◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（
半沢正典） 市長。
【市長（木幡 浩）登壇】
◎市長（木幡浩） 皆様、おはようございます。
提案理由を申し上げるに先立ち、
市政運営に関する所信を申し上げ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
東日本大震災、原発事故から間もなく８年が経過いたします。根強い風評など復興はまだ道半ばですが、昨年、
面的除染や
道路側溝堆積物の除去が完了するなど、復興は着実に進んでまいりました。
一方、平成27年に一旦増加した本市の人口は、翌年再び減少に転じ、減少幅を拡大してきております。
こうした中、本市は、111周年を迎えた昨年、中核市としてのスタートを切り、市政の
取り組みにもさまざまな芽が出てまいりました。
平成の世から新しい元号の世へと移行する新年度は、中核市２年目として福島らしい創意工夫を講じながら、福島の新ステージに向けた
取り組みを本格的に始動させ、市政を上昇軌道に乗せて、復興の加速と
福島創生を推進してまいります。
開かれた市政とスピードと実行をモットーに、３つの柱を
政策目標の基本として、市民の皆様、そして市議会の皆様と力を合わせて、積極的に政策展開し、将来に向けて夢が持てる新しい福島の創生を進め、
福島圏域、県全体の発展にも貢献してまいりたいと考えております。
まず、１つ目のひと・暮らしいきいき
ふくしまの実現について申し上げます。
人口減少社会に立ち向かうにあたり、最も急を要する課題は、
子供たちに係る環境の充実であります。
待機児童対策につきましては、昨年より保育の受け皿の拡大と保育士の確保を柱とした
待機児童対策緊急パッケージを推進し、昨年４月には
待機児童数がほぼ半減したところであります。
新
年度予算においても、本市初となる
市立認定こども園３園を４月から開園するほか、
保育施設の入所選考への
ＡＩ導入による業務のスピードアップや保育士を目指す学生への
奨学資金の
無償貸し付けをスタートさせるなど、さらなる事業の充実を図り、
放課後児童クラブの
待機解消とあわせて
待機児童の解消を強力に推進してまいります。
さらに、
認可外保育施設への
巡回支援指導を実施して、保育や
施設運営への助言、指導を行い、保育の
安全安心を確保してまいります。
児童虐待の発生予防から
自立支援まで一連の対策を強化するため、
子ども家庭総合支援拠点の設置に向け、
専門職員を配置し体制を整備するほか、10月からの
幼児教育、
保育無償化の実施に向けた体制の整備も進めてまいります。
子供たちの
学習環境の整備につきましては、幼稚園、
小中学校の
校舎等耐震化を国の
補正予算を活用して、前倒しで取り組むとともに、
学校トイレについては、
洋式化率80％を目指し、本年度は、小学校17校において400基の改修を実施いたします。
また、今後は
プログラミング教育やＩＣＴを活用した教育の推進が必須であり、
小中養護学校への
タブレット端末の配置や
無線ＬＡＮ環境の整備を進めてまいります。
さらに、
子供たちの学力向上のための各種施策を継続して実施するほか、語学指導を行う
外国人青年を２名増員し16名体制に、また
外国語活動支援協力員を２名増員し18名体制とするなど、
外国語学習活動をより強化してまいります。
さらに、中高生の自主的な
海外研修等の費用の一部を補助するほか、基金を活用して、
全国大会等で優秀な成績をおさめた市内の
小中学校に対し必要な備品を支給するなど、本市の復興を担い、夢や希望を持ってチャレンジする
子供たちを応援してまいります。
除染の関係につきましては、昨年
除染事業が完了し、
除去土壌の
現場保管の解消、
中間貯蔵施設への輸送が本格化してまいりました。本市の
除去土壌は、平成33年度末までにおおむね輸送完了を目指すとの国の方針が示されたところであり、安全で確実な輸送を国に要請してまいります。
本市としても、保育所、幼稚園や
小中学校に埋設されている
除去土壌の搬出は、平成31年度中に完了させるなど、
現場保管の解消の加速化を図ってまいります。
新年度においては、
市民総ぐるみの運動として
健康づくりを推進します。
健都
ふくしまの創造に向け、健都
ふくしま創造市民会議を設置し、地域や職場、
関係団体等との連携を強化するとともに、
受動喫煙対策や食育の推進、歯と口腔の
健康づくりなど、実効性のある
健康づくりを総合的に推進してまいります。
また、高齢者の
元気づくりについては、生涯
スポーツの推進と高齢者のＩＣＴへの楽しみを高めるため、
高齢者元気アップ事業を新たに実施します。地域ふれあい
元気づくり楽校も引き続き開設するほか、全ての
地域包括支援センターに
認知症地域支援推進員と
生活支援コーディネーターを配置し、
地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。
平成の世は、
東日本大震災をはじめ大きな災害が続出し、
安全安心の大切さを改めて認識させられました。新元号の時代には、
安全安心の基盤をしっかりと築いていくことが必要であり、消防
救急デジタル無線の更新や
福島消防署清水分署の再整備を行うとともに、
消防団員の任用要件の見直し、費用弁償の
適正化等により、消防団の強化を図ってまいります。
また、本年は火災が多発しており、２月の
住宅用火災警報器設置促進強化月間を皮切りに、
火災警報器の設置、点検、交換を促進してまいります。なお、
更新整備を進めてまいりました高
機能消防指令システムは、４月１日から運用開始できる見込みであります。
地域における
防災対策については、国、県、地域と連携を図りながらハード、ソフトのバランスのとれた対策を推進してまいります。
洪水ハザードマップに基づく標識の設置や
内水ハザードマップの作成、
吾妻山火山防災マップの全戸配布を行うとともに、
防災情報伝達システムの検討に着手いたします。
次に、２つ目の産業・まちに
活力ふくしまの実現について申し上げます。
産業、観光の振興による経済の活性化につきましては、
福島大笹生インターチェンジに隣接する福島おおざそう
インター工業団地について、新年度中の完成を目指して整備を進めてまいります。
企業立地につきましては、昨年12月に２つの企業と
立地基本協定を締結し、昨年中の
企業立地に関する
協定締結は５件となりました。いずれも高い技術力と卓越した開発力を有し、より一層の成長が期待できる企業であります。今後とも、積極的な
誘致活動を展開してまいります。
観光の振興については、３月９日、福島駅西口に
観光案内所をリニューアルオープンし、
おもてなし観光案内所としてのサービスを格段に向上させるとともに、新年度、
観光コンベンション協会の
体制強化を図り、
観光コンベンションの誘客を積極的に推進いたします。
そして、６月１日、２日、
東北絆まつりを本市にて開催します。東北を代表する６つの祭りが一つになり、
福島県内の祭りも融合させて、
東日本大震災の記憶を未来に伝え、力強い復興の歩みと東北の魅力を国内外に向けて強く発信します。
とりわけ、東京2020大会の前年開催となることから、
目標来場者数を前回より５万人多い30万人と設定し、盛大に開催するとともに、50回目の節目を迎え
グレードアップする
新生福島わらじまつりを
東北絆まつりで初めて披露し、本祭りが大いに盛り上がるようアピールしてまいります。
また、
観光対策については、増加が見込まれる
インバウンド対応を中心に一段の強化を図る考えであり、
観光交流拠点施設の
ＷｉＦｉ環境や多
言語表記の整備、米沢市と連携した
吾妻山登山ルートの整備などを新たに実施するほか、
公共施設の
トイレ洋式化は、
洋式化率80％を目指す４カ年の計画を３カ年に前倒しして、集中的に改善いたします。あわせて、国内外での
観光プロモーション等を実施し、観光客の増加を図ってまいります。
２月16日から約１カ月の限定で、３温泉地をめぐるバス路線を新設し、
ふくしま三湯物語という周遊企画を実施しております。今後は、この結果を検証して、その後の方針を検討する一方、土湯温泉における
観光交流センターや
まちおこしセンターの開設、
飯坂温泉では旧堀切邸の
利用促進を図るための規制緩和など、
拠点施設の
機能強化を図りながら、３温泉地を生かした
観光振興に取り組んでまいります。
福島大笹生インターチェンジのループ内に
整備予定の道の駅につきましては、
近隣地域最後発の道の駅として、他の道の駅と差別化され、多くの来場者が訪れる魅力ある
地域振興の拠点としていくため、
オープン予定を平成34年春に１年延期することとし、
商工観光部内に担当部署を新設し、一元的に検討、整備を進めます。平成31年度は用地取得や
管理運営方法の検討等を行い、平成32年度に
建設工事に着手したいと考えております。
農業再生への
取り組みにつきましては、
親元就農や
兼業就農も含めた新たな
就農支援により、
本市農業を担う人材の確保に取り組むとともに、気候変動への対応に取り組む農業者への支援や、
有害鳥獣被害などの
農作物被害対策を強化いたします。
食品加工の産業化につきましては、
民間企業が行う本市産農産物を活用した
加工食品の
製品開発、販売等に係る経費の一部を補助するとともに、産学官、
農商工連携による新製品の開発、
販売促進、
販路拡大等の実現に向けた研究を支援してまいります。
また、
福島大学農学群食農学類が４月１日に開設されます。
実践的教育により将来の福島の農業を担う優秀な人材が養成されることが期待されるところであります。将来にわたり修学者の地元定着や農業各分野での
調査研究の成果が
地域社会に還元されるよう、
産学官連携による
地域産業の振興などにおいて、
食農学類との
連携協力を図ってまいります。
開催まで１年半となった東京2020
オリンピック・
パラリンピック関連につきましては、本市で開催する野球、
ソフトボール競技の開催準備や、その他競技の
事前キャンプ誘致を進めるとともに、
スイス連邦との
ホストタウン交流事業などを通じて、
大会本番に向けた機運醸成に
取り組み、
大会成功に向けて
オール福島で
取り組みを強化してまいります。
３月16日には、開催500日前記念として前
読売巨人軍監督の
高橋由伸氏をお招きし、野球教室と
トークショーを開催いたします。
１月に2020
ふくしま市民応援団を創設いたしましたが、地域での
環境美化活動など、それぞれの立場で
応援活動が始まっております。今後、多くの皆さんに参加いただき、自主的な
応援活動のさらなる広がりを期待しております。
また、東京2020大会を契機として
まちづくりの
グレードアップを図り、
オリンピック・
パラリンピックの遺産、レガシーを創出してまいります。
十六
沼公園サッカー場の整備や
中央市民プール、
信夫ヶ丘球場の改修など
スポーツ環境を充実するとともに、
スポーツによる多
世代交流、多様な
スポーツイベントの誘致など、
スポーツの
まちづくりを進めてまいります。
オリンピック・
パラリンピックは
共生社会の実現という理念も有しており、外国人にも障害を持つ方々にも、誰にでも優しい
まちづくりを加速いたします。
増加する
訪日外国人に対応していくため、多
文化共生の
まち福島に向けた
基礎的調査を実施するほか、119番通報の
多言語同時通訳、ネット119
緊急通報システムを導入し、言語によるコミュニケーションに不自由な方々の
安全安心を図ります。
また、
手話言語条例に基づく
取り組み、
ヘルプマークの普及、
バリアフリー化の推進などにより、誰にでも優しいまちの実現を目指してまいります。
次に、３つ目の風格ある県都
ふくしまの実現について申し上げます。
中心市街地の
まちづくりと
公共施設の
再編整備につきましては、風格ある県都を目指す
まちづくり構想に基づき、
中心市街地の
まちづくりを推進するとともに、福島駅前交流・
集客拠点施設や
市役所本庁舎西棟、図書館の整備について、
検討委員会や有識者、専門家などからのご意見も踏まえ、多角的な視点から、県都にふさわしい
施設整備について検討を進めてまいります。
２月15日には、
まちづくり懇談会を開催し、風格ある県都を目指す
まちづくり構想について意見交換を行いました。私自身出席し、市民の皆様との直接の対話を通して、
まちづくりに関する多くのご意見を伺ったところであり、今後も広く市民の皆様のご意見を伺いながら、構想を推進してまいります。
また、
オリンピック競技の一部開催を見据え、福島駅前広場に
マルチビジョン等を設置するとともに、
シティードレッシングを施すなど、にぎわいの創出を図ってまいります。
旧飯野町との合併後の
まちづくりにつきましては、おおむね順調に計画した事業が進捗してまいりましたが、さらなる
事業推進を図るため、福島市・飯野町
まちづくり基本計画を10年延長することとし、あわせて
地域審議会の設置についても10年延長したいと考えております。
広域連携の
取り組みにつきましては、昨年11月、
福島圏域イレブンによる
福島圏域連携推進協議会を設立し、
新規事業として、男女の出会いの場を創出する
縁結びツアーや道の駅等をめぐる
ふくしまイレブンめぐり
スタンプラリーを実施しているところであります。
新年度におきましては、
圏域市町村との連携を深めながら、
各種事業を展開するとともに、
連携中枢都市圏の形成についても協議を進め、
広域連携による諸課題の解決に取り組んでまいります。
歴史、文化と
次世代環境が調和した
まちづくりにつきましては、震災で被災した
写真美術館の再整備に着手するとともに、民家園、旧広瀬座の保存と新たな
施設利用の拡大も含めた活用を図るため、
保存活用計画を策定してまいります。
本市の
名誉市民である
古関裕而、金子ご夫妻をモデルとした、ＮＨＫ朝の
連続テレビ小説、エールの来年４月からの放映が決定いたしました。
市民の皆様をはじめ、金子さんの出身地である豊橋市など、
連続テレビ小説実現に向けご協力いただきました全ての皆様に心から感謝申し上げます。
古関裕而氏作曲の歌が、激動の昭和の時代に、人々にエールを送り、今も歌い親しまれているからこそ実現したものと改めて誇りに思います。
これを契機に、古関氏を生んだまちとして音楽による
まちづくりを一層進めてまいります。
また、
古関裕而氏の野球殿堂入りについても、引き続き粘り強く取り組んでまいります。
環境面では、水素や太陽光等の再生可能エネルギー導入促進やごみの減量化を図るごみ減量大作戦を展開するなど、次世代につなぐ快適な環境づくりを推進してまいります。
新斎場につきましては、建築本体工事が３月末に完成する見込みであり、５月18日に供用を開始する予定であります。供用開始後においても、駐車場の整備等を行い、斎場の安定的な運営と質の高いサービス提供に努めてまいります。
移住定住の促進につきましては、豊かな定住の地としての本市の魅力や情報の発信とＵＩＪターンへの積極的な支援、商住複合ビルの整備による街なか居住の促進を実施してまいります。
移住定住人口や交流人口の増加を図るためには、都市としてのイメージ戦略が重要であり、中核市へ移行し、さらなる飛躍を目指す本市の姿をアピールする新しいキャッチフレーズの募集を行いました。市内外から合計1,060件のご応募をいただいたところであり、選考委員会で選定された候補作品について、一般投票により年度内には新キャッチフレーズを決定いたします。
新年度には、第２弾として新キャッチフレーズに合わせたロゴマークの作成を予定しており、これらを活用して、県内外、そして国外へ向けて、本市の魅力を力強くアピールしてまいります。
このように新年度においては、各分野において、福島の新ステージに向けた
取り組みが本格始動してまいります。これを推進するためには、行政経営自体も、より効率的で質の高い新ステージを目指していかなければなりません。
引き続き、ひとり１改善運動等を通じて職員の意識改革と能力向上を図りつつ、新年度はさまざまな新システムの導入等により行政の情報化を推進し、市民サービスの向上はもとより、事務の効率化、スピードアップを図ってまいります。
以上の
市政運営の方針に基づき、
オール福島でこの県都福島が大きく発展、飛躍できるよう、将来に向けて夢が持てる新しい福島を目指す
まちづくりを進めてまいる考えであります。
次に、仙台高等裁判所へ控訴しておりました損害賠償請求事件について申し上げます。
平成25年10月に起きた市道通行中の転落事故により、本市が被告となった訴訟の判決に対し、本市及び１審原告ともに仙台高等裁判所へ控訴しておりましたが、２月27日に和解が成立いたしました。
仙台高等裁判所の和解勧告におきましては、本件道路が防護柵の設置基準等の通達に準拠していたことや、本市が設置、管理する道路は広範囲かつ長距離に存在するため、その全てにおいて危険性を除去することは容易ではなく、本件事故は、危険性を除去する道路管理の過程で発生した事故であったことなどが示されたことから、和解を受けたところであります。
１審原告の方には、転落事故に遭われ、苦痛をこうむられたことについてお見舞い申し上げますとともに、本件を道路管理行政に生かし、今後におきましても引き続き適切な道路管理に努めてまいります。
次に、本
定例会議に提出いたしました案件について申し上げます。
提出いたしました案件は、平成31年度福島市
一般会計予算等の議案45件及び報告１件であります。
まず、平成31年度当初予算について申し上げます。
歳入面では、市民税におきましては、所得、企業収益の減少や税制改正の影響等による減収を見込んでおりますが、固定資産税におきましては、家屋の新増築の増が見込まれることなどから、増収を見込んでおります。
歳出面では、喫緊の課題である
待機児童対策、高齢者支援施策の充実、地域経済の活性化など、時代を反映した新たな行政
需要に加え、老朽化した施設の整備事業が増大するほか、市民の行政に対する
需要も増嵩しており、財政環境は厳しい状況にあります。
このため、予算編成にあたりましては、経費の節減、合理化を図るとともに、国の財政支援措置のある市債の活用や、財政調整基金等の繰り入れにより財源の確保に努めるほか、緊急度、優先度により事業を選択するなど、財源の効率的配分に意を用い、さきに申し上げました施策、事業を実現するための予算計上に最大限の努力をいたした次第であります。
その結果、平成31年度当初予算は、一般会計が1,234億5,000万円、その他特別会計が合わせて560億4,500万円余、
水道事業会計が111億5,200万円余、下
水道事業会計が127億9,200万円余、農業集落排水事業会計が３億円余、総計で2,037億4,000万円余となったところであります。
一般会計予算につきましては、ただいま申し述べた
市政運営に関する所信に沿って必要な予算を措置し、前年比113億9,000万円、8.4％の減となりましたが、除染関連事業を除くと前年比37億2,000万円余、3.7％の増となり、過去最高の積極型予算としたところであります。
次に、
水道事業会計予算について申し上げます。
安全で安心な水道水の安定供給を図るため、老朽管の更新率を平成32年度末までに１％に引き上げる計画で更新事業を進めるとともに、民営簡易水道組合の統合を行うための
施設整備のほか、福島駅西口に福島の水の水飲み場を整備するなど水道
利用促進のための所要額を計上いたしました。
次に、下
水道事業会計及び
農業集落排水事業会計予算につきましては、各事業を計画的に実施するための所要額を計上いたしました。
次に、
特別会計予算について申し上げます。
国民健康保険事業費、介護保険事業費につきましては、それぞれの保険給付を行う経費等を計上いたしました。
また、公設地方卸売市場事業費、工業団地整備事業費等につきましては、各事業を計画的に実施するための所要額を計上いたしました。
さらに、後期高齢者医療事業費につきましては、後期高齢者医療広域連合に対して納付する保険料等の所要額を計上いたしました。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費につきましては、福祉資金の貸し付けを行う経費等を計上いたしました。
以上が平成31年度各会計予算の概要であります。
次に、平成30年度各会計
補正予算等の主なものについて申し上げます。
議案第33号平成30年度福島市
一般会計補正予算につきましては、福島地方土地開発公社の経営健全化につきまして、昨年５月に策定した第３期経営健全化計画に基づく公社経営の健全化を進めるため、借入金利子のうち本年度相当額を全額補助するとともに、計画に位置づけられた一部保有地を計画的に買い戻すものであります。
また、さきにご説明した方針に基づき、
吾妻山火山防災マップや
洪水ハザードマップ、
小中学校、幼稚園の校舎の耐震化等に関する予算を計上するものであり、基準不適格などにより対応が必要なブロック塀の撤去についても、事業進捗のスピードアップを図ってまいります。
繰越明許費の補正は、児童福祉
施設整備費補助ほか36事業につきまして、その事業費の一部または全部を平成31年度へ繰り越して使用するため、追加するものであります。
このほかの議案の
提案理由及び報告につきましては、それぞれ
補正予算説明書または議案書に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
以上が提出議案及び報告の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上議決を賜りますようお願い申し上げます。
また、会議の期間中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。
○議長（
半沢正典） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。４日ないし６日は、議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。