまでにない構成形態が経済や文化など多方面に及ぶであろう効果が注目されたものと推察できます。  市長はこの調査団にどのようなアピールをされるのか、決意をお聞かせください。  昨年設立された福島圏域連携推進協議会の構成自治体にもこのたびの地方制度調査会の動向や期待感を共有していただきたいと考えますが、所見をお聞かせください。  また、圏域協議会の自治体のみならず連携可能な自治体と、今後考えられる戦略があればお示しください。  次に、待機児童解消をはじめとする日本一の子育て環境づくりの促進について、子育ての年代順に沿ったさまざまな支援のあり方についてお尋ねをいたします。  私ごとで大変恐縮でありますが、嫁いだ娘に昨年第1子が生まれ、私にとっての初孫を授かることができました。里帰り出産のため帰省していた娘と孫との数カ月は、久しぶりの家族団らんとなり、心の温まる時間を過ごすことができました。その分、娘と孫が居住地の神奈川県に帰ってしまった後は、御多分に漏れず孫ロスに陥り、気力衰退に悩まされてしまいました。  帰省中の娘と出産前後のさまざまな子育て談義をした際、福島市の豊富で充実した子育て環境がいかに進んでいるか、娘がしきりに関心を示しておりました。それは、出産前の妊婦健診の費用助成や出産後の2カ月児から4カ月児のこんにちは赤ちゃん訪問、さらには4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、3歳6カ月児の健康診査など、手厚い環境が整っていることに対してでありました。さらには、医療費が18歳まで全額無料であることに大変驚きを見せていました。もともと福島市は医療費全額無料を県内トップの15歳までとしており、震災以降県内全域が18歳上限となりましたが、驚くことに娘が居住する自治体はゼロ歳児のみが全額無料で、その後は年齢別に一部負担助成と保護者の所得制限がとられているようです。いかに福島市の子育て環境が先進的であることを絶賛しておりました。  地方自治体が子育て環境に都市間競争や優位性を持ち込むことは美しくないのかもしれませんが、福島市の妊娠、出産、育児に関するすぐれた環境を若い世代あるいは10代のうちから知ってもらうことは、福島市定住の選択肢として大いに活用すべきと考えますが、新年度における取り組みをお聞かせください。  出産、そして乳幼児の子育てと並行して立ちはだかるのが保育の受け皿不足であります。木幡市長は、市長就任以来、待機児童解消に向けさまざまな対応策を講じてまいりました。その対策に着手する姿勢と実績は多くの市民に評価と共感を呼んだものと思っております。しかし、予想以上の期待と効果のあらわれか、需要増加への流れがさらに顕著にあらわれてきており、半減した待機児童が数カ月の間に30名、40名とふえていく状況にあります。  さらなる待機児童解消に向けた取り組みについて、今後の待機児童の推移を含めて、新年度予算編成方針における具体的な施策があればお示しください。  引き続き待機児童解消をはじめとする日本一の子育て環境づくりを目指すべきですが、新年度における総合的な取り組みや対応をお聞かせください。  乳幼児、すなわち義務教育前の未就学児に対する保育の受け皿に注目が集まっておりますが、子供たちが小学校に就学したからといって、子育てのために必要な受け皿の需要が消滅することはあり得ません。保護者の就業形態が継続する限り、子供たちの居場所づくりは引き続き大切な子育て環境であり、まさに放課後児童クラブは適切な受け皿の一つであると思います。現時点で保育の利用者並びに待機児童の人数はそのまま放課後児童クラブ利用予定者と解釈すれば、児童の受け皿環境はさらに増加の一途をたどることは明らかです。  放課後児童クラブ利用者の予測と新年度の対応についてお示しください。  昨年、仙台市の小中学校でここ数年給食の栄養量が国の基準を下回っているとの報告が報道されました。50年以上前の話で恐縮ですが、私たちの年代は戦後の栄養不足がまだまだ解消されていない時期であったことから、給食といえば脱脂粉乳や鯨の竜田揚げが定番でありました。近年の給食は、調理現場や栄養士の方々の努力によって給食1食当たりの栄養素別充足率を満たした主食、主菜、副菜、汁物が並んでおります。うらやましい限りです。  平成30年3月に学校給食摂取基準策定に関する調査研究協力者会議の報告というものが出ました。これによれば、成長期にある児童生徒にとって健全な食生活は健康な心身を育むために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすものであり、極めて重要である。しかしながら、近年食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴い、児童生徒の偏った栄養摂取や不規則な食事など、食生活における課題が顕在化していると子供たちの現状を見ておられます。  この協力者会議では、全国12県に及ぶ食事状況調査を実施をして、習慣的な栄養摂取量が厚生労働省の示す食事摂取基準目標量または推定平均必要量を達成していない割合を公表しました。それによると、目標量とされているたんぱく質、脂質、炭水化物、食物繊維、食塩、カリウム、この多くで不適合の割合が50%を超えている、また推定平均必要量のビタミン、カルシウム、鉄などにおいても不適合率が高くなっていると分析をしております。このことは、食塩と脂質の摂取過剰、食物繊維の摂取不足など、生活習慣病に関連する栄養素において不適合率が高く、日頃の食生活において食塩や脂質の摂取をできる限り抑制したり、食物繊維の摂取に努めることが必要ということであります。  また、この報告書の注目すべきことは、学校給食のある日と学校給食のない日とで児童生徒が摂取している栄養量の比較を行ったことにあります。その結果は、食塩を除いて学校給食のある日のほうが不適合率が低く、学校給食が児童生徒の栄養改善に寄与していることを改めて裏づけた結果となりました。さらには、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供する学校給食は、食に関する重要な教材となるものであり、家庭における日常の食生活改善の情報発信につながるとしております。  福島市の小中学校で提供している学校給食において、給食1食当たりの栄養素別充足率の実情と新年度の取り組みについて所見をお聞かせください。  仙台市では、食材が高騰する中で、1食239円から290円の給食費範囲で購入せざるを得ない実態にあることから、主食、主菜、副菜、汁物、4品を3品に変更するだけでなくて、給食費引き上げをめぐっての議論も続いておるようです。本市での実態と新年度対応方針についてお示しください。  子供にとっての学校給食は発育、成長に必要な重要な要素であり、さまざまな外因で左右されることはあってはなりません。市場の食材費相場で給食の質や量が変動してしまったり、また子供は親を選べないわけですから、家庭環境や保護者の就労形態による給食費の負担感はできる限り排除すべきであるものと考えます。  子育て支援は、保護者の視点で捉える間接的支援と子供の視点で捉える直接的支援の両面がありますが、学校給食はまさに子供の視点で捉える直接的支援であるべきです。保護者の視点が子育てであるならば、子供の視点は子育ちであり、市場単価等に影響されない安定した学校給食の提供が目指す姿ではないでしょうか。新年度における所見をお聞かせください。  政府は、子育て支援法の改正案を閣議決定をし、ことし10月から幼児教育無償化を実施することになりました。この制度は、先ほど述べましたように、子供のための直接的支援であり、当会派がかねてより提言してきました現物支給による子育て支援策そのものであります。  改正子育て支援法による幼保無償化を機に、学校給食費の無償化または負担軽減も取り組むべきと考えますが、新年度に向けた所見をお聞かせください。  また、当然ながら学校給食費の負担軽減を図るとなれば、相応の財源確保が伴わなければなりません。現在、福島市では子育て支援策の一つとして、子育て世帯の経済的負担の軽減と子供を産み育てやすい環境の整備を目的に、中学生以下、子供1人当たり1万円の手当を支給する子育て世帯応援に係る手当を実施しております。しかしながら、支給額が真に子供のために利用されているのか、家庭内で遊興費など別の目的で支出されてはいないか、残念ながら検証するすべはありません。  そこで、この子育て世帯応援に係る手当の財源を、子供たちが分け隔てなく平等に学校給食を利用できる現物支給制度の財源の一部に転用を図ることを提案いたしますが、所見をお聞かせください。  あわせて、子育て世帯応援に係る手当の実績と学校給食費を段階的に軽減した場合の概算比較もお示しをください。  もとよりこの子育て世帯応援に係る手当は議員発議で誕生した補助制度でありますから、我々議会みずからも制度のより高みを目指す必要が生じます。間接的支援から直接的支援へ、より子供たちに寄り添った生きる力を提供できる制度に衣がえするため、議員各位のご理解とご賛同を賜りますようお願いをいたします。  全国で相次ぐ児童虐待の報道に触れるたびに胸が締めつけられる思いは皆様も同じだと推察いたします。乳幼児や幼い子供を暴行によって死に至らしめる行為は、絶対に許されるものではありません。養育者の身勝手な理屈でとうとい命が奪われてしまう原因にはさまざまな背景があると思われますが、発覚しにくい事件であることが現実であります。  児童虐待への対応を担う中核の行政機関が児童相談所でありますが、厚生労働省の公表によると、平成29年度に18歳未満の子供が保護者から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は13万3,778件で、前年比1万1,000件、9.1%の増加とのことです。児童相談所に虐待の相談や通告をした相談者別では、近隣が13%に対して、警察等が49%と半数を占めておることから、児童相談所と警察、この情報共有のあり方や自治体、関係機関の連携に注目が集まっております。  保育現場や教育現場において児童虐待を疑われる事象が発生したケースの有無や、新年度対応方針をお聞かせください。  また、新年度予算に盛り込まれた子ども家庭総合支援拠点事業の役割についてもお示しをください。  ことしの冬は、インフルエンザの流行により、感染者が全国で延べ250万人に達する猛威を振るい、全国的に教育機関の学級閉鎖も発生しておりました。インフルエンザが流行するこの時期は、高校受験、大学受験、さらには各種資格試験が重なる時期でもあり、中学3年生や高校3年生をはじめ、受験生にとって細心の健康管理が求められています。もしも受験という関門がインフルエンザ感染で挑戦できなかったとしたら、悔やんでも悔やみ切れないと思います。  現在、福島市で65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種には市から1,400円の助成が受けられます。この高齢者への予防接種助成制度を高校受験、大学受験、さらには各種資格試験に挑む中学3年生や高校3年生にも適用することで、受験シーズンのリスクと感染経路の縮小に寄与する効果が期待できると考えます。また、受験シーズンが子育て支援の最終局面であることからも、行政の取り組むべき課題であると考えます。  よって、受験生を対象としたインフルエンザ予防接種の補助制度を創設すべきですが、新年度における創設の可能性について見解をお聞かせください。  次に、社会情勢の変化に適した地域福祉の向上についてお尋ねをいたします。  昨年4月1日、福島市は中核市に移行するとともに、課題が山積みであった保健所機能も運用が開始され、市民の健康増進に関する取り組みが積極的に行われていると推察をいたします。  市民の命と健康な生活を守る使命を与えられた保健所機能が中核市移行によって誕生いたしましたが、市民にとってかけがえのない機関であることを実感できるためにはどうあるべきなのか、開設2年目に向け、主な事業方針をお聞かせください。  新年度予算案の中にも市民の健康を守る新規事業として生活習慣病等重症化予防モデル事業180万円等が計上されており、健都ふくしま創造市民会議の開催事業も予算化されておりますが、この新規事業の目指す方向性について、市民会議の役割も含めお聞かせください。  多くの市民は、健康増進施策を担う健康福祉部門と保健所機能の一体的運用が展開されることに期待を寄せていると思われます。  特に福島市は3大疾病のうち心筋梗塞と脳梗塞の発症率が全国の中でも高く、不名誉な健康状態に置かれております。この汚名返上に向け、市が先頭となって改善に取り組む市民総ぐるみ運動の実施など、行政と地域が一体となった事業を推進すべきと考えますが、新年度以降の計画をお聞かせください。  健康福祉にかかわるさまざまな施策を実践する上で保健師の配置も重要な要素であると考えますが、福島市の自治体規模における保健所機能あるいは保健福祉の取り組みを進める上で、新年度も保健師の配置基準は適正な状況にあるのか、見解をお示しください。  次に、心身豊かな人間形成を図る教育の充実と子供学力の向上へ向けた環境整備についてお尋ねをいたします。  政府の新年度予算編成の文部科学省所管を見ると、幼児教育無償化に向けて大幅な予算計上がされておるとともに、英語指導を行う専科教員や教員の部活あるいは事務負担軽減のための加配措置などが盛り込まれております。  本市の新年度予算も学習環境の整備に向け、積極的な予算編成に取り組まれていると聞き及んでおります。  そこで、お尋ねいたしますが、政府の予算方針を反映する取り組みや今後の重点施策が福島市ではどのように盛り込まれているのかお示しください。  新年度における教育施設の環境整備に向けた特徴をお示しください。  次に、人が自然と共生できる循環型社会の構築、環境先端都市の実現を目指す上で避けては通れない課題についてお伺いをいたします。  1つには汚染土壌の解消、2つにはごみ減量化であります。  平成23年3月11日午後2時46分、死者、行方不明1万8,000人を超す犠牲を生んだ東日本大震災から間もなく8年。あの日、あのとき福島市民は震度6弱の信じがたい揺れに襲われ、暗闇の恐怖を迎えてしまいました。さらに、その後の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生は、復旧への期待が遠のく瞬間でもありました。当時を振り返れば、市民も自治体も放射線知識がなく、対応マニュアルも何もない暗中模索の状態で、市民全てが見えない、におわない放射線への動揺、不安の中にありました。除染の実施や健康への不安払拭をはじめ、さまざまな放射線対策に市当局と当市議会が全力を挙げて取り組んでいたことがつい昨日のことのように思い出されます。  この8年に及ぶ復旧復興のさまざまな取り組みの中で、とりわけ本市の除染事業については、福島市ふるさと除染実施計画に基づき、昨年3月末までに住宅や道路、生活圏森林など面的除染が完了し、昨年9月末にはフォローアップ除染を終えたところまで来ました。さらには、空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト未満の除染対象外となっていた道路等側溝堆積物撤去についても、福島再生加速化交付金の活用を国に強く要請したかいあって、昨年10月末で完了に至りました。昨年秋には、全市一斉清掃において震災後中止をしていた側溝土砂上げが再開をされ、市民生活も徐々に落ちつきを取り戻し、震災前に戻りつつあるものと考えております。  また、新年度の組織機構改正により、現在の除染推進室から環境再生推進室へと名称が変わることで、復興への加速に向け、除去土壌の現場保管の解消、仮置き場等への搬出、そして中間貯蔵施設への輸送、仮置き場等の返還を進めるなど、新たな組織体制に期待を持っております。  さて、昨年7月に新しい福島市総合計画の策定に向けた市民アンケート調査が実施をされました。これは、本市がこれまで行ってきた施策に対する市民の評価及びニーズを把握し、今後の目指すべき将来の姿やまちづくりの方向性を検討する上での基礎資料とするものであり、このたびその結果が公表されました。  その中に本市の復興の現状について市民の捉え方を尋ねた項目があります。本市の復興状況に関して、大いに進んだ、やや進んだと回答した方が58.9%と約6割、一方、進んでいない、余り進んでいないと回答した方が28.6%と約3割。この進んでいない、余り進んでいないと回答した多くの方が除去土壌の搬出が進んでいないことを一番の理由に挙げております。このアンケート結果は、住宅における除去土壌の現場保管がまだ3割強残っている現状を映し出しているのではないかと思います。ということは、住宅における除去土壌の現場保管が目標どおり2020年度に解消され、市内の除去土壌全てが中間貯蔵施設へ輸送されれば、多くの市民にとって復興が進んだという実感にたどり着くのではないでしょうか。  除染に伴う除去土壌の現場保管の解消についてお伺いいたしますが、本年1月末現在で保育所、幼稚園等は2019年度完了目標で約48%の進捗、小中学校等は同じく2019年度完了目標で約42%の進捗、住宅は2020年度完了目標で約68%の進捗状況となっておるようですが、それぞれ計画どおり進んでいるのか、今年度末での見込み及び目標年次までの完了の見通しについてお示しください。  環境省による仮置き場等からの中間貯蔵施設への輸送は、今年度計画数量9万8,700立方メートルに対して、本年1月末現在で約57%の進捗とのことですが、若干おくれている印象に見受けられますが、その要因及び今年度末時点での見通しをお示しください。  また、昨年末には環境省は2019年度の中間貯蔵施設への輸送計画量について、福島市分を19万8,000立方メートルに加え、学校等の残り全ての除去土壌分を搬送、2021年度までには県内に仮置きされている除去土壌の搬入完了を目指すとの方針を示しております。本市における次年度以降、2021年度完了までのロードマップをどのように描いておられるのか、方針をお示しください。  これまで地権者及び関係する周辺の皆様や各地域除染等対策委員会の方々の並々ならぬご理解とご協力をいただいて仮置き場を設置されてきており、現在市内には仮置き場34カ所、仮々置き場7カ所が存在をしております。今後は、中間貯蔵施設への輸送の進捗に伴い、役目を終えた仮置き場等の返還協議が進められることになると思われます。  搬出後における跡地は現状復帰が基本ではありますが、もともと仮置き場以前の形態は広大な面積の山林だったり、農地や果樹園などさまざまであります。地権者や地域との協議によっては、現状復帰ではなく利活用を図る展望も出てくることも考えられますが、国との協議や地権者との返還協議にはどのような方針で臨むのか、所見をお聞かせください。  昨年秋に全市一斉清掃における側溝土砂上げが再開されましたが、実際に実施した町内会は予想よりも少なかったと伺っております。8年という時間の経過とともに高齢化が進み、実施したくてもできないという要因もあるのかもしれません。  町内会ごとのさまざまな実情、声を聞いた上で新年度の全市一斉清掃の実施に反映していくべきと考えますが、ご所見を伺います。  2つ目の課題、ごみの減量化についてでありますが、ごみの減量化、資源化は環境負荷の低減と地球温暖化防止につながることはもとより、焼却処理施設や最終処分場の負担軽減、延命化を図る上からも大変重要であり、さらなるごみの減量化、資源化の推進は喫緊の課題であると考えます。  福島市における1人1日当たりのごみ排出量は、平成18年度から減少傾向にあったものが、原発事故以降一転して増加傾向となり、平成26年、平成27年度には人口10万人以上の都市の中で最も多いという不名誉な結果となってしまいました。平成28年度からは減少傾向にあるものの、本市のごみ排出量は他の自治体に比べ依然として多く、国、県の平均と比較しても1人1日当たりで200グラムから300グラム以上多い水準にあるようです。  こうした状況にあって、前市長は平成27年7月、福島市廃棄物減量等推進審議会に対し、ごみ減量化のための経済的手法である有料化の導入について諮問をしました。諮問を受けた審議会は、平成28年11月中間答申を経て、平成30年11月22日に木幡市長に対し最終答申を行いました。  答申によると、ごみ処理有料化は自治体全体の約6割で既に導入されており、ごみの減量化、資源化の手段としては有効で必要性を認めると述べる一方で、本市のごみ排出量は原発事故の影響という特殊性があること、これまで取り組んできた市の施策の効果を判断、検討するには一定の期間を要することを踏まえると、原発事故の影響がいまだ残っている状況下において、市民に新たな負担を求めることは慎重に検討すべきであるとしています。  ごみ排出量がワーストワンだったことを理由に即有料化に持っていくという安易な判断をせず、原発事故が本市のごみ排出量に影響を与えている現状を冷静に分析した上で、性急に有料化を行うべきではないとの考えに至ったことは高く評価をするものであるとともに、この市民生活に大きな影響を及ぼす案件に長期にわたり慎重な議論を重ね、答申をまとめられた審議会の方々には改めて敬意を表したいと思います。  ごみ有料化を導入した多くの自治体においては、有料化直後はごみ排出量が減少に転じたものの、数年でリバウンド現象が発生したという話も聞き及んでおります。答申においては、ごみの減量化、資源化はまず市民に対する意識啓発が先決であり、市民、事業者が一体となったごみ減量大作戦の展開を市に促し、その上で一定の目標設定とごみ処理有料化の方針を決定することの必要性、さらに不断の努力と工夫の継続を訴えております。  そこで、市長はこのたびの福島市廃棄物減量等推進審議会からの答申をどのように受けとめておるのか、新年度の検討計画をお聞かせください。  また、答申では平成33年度までに市民1人1日当たりのごみ排出量を890グラム以下にすることを目標とし、この目標が達成できなかった場合は、ごみの減量化、資源化の手段として、さらには受益者負担の公平性の観点から、ごみ処理有料化もやむを得ないとの考えもつけ加えております。  市長は、目標達成ができなかった場合、有料化についてどのように判断する考えなのかお伺いをいたします。  本市における原発事故以降、現在までのごみ排出量の推移をどのように捉えているのか、その要因を含めお伺いをいたします。  また、新年度には清掃管理課をごみ減量推進課に名称を変えるなど、市当局の本気度がうかがい知れるところですが、答申で提唱のあったごみ減量大作戦についてはどのように取り組んでいく考えなのか、具体的にお示しください。  以上、環境先進都市を目指す上で避けては通れない汚染土壌の解消、ごみ減量化という2つの課題は、これからも福島市が進める施策の柱に据えなければなりませんが、何よりも市民の皆様や事業者の方々との連携が必須であります。目的に近づくために今後取り組む方針や補完事業についてお示しをください。  次に、農業担い手の育成支援と農業経営安定、耕作放棄地解消に向けた施策の推進についてお伺いをいたします。  予算編成方針では、農業再生への取り組みを強化するとともに、4月1日開設の福島大学食農学類との連携も図られておるようで、近年にない大きな期待を寄せております。  新年度予算には、昨年に引き続き本市農産物の風評対策として、福島市が誇る広告塔の一つでもある福島ユナイテッドFCとの連携したPR事業、知名度アップと消費拡大を目指したプロモーション事業が拡充計上されております。特徴的な企画があればお示しをください。  消費拡大を後押しするためには、何よりも安定した生産性や付加価値の追求と担い手の育成が大切であります。異常気象対策など新年度予算における特色ある事業や耕作放棄地の対応など、経営の安定に向けた施策があればお示しください。  次に、公共施設等総合管理計画の個別計画早期策定についてお伺いをいたします。
     市長は、新年度予算方針の提案説明の中で、風格ある県都ふくしまの実現にあたり、多角的な視点から県都にふさわしい施設整備の検討を進めると述べております。自治体予算の投資的経費に消極的にならざるを得ない状況において、県都の玄関である駅前の交流と集客拠点の整備、また公共施設の再整備には各方面から注目を浴びており、市民からも大きな期待を寄せられていると思います。  今般の公共施設等総合管理計画は老朽化した公共施設の再編整備を目的としており、なるべく早い事業の推進が望まれている一方で、人口減少や子供の減少に伴う幼稚園等の廃園再編が進んでおります。適正な幼児教育を提供するための措置であることは理解せざるを得ないと思っておりますが、廃止後の空き施設活用は具体的に示されておりません。同様に中心市街地における公会堂や市民会館の再編整備後の跡地利用についても明らかにはされておりません。  本市においては、公共施設の跡地利用、土地活用が今後の課題と考えますが、公共施設等総合管理計画のこれまでの策定状況と次年度の取り組み予定について所見を伺います。  先ごろ地元紙に、市内中心部の老舗かっぽうや飲食店、旅館が幕をおろす一方で、マンションの建設計画が相次ぐ町なか回帰の動きがあるとの記事が掲載されていました。昭和という時代を感じる老舗が数少なくなることに寂しさがある面、JR福島駅前は半世紀も前の再開発であることから、都市機能の利便性低下や老朽化への対策は避けては通れないものと思います。  駅前再開発ビルを含めた再整備に着手することに大きな期待を寄せるところですが、新年度予算に盛り込まれた福島駅東口地区市街地再開発事業が本市総合計画との整合性に変更は生じていないのか、議会の議決を要する案件に抵触しないのか、懸念をするところでもあります。  福島駅東口地区市街地再開発事業を次期総合計画にどのように反映させるのか、今後の事業予定と取り組み方針をお示しください。  通告した質問は以上ですが、予算方針に見積もられていないのかもしれませんので、あえて最後に意見を述べさせていただきます。  2月28日、福島市名誉市民である偉大な作曲家、古関裕而氏と妻、金子さんをモデルとしたNHK連続テレビ小説、エールの放映が決まりました。1964年の東京オリンピックの入場曲、オリンピック・マーチを作曲した古関先生と奥様の物語が2度目の東京オリンピックの年に放映されること、何よりも復興オリンピックの象徴でもある野球とソフトボール競技が福島市で開催される年に大きな夢をいただいたものと心躍る気持ちであります。実現に尽力された福島商工会議所青年部の皆様、関係者の方々に心から感謝を申し上げます。古関裕而氏の野球殿堂入りを目指す機運と相まって、発表の報を受け、その場で飛び上がりたいほどだったという木幡市長だけでなく、多くの市民が喜びにあふれた瞬間でもありました。  同じ吉報を受けた妻、金子さんの出身地の愛知県豊橋市でも福島市同様喜びに沸いており、豊橋市では福島市と一緒に日本中にエールを送れるよう盛り上げたいと力を込めているとのことです。福島市と豊橋市の両市民が同じ感動を共有できることは大変貴重なことであり、一過性の出来事で済ますことは両市にとっての損失と考えます。今後番組制作への協力やさまざまなイベントを通じて、福島市と豊橋市の関係は大きく成長していくものと感じております。この機会に、福島市にとって荒川区に次ぐ2つ目となる友好都市として、末永くおつき合いをしてはいかがでしょうか。新年度における模索を期待いたします。  本年は、平成に別れを告げ、新たな年号を迎える年であります。豊かさと不安、両方を感じさせられた平成の時代経験が次の時代に何を引き継げばいいのか、常に検証し続ける役目が我々議会に求められております。このことを忘れず、当会派、ふくしま市民21は日々努力を続けてまいります。  結びに、今月末をもって定年という節目を迎える全ての職員の方々にこの場をかりて一言感謝を申し上げます。長年福島市の行政遂行に携わってこられ、多くの功績を残されてきましたことに衷心より敬意を表するものであります。また、東日本大震災の折には、自分の生活基盤を犠牲にしながら災害対応並びに市民生活の回復に全力で当たっていただきました。心身に支障を来した場面もあったと思いますが、乗り越えたその経験は今後の危機管理の礎であり、財産として長く語り継がれていくものと思っております。節目を機に、自分の歩んできた軌跡に誇りを持ち続けていただきますようお願いを申し上げ、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) ふくしま市民21代表、高木克尚議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、広域連携制度の圏域に関する全国自治体アンケートについてでありますが、このアンケートのうち、複数の市町村で構成する圏域を行政主体として法制化することに関する設問に対して、選択肢の中でどちらかといえば反対と回答いたしました。  その理由といたしましては、各自治体が積極的に地方創生に取り組んでいる状況において、広域連携をどのように進めていけばいいのかについての議論が十分行われていないまま、圏域の法制化ありきで進められることを懸念するものであります。  私としては、少子高齢化、人口減少が進む中で、地域の活力や市民サービスを維持していくためには、広域連携は強化していかなければならないと考えておりまして、昨年設立した福島圏域連携推進協議会において連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みを進めるなど、この圏域ならではの特色を生かしながら広域連携を積極的に推進してまいります。  次に、第32次地方制度調査会による現地調査についてでありますが、人口減少下における地域の課題について意見交換がなされる予定で、福島圏域における広域連携や地方創生の取り組みについて説明する予定であります。  本市といたしましては、福島、宮城、山形、3県にまたがる全国的にも珍しい圏域の中核都市としての取り組みを説明するとともに、子育て支援や地域経済振興など、持続可能な圏域運営を続ける上での課題を訴えていく考えであります。  次に、子育て環境づくりの新年度における総合的な取り組みや対応についてでありますが、高木議員におかれましてはこのたび初孫がご誕生されたとのこと、心からお祝いを申し上げます。新年度におきましては、喫緊の課題である保育所、放課後児童クラブの待機児童解消をはじめ、児童虐待防止、幼児教育、保育の無償化、学習環境の整備など、子供たちを取り巻くさまざまな課題に対応してまいります。  主な施策といたしましては、待機児童対策緊急パッケージの拡充などによる保育所、放課後児童クラブ待機児童の解消、子ども家庭総合支援拠点整備による児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策強化、専任職員の配置やシステムの改修による幼児教育、保育の無償化の円滑な実施、学校耐震化や学校トイレ洋式化、学校教育におけるICT整備などによる快適な学習環境の確保などに取り組むことで、子育てするなら福島市と言われるような子育てしやすい環境づくりを推進してまいります。  次に、健都ふくしま創造市民会議につきましては、本市では急性心筋梗塞など生活習慣病に起因する死亡率が高いことから、これらの改善に向け、市民総ぐるみの健康づくり、健都ふくしまの実現に向けた体制整備を行います。  私をトップに、保健、医療、福祉、教育、企業、地域団体等により健都ふくしま創造市民会議を組織し、あわせて既存の福島市健康づくり推進協議会などと一体的に企画、実践、評価を行う実効性のある推進体制といたします。  目指す方向性といたしましては、健康寿命の延伸と心筋梗塞、脳梗塞の減少を目標に掲げ、一人一人の健康を応援する環境づくり、地域の健康づくり、職場の健康づくりの3本柱を基本方針といたします。  具体的な取り組みといたしましては、現行の福島市健康づくりポイント事業や働きざかりの健康講座、地域での健康づくり事業の拡充にあわせ、新たに受動喫煙防止環境の整備、ウオーキングコースや健康レシピの開発、地域における推進的な役割を担う健康づくりリーダーの養成、健康経営モデル事業所の設定、生活習慣病重症化予防プログラムの運用による医療と保険者との連携強化など、全ての市民が年齢を重ねても主体的、継続的な健康づくりに取り組める機運の醸成を図ってまいります。  次に、除染に伴う除去土壌の現場保管解消の進捗状況についてでありますが、保育所、幼稚園等では、昨年度末36件の完了でしたが、今年度末には約80%となり、110件の完了を見込んでおります。  また、小中学校等の昨年度末の完了は1校でありましたが、今年度末には80%を超える79校の完了を見込んでおります。  住宅につきましても、昨年度末は45%、約3万5,000件の完了でしたが、今年度末には約70%となり、5万4,000件の完了を見込んでおり、順調に進捗が図られているところであります。  したがいまして、除去土壌の現場保管解消の目標年次、すなわち保育所、幼稚園等及び小中学校等は平成31年度、住宅は平成32年度までにそれぞれ完了できるものと考えております。  次に、中間貯蔵施設への輸送に係る今年度末の見通しについてでありますが、本市の輸送計画量に対し、3月末には9割強の進捗になる見込みであると聞き及んでおり、残りにつきましても4月以降引き続き輸送し、早期に完了する旨を確認しているところであります。  次年度以降につきましては、まず国から既に示されている平成31年度輸送計画量19万8,000立方メートルと学校等の残り全てについて、安全、確実に輸送が行われるよう国に働きかけてまいります。  また、国は平成33年度末までに県内に仮置きされている除去土壌等の中間貯蔵施設へのおおむね搬入完了を目指すとの方針を示しておりますことから、平成32年度及び平成33年度の具体的な計画を早期に示すよう国に要請するとともに、国の方針どおり平成33年度で輸送がおおむね完了できるよう、仮置き場等への搬出作業を迅速に進めてまいります。  次に、ごみ処理有料化についての市廃棄物減量等推進審議会からの答申についてでありますが、ごみ処理有料化はごみ減量化、資源化への有効な手段としてその必要性を認めながらも、本市のごみ排出量が全国的にも高い水準にあることをもって有料化の判断に傾くのではなく、いまだ原発事故の影響下にあるという現状及び特殊性を適正に分析いただいたものと捉えており、その上で平成33年度までに市民1人1日当たりのごみ排出量を890グラム以下にするという一定の時間と目標をいただきましたことから、答申内容を重く受けとめ、市民、事業者との連携、協働によりごみ減量大作戦を展開し、さらなるごみの減量化を推し進めていかなければならないと考えております。  また、答申に示された目標が達成できなかった場合、有料化をどのように判断するかにつきましては、同審議会に対しまして、毎年答申内容を踏まえた取り組みの成果について、ごみ排出量の削減実績を含め報告し、評価をいただくことといたしております。  こうした取り組みの成果と審議会での評価を毎年積み重ねていった上で、最終的な目標達成の結果を踏まえ、審議会などからご意見をいただきながら総合的に判断してまいりたいと考えております。  次に、新年度の農業経営安定のための施策でありますが、近年の集中豪雨や台風の日本への上陸、接近の増加、平均気温の上昇などの気候変動対策として、果樹品質保持、向上を図るため、雨よけハウス等の施設整備や、農業用水の確保が難しい樹園地における井戸掘削等の経費の一部を助成する制度を新たに本市独自に設けるものであります。  また、担い手の確保といたしまして、これまでの国の農業次世代人材育成事業に加え、この事業の対象にならない新規就農者や親元就農に対して、本市独自の就農支援を行うことにいたしました。  具体的には、移住就農や兼業就農など多様な就農者も対象に加え、就農直後の経営を支援する交付金の創設、就農者の研修の受け入れ、農家に対する研修費の一部助成、就農時に必要な農機具等導入費用の一部助成を内容とする制度を設けることとしたものであります。  また、耕作放棄地につきましては、地域ぐるみで農地を保全する多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払交付金事業などの活用を進めるとともに、地域内の今後の農業について話し合う人・農地プランを推進し、農地中間管理事業促進による農地集積を図るなど、耕作放棄地の再生並びに発生防止に努めてまいります。  今後も国、県の支援事業を積極的に活用するとともに、市独自の支援事業を推進し、農業の経営安定に向け、取り組みを進めてまいります。  次に、福島駅東口地区市街地再開発事業の今後の事業予定と取り組み方針についてでありますが、本事業につきましては、福島駅東口再開発準備組合が事業主体となって計画策定を進めており、同組合の現在の予定では、再開発区域や建物の概要などの事業の枠組みについて、平成31年度に都市計画決定を行い、平成32年度には再開発組合の設立と具体的な計画の事業認可を経て、平成33年度より建設工事に着手し、平成35年度の完成を目指しております。  なお、本市といたしましても、中心市街地の活性化を図る重要な事業でありますことから、現総合計画に沿った施策の一つとして位置づけており、再開発準備組合や関係者と連携を図りながら、実現に向け支援してまいります。  また、次期総合計画への具体的な反映についてでありますが、中心市街地のまちづくりを推進することは本市の最も重要な課題の一つとして認識しており、次期総合計画におきましても継続して取り組むべき施策であると考えております。  残余のご質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承お願い申し上げます。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。      【政策調整部長(川村栄司)登壇】 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  初めに、地方制度調査会の現地調査を福島圏域連携推進協議会で共有することについてでありますが、本市のみならず人口減少に直面する各自治体の今後の運営や広域連携のあり方を議論する重要な場でありますので、現地調査の内容につきましては、本協議会において圏域市町村と情報共有し、今後の本圏域における連携のあり方等の協議に役立ててまいります。  次に、今後考えられる連携戦略についてでありますが、本市におきましては福島圏域11市町村の枠組みにおける連携のほかに、ふくしま観光圏や東北県庁所在6市連携、仙台、山形、福島3市連携などによるさまざまな広域連携により、交流人口拡大や地域振興に取り組んでいるところであります。  今後におきましては、東北中央自動車道や相馬福島道路による高速交通網整備の進展から、本市を浜通りへの玄関口と位置づけ、イノベーション・コースト構想が進む浜通り地方との連携や交流にもつなげることができるのではと考えております。引き続き風格ある県都として、福島圏域や本県全体の発展に貢献してまいりたいと考えております。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。      【総務部長(羽田昭夫)登壇】 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  保健師の配置基準につきましては、法令等で明確には定められておりませんが、今後も定期的な所属長への人事ヒアリングなどを通じて、業務量の実態把握による適正な配置に努めてまいります。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。      【財務部長(渡辺千賀良)登壇】 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  公共施設等総合管理計画の個別計画早期策定についてでありますが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、各施設の配置方針などを定める個別計画につきましては、施設分類別に策定作業を進めており、昨年10月には保育所や幼稚園等を含む子育て支援系施設個別計画を策定したところです。  その他の個別計画につきましても、順次策定作業を進めており、来年度中の早期完了を目指し、引き続き取り組みを進めてまいります。  なお、個別計画に沿って公共施設の統合、複合化、廃止などを進めることにより生じる跡地につきましては、未利用財産の積極的な処分を行う一方、活用が可能なものについては民間も含めて利活用を検討することなどにより、公有財産の最適化に努めてまいります。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。      【農政部長(斎藤房一)登壇】 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  本市農産物の風評対策の取り組みについてでありますが、来年度は首都圏における福島ユナイテッドFCとの連携によるPR回数をふやすなどの拡充を図るほか、市内の生産者等が贈答用果物箱への市長メッセージの同封、県外からの観光客が市内の観光農園で果物狩りを体験するバスツアーへの補助などを行ってまいります。  また、重点消費地であります首都圏におきまして、友好都市である荒川区や東日本大震災後本市の復興に継続的な支援をいただいております東京アメリカンクラブなどの皆様をお招きし、福島の食を堪能いただき、内外への情報発信の機会とするほか、さらには本市とのきずなを再確認する場ともなるふくしまマルシェ交流事業を開催してまいります。  来年度におきましても、継続事業を含め本市独自の事業を実施し、風評の払拭に努めてまいります。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。      【環境部長(遊佐吉典)登壇】 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  初めに、仮置き場等の返還協議の方針についてでありますが、国の除染関係ガイドラインにおいて、土地を借地した時点の状態に実現可能で合理的な範囲、方法で復旧することを基本とすると示されていることや、土地賃貸契約の中で原状回復義務を定めておりますことから、基本的には原状回復を行い、土地所有者に返還する考えであります。  なお、原状回復にあたっては、土地所有者等の意向をお伺いしながら協議、検討をしてまいります。  次に、全市一斉清掃における側溝土砂上げについてでありますが、7年半ぶりに再開した昨年秋には、市内872町内会の約4分の1に当たる228町内会で実施をいただきました。  その後、詳細な状況を把握するため行った町内会へのアンケート結果では、昨年秋に実施しなかった理由としては、震災以前から行っていない、土砂上げが必要な場所がないを合わせると約44%、年1回春に行っているが約22%、作業する人員の確保が難しいが約16%などとなっております。  新年度には、震災前と同程度に当たる約6割の町内会において土砂上げを実施する予定と回答されており、その多くが悪臭や蚊の発生、大雨による溢水を防止するため、春を中心に実施する傾向が見られます。  また、7年半ぶりの再開のため作業方法に戸惑ったこと、高齢化により人員確保が難しく、実施する範囲を限定せざるを得なかったこと、実施にあたって放射線が身体に及ぼす影響を懸念した状況があったことなどの声をいただいたところでございます。  今後におきましては、町内会に対し必要な情報提供や安全、衛生上の注意喚起に努めるとともに、課題への対応、支援策についても検討しながら、地域の環境衛生の向上につなげてまいりたいと考えております。  次に、原発事故以降のごみ排出量の推移についてでありますが、ごみ排出量は原発事故以降増加傾向にありましたが、平成27年度をピークに平成28年度からは減少に転じました。  原発事故前の平成22年度とピーク時の平成27年度を比較すると、可燃ごみが23%増となっており、これは除染作業により発生した剪定枝や草が含まれていること、避難者や除染作業員などにより排出されるごみが含まれていることなど、原発事故の発生が大きな要因であると分析しております。  また、直近の平成29年度におけるごみ排出量の実態を分析すると、原発事故による特殊要因を除けば、1人1日当たりのごみ排出量については原発事故以前の水準、すなわち平成22年度の水準にまで戻りつつあると捉えております。  また、次年度においては、昨年11月の市廃棄物減量等推進審議会からの答申に明示された平成33年度までに市民1人1日当たりのごみ排出量を890グラム以下にすることを目標に、さまざまな施策をパッケージ化し、ごみ減量大作戦として効果的かつ戦略的に展開してまいります。  具体的には、既にごみ分別アプリのサービス提供や食品ロス削減のためのセミナーを開催したところであり、次年度はごみの組成分析結果をもとに、職員が直接地域に出向き、ごみ減量について市民との対話を行う地区座談会の開催をはじめ、地域のごみ減量リーダーを育成するごみ減量サポーター育成事業などの新規施策とともに、これまでも実施してきました小学校等への出前講座や生ごみ処理容器購入費助成制度の利用拡大など、あらゆるごみ減量施策に取り組んでまいります。  次に、環境先進都市を目指す方針等についてでありますが、市環境基本計画に掲げております望ましい環境像、みんなで創り未来に伝える人と自然にやさしいまち福島市を具現化するため、国や県、関係機関はもとより、何よりも市民、事業者の皆様と課題を共有し、理解を得ながら、連携、協力体制を構築し、取り組んでいかなければならないものと考えております。  除去土壌の現場保管の解消やごみ減量大作戦の展開はもちろんのこと、市民みずからの地球温暖化対策の取り組みを促すクールチョイスの普及啓発やふくしま環境フェスタの開催、住宅用太陽光発電など再生可能エネルギーの導入推進等の各種施策についても、市民、事業者と連携、協力体制のもと取り組んでまいります。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(加藤孝一)登壇】 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  初めに、受験生を対象としたインフルエンザ予防接種につきましては、定期予防接種としてのインフルエンザワクチンの最も大きな効果は、特に基礎疾患のある方や高齢者の方の重症化を予防することでありまして、それ以外の方につきましては、接種後の発熱など副反応の問題や高い発病予防効果を期待することができないなどの結果から、任意接種とされております。  ご指摘の補助制度の創設につきましては、副反応の問題やワクチンの有効性を踏まえ、子供の優先すべき予防接種を精査しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、市保健所の2年目に向けた主な事業方針につきましては、本市では急性心筋梗塞や脳梗塞など生活習慣病に起因する死亡率が高いことから、新年度は市民一人一人、地域、企業、行政が一体となり、生活習慣病予防対策等に取り組む市民総ぐるみの健康づくり、健都ふくしまの実現に向けた体制整備を行ってまいります。  また、増加しておりますアニサキス食中毒に対応して飲食店等への啓発、指導を強化するとともに、食品衛生法改正に伴うHACCPに沿った衛生管理を事業者が行えるよう技術的支援を行います。  さらに、感染症である風疹の予防対策として、39歳から56歳の男性への抗体検査と予防接種を行うなど、平時における健康危機管理の充実を図ってまいります。  今後も市保健所が命と健康を守る拠点として、また市民の皆様にとってより身近な保健所として機能できるよう努めてまいります。  次に、行政と地域が一体となった健康推進事業につきましては、本市の健康課題であります心筋梗塞、脳梗塞の減少に向け、その最も重要な要因であります高血圧対策をはじめとする健康づくりの取り組みについて、地区単位で継続的、組織的に推進してまいります。
     推進方法としては、地域が主体となって健康づくりに取り組むため、地域における推進的な役割を担う健康づくりリーダーを養成し、地域の特性に合った健康づくり活動が根づいていくことを推進、支援してまいります。  また、各地区の地域特性に応じたモデル地区を設定し、その活動経過や成果についての意見交換を行う地域健康づくり活動交流会を開催し、地域主体の健康づくりの機運を醸成いたします。  個人の努力だけでは得がたい健康の実現を町内会などの地域団体との連携、地区を担当する保健師の地域支援体制の充実強化、庁内関係課の協力体制のもとに市民運動として展開してまいります。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。      【こども未来部長(永倉正)登壇】 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  初めに、本市の子育て環境のPRによる定住の促進に向けた取り組みについてでありますが、市内の大学や専門学校に通う学生など、若い世代を対象にした健康教育、実習生の指導の場や、首都圏で開催される移住交流フェアなどの際に、本市で子育てすることの魅力を伝えております。また、新年度は母子健康手帳の機能を有する子育てアプリを導入し、子育てに関する情報発信の強化を図ることとしております。  今後におきましても、子育てするなら福島市と言っていただけるよう、子育て環境を充実させながら情報を市内外に発信し、定住人口の確保にもつなげてまいります。  次に、さらなる待機児童解消に向けた新年度の取り組みにつきましては、本市初となる市立認定こども園の開設など待機児童対策緊急パッケージを拡充し、待機児童の解消に努めてまいります。  具体的には、保育の受け皿の拡大としては、本年4月1日に市立認定こども園の開設により120人、私立保育施設の開設により207人、合計327人の保育定員を拡大してまいります。さらに、平成31年度に継続して私立保育施設を整備し、平成32年4月までにさらに418人定員を拡大してまいります。  また、新規事業として、入所選考へのAIの活用により、これまでより希望施設を多く選択できるようにしてミスマッチを減少させるほか、私立幼稚園の預かり保育事業を支援してまいります。  保育士の確保といたしましては、引き続き潜在保育士確保事業や保育士の労働環境の改善のための事業を進めるとともに、保育人材バンクの活用や、新たに本市独自の保育士等奨学資金貸付事業により保育士の確保に取り組んでまいります。  今後につきましては、利用申し込み数が増加傾向にあることや、ことし10月に実施される幼児教育、保育の無償化に伴い、さらに申し込み数の増加が見込まれることから、状況を的確に把握して有効な対策を講じ、待機児童の早期解消に努めてまいります。  次に、放課後児童クラブ利用者の予測と新年度の対応につきましては、本市では少子化の進行により小学校の児童数は減少すると推測されているものの、共働き家庭の増加が見込まれており、未就学児の保育需要の高まりとともに、今後放課後児童クラブの需要も高まるものと考えております。  昨年5月1日現在で89名の児童が待機状態になっていることから、新年度はその解消のためクラブの新設を4カ所、既存クラブの分割を4カ所実施し、拡充を図ってまいります。  拡充にあたりましては、学校の余裕教室や幼稚園再編に伴い廃園となる園舎の活用、家賃補助などにより受け皿の確保や、放課後児童支援員等の人材確保と支援員の質の向上に努めるなど、体系的な対策を講じてまいります。  次に、子育て支援法の改正を機とした学校給食費の無償化または負担軽減策の実施と、財源確保のための既設事業費の一部転用についてでございますが、子育て世帯応援に係る手当の支給実績は約3億5,000万円であるのに対し、学校給食費を無償とする場合は約11億円と多額の財源が必要になると見込んでいるところでございます。  また、幼児教育、保育の無償化に伴い実費徴収となる保育所の給食費も発生いたしますので、これをどのように取り扱うかという課題も生じてまいります。  今後は、市民ニーズに対応した子育て支援の実現に向けて、子育て世帯応援に係る手当のあり方を含め、より実効性のある子育て施策について総合的に検討してまいります。  次に、児童虐待が疑われる事象の有無や対応方針につきましては、平成30年4月から平成31年2月末までに学校が発見し、児童相談所または市こども政策課に通告した虐待が疑われる事案は9件、保育所からこども政策課に通告があった事案は13件ございました。  保育所や学校では、児童生徒の言動や身体のあざなどから、保護者による体罰やネグレクトなどの虐待が疑われる事象を発見した場合、児童相談所または市こども政策課に通告を行うとともに、学校においては教育委員会にも報告しております。  こども政策課に通告があった場合は、市町村子ども家庭支援指針に基づき、通告受理後48時間以内に子供の安全確認を行っているところでございます。  新年度につきましても、保育所、学校、教育委員会、児童相談所等の関係機関との情報共有を密にし、連携を強化して児童生徒の安全確保に努めてまいります。  次に、子ども家庭総合支援拠点事業の役割についてでございますが、児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策を担う拠点として、地域の全ての子供、家庭を対象に、専門性を持った職員が相談対応を行うとともに、児童相談所や警察署のほか、地域における子育ての社会資源を有機的につなぎ、在宅で適切な支援が受けられるようにすることでございます。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。      【教育長(本間 稔)登壇】 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  政府の予算方針を反映する取り組みや今後の重点施策についてでございますが、国において2019年10月からの全面的な幼児教育の無償化措置の実施が決定されましたが、具体的な給付の事務手順等についてはまだ示されておりません。国、県と情報を密にしながら無償化措置に向けて準備をしてまいりたいと考えております。  小学校外国語教育の充実につきましては、次年度県教育委員会の英語専科教員が福島市に配置される予定はありませんが、本市教育委員会といたしましては、語学指導を行う外国青年、いわゆるALT並びに小学校外国語活動支援協力員を増員することにより、小学校の教員を支援する体制を強化し、授業の充実を図ってまいります。  教員の負担軽減のための加配措置につきましては、大会引率や顧問と同様の役割を担える部活動指導員を市内の公立中学校20校に各校1名程度配置し、教職員の負担軽減と部活動指導の充実を図れるよう整備を進めております。  また、視覚に訴える資料の提示や効率的な調べ学習により授業の幅を広げ、児童生徒の学習に対する興味、関心を高める上でICT環境の整備充実は極めて重要であることから、現在ICT教育フューチャービジョン推進事業といたしまして、国の公衆無線LAN環境整備支援事業を活用して、各学校のWiFi環境整備に着手したところであります。加えまして、学習用タブレット端末の配備を進めるとともに、3カ年かけてデジタル教科書や大型提示装置等を順次全学級へ導入するよう計画しております。  残りの質問につきましては、教育部長よりお答え申し上げます。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。      【教育部長(山田準)登壇】 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  初めに、学校給食1食当たりの栄養素別充足率の実態につきましては、平成29年10月から平成30年9月までの1年間の年平均1人1回当たりの栄養摂取量において、小学校ではおおむね基準を満たしております。中学校では、鉄、ビタミンCの充足率がやや低い結果となっております。  今後におきましては、児童生徒の健康増進のため、児童生徒がおいしく食べられるよう配慮しながら、献立を工夫し、栄養素の充足に努めてまいりたいと考えております。  次に、学校給食費の引き上げについてでございますが、平成26年度に消費税が8%となったことに伴い、学校給食センター受配校において、小学校、中学校とも10円引き上げました。  今後につきましては、給食食材費の動向及び消費税率等の状況を見ながら調査、検討してまいります。  次に、さまざまな要因に左右されない安定した学校給食の提供につきましては、学校給食センターでは、献立原案に基づく購入予定食材を選定会において、安全性とともに安価に調達する取り組みを進め、給食の質や量に変動が生じないよう努めております。  新年度におきましても、安価で安定的に食材を確保できるよう、選定会での取り組みを進め、子どもの笑顔と健康を育む学校給食を基本理念とし、安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。  次に、新年度における教育施設の環境整備に向けた特徴についてでありますが、国においても学校施設の強靱化を図るための耐震対策など、防災、減災対策に取り組むことが喫緊の課題とし、予算額を大幅に増額しているところであります。  本市におきましても、児童生徒の安全安心な学習環境を早急に改善することを最優先に、国の補助を積極的に活用しながら学校耐震補強事業を前倒しで推進するとともに、福島養護学校及び松陵中学校の改築事業も進めてまいります。  また、今後必須となるプログラミング教育やICTを活用した教育を推進するためのICT環境を整備するとともに、学校トイレ洋式化率80%を目標に計画的に改修するなど、社会変化に応じた教育環境の整備につきましても計画的に進めてまいります。 ○議長(半沢正典) 以上で高木克尚議員の質問を終わります。  これをもって本日の代表質問は終了いたしました。  明8日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後2時59分    散  会...