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  1. 福島市議会 2018-12-12
    平成30年12月定例会議−12月12日-05号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-16
    平成30年12月定例会議−12月12日-05号平成30年12月定例会議  平成30年12月12日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二
      31番  粕谷悦功            32番  山岸 清   33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        木幡 浩       副市長       紺野喜代志   副市長       山本克也       政策調整部長    川村栄司   総務部長      羽田昭夫       財務部長      渡辺千賀良   商工観光部長    横澤 靖       農政部長      斎藤房一   市民安全部長兼危機管理監         環境部長      遊佐吉典             横田博昭   健康福祉部長    加藤孝一       こども未来部長   永倉 正   建設部長      菊田秀之       都市政策部長    鈴木和栄   会計管理者兼会計課長佐藤博美       総務部次長     信太秀昭   市長室長兼秘書課長 三浦裕治       総務課長      松崎 剛   財政課長      松田和士       水道事業管理者   八島洋一   水道局長      佐藤保彦       教育長       本間 稔   教育部長      山田 準       代表監査委員    井上安子   消防長       阿蘇 武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        下田正樹       次長兼総務課長   安藤芳昭   議事調査課長    渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   議 事 日 程   1 日程の変更   2 一般質問   3 追加議案第181号ないし第191号の提出       議案第181号 平成30年度福島市一般会計補正予算       議案第182号 平成30年度福島市水道事業会計補正予算       議案第183号 平成30年度福島市下水道事業会計補正予算       議案第184号 平成30年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算       議案第185号 平成30年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算       議案第186号 平成30年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算       議案第187号 平成30年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算       議案第188号 平成30年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算       議案第189号 議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第190号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第191号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件   4 市長の提案理由の説明   5 議案第181号ないし第191号に対する質疑   6 議案第129号ないし第191号を各所管常任委員会へ付託   7 議長報告       報告第22号 請願文書表       報告第23号 陳情文書表   8 請願・陳情を委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(半沢正典) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。1番沢井和宏議員。      【1番(沢井和宏)登壇】 ◆1番(沢井和宏) 議長、1番。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) おはようございます。社民党・護憲連合の沢井和宏でございます。会派の一員として一般質問に立ちます。よろしくお願いします。  まず、大項目1の会計年度任用職員制度について伺います。  総務省は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正し、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、2020年4月からの導入を目指すとしております。  本年10月に出された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル第2版、以降マニュアルとさせていただきますが、この改正法の趣旨の冒頭、地方公務員の臨時、非常勤職員は総数が平成28年4月現在で約64万人と増加しており、また教育、子育て等さまざまな分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっています。このような中、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務労働条件を確保することが求められており、今般の改正を行うものですとありますが、2020年4月から導入されることになった会計年度任用職員制度の導入目的について見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  地方公務員の臨時、非常勤職員数が増加し、地方行政の重要な担い手となっていることから、自治体によって異なっている任用、勤務条件等に関する統一的な取り扱いを行うため、平成29年5月に地方公務員法が改正され、会計年度任用職員が創設されたものと考えてございます。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) 適正な任用、勤務労働条件の確保のためということで、不安定な身分に置かれている現状を改善できる制度となればよいかと思います。  さて、総務省のマニュアルに沿って今準備が進められておりますが、マニュアルでは平成30年度中に臨時、非常勤の職の再設定、任用、勤務条件等の確定、そして関係条例の議会への上程と関係規則の制定、改廃をし、平成31年春からの会計年度任用職員の募集を開始し、平成32年4月1日よりの制度施行を想定しておりますが、2020年4月までのタイムスケジュールについてお伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  本市におきましては、平成32年4月から改正地方公務員法に基づいた会計年度任用職員が任用できるよう、平成31年度中にシステムの改修、また関係条例等の制定を予定しております。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ただいまの答弁について質問いたします。  今お示しいただいたスケジュールであると年度途中からの新規の募集になると思いますが、年度途中の募集でも間に合うのか、間に合うと判断して行っているのかお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  先ほど議員からお話がありましたとおり、任用、勤務条件等の検討をいたしまして、その確定をしてまいります。また、人事給与システムの改修等を行いながら条例等の制定、改廃を行ってまいりますが、募集開始につきましては平成31年以降を検討しておるところでございます。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏)  総務省のマニュアルに示されているよりはちょっとおくれているようでありますが、新制度への移行について十分余裕を持って取り組まれることをお願いしたいと思います。  続きまして、総務省のマニュアルでは平成29年度内に臨時、非常勤職員の実態把握や任用、勤務条件の検討などを行うように指導しておりますが、福島市はどのような方法で実態把握をなされたのかお伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  臨時、非常勤職員を含め、職員の任用情報を管理しております人事給与システムにおけるデータを基本とし、実態を把握したものでございます。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) では、細目3において実態把握がなされているのであれば、制度の導入後、会計年度任用職員はどの程度の規模になると想定されておるのか伺いたいと思います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  現在、本市におきましては、臨時、非常勤職員は約1,000名程度雇用している状況にございます。制度導入後につきましても、おおむね同程度の規模の雇用になるものと想定しておりますが、引き続き精査をしてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。
    ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。平成30年4月1日現在、今おっしゃられたように、福島市の臨時職員の数は630人、嘱託職員の数は386人で、計1,016人であります。正規職員が2,093人ですから、合わせて3,109人となり、そのうち32.6%、実に3人に1人が臨時職員と嘱託職員という、そういう実態の中にあります。嘱託職員も会計年度任用職員への移行の対象となるということですが、本来任期の定めのない常勤職員が担うべき公務を臨時、非常勤職員あるいは嘱託職員が行っている、そういう現実があるのではないかと思われます。  マニュアルの常勤勤務を要する職員の要件に、相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職であること、そしてフルタイム勤務とするべき標準的な業務の量がある職であることとしております。  質問ですが、総務省のマニュアルにおいて、公務の運営においては任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきとありますが、臨時、非常勤職員から任期の定めのない常勤職員への転換を検討すべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  総務省のマニュアルに基づいた任用根拠の見直しに伴い、本来常勤職員が行うべき業務に従事する職を臨時、非常勤職員が担っていることが明らかになった場合には、任期の定めのない常勤職員や任期つき職員の活用について検討する必要があるとされております。  今後とも定期的な人事ヒアリングなどを通じて各所属の実態を正確に把握し、臨時、非常勤職員も含めた適切な職員配置に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。市政の財産は職員の皆さんであります。市民のサービス向上につなげるためにも、この制度の実施を機により充実した職員の任用制度となるようお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。次に、大項目2の新火葬場、福島市斎場の使用料の改定について質問いたします。  平成29年10月17日に開催された第37回の公共事業評価委員会で、新斎場になることで斎場使用料は高くなるのかの質問に、現在市民は斎場使用料が無料だが、新斎場を整備することにより、斎場使用料の有料化も視野に入れて検討していく、新斎場はランニングコストが今以上にかかることが想定される、行政で費用をどれだけ負担できるのか、また斎場使用料をどのようにするのかについてなど今後検討していき、新斎場の供用開始までに決定したいとの見解を示していますが、そこで質問ですが、第37回の公共事業評価委員会以降、どのような議論で使用料改定を伴う福島市斎場条例の一部を改正する条例制定の件の提出に至ったのか、その経緯について伺いたいと思います。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  今回の斎場使用料の見直しにつきましては、昨年10月の市公共事業評価委員会におけるランニングコストも考えて有料化も含め検討していただきたい旨のご意見を踏まえ、新斎場の供用開始という機会を捉え、維持管理、運営経費の増加に対応した使用料のあり方について、他市の事例等も参考に調査、検討を行ってきたものであります。  去る11月5日には、市行政改革推進委員会において、斎場使用料の見直し案について意見を聴取したところ、今後の財政運営を考慮すると、今回の建て替えを機に斎場使用料を見直すことはやむを得ないとのご理解をいただいたところでございます。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) 新斎場建設計画の段階では、福島市民の新斎場使用料の有料化については示されておりませんでした。平成29年10月17日に使用料の有料化について検討されたと推察いたしますが、使用料を有料化しなければならないと判断した時期はいつなのか伺います。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  今回の斎場使用料の見直しにつきましては、昨年10月の市公共事業評価委員会からのご意見を踏まえ、他市の事例等も参考に調査、検討を行ってきたところであり、さきの市行政改革推進委員会において、新斎場の供用開始に合わせた斎場使用料の見直し案について理解が得られたことから、最終的に判断したものでございます。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) では、有料化しなければならないと、そう判断した理由についてお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  新斎場においては、維持管理、運営経費の縮減に努めたものの、火葬炉が7基から10基にふえるほか、お別れ室の個室化や待合室の増など、施設、設備が拡充されることに加え、炉前サービスの充実に伴い、ランニングコストは現斎場に比べ大きく増加すると見込まれることから、将来にわたり斎場を安定的に運営していくため、使用料の見直しに至ったものでございます。  また、近年斎場を建て替えた他市の多くでは、市民にも一定の使用料を負担いただいている状況にあり、本市においても新斎場の供用開始という機会を捉え、見直しを行うこととしたものでございます。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) 11月11日、私らも新聞報道で初めて知ったわけですけれども、その新聞報道では新斎場を従来のとおり無料とした場合、新たに年間約5,200万円が発生する、これまでの施設に比べ床面積は5倍近い1,700平方メートル、火葬炉を7基から10基にふやす、追加の待合室や授乳室も設置すると規模が拡大することの記事がありましたが、福島市斎場条例の一部を改正する条例制定の件では、福島市民の使用料が大人、12歳以上が1体1万円、子供が12歳未満1体6,000円と設定した根拠についてお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  斎場使用料の見直しにあたりましては、建物の建設等に要するイニシャルコスト及び施設の維持管理、運営に要するランニングコストをもとに、これら経費を使用料で賄おうとすると火葬1件当たり約6万円の負担をいただくことになりますが、市民の皆様については火葬に係る実費、すなわちガス代、電気代及び火葬炉補修費のみを負担いただくこととし、大人1万円としたところでございます。  また、小人、いわゆる子供につきましては、体重など大人との体型の違いを考慮し、設定したものでございます。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) 新斎場の使用料の有料化については、パブリックコメントなどを活用し、市民の意見を求めるべきであったはずであります。例えばごみの減量化の問題においては、125回も各地域で丁寧に説明会を行い、それでもなおごみの有料化しなければならないとの判断にはまだ至っていない現状にあります。  そこで、お伺いしますが、福島市斎場条例の一部を改正する条例制定の件については、まず市民に有料化の必要性を説明し、それに対する意見を幅広く集約し、次に使用料の設定についての意見を求めてから改めて判断すべきであったはずですが、見解を伺います。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  今回の斎場使用料の見直しにつきましては、【後刻 パブコメはなぜ実施しなかったのかという質問がございました。パブリックコメントの本市の制度で申し上げますと、これは全国多分同じだと思いますが、市民等に義務を課し、または権利を制限することを内容とする条例はパブコメの対象になっておりますが、しかしながら税の賦課徴収とか分担金、負担金、使用料、手数料に関しては、これはパブコメの対象としておりません。除外しております。これはどうしてもそういったものをどうですかとお聞きすると、一方的に意見がぶれる可能性がありまして、これは地方自治法でいわゆる住民による直接請求制度もこういった部分に関しては実は対象外になっております。それが現状であるのが実態でありますが、今回の斎場使用料の見直しにつきましてはと訂正】昨年10月の市公共事業評価委員会からのご意見を踏まえ、他市の事例等も参考に調査、検討を行ってきたところであり、さきの市行政改革推進委員会において、新斎場の供用開始に合わせた斎場使用料の見直し案について理解が得られたことから、本定例会議に条例改正の議案を提出し、ご質疑の中で、または委員会において丁寧にご説明を申し上げ、ご理解を賜りたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ただいまの答弁について質問いたしますが、平成30年度施政方針では市民との対話と協働で3つの施策を実行していくと示されておりますので、この新斎場の有料化案を提示するのであれば、最低でも1年間新斎場を運営して、その実績を市民の皆様に示して、このぐらいかかったので、有料化していかなければならないと説明し、理解していただくことが丁寧な話し合い、対話かと思います。早急に結論を出すのではなく、継続的に議論をしていくことが求められているはずであると思います。見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  新斎場におきましては、現斎場と比べまして施設の拡充が行われております。もちろんそれによって利用者の利便性が向上すると。一方で、それに応じたランニングコストもふえていくと。そういう中で実際試算をいたしまして、その中でふえる分を全額使用料に転嫁するということでなくて、ふえる分の一部を利用者、市民の方にご負担いただくと。これは、他市の事例をこれまで調査、検討してまいりましたが、ここ10年、20年新たに建て替えた他市の斎場においてもほぼ有料化がされていると、金額においても平均すると1万円程度という結果も踏まえてそういう判断に至ったところでございます。  以上です。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ただいまの答弁について再度質問いたしますが、ということは市民に対してもう決定したことだよというふうに提示するということで、今後説明していくということでよろしいのですか。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  先ほど答弁申し上げたとおり、これまで行政改革推進委員会をはじめとして市民の意見も聴取してまいりました。今回その結果を踏まえて条例改正の議案を提出させていただきまして、ご質疑あるいは委員会等でしっかりと丁寧にご説明を申し上げまして、ご理解を賜っていきたいというふうに考えております。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) 十分に市民の意見を聞いたことにはならないのかなと思っております。継続的な議論を求めて、次の質問に移りたいと思います。  次の大項目3番の化学物質過敏症等への対策についてであります。  私の知人に、重度の化学物質過敏症と電磁波による過敏症を併発して苦しんでいる人がおります。化学物質過敏症としてよく知られたのはシックハウス症候群がありますが、その方も転勤により職場がかわって、そのとき行われていた職場施設の改修工事の後の揮発性の化学物質に反応し、息苦しさや動悸を感じ、化学物質過敏症を発症しました。その後、電磁波や原発事故による放射性物質にも過敏に反応するようになり、症状が重くなっていき、外出も大幅に制限されるようになりました。症状としては、筋肉、皮膚、気管支周辺など全身の痛みとかゆみ、間欠的な息苦しさ、動悸、震えなどがあります。当然働くことはできずに、退職せざるを得ませんでした。  今回この病気により苦しんでいる人がいるということを広く知ってほしい、そしてほかにも苦しんでいる方がいるはずではないかという思いでこの問題を取り上げました。また、この方の状況について健康福祉部の各担当課の皆様に事情を聞いていただき、対策について相談できたこと、そして直接本人が市の職員の方に相談できるようになったことなど、誠意を持って対応していただいたことに感謝を申し上げます。  しかし、現状では障害者手帳の発給の対象にならない、生活保護受給の対象にもならない、そして指定難病にも当たらないという現状にあります。現在は、障害者年金だけは受給することができ、何とか生活を営んでおります。携帯電話の基地局がなく、電磁波の影響の少ない山奥で、買い物などの外出もできない、電磁波を発生するため暖房器具もほとんど使えない、携帯電話、パソコン、テレビも使用できないというような状況の中で今生活をしております。しかし、本人にすると市の職員の方に知ってもらえた、市とつながっているという、そういう安心感は大変大きなものがあったようであります。  そこで、質問いたしますが、福島市における化学物質過敏症や電磁波による過敏症の実態把握の状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  化学物質過敏症や電磁波による過敏症の実態につきましては、化学物質過敏症や電磁波による過敏症に関する相談件数で見ますと、本市においては電磁波による過敏症の相談が平成29年度、平成30年度それぞれ1件となってございます。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。まだまだ実態がつかみにくい状況ではあると思います。しかし、全国的には京都大学の名誉教授の内山巌雄さんたちが全国調査を2度行っておりますが、2012年度、ネットを使って実施された7,245人からの回答を得た調査では、化学物質過敏症の患者が1.02%、シックハウス症候群の患者が0.97%、化学物質に相当な過敏症状を示した人が4.4%、何らかの過敏症状を示した人が7.7%というものでした。この結果を日本の人口を約1億2,600万人として比率で計算してみると、それぞれが128万人、122万人、554万人、970万人という無視のできない数字になってきますが、実態を明らかにしていくべき数字だと思います。  さらに、最近では化学物質過敏症の一つとして香害というものがあるそうであります。私も今回初めて知ったのですが、洗濯洗剤や柔軟剤に含まれている香りを伴った化学物質に悩んでいる方がいるということであります。特に学校など常に同一空間の中に長時間一緒に生活する場で発生するということであります。  新潟県上越市では、市内小中学校の児童生徒を対象に2005年、2010年、2017年の3回過敏症の診断基準とほぼ同じ内容、5項目、副症状として9項目で調査を行いました。2017年度の結果では、過敏症状の兆候がある子供の割合は学年が進むにつれて高くなり、小学校で平均10.7%、中学校生徒では平均15%という実態が明らかとなりました。  質問いたします。幼稚園や小中学校等で化学物質過敏症により教室等に入れず、別室で授業を受けたり、欠席したりしている事例について、その件数を含め伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  幼稚園や小中学校等で化学物質過敏症により教室等に入れず、別室で授業を受けたり、欠席したりしている事例についての報告はありません。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。私も教育現場では経験したことがないので、やはりないのかなとは思っておりましたが、先ほどの上越市の調査もありますので、しっかり実態調査をすべきであると考えます。例えば食物アレルギーについて、当初は余り知られていなかったのが、今や深刻な事態を招く場合も出てきており、十分に対応できる、そういう体制づくりがなされております。この化学物質過敏症や電磁波過敏症についても今後の取り組みが重要であると思います。  そこで、質問です。化学物質過敏症や電磁波過敏症に対し、本市独自の対策が必要となります。見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  化学物質過敏症や電磁波過敏症の病態や発症メカニズム等は未解明の部分も多く、その実態はよくわかっていない状況であります。しかしながら、化学物質過敏症や電磁波過敏症等はさまざまな症状が出現しており、日常生活に支障を来し、ご苦労が多いことは承知しております。本市の対策につきましては、関係部署、関係機関等と連携し、適切な相談対応を行ってまいります。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。まずは、実態を詳細に把握していくことが必要であり、早急な対応をお願いしたいと思います。  次に、指定難病について質問いたします。  指定難病は、2015年に助成制度が始まり、現在は331疾患が指定されております。厚生労働省は、指定難病について平成31年度より患者からの申し出や相談を地域の難病治療の窓口となる難病診療連携拠点病院が受け付け、厚生労働省に報告し、必要に応じて新たな研究班を設置し、そこから提供された情報をもとに指定難病としての妥当性を検討していく仕組みづくりをすると発表いたしました。  そこで、質問ですが、この仕組みづくりについて、本市の今後の対応について伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  指定難病は、厚生労働省の研究班及び関係学会で収集、整理された情報をもとに指定難病検討委員会において検討が行われ、指定されます。一方で、難病は極めて種類が多いことから、疾病によっては研究班が存在しないものもあり、検討の対象に上がらないことも考えられています。こうした現状を踏まえて、患者本人が都道府県が指定する難病診療連携拠点病院へ相談、申し出をすることにより、指定難病検討委員会において検討が行われる可能性が出てきているところであります。  本市においては、指定難病以外の希少な疾病患者に対しても相談体制の充実を図るとともに、難病診療連携拠点病院等の関係機関へつなぐなど、安心して安定した療養生活が送れるよう支援体制の整備に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) 次に、厚生労働省は申し出の受け付けは拠点病院がおおむね整備され次第開始したいとしておりますが、平成31年度中に各都道府県に整備される予定の難病診療連携拠点病院に関して、本市への設置について、市で把握している現在の状況について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  難病診療連携拠点病院は、適切な難病医療供給体制の構築のため、難病全般に係る早期診断及び専門治療を行う医療機関で都道府県が指定を行います。県に確認しましたところ、現在設置すべく準備、検討中とのことでありました。
    ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。今まで指定難病に該当しなかったさまざまな過敏症の患者の皆さんにとって一つの道が開ける可能性のある仕組みでありますので、今後の情報収集や広報など対応をお願いして、次の質問に移りたいと思います。  次に、子供の人権について質問いたします。  2018年10月26日の地元新聞の報道によりますと、2017年度の県内のいじめの認知件数は前年度の2,046件より2,837件ふえ、4,883件でした。福島市においても昨年度は前年度より多い、小学校137件、中学校69件の計206件の報告があったとのことでありますが、この増加の要因として、学習内容の過密化など児童生徒の置かれている学校現場の状況や、インターネットの利用の増加などの生活の様子と密接に関係すると思われます。  そこで、お伺いいたします。いじめの認知件数の増加と、教育現場の状況や児童生徒の生活の様子等との関係について、本市の認識を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  福島市全体のいじめの認知件数は、小中学校合わせて平成27年度が94件、平成28年度が89件、平成29年度が206件、平成30年度は11月末現在で172件と増加しております。  いじめの認知件数が増加している理由は、学校がいじめはどこでも、どの子にも起こり得るものと捉え、いじめの初期の段階から積極的に認知し、組織的に対応しているためであり、児童生徒や保護者もいじめについて認識を深めるとともに、学校に相談しやすくなってきていることが要因だと認識しております。  また、スマートフォンの普及に伴い、インターネット環境が小中学生にも身近となり、無料通話アプリ等によるインターネット上での悪口の書き込みなど、大人が認知しにくいいじめも増加していると捉えております。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。どのような小さないじめでも見逃さないで、個別的事例として数値に上げていく姿勢は必要だと思います。さらに、今の学校現場の体制が児童生徒の心を追い込み、さらに力の弱い子供に向かうような、そういう状況になっていないかという、そういう視点で認識していく必要があるかと思います。  次の質問ですが、平成29年にいじめ防止基本条例が制定されまして、福島市いじめ問題対策委員会が組織されましたが、その委員会の開催内容について、開催回数も含めお伺いします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  福島市いじめ問題対策委員会につきましては、平成29年度は2回開催し、主に本市いじめ防止基本方針の検討や、いじめ問題対策委員が所属する機関におけるいじめ防止等に関する取り組み等についての情報交換を行いました。  平成30年度につきましては、6月に第1回目を開催し、本市のいじめの現状及びこれまでのいじめ防止に関する取り組みの報告、及びいじめ防止に関するパンフレットの内容に関する協議を行いました。なお、来年2月に平成31年度のいじめ問題の取り組みの協議を内容とする第2回目を開催する予定であります。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。ただいまの答弁について質問いたしますが、増加傾向がある中、今年度、2月を含めると2回ということは、深刻ないじめがなかったと捉えるべきなのか、それとも重大な案件がある緊急事態でない限りいじめ問題対策委員会は開かないということなのか、見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  緊急事態があった場合には別にいじめ対策委員会の中の専門委員会を開催いたしますので、2回の開催ということは定例的な形での本市のいじめ問題、それから委員等からの意見交換という形で開催しております。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) 定例的なものであるということでありますが、いじめの起こる背景について議論し、対策を講じていくのが私はいじめ問題対策委員会であると思っております。有効な対策委員会の運営をお願いしたいと思います。  さらに、同じく10月26日の新聞報道によれば、福島県内で30日以上欠席した不登校の児童生徒数は1,885人で、福島市内では小学校51人、中学校では316人、合計367人で、昨年度の405人より38人の減だそうですが、これは教育委員会、学校現場が不登校の児童生徒に寄り添って対応していただいた成果であるかなとは思います。しかし、1校当たりにすると小学校では1.04人に対し、中学校では1校当たり15.8人と格段にふえている状況にあります。もちろん児童と生徒の発達段階の違いもあるとは思います。  先ほどいじめの認知件数の増加と教育現場の状況や児童生徒の様子等との関係についての認識について伺いましたが、今度は不登校児童生徒の数について、教育現場の抱えている問題等との関係でどのように認識しているのかお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成29年度の不登校の人数は、小学校が51人で、その発生率は0.39%で、全国平均とほぼ同じであり、中学校では316人で、その発生率は4.42%で、全国平均よりも1.2ポイント上回っております。  不登校によって学習する機会が減ることは、みずからの進路選択の幅が狭まり、社会的な自立が難しくなるおそれがあり、小中学校の3分の2の学校に不登校の児童生徒がいる現在の状況は、本市の喫緊の課題と捉えております。  学校現場では、不登校児童生徒に対し、その多少にかかわらず、児童生徒にきめ細かく対応する担任などの教職員の負担が大きく、またさまざまな価値観を持つ保護者との連携が必要となるため、学校全体で組織的な対応が求められております。  教育委員会といたしましては、本市の不登校児童生徒減少へ向け、学校が家庭、関係機関と連携を図り、児童生徒への早期の支援を図ることができるよう学校現場を支援していくことが重要であると考えております。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。ただ、私の質問の意図とちょっと違うかなという、教育現場の今抱えている現状と不登校との関係をお聞きしたかったのですけれども、結構です。  今の学校現場が児童生徒の多様性に柔軟に対応し、それを受けとめる余裕がなくなってきているのではないかと私は思うのであります。そのような認識に立って対応策を図っていくべきではないかと思いますが、今後いじめ、不登校に対してどのように対策を講じていくのか、具体的に伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  いじめ、不登校にかかわる児童生徒に対する早期の支援を図るために、各学校に本市独自のいじめに関する報告書、欠席連絡シートの提出を求め、情報共有を図るとともに、不登校生徒の多い中学校には本年度より生徒支援教員を配置し、別室登校生徒の学習指導及び不登校の改善に努めております。さらに、幼保小中連接事業の中で、各小中学校が連携していわゆる中1ギャップ対策に取り組むよう指導してまいります。  また、総合教育センターにおいて、学校が家庭や関係機関等と効果的に連携を図るために、適応指導教室を充実させるとともに、スクールカウンセラー等の相談体制の整備と教員のさらなる資質向上に取り組んでまいります。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) さまざまな対策がとられているようであります。私も小学校で多くのいじめや不登校の児童に接してまいりましたが、時間的にも精神的にも相当の労力を要するものであります。ですから、今現場の先生方には本当に真剣に対応していただいていることに感謝を申し上げたいと思います。教職員の業務の多忙化が言われて久しくなりますが、児童生徒の心の変化に敏感に気づき、そして寄り添うことのできる、その時間的、精神的な心の余裕が今学校現場には必要であります。そして、そのような視点でいじめや不登校の対策を進めていくことを要望していきたいと思います。  次に、今年7月4日の新聞報道によりますと、昨年児童虐待の疑いで福島県警が児童相談所に通告した人数が646人、18歳未満ですけれども、で過去最高との報道がありました。方部別では、県北管内が102人でした。  また、平成29年度に福島市の家庭児童相談室に寄せられた相談の世帯数は426世帯であり、そのうち養育に関して215世帯、虐待に関して142世帯であり、相談世帯の3分の1が虐待に関しての相談であるということでありました。  そこで、質問ですが、福島市の幼児、児童生徒への虐待への対応についてお伺いします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  本市では、児童虐待の対策として、要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関と連携して対応しております。  幼児、児童生徒が属する保育所や学校等においても、傷やあざなどがあるなど気になるお子さんがいた場合、早期に対応できる体制を構築しており、必要とする支援を実施しております。  児童相談所による一時保護等の措置となったお子さんについては、在宅生活の環境が改善して自宅に戻る際、短期支援事業や養育支援事業、保育所の利用など必要な支援につなぎ、虐待の再発防止を図る体制を整え、子供たちが安心して生活できる環境整備の強化に努めているところでございます。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。さまざまな対応をしていただいているということであります。  少子化が進む中、今ほど大人が子供たちの健やかに育つ環境を整えていく使命を自覚しなければならないときはないと思います。その精神的な指針となるべき子どもの権利条例の制定に向けた庁内での動向について質問していきたいと思います。  平成23年9月定例会議におきまして、福島市子どもの権利に関する条例制定を求める請願書、これは9団体、173人の個人の賛同があったものでありますが、それが採択されました。その請願書を受け、本市の条例制定に向けた進捗状況について、今後のスケジュールも含めて伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  平成23年9月の請願の採択を受けまして、庁内で子どもの権利に関する条例に係る打ち合わせ会議を開催し、条例制定の必要性について検討してまいりました。条例化に対しては多様な意見があり、理念には賛同するものの、一方では教育現場での混乱を心配する意見もあり、明確な方向性が打ち出せていないというのがこれまでの検討状況であります。  私といたしましては、権利に関する条例の制定に関しては必要性は認めておりますし、権利だけではなくて、むしろもっと積極的に子供たちの育ちにとってすばらしい環境を実現していくための条例として、公約にも掲げております子育て環境日本一条例というのを制定していきたいというふうに考えております。  しかしながら、足元を見ますと、昨日の質疑で明らかになりましたように、待機児童に加えて学童のほうも県内ではワーストワンというような状況でございますし、教育のさまざまな、ICTの関係も大変おくれているというような教育長の答弁ありましたが、そういった状況、あるいは学校の環境整備本当に急がなければいけないというのが現状だというふうに私は認識をしております。その点では、できるだけ早くこういったものを、市として出おくれているような状況を脱して、その上でその上に向かって日本一を狙うと言えるような環境をつくりながらこういう条例をつくっていきたいというふうに考えておりまして、今はその諸課題の解決に全力を挙げてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思っております。 ○議長(半沢正典) ここで、市長より答弁訂正のための発言を求められておりますので、これを許します。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  先ほどの斎場に関する大項目2の細目5のご質問の中で、若干議員のご質問にありながらこちらとしてお答えしていない部分がありましたので、私のほうから訂正といいますか、それに関するお答えもさせていただきたいと思っております。  パブコメはなぜ実施しなかったのかという質問がございました。パブリックコメントの本市の制度で申し上げますと、これは全国多分同じだと思いますが、市民等に義務を課し、または権利を制限することを内容とする条例はパブコメの対象になっておりますが、しかしながら税の賦課徴収とか分担金、負担金、使用料、手数料に関しては、これはパブコメの対象としておりません。除外しております。これはどうしてもそういったものをどうですかとお聞きすると、一方的に意見がぶれる可能性がありまして、これは地方自治法でいわゆる住民による直接請求制度もこういった部分に関しては実は対象外になっております。  それが現状であるのが実態でありますが、もう一つ、今回ごみの有料化に関してさまざまなご意見をいただく場をつくりました。これは、ごみを有料化するのがいいかどうかというだけの話ではなくて、やはりごみを減量化していくにはどうしたらいいのかという幅広い議論を市民の皆さんにしていただいて、その上で共通認識をしながらいかに減量していくかという合意形成を図るために、ある意味特別な委員会をつくって、それで議論してきたのだろうと私は思っております。  その点今回も単に議会に提出するだけではなくて、できれば市民のといいますか、我々としてご意見をいただくような機会がないものかと模索しておりましたが、そのための特別な委員会をつくるというよりは、行政改革委員会というのがまさに我々の経費の節減、合理化に対するような努力をどう見るかとか、それに対して使用料の設定がどうかというようなことを判断するある意味これが委員会でございましたので、できるだけそういう声をいただこうという趣旨から、行政改革推進委員会のほうに意見を聴取いたしまして、その上で議会に提案させていただいているものでございます。その点では議会の中で十分なご質疑、ご議論をいただいた上でご理解を賜れればと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) 丁寧な説明ありがとうございます。行政改革委員会が市民も代表している部分もありますが、ただ広く市民に有料化についてやはり問う場面が必要だったのではないかなと。いきなり新聞報道で我々も知るというような、そういう状況ではなく、説明してほしかったなという思いであります。決して有料化そのものについては反対するものでもないのですけれども、もう少し継続的な議論をするべきだと思っております。ありがとうございます。  戻ります。子どもの権利条例については、大変市長にも十分配慮していただいて、いろいろ教育施策についてはやっていただいていることに感謝申し上げます。私も名前にこだわるとかではなくて、やはり市が率先して子供たちを見守り、育てていくという、そういうあかしを示して、市全体にその精神が醸成されればいいかなという思いでおります。ゼロベースでも構わないので、やはり再度庁内で議論をしていただいて、議会で請願を採択したという、そういう重みをしっかり受けとめてほしいなということをお願いいたします。  次の質問に移ります。コミュニティースクール、これは学校運営協議会制度を導入する学校のことでありますが、このことについて質問します。  今年2月に出された福島市立小中学校の適正規模・適正配置に係る基本方針並びに第一次実施計画、実施計画と略させていただきますが、それに基づき飯野地区でも話し合いが行われたようでありますが、その実施計画に伴う飯野地区での説明会の経過について具体的な日時、対象者、内容等を含めてお伺いします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  飯野地区におきましては、4月18日に自治振興協議会と町内会連合会の役員の皆様に、小中学校適正規模・適正配置に係る第一次実施計画の概要について説明いたしました。  10月4日には、自治振興協議会の皆様を対象に、第一次実施計画の内容とともに、複式学級がある青木小学校と大久保小学校においては早急な教育環境の改善が必要なこと、飯野地区の小中一貫校化とコミュニティースクールの導入などについて説明をいたしました。  その後11月20日には、保護者を含む地区住民の皆様を対象に、10月の説明会と同様の内容で説明会を実施したところでございます。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) ありがとうございます。そのように各地域で飯野地区のほかにも話し合いが行われていることであるとは思いますが、以前にも要望しておりましたが、文教福祉常任委員会においてそのような地区での話し合いの経過報告が今までなされてこなかったのは本当に残念な気がいたします。  その話し合いの中で提起されたコミュニティースクール、学校運営協議会制度の目指す目的について伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  保護者、地域の方々等を構成委員とする学校運営協議会を設置している学校がコミュニティースクールであり、コミュニティースクールを導入することにより、学校の目標やビジョンを地域の人々と共有し、地域と学校が一体となって子供を育む学校の実現、地域のさまざまな機関、団体のネットワーク化による学校、家庭、地域が協力した地域全体での学びを展開できるものと考えております。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) それでは、飯野地区内の小中学校をコミュニティースクールに指定する理由についてお伺いします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今回の市立小中学校の適正規模・適正配置に係る第一次実施計画におきまして、複式学級がある青木小学校と大久保小学校においては、早急な教育環境の改善のため、飯野小学校への統合を考えております。これに合わせて、飯野地区においてこれまでの小学校を核としたコミュニティーを生かしながら、どのように子供を育てていくのかを学校と地域が共有することが大変重要となっております。  これまでも飯野地区としてさまざまな交流を図ってきたところですが、飯野地区の特徴から教育の目標やビジョンを学校と地域住民とが共有し、地域と一体となって子供たちを育む地域とともにある学校を目指すため、各地区の代表によって組織される学校運営協議会の設置によるコミュニティースクールの指定を含め検討しているところでございます。 ○議長(半沢正典) 沢井和宏議員。 ◆1番(沢井和宏) 文部科学省のパンフレット、コミュニティ・スクール2018によれば、教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるとし、実現しようとする教育目標に合った教職員の配置を求めるための重要な機能とありますが、教職員の人事に影響を与えるものにはならないのか、見解を伺います。
    ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校運営協議会における教職員の任用に関する意見につきましては、市教育委員会を通じ、県費負担教職員の任命権者である県教育委員会に述べることができ、その意見については尊重するよう努めることが求められております。  この意見は、学校の課題解決や特色ある学校づくりなど、教育の充実のために校内体制の整備充実を図る観点から述べられるものであり、日頃より学校運営協議会において、学校の運営ビジョンや校内体制について十分に共有化が図られている状況のもとで提出されるものであることから、個別の人事に影響を与えるものとは考えておりません。 ○議長(半沢正典) 質問議員に申し上げます。  質問時間が終了いたしました。  以上で沢井和宏議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時09分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番村山国子議員。      【18番(村山国子)登壇】 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 皆さん、おはようございます。日本共産党の村山国子です。会派の一員として質問してまいります。  最初に、芸術ホールについて伺ってまいります。  私たち日本共産党市議団は、ことし5月から先月まで岐阜県の可児市文化創造センターアーラ、茨城県の小美玉市四季文化館みの〜れ、新潟県の長岡市シティホールプラザアオーレ長岡、福島県の白河文化交流館コミネスなどの公共ホールを視察してまいりました。どの自治体でも異口同音に市民が主役で、市民が使える施設でなければ公共ホールの役割をなさないと強調されています。どの施設も市民の声を聞き、歴史やその地ならではの文化芸術を生かし、貧困と格差が拡大するもとで、今最も重要となっている社会包摂機能を有した運営をされていることに感銘を受けてまいりました。どの自治体も一番の目的は心豊かで潤いのある市民生活や地域社会の実現であり、その過程において交流人口拡大につながり、それによってまちがにぎわい、結果として大きな経済波及効果が生まれているということです。  白河文化交流館コミネスの開館時、市長は文化芸術は人々に感動を与えるばかりでなく、心豊かな生活を送るために不可欠なもので、文化レベルの向上が人づくりやまちづくりにつながる、またコミネスの館長は人材、組織、創造、専門性といったソフト面の強化が叫ばれている、こうした流れに呼応しながら、先人の哲学を基本理念として、次世代の子供たちに良質な舞台芸術に触れてもらう事業を積極的に行っていくと挨拶されています。  公会堂が閉館した今、改めて福島市の文化政策を確認すべきときではないでしょうか。福島市は、芸術ホールは誰のために、そして何のためにあると認識しているのか、活用方法も含めて伺います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  芸術ホールは、一般的に市民の芸術文化の振興に寄与する施設であり、芸術文化の継承と創造、発信、普及の場、芸術文化を鑑賞する、及び参加する場とされ、市民がともに生きるきずなを形成する文化拠点としての機能を有しており、まちづくりや地域活性化としての役割もあるものと言われております。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) ぜひその文化芸術ホールの役割を堅持していただきたいと思います。  次に移ります。公共施設等総合管理計画では、高齢化に伴う義務的経費の増加により、財政状況がますます厳しくなることが予想されるとありますから、財政面でも無駄にならないように、市民にとって本当に必要な芸術ホール建設が求められています。  茨城県小美玉市みの〜れ、白河文化交流館コミネスでは、芸術ホールのハード面、ソフト面での役割について学んでまいりました。小美玉市のみの〜れは、森だったところを開発して建設していますが、地元の皆さんからの森を生かした芸術ホール建設をとの声によって緑に囲まれた施設になっています。福島市でも庁舎建設時に地元住民の皆さんから庁舎西側の道路を残してほしいという要望が出され、残った経緯があります。見なれた光景や昔からのものを残したいという住民の思いに寄り添った結果ではないでしょうか。  メンバーは全て公募で検討委員会をつくり、充て職は一切なしで、委員長も委員会の名称もそのメンバーで決め、建設するかしないかの議論から始めたということです。建設反対の一人だった方が現在館長を務めているということでした。委員の一人は、市長が言う対話と協調をどう具現化するのだろうと思っていましたが、言葉遊びではなく、本当に実現に移したと感じたと話しています。そして、運営も一般公募による企画実行委員会をつくり、方針を決定、その他に事業別プロジェクトチームや支援隊など、住民組織が運営を支えているとのことで、時間はかかっても市民育ちのための市民参画を主眼に置く運営になっています。  1,000名以上の大きなホールをと考えたときに、年数回しか使わないのであれば、市民が使いやすい収容人数にしようということで、大ホールは森のホールと名づけられ、600席になっています。しかも、可変席になっており、仕切れば322席としても使うことができます。トイレも随所にあり、委員会の意見が十分反映され、使いやすい施設になっています。自主事業は年60本以上に上り、稼働率はみの〜れ全体で100%、大ホールの稼働率は83.6%ということで、大規模にしなかったことで市民が使いやすい規模になっていると話されていました。  また、みの〜れの道中、酪農の里小美玉市という大きな看板が設置されていましたが、10月20日、21日にはみの〜れを会場に第1回全国ヨーグルトサミットが小美玉市で開催される予定とのことでした。酪農を主幹産業の一つと位置づけ、その振興にも力を入れているのがうかがえました。  また、白河文化交流館コミネスは、JR東北本線白河駅におり立つと北に小峰城、西に向かうと屋外ステージが設置され、一面天然芝の駅前イベント広場、そして朝から多くの市民が図書館を利用しているのが見えましたけれども、全面ガラス張りの2階建ての市立図書館があり、その奥に環境にも配慮し、再生可能エネルギーも取り入れた存在感のあるコミネスと文化ゾーンになっており、市当局の方は文化の回廊という表現をされていましたが、市民の散歩コースになって、にぎわいをつくっているとのことです。  白河藩主松平定信公は、厳しい身分制度があったにもかかわらず、士農工商全ての人に年間を通して開放し、武士も庶民もともに楽しむという士民共楽の地として、日本最古となる南湖公園を築造していますが、この松平定信公の士民共楽の理念に基づき、誰でもが気軽に集い、良質な芸術文化に触れることができる施設を目指しています。また、コミネスは低層の町並みに合わせ城下町ならではのデザインを取り入れるなど、白河市の歴史や文化を感じさせるものになっていました。  可児市のアーラもそうでしたが、小美玉市のみの〜れ、白河市のコミネスともにロケーションがすばらしく、自然の癒やしの力を感じ、ロビーも開放的で、ずっとそこにいたいと思わせられる空間で、学生をはじめ多くの市民が集えるスペースになっています。他市の市民のための芸術ホールを視察させていただけばいただくほど、福島市に必要なのは交流人口頼みの駅前のビルの中のコンベンションホールではないと思いを強くしています。  福島市も駅前のビルの中ではなく、福島市の豊かな自然を生かしながら、福島市の歴史文化をほうふつとさせる、そして多くの市民の憩いの場、市民の拠点となる、市民が使いやすい芸術ホールを建設すべきですが、見解を伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  公共施設の戦略的再編整備検討委員会からは、公会堂機能及び市民会館機能の複合化により、新たな集客、交流拠点としてコンベンション施設を整備すべきであること、また福島駅前で動きのある再開発事業との連携について検討すべきであることといった旨のご提言をいただいたところでございます。本提言の内容や市民懇談会でいただいたご意見などを踏まえながら、青写真としてお示しする考えでございます。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) それについて質問してまいりたいと思います。次に移ります。  11月末の福島市公共施設の戦略的検討委員会と福島市中心市街地将来ビジョン検討委員会の両提言を踏まえ、年内に青写真を示すとしています。しかし、両検討委員会とも事務局は市当局であり、提言を受けるのは市長ですから、自作自演の市の方向ありきの検討委員会と言えるのではないでしょうか。本当に市民の意見を吸い上げるというのであれば、小美玉市は全て一般公募、白河市は市民と芸術の専門家という構成で委員会を立ち上げたように、市民の話し合いに任せるということが必要だったと思います。  そして、答申の内容は、今ありましたように、コンベンション施設について、福島駅東口に計画されている民間の再開発事業と連携すべきとなっています。しかし、両検討委員会の議論は総論だけで、具体性は全くありません。市長は、住民懇談会の折に、市民に対して大規模コンベンションホールのニーズはあると答えていました。市民の税金を使って幾らかかるかわからない施設を提言だけで建設するというのには根拠に乏しいと言わざるを得ません。  市民懇談会で市民に対して、市長は大規模コンベンションのニーズがあると答えていました。当然市がニーズ調査を行った上で、それを根拠にしての発言と考えるが、具体的な規模のニーズについて伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  これまで実施いたしましたコンベンションに関する調査では、コンベンションの企画、運営会社や市内大学、各種学会等の主催団体からのニーズとして、大ホールは1,000人以上、展示場は1,000平米以上、会議室については、ばらつきがありますが、最大で200人規模の部屋が5室から10室程度との結果になっております。  また、大ホールにつきましては、コンサート等のプロモーターからは損益分岐点を考慮した場合、1,500席程度の規模が望ましいとの回答を得ております。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) ただいまの答弁についてですが、数字で1,000人以上は何件のどういうニーズがあったとかと、そういう詳しくお聞きしたいと思います。伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  1,000人以上について何件以上とか、そういった詳しいデータにつきましては今手元に持ち合わせておりませんので、ご了承お願いします。 ○議長(半沢正典) 今の質問に対する答弁できるかどうか。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) 資料についてあるかどうか確認をいたしまして、この時間中になるべく後からお答えできるようにしたいと考えております。  以上です。 ○議長(半沢正典) ただいま当局より当該答弁を後回しにしたいという申し出がありましたので、次の質問に移ってください。 ◆18番(村山国子) 根拠のない答弁ということはありませんでしょうから、あるのだと思います。  次に移ります。一昨日の同僚議員への答弁では、福島市で開催された医大主催、また共催した国際会議は昨年1年間で3件、503名とありました。単純に平均すれば1日の会議、1回の会議、わずか168人の参加です。医大は新設する駅前の保健科学部の学部棟に、400人規模だったと思いますけれども、多目的ホールも備えるとしていますから、その規模で学内の会議は大方間に合うのではないかと考えられます。  また、医大は1、2階を交流、連携、発信拠点と位置づけ、エントランス、そして図書室も備えて一般市民に開放するとしています。福島市は市内6大学と産官学連携締結をしていますから、コンベンション施設は競合ではなくて連携が求められていると考えるところであります。  さて、私が11月末に確認した日本政府観光局の現時点での来年のスケジュールは、国際会議は約320回程度、日本で開催されるのは15回、開催地は東京、京都、神戸で12回、東北は仙台が1回で、仙台国際センターになっています。日本で開催される15回の規模は、500人から1,000人が一番多く5回、500人以下が3回と1,000人以下が半数を占めています。1,001人以上1,500人以下が1回、1,500人から2,000人が2回となっています。国内学会のスケジュールでは、約390回中17回が東北で開催され、そのうち10回が仙台国際センターになっています。仙台国際センターでさえ国際会議や学会の回数の状況がとても多いという印象は全くありません。そして、仙台国際センターの大ホールの収容人数は1,000人となっています。  市長が住民懇談会でニーズはあると話されていました。それについて伺いますが、市民以外が主催する国際会議や学会関係、その他の会議の年間の見込みについて伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  先般、福島市公共施設の戦略的再編整備検討委員会から福島市公共施設の戦略的再編整備に関する提言書を、そして福島市中心市街地将来ビジョン検討委員会から福島市中心市街地将来ビジョン提言書を受けたところであり、今後市としての考えを取りまとめ、全体の青写真をお示しすることとしております。  したがいまして、市民以外が主催する国際会議や学会関係、その他の開催見込みは現時点において算出しておりませんが、現状の実績といたしましては、市からの開催補助やパンフレットの提供などを行った件数に限定されますが、平成29年度では27件、参加人数にして合計約9,200人の参加者を予定する会議などに対し支援を行っております。  また、これまで行った調査からは、参加者を収容できる主会場や駅周辺の宿泊施設が少ないことから、他都市での開催となったケースもあり、もしそういったニーズが充足されれば、大学の立地等の優位性に鑑みましても相応の開催見込みはあるものと考えます。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) あるものと思いますというのは希望的観測でしかないと思います。27回、9,200人ということは、1回が400人以下ですよね。そして、ことし中に青写真を示す、方向を示すと言っているのに、何も調査していないってあり得るのでしょうか。何をもって、何を根拠にして市民に青写真を示す、そういうふうに思っているのか伺います。 ○議長(半沢正典) 質問議員に申し上げます。ただいまの質問は通告された内容から逸脱していると判断いたしますので、質問を変えてください。 ◆18番(村山国子) 質問違いますので、次に移ります。  先月、農協観光が企画して、福島駅から金沢駅まで貸し切りの直通新幹線を走らせ、570人が金沢駅におり立ち、金沢市に2泊後、福島駅に戻るという報道がありました。金沢市のここ10年間の宿泊者数を見てみますと、平成21年度から平成25年度までは横ばい、その後は右肩上がりで、平成29年度の宿泊者数は平成21年度の約1.4倍の319万3,504人となっています。なぜこのように伸びているのか。平成27年3月に北陸新幹線長野金沢間の開通が功を奏しているとは思いますけれども、金沢市に魅力がなければ新幹線が開通したからといって訪れる人はいませんから、それだけでは語れないと思います。  私も10月、11月と会派と常任委員会の視察で金沢市を訪れましたが、また訪れてみたいという気持ちになりました。なぜ魅力的かというと、加賀100万石で知られる史跡やまちづくり協定による町並みの景観の保全、そして加賀友禅や金沢金箔の伝統工芸など、金沢市ならではのものづくりの応援、歴史や伝統を重んじ、スポーツ文化推進条例によるスポーツ文化の推進、富樫教育プラザなどの教育や子育て支援の充実など、独自の施策が本物感や風格を感じさせているからではないでしょうか。  金沢市の人口は福島市の約1.7倍の約46万4,000人ですが、公共ホールはというと、それが1.4倍かというと、2,000から3,000人規模のコンベンションホールではありません。1,230席の金沢歌劇座、903席の金沢文化ホール、308席の金沢市アートホールがあり、この3つの施設で平成28年度で約60万人、平成29年度で約50万人が利用しています。傾向としては、駅前の300人規模の金沢市アートホールが伸びています。そのほかに市民が気軽に使える24時間開放の金沢市芸術村等は年間約20万人が利用しています。11月の委員会の視察時には、次の日の11月10日と11日に900人規模の金沢文化ホールで学会の予定が入っていましたから、その規模で学会等は十分対応できるということだと思います。  適材適所という言葉がありますけれども、福島市には2,000人規模のパルセいいざか、そして約1,800人規模の文化センターがあるわけですから、大規模コンベンションはそちらに誘導し、さらなる飯坂温泉の活性化を図るべきではないでしょうか。  質問です。既に全国的に展開されている駅前コンベンション施設を建設したからといって、福島市で会議を持つメリットがなければ手を挙げる団体はないということもあり得ます。福島市は他都市とはどのような差別化を図り、コンベンションを誘致しようと考えているのか伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  コンベンション施設建設後の差別化や誘致方策については、全体の青写真をお示しした後、その青写真を踏まえた個別の計画において整理すべきものと考えておりますので、ご了承願います。  なお、現状の取り組みといたしましては、コンベンション開催に関する本市の支援内容や交通アクセスの優位性等、魅力をアピールしながら誘致に取り組んでおりますが、今後におきましても効果的な誘致策を検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 話を聞いていると、コンベンション建設ありき、それしか感じられません。根拠が全く示せないというのが、これで市民の税金を使って、どれくらいかかるのかわかりませんけれども、コンベンションホール建設に突っ走っていいのか、そういう思いしかありません。  次に移ります。これも答えられないかと思いますけれども、市が青写真を示そうとしている大規模コンベンション施設の初期費用と経常費用について伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  ご指摘のとおり、現時点において施設の建設及び整備内容や規模について決定しているわけではありませんので、初期費用、経常費用等は算出しておりません。  しきりに今具体的なことをお聞きいただいておりますが、先日の懇談会でも申し上げましたが、今回の検討委員会はコンベンションホールとか、そういった個々の施設をどうするかというよりは、我が市の施設全体のあり方をどのようにしていくか、大きな構想をまず考えていただいたものであります。そうした中で今後具体的にそれならばそういうコンベンションとしてどういうものがいいのかというのを考えていくべきであって、それをいきなりやると、逆に細かい議論から入ってしまうと大局観を見失いかねないのではないかと私は考えております。  その点では、今回の青写真では全体的な構想とともに一定の財政的なめども試算という形で、ちょっとひとり歩きをすると怖い面もあるのですけれども、そういった点はお示しをしたいなと思っております。その上で個々の構想を考えていく段階でしっかりとそういった必要性に応じた具体的な内容も検討しながら、しかも市民のご意見も伺いながらこれからやってまいりたいと思っておりますので、私もいろいろこれまでやってまいりましたけれども、この段階で個別のそこまでのニーズとか、そういったものをやっているというのはまずないのではないかなと思っております。我々としては、真摯にそういった面でのこれから大きな方向をつかまえながらより具体的に進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 駅前開発と一体にということは、時間は5年しかないと言っています。市長は、懇談会のときにラストチャンス、早く進める必要がある、そういうふうに言っています。そういうふうに言っているのであれば、きちんとニーズ調査も並行してやっていかなくては、ではニーズ調査とかいろいろやって1年間かかったらあとどうするのですかというふうになってしまうと思うのです。質問にはできないので、意見として申し上げます。  次に移ります。アオウゼは商工観光部所管ですから、学習センターのように使用料の減額、免除の制度がなく、市民の皆さんは利用するたびに使用料がかかって大変という声がありながらも、駅前で利便性がよいので、車を運転しない高齢者や学生でも利用しやすく、この5年間を見ると年間63万人から60万人が利用しています。冷暖房完備で環境は最高ですから、いつ行ってもロビーの机と椅子は埋まっていて、学生さんが夕方から閉館まで勉強したり、楽しそうに談笑しています。その人数まで含めれば、アオウゼの利用人数は70万人ぐらいになるかもしれません。そして、ロビーがあることで図らずも児童生徒の非行防止にも一役買っているのではないかと思っています。
     その一方で、1,940席あるパルセいいざかの年間の利用人数は、オープンした平成4年度の約12万人から大きく割り込み、この5年間では年間6万人から多くても7万8,000人弱です。平成29年度は6万5,000人でした。そのうち大ホールの1,000人以上の利用は年間で19回です。  収容人数1,940人のパルセいいざかは平成4年4月に開設しているが、開設時の年間の目標利用人数に対する利用状況について、下回った年の主な要因も含めて伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  パルセいいざか開設時の目標利用人数につきましては把握をしてございません。したがいまして、現在の利用状況との比較はできませんので、ご了承願います。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 目標がないということは、少なくたって責任をとる必要もないし、関係ないという、何という信じられない答弁でした。まさかそれが出てくるとは思いませんでした。  次に移ります。福島市の考え方は、中心市街地活性化や交流人口拡大や大規模な会議の受け皿として駅前にコンベンション機能の強化が必要というものです。市民のための施設ではなく、新幹線でおり立つ来訪者を見据えた施設を建設し、外部からの評価を意識したもののように感じられ、福島市の文化行政はどこへ行くのかという懸念を強くしています。  芸術ホールであれば、市民のための文化芸術の施設ということになります。文化芸術が観光やまちづくりとの連携を否定するものではありませんけれども、大規模コンベンション施設となれば稼働率と成果が持ち込まれてしまいます。そして、市民の文化芸術のための施設という位置づけよりも、収益向上が優先され、いざ市民が利用するとすると使用料が高かったり、規模が大き過ぎたりして使いにくかったりということになります。その上、交流人口の拡大を追求すれば、メインは貸し館事業となり、施設をあかせておくわけにいかないので、利用拡大のためのプロモーションやコンベンション開催補助金の引き上げなど、際限なく市民の税金を使うことになってまいります。建設費用や維持費も市民が負担することになりますから、市民自身は利用する機会が少ないのにもかかわらず、何重もの負担を強いられることになりかねません。  交流人口を期待して大規模コンベンションホールを建設したとして、将来交流人口による利用が減れば、今のパルセいいざかもそうですけれども、市民にとっては維持管理費ばかりがかかる無用の長物とならないとも限りません。後世にとって多大な負の遺産になりかねないが、見解を伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  コンベンションの開催は、宿泊や飲食、観光等の経済、消費活動の裾野が広く、さらに滞在期間が比較的長いと言われていることから、一般的な観光客以上に周辺地域への経済効果を生み出すことが期待されます。  また、市内外から多くの人を呼び込み、多様な交流や交流人口拡大によるにぎわいを創出し、商業、観光をはじめとするさまざまな産業において新たな需要をつくり出し、本市を含む圏域全体への経済的な波及効果を生み出すものであると考えております。  したがいまして、現段階におきましては以上の成果が得られるように努めるべきものと認識しております。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 努力をするべきというふうに言っていますが、パルセいいざかを見れば、目標が決まっていないから、何人であろうと目標に対しての検証というのは必要ないわけなのですけれども、福島県、そして福島市も関係あることなのですが、ちょっと皆さんに紹介したいのがあるので、話ししてみます。建設するには今のようにどうしても大きなことを打ち上げないと建設できないので、建設の根拠とするためにそういうことを言うと思うのですけれども、そういう典型的な例2つ挙げてみます。  まず、摺上川ダムですけれども、過大な水需要を見込んでダム貯水量を当初の1.5倍化し、建設費は約1,100億円だったものが約1,955億円と1.8倍となりました。これが福島市の今の高い水道料金の背景です。ところが、水需要は平成29年度決算では前年比1.1%マイナスになるなど、節水機器の普及や節水の意識によって減少傾向にあります。  もう一つは福島空港です。福島空港は、滑走路をつくりかえるなどで約537億円の建設費がかかって、平成29年度の決算では使用料が7,900万円に対して管理費が5億2,800万円と、利活用促進事業の2億3,800万円を差し引くと6億8,700万円の赤字になっています。開港時からの累積赤字は110億7,800万円にも上っています。そして、利用人数はというと、ピーク時は76万人だったものが、年々ふえ続ける利活用促進事業とは反比例して、平成29年度は約26万人とピーク時の3分の1程度の利用にしかなっていません。  どちらも過大な見込みによるものですけれども、そのときの首長は数年すればかわります。何年かしかいないと思いますので。責任は誰もとらないというのが世の常ではないでしょうか。そして、結局市民、県民の税金が使われ続け、市民が尻拭いをさせられるという構図です。ですから、ニーズ調査もこれからだ、わずか5年しかないのに、詳しいことはこれからだ、それで本当に間に合うのか。わずか20年ぐらいで空港なんかは累積赤字が110億円にも達していますけれども、やっぱり負の遺産にならないという根拠はどこにもないと思うのです。ですから、本当にそういうことも考えながら、市民の税金、市民の負担になるわけですから、きちんと考えていただきたいと思います。  次に移ります。市民懇談会の折に市長は10年過ぎると関心が薄れる、今がラストチャンス、できるだけ早く進める必要がある、インパクトのあるものにしたい等と発言をしています。市長が考えるインパクトのあるものとはどのようなインパクトを誰に与えたいと考えているのか。外部からの評価だけを気にしているとしか受け取れず、全く理解ができません。市長が考えていると思われる駅前の大規模ホールがインパクトになるかといえば、全国各地にあるわけで、もし福島駅前に建設されたとしても全くインパクトにはなり得ないと思うのは私だけではないと思います。そして、そもそも見せかけのインパクトが必要なのかということもあります。  昨年11月1日の福島市の推計人口は29万1,004人でした。そして、ことしの11月1日の推計人口は28万8,929人と1年で2,075人が減少しています。平成29年と平成28年の11月1日を比較すると2,114人減少しています。今議会にもこぶし荘の廃止が提案されていますが、この間東口行政サービスコーナーの廃止や敬老祝金の廃止等、市民に身近な施設や事業の削減が行われています。教育では、来年4月からの幼稚園の統廃合、これから行われるであろう小中学校の統廃合、就学援助の基準の形骸化、また子供の貧困対策からの逃避などです。これらは定住人口減少に拍車をかけるとしか思えません。その上、市民が福島市に魅力を感じなかったり、市民に活力がなくては、たとえ交流人口がふえたとしても何のための、誰のための交流人口なのかということです。交流人口がふえて、市民は幸せになったと実感できるのでしょうか。  市長は市民懇談会で市民に駅前にインパクトのあるものが必要と説明しましたが、市民にとって重要なのは市外からの来訪者がインパクトを感じる箱物ではありません。憲法第92条は地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるとあり、地方自治法第1条の2で地方公共団体について住民の福祉の増進を図ることを基本とするとあります。住民の福祉の増進を図る施策、つまり市民が気軽に集え、人づくり、まちづくりにつながるような公共ホールをつくることこそが求められていますけれども、見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えをいたします。  市政の住民の福祉を向上させるには、そのときだけではなくて、中長期的に住民の福祉の最大化を図っていく必要があるし、そのために財政運営が持続的にできるようなものにしていく必要があります。先ほどお話のありました学校の統廃合とか、さまざまなものがありますが、これは我々に十分な財源があればそういった統廃合をしなくても済むかもしれません。常にサービスの維持と、一方でサービスを維持するための財源を涵養していくという、そういったものもやらなければ我々はどんどんとじり貧になってしまう。  ちなみに、福島市はコンベンションに関しては今も観光コンベンション推進室という組織も設けて実際やっております。私も芸術関係が不要だとは申しておりません。ぜひ芸術文化も振興させたい。しかし、そのためには、これも懇談会で随分お話しいただきましたが、いい芸術ホールをつくってください、それから安く使わせてください、おっしゃいました。安く使わせるにも、そのためのお金は税金で補填をしなければなりません。その税金は一体どこから来るのか。やはりそれはさまざまな経済の活性化をすることで私は確保できて、そして市民の皆さんが芸術文化にもいそしめるのだろうと思っております。その点では、市民の利用と、一方で市をいかに活性化するかという両方のバランスをとらなければいけない。  先日もあるクリスマスパーティーで宝塚の有名な方が来られました。そして、福島の印象として、福島におりたらこんなに寂しいところがあったのだと言って皆さんの笑いを誘っておられましたが、これでは若い人は居つきませんし、観光客も参りません。あるいは、魅力ある仕事をする企業もこちらに来ず、あるいはこっちにいる企業も逃げていくかもしれません。駅前のインパクトというのは、ここは福島県都の顔であり、やっぱりここがにぎわいのある活性化したものにならなければ福島市のイメージは悪くて、それでどんどんまちが寂れ、かつ市民の所得が減っていく。その結果として市民にサービスするお金も少なくなって、サービスを低減せざるを得ないという悪循環に私は陥るのだろうと思います。  そういう悪循環を脱するためにも今回中心部の活性化を図り、その一つとしてコンベンションは考えておりますが、それも決して、最終的に示すのはこれからでありますが、芸術を否定しているわけではありません。そういった全体のバランスをとりながら私は福島市の活性化と、そしてまた一方で市民の皆さんの芸術文化に親しめる、そういう環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 交流人口がふえたとして、市民にお金が落ちるのかというと、そうでもなくて、やっぱり市民が幸せになるというか、そういうのは内需の拡大だと思うのです。外からの交流人口頼みではなくて、内需拡大によって中から幸せになる、それが福島市のインパクトにつながっていくのかなと。張りぼてというか、そんな外づらだけよくてインパクトのあるものをやったって、本当にそれが幸せにつながるかというのは全く不透明、そういうことではないでしょうか。先ほどパルセいいざかの話をしましたけれども、あそこだってつくったときには多分そういう趣旨のものだったと思うのです。けれども、いざふたをあけてみたら、今はわずか何分の1ですか、半分ぐらいですか、使われているの。それだって目標がないから、投げておく。全然話が合っていないと思うのですけれども、次に行きます。  パルセいいざかに関して、平成5年3月の代表質問に対して当時の吉田市長の答弁は、国際化に対応したまちづくりといたしましては、パルセいいざかや福島市音楽堂をはじめ、国際会議等が可能なコンベンション施設の整備を行い、諸外国の音楽家等の演奏会の開催等、ハード面、ソフト面、両面にわたって国際化に向けた環境づくりを進めてきたところでございますが、さらに今後もその線に沿って努力してまいりたいと思いますとあります。今の市長と全く同じです。  また、もう一つの議事録の要旨を紹介します。かつて飯坂にはプールつきの体育館と会議室がある市民センターという施設があり、地元からは好評だった。これがなくなり、パルセいいざかができたが、料金が高い、少人数のサークルでは使えないと住民から評判が悪いとあります。つまり大き過ぎて市民にとって日常的に使えない施設であるということがうかがえます。この市民が使いにくいということが現在の利用人数に反映された結果と言えるのではないでしょうか。  収容人数1,940人のパルセいいざかの利用拡大もされないまま、同目的、同規模の公共ホール建設はやめるべきですが、見解を伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  パルセいいざかにつきましては、平成18年度より指定管理者制度を導入しましたが、民間事業者が有するノウハウの活用と、地域関係団体との協働による首都圏を中心とした各種大会、研修会の誘致及びイベント企画会社への訪問活動を展開するなど、利用拡大に向けさまざまな取り組みを行ってきたところであります。  コンベンションホールにつきましては、公共施設の戦略的再編整備検討委員会から、新たな集客、交流拠点としての整備をすべきであるといった旨のご提言をいただいたところであり、今後提言の内容を踏まえながらコンベンションのあり方について検討を進め、青写真としてお示しする考えでございます。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 指定管理者にして、民間のノウハウを生かして利用拡大を図ってきたということですけれども、平成28年度は7万7,678人の利用があったのですけれども、平成29年度は6万5,067人と1万2,000人ぐらい減っていますね。ですから、今の答弁はちょっと差異が生じているのではないかなと思います。進めるということですけれども、やっぱり一度走り出してしまったらばとめるということは非常に困難ですよね。ですから、ニーズ調査もきちんとして、本当にニーズがなければやる必要は全くないわけですから、きちんとやめるというのも選択肢の一つに入れるべきだと思いますけれども、見解を伺います。ただいまの答弁について、進めてまいるというので。 ○議長(半沢正典) ただいまの答弁に関する質問とは認められませんので、次の質問に移ってください。 ◆18番(村山国子) いや、ないとは思えないのですけれども、次に移ります。  大規模コンベンションに対するニーズが多いのであれば、福島市は大原病院や日本赤十字病院と同様に、外構工事や駐車場整備、暮らし・にぎわい再生事業として補助金の交付によって、民間が福島駅東口の再開発と一体に行う大規模コンベンション施設の建設に支援をすればよいだけの話で、公共ホールである必要が全くありませんけれども、見解を伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  コンベンション機能を福島駅周辺に整備することにつきましては、交流人口の拡大や中心市街地のにぎわい創出を図るための市の政策として2つの検討委員会で検討が行われたものでありまして、公共施設の戦略的再編整備検討委員会からは、新たな集客、交流拠点としてコンベンションホールを整備すべきであること、また福島駅前で動きのある再開発事業との連携について検討すべきであるといった旨のご提言をいただいたところであります。  また、中心市街地将来ビジョン検討委員会からも、福島駅前における民間によるまちづくりの動きを好機と捉え、官民が連携を図り、県都にふさわしい魅力あふれるまちづくりを進めるべきであるといった旨のご提言をいただいたところであります。  このような提言の内容や市民懇談会でいただいたご意見などを踏まえながら、民間事業者との連携の可能性も含めてコンベンション機能のあり方について検討を進め、青写真としてお示しする考えでございます。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 官民連携というのであれば、官から民に補助金を交付する、これも官民連携だと思いますので、先ほども言いましたけれども、一度走り出したらば列車をとめることは非常に困難です。耐用年数が40年ぐらいと考えれば、これから40年先を見たときに、福島市民にとって本当に必要なのか、それをきちんと精査して、やめるという選択肢も持って取り組んでいただきたいと思っています。  次に移ります。ことし4月に福島の芸術ホールを創る会から1万5,875人の署名が市長宛てに提出されています。また、市民懇談会を市内4カ所で実施し、約170人の市民の皆さんが参加し、さまざまな要望や意見が数多く出されました。これらの市民の声をどのように受けとめ、今後どのように生かすのか伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  公共施設の戦略的再編整備検討委員会におきましては、コンベンション施設の具体的な規模等について、ホールや会議室など施設全体の規模は、大規模な会議などに対応するため、2,000から3,000人規模を想定すべきといったご意見や、大ホールの規模は損益分岐点を考慮して1,500人規模を想定すべきといったご意見、また公会堂が有していた文化芸術ホールとしての機能を考慮して600から1,000人規模を想定すべきといったさまざまなご意見をいただいたところであります。  また、市民懇談会やメールなどでも多くの市民の皆様から施設の規模や機能などについてさまざまなご意見をいただいたところであります。  これらのご意見を参考に、現在基本的な方向性をお示しする青写真の作成を進めているところであります。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 後押しするような意見ばかりが紹介されましたが、そうでない意見も十分にあったと思います。  次に移ります。白河市は、コミネスの建設時には市民文化会館運営管理検討委員会を立ち上げて、法律の学習や視察も含め、基本理念や事業運営など多岐にわたり15回の委員会を実施しています。構成は、16人中13人が市民、ほかに日本劇場技術者連盟理事長、文化施設協会アドバイザー、後の館長となられる長年文化芸術の研究をされてきた大学教授となっており、委員長は一般公募の市民です。また、白河市は市民ニーズを具体的に把握するために、住民基本台帳から無作為に16歳以上の市民3,000人を抽出して、市民ニーズアンケート調査を実施しています。これに対して1,056通、約35%の回答率で、自由記述の意見も420件にも上っています。  小美玉市の市民が文化がみの〜れ物語という本を出版していますが、その中で住民の住民による住民のための文化センターつくっちゃいましたとあります。これは、木幡市長のモットーでもあるかと思いますけれども、対話と協調を基本とする首長のもとで住民主役、行政支援のまちづくりが広がったとあります。小美玉市民が文化センター建設や運営に深くかかわり、私たちの文化センターと誇りと愛着を持っているのがひしひしと伝わってくる一冊になっています。まさに人づくり、まちづくりで市民力を向上させていると感じるところです。  公共ホール建設に際しましては、設計等の段階から白河市や小美玉市のように多くの文化団体や市民や専門家を入れた建設検討委員会を設置して、市民の意見を存分に取り入れるべきですが、見解を伺います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  青写真をお示しした後に行う施設ごとの具体的な検討につきましても、関係団体や学識経験者などで構成する検討委員会などの設置を想定しており、引き続き広く市民の皆様のご意見をいただきながら進めてまいる考えであります。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 先ほどの検討委員会2つ立ち上げましたけれども、市のほうから選んで頼んでいますよね。小美玉市なんかは、全て公募というふうになっています。委員長もその委員の中で自分たちで決める、検討委員会の名称も自分たちで決める、そういう本当に市民一人一人の声が生きた建設委員会になっているのです。ですから、例えば白河市なんかも、後で言いますけれども、文化条例つくっているのですけれども、それにも貢献した館長が、本当に長年、何十年と文化芸術を研究した人が委員の中に入っています。ですから、きちんとそういう市民の声を聞くって、何人かを選定するだけではなくて、ほとんど市民で構成するとか、そういうふうなやり方で市民の声をきちんと吸い上げていくということが重要だと思いますので、ぜひそういうやり方でやっていただきたいと思います。  次に移ります。 ○議長(半沢正典) 質問議員に確認します。  今のは質問ではなくて要望でよろしいのでしょうか。 ◆18番(村山国子) ええ、きちんとやっていただければそれで。  次に移ります。白河市は、平成28年10月の白河文化交流館コミネスの開館に合わせ、白河市文化創造都市宣言を行い、文化芸術の振興の基本理念を明らかにするために、平成29年3月に白河市文化芸術推進条例を制定し、さらにことし3月には白河市文化芸術推進基本計画を策定しています。金沢市も平成28年3月に金沢市における文化の人づくりの推進に関する条例を制定しています。福島市も文化芸術に関しての基本理念を定め、市の責務を明らかにし、文化芸術の活動に安定的、継続的に取り組むために、白河市や金沢市のように福島市文化芸術推進条例を制定すべきですが、見解を伺います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  本市では、多くの市民が芸術文化活動に参加し、ゆとりと潤いのある豊かな生活を送ることを目指し、福島市総合計画の第4章第9節に、市民文化の振興において芸術文化振興に係る施策の基本方針を定め、施策の実現に向け取り組んでいるところでございます。芸術文化推進に係る条例につきましては、今後先例都市の条例の内容や制定後の実態を参考に調査研究してまいります。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 次の細目2、細目3、中項目3の細目1削除します。  次に移ります。中項目3の細目2です。文化財を観光資源として位置づけ、稼ぐ文化として活用を進めようと国はしておりますが、今回の改定はその制度的枠組みを整備するためのものです。そして、それに呼応するかのように、市長は11月の市民懇談会において、稼げるまちにしていきたい、外から来る人は3倍から7倍ぐらい金を使う、市民利用だけでは運営できない等の発言をしています。  東京歴史科学研究会は、改定に対し、もうかる文化財とそうでない文化財という価値序列を創出しかねず、地域の文化教育に重要な文化財であっても短期的かつ金銭的な利益を生まなければ顧みられなくなるおそれがある、また国と研究者のみにかかわるものではなく、我が国の将来に重要かつ長期的な影響を与える課題と指摘しています。  文化財保護法改定は、文化財を観光活用するための改定である。所管を市長部局に移すことで、文化財を守り、生かす本来の文化行政からの変質が懸念されるが、見解を伺います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  文化財保護法の改正につきましては、過疎化や少子高齢化を背景に、文化財の滅失や散逸等の防止を喫緊の課題としており、文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりで文化財の継承に取り組むため行われたものであり、個々の文化財の確実な継承に向けた保存活用制度の見直し、地方文化財行政の推進力の強化などを柱として、地域の文化財の計画的な保存と活用を推進することとしております。  文化財保護に関する事務をより一層充実させるために効果的と考える場合には、条例の制定により、従来の教育委員会から地方公共団体の長が担当できるとされております。その場合においては文化財保護審議会が必置とされており、文化財を保存継承することが求められております。文化財の保護に関する事務を市長が管理執行するにあたりまして、これまでどおり文化財保護審議会を設置の上、文化財の保存継承を図りながら幅広い活用に取り組む計画でございます。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) この文化財保護法の成り立ちというのは、第2次世界大戦後における文化国家としての再生を理念とし、戦争で文化財が失われた痛苦の反省から生まれた法律です。市長部局に移管されて、本当に文化財を守り、生かすための理念が変質しない保証があるかというのがちょっと疑問でありますけれども、次に移ります。  細目3は削除して次に移ります。  2006年12月に教育基本法、2007年12月に教育3法が改定された後も、福島市は社会、文化、スポーツ行政全て教育委員会が担ってきました。なぜここに来て文化、スポーツ行政を市長部局に移すのか伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  文化、スポーツに関しましては教育委員会の職務権限とされておりますが、地域の資源を活用した地方創生に取り組む機運の高まりなど、近年の行政を取り巻く社会状況の変化も背景に、地域づくりの観点から、他の地域振興施策とあわせて市長部局での一元的な管理により、本市まちづくり施策の拡充に寄与するものと考えております。
     東京2020オリンピック・パラリンピックの本市開催を契機としたスポーツのまちづくりとともに、音楽によるまちづくり、歴史、文化を生かしたまちづくりなどについて、多様な分野との連携を図り、総合的な施策展開を推進していくことで、これまで教育委員会で培われてきた文化、スポーツ行政のさらなる充実、発展につながるものと考えております。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 次に移ります。  教育委員会は、首長から独立した行政組織です。安倍政権は、その独立性をなくし、首長の支配下に置こうとしています。目的は、戦争は教育からと言われますけれども、戦前がそうだったように、安倍政権による戦争する国づくりの一環です。教育委員会は、主権者教育という大きな役割があります。文化行政に関しても首長の介入を許さず、自主性と市民の権利を守ることが必要です。本当に福島市の文化、スポーツの振興を考えるのであれば、独立性、自主性のある教育委員会に置き、市民の自由な文化芸術活動を保障すべきです。  法律は義務規定ではなく、できる規定であり、市長が必ずしも管理し、執行する義務はありません。福島市は、これまでどおり文化、スポーツ行政については教育委員会が所管すべきだが、見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の本市開催を契機として、より一層の文化、スポーツの振興を図りながら、まちづくりや観光と一体として進めるため、文化、スポーツ部門を市長部局へ移管するものであります。  このことを通して、文化に関しては、文化財を活用した観光や交流の推進はもとより、市民レベルにおける生涯を通した文化活動への参加意識の醸成が広く図られるものと考えます。  また、スポーツに関しましても、スポーツ合宿やイベントの誘致による交流活動の推進に加え、都市イメージの向上、健康増進、障害者スポーツの振興による共生社会の実現など、本市が取り組んでいる施策の推進に資するものと考えております。  私が就任して1年になりますが、この間ずっとさまざまな施設の整備に取り組んでまいりましたし、教育の総合会議でも音楽のまちづくりなどより打ち出してまいりました。今後はなお一層進めてまいりたいと思っております。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 近年、政治的であるという理由で市民の施設利用を制限する動きとか、あとさいたま市では梅雨空に九条守れの女性デモと詠んだ俳句が公民館だよりに掲載を拒否されたりする動きがあります。ですから、やっぱり市長部局への移管によってそんたくも働くということが考えられますので、本当に市民の文化、スポーツを守るのであれば教育委員会に置くべきです。 ○議長(半沢正典) さきの村山国子議員の質問に対する未答弁の部分につきまして、当局の答弁を求めます。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  大ホール1,000人以上を望む件数についてでありますが、平成27年の基礎調査によりますと、コンベンション主催団体147団体からの回答のうち、1,000人以上の規模の需要は31件となっております。  なお、別に医大に対するアンケートも行っておりますが、そちらにつきましては60件中5割以上が1,000人以上のホールが必要との回答でありました。 ○議長(半沢正典) 以上で村山国子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時11分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時09分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番小熊省三議員。      【8番(小熊省三)登壇】 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 12月議会の最後ということになりました。一般質問です。日本共産党の小熊省三です。日本共産党市議団の一員として質問いたします。  まず初めに、原発関連の問題についてでございます。  フォローアップ除染について。  環境省は、空間線量毎時0.23マイクロシーベルトを汚染状況重点調査地域の指定基準や除染実施区域の設定基準、そして除染対策事業交付金の交付基準、つまり除染の実施基準にしています。除染の目標数値とはしておらず、フォローアップ除染の具体的な実施基準を定めていません。このため、除染の実施後に毎時0.23マイクロシーベルトを上回っても、必ずしもフォローアップ除染が行われていません。避難や移住という選択肢は用意されず、居住継続を前提として、除染を通じて復興を目指すという復興政策のもとに置かれている住民の立場からすれば、除染を徹底して原状に回復してほしい、確実に年間1ミリシーベルト以下になるようにしてほしい、こう思うのは当然ではないでしょうか。  そこで、質問です。市内の2,555カ所のホットスポットのうちフォローアップ除染実施は48カ所と低い実施でありました。48カ所のうち支所別の実施箇所数は、情報公開請求によって、大波で379カ所中26カ所、実施率6.7%、渡利地区171カ所中16カ所、実施率9.4%、中央地区421カ所中1カ所、実施率0.24%、清水地区378カ所中2カ所、実施率が0.53%、信陵地区50カ所中2カ所、実施率4%、信夫地区75カ所中1カ所、実施率1.3%と明らかになりました。市民としては、全てのホットスポットをフォローアップ除染してもらえるものと考えていたわけでございます。なぜこんなに実施が少ないのか、その理由をお伺いします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  フォローアップ除染につきましては、本市から提供した詳細事後モニタリングの結果に基づき、環境省において除染の効果が維持されていない疑いがある297カ所が現地調査対象箇所として選定をされました。  また、環境省における現地調査を踏まえ、個々の現場の状況に応じて原因を可能な限り把握し、実施の可能性を判断して、国の放射線防護の長期的な目標である追加被曝線量年間1ミリシーベルトに影響がある箇所がフォローアップ除染対象箇所となったと聞いております。  それ以外の箇所は、生活空間での個人被曝線量への影響が少なく、除染の効果が維持されていると判断したと聞いております。  なお、フォローアップ除染を実施した48カ所の地区別内訳について述べられましたが、地域除染等対策委員会からは該当する地区や地域の特定につながり、さらなる風評を生じさせるおそれがあるので、取り扱いには十分留意してほしい旨のご意見がありましたことをご理解いただきたいと存じます。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございますが、年間1ミリシーベルトを超えないというか、追加被曝線量が1ミリシーベルトにならないということなので、外したということがありました。中央地区の信夫山に住むお宅の方なのですが、ホットスポットがあって、ガラスバッジの年間被曝線量をはかったところ、年間の追加被曝線量が一昨年が1.6ミリシーベルト、そして昨年は1.2ミリシーベルトになっていたそうでございます。しかし、このお宅はフォローアップ除染の対象にもなりませんでした。  それで、私も気になったので、12月11日、支所の簡易放射線測定器で空間線量と、それから地上10センチの空間線量をはかりました。屋外1メートルの空間線量は0.179マイクロシーベルト、そしてホットスポットと思われる箇所をはかったのですけれども、0.327マイクロシーベルト、高いところは0.745マイクロシーベルトありました。  また、大波の国道に面したお宅のところでも、ことしの9月24日の時点でございますが、地上で測定して、家の庭先の花壇のところで1.439マイクロシーベルト、そして玄関前の側溝グレーチング脇のコンクリートで0.8マイクロシーベルトでした。このお宅もフォローアップ除染の対象にはなりませんでした。  こういう方がどうしてフォローアップ除染の対象にならないのかというところが不思議なのですが、個々の事例については難しいかもしれないですけれども、先ほどの例えば年間1ミリシーベルトを超えた段階、下がっていれば対象から外すということですけれども、実際にはこういう形で高いところがあるのですけれども、見解をお伺いいたします。今のどうお考えになるか。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えいたします。  環境省においては、追加被曝線量年間1ミリシーベルトを念頭に、汚染の程度、周辺からの影響、立ち入り頻度、滞在時間、適用可能な除染方法の諸条件を調査し、総合的に検討した上でフォローアップ除染の必要性について判断したというふうに聞いております。48カ所というのは私どもも少なかったと捉えており、この結果を受けまして、市といたしましては環境省に対し、市民の不安解消に向け丁寧なリスクコミュニケーションを行うよう強く要請したところでございます。市といたしましては、敷地内に局所的に線量の高い箇所がまだ残っていて不安を感じている市民の方がいらっしゃれば、環境省の協力を得て、再度現地のモニタリング調査や個人線量計の貸し出しによる推定追加被曝線量の調査などを実施する体制を整えておりまして、市として市民に寄り添った対応をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 局所的に高かったならば、再度調査も含めて環境省と一緒にやっていくということでしたよね。先ほどの方たちも市には言ったけれども、ナシのつぶてだったということなので、ぜひそういう意味ではもう一回声を出してもらうようにしながら対応してもらうということが必要だと思います。  それから、もう一つは、この問題でいえば、総合的にという判断でございましたが、周囲の状況だとか立ち入り頻度だとかということを話されておりました。セシウム137というのはベータ線を出すわけです。ベータ線というのはいわゆる透過性が強いということで、コンクリートだとか、普通の鉛だとか、厚い鉄板でないと、それからコンクリートも厚いのでないと防げないという状況だと思うのです。だから、そういう意味では総合的、例えば頻度が少ないだとか、滞在時間と言いながら、実は自宅にいてもそういう形でくるという場合もあるので、しっかりそういうところ、ホットスポットはやってもらわなければいけないと思っております。さっきのように市民からあったならばぜひ対応していただきたいと思います。  次の質問にまいります。細目2番目のフォローアップ除染の対象外となった箇所についての対応について伺います。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  除染効果が維持されていないとの疑いから環境省が現地調査を行った297カ所のうち、フォローアップ除染の対象とならなかった箇所につきましては、リスクコミュニケーションとして、先月既に放射線量測定結果通知票とあわせまして、推定追加被曝線量が年間1ミリシーベルト未満であることを説明した資料を送付するなど、住民の方々の不安解消に努めております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁ですが、先ほどの繰り返しになるので、言いませんけれども、先ほども言ったように年間1ミリシーベルトを超えている方もいらっしゃるわけです。だから、そういう意味では、先ほどはなっていないということを通知すると言ったけれども、実際は超えていても通知が送付されていないということなので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。  次の質問です。中項目2番目の全市一斉側溝土砂上げについての質問です。  側溝土砂上げ作業再開への不安等がある場合には、実際に土砂上げを行う箇所の放射性物質濃度測定を含めた対応も検討してまいりたいと、こういうふうに6月定例会議の答弁であったわけです。市民からの問い合わせの有無について、その内容も含めてお伺いします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  町内会等からは、空間放射線量測定に関する事前の問い合わせは2件ございましたが、放射性物質濃度の測定依頼はございませんでした。  なお、6月定例会議でのご意見等も踏まえ、側溝の空間放射線量を任意測定いたしました40地点のうち、線量の高かった10地点を抽出して、去る8月に適切なサンプリング方法により、集水桝の中央と四つ角の計5カ所を上下に採取し、混和した土砂の放射性物質濃度を測定いたしました。  その結果、10地点における土砂の放射性物質濃度の平均は1,871ベクレル・パー・キログラムであり、最小は461ベクレル・パー・キログラム、最大は3,343ベクレル・パー・キログラムとなったところでございます。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に行きます。  細目2番目、6月の定例会議で市は、面的除染により空間線量が低くなっているので、側溝土砂上げ実施前の線量測定は実施しないとしました。しかし、渡利で当日土砂上げした土砂、麻袋の上10センチの空間線量は、22カ所のうち21カ所で0.23マイクロシーベルトを超え、そのうち0.3マイクロシーベルト以上のところが5カ所、そして0.4マイクロシーベルトのところが3カ所、そして0.5マイクロシーベルト以上のところが6カ所、0.6マイクロシーベルトが2カ所、0.7マイクロシーベルト以上が1カ所、1.4マイクロシーベルトが1カ所、こういう状況でした。また、麻袋1メートル上の空間線量では、15カ所で0.23マイクロシーベルトを超え、このうち0.3マイクロシーベルト以上が4カ所、0.4マイクロシーベルト以上が4カ所、最大で0.466マイクロシーベルトでありました。市は側溝土砂上げ実施前に線量測定をすべきだったと考えますが、見解を伺います。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  面的除染が平成29年度に完了し、本年2月から3月にかけて実施した全市放射線量測定マップの作成における空間放射線量測定結果では、全地区平均が毎時0.17マイクロシーベルトとなり、年々減少をしております。  さらに、側溝土砂上げの再開に際しましては、40地点の空間線量の測定を実施しており、平均毎時0.15マイクロシーベルトでありました。そのうち空間線量の高い10地点については、側溝の土砂を採取し、放射性物質濃度の測定も行ったところでございます。  側溝の土砂上げ作業は年2回、しかも短時間の作業であり、ただいま議員がおっしゃった1メートル高での最大線量が毎時0.466マイクロシーベルトということでしたので、切り上げて仮に毎時0.5マイクロシーベルトの場所で2時間の作業を年に2回行った場合、作業中の追加被曝線量は2マイクロシーベルトとなります。すなわち、ミリシーベルトに直すと0.002ミリシーベルトとなります。この数値は、胸のエックス線集団検診での被曝放射線0.05ミリシーベルトと比較しましても25分の1に相当する値ということになります。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁でございますが、年間の中で40カ所はかって、そのうち10カ所のところのベクレルもはかったということでございましたが、空間線量が下がっているということなのですけれども、実際の中では、そもそも線量マップのところでは、面的除染の中で500メートルメッシュで何カ所かはかって、それで平均を出しているわけです。先ほど言ったように、個々のところで実際の中では40カ所選んでということだったので、あれなのですけれども、面的除染の中の空間線量が幾ら下がっても、個々の側溝の線量は反映していないということは明らかだと思います。だからこそ渡利では0.23マイクロシーベルト以上が22カ所のうち15カ所ということになったと思います。岡部でも、麻袋の50センチ上ですが、これちょっと基準が違うのですけれども、0.7とか0.5マイクロシーベルトあったわけです。そういう意味では、市民の安全が担保されているのかどうかというところが非常に心配です。そういう意味では、側溝土砂上げ前に線量測定をやっぱりすべきだったというふうに考えます。再度ご見解を伺います。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えいたします。  市の放射能対策アドバイザーのほうからは、放射線が人の体に影響を与える強さをあらわす単位はシーベルトと、空間線量率を基準として安全性を判断すると。今回周辺の空間線量を把握した上で、今回の作業時間を考えた上で安全性を判断したということでございます。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 6月定例会議で同僚議員が側溝土砂上げの堆積状況について、空間線量が0.19マイクロシーベルトであっても1万4,833ベクレル、0.2マイクロシーベルトであっても1万7,249ベクレルの箇所があったと報告がありました。これに対して、先ほど部長が答弁なさいましたように、空間線量が下がっていれば、シーベルトが影響するということなので、安心だということを話したと思います。けれども、実際には0.4という値があるわけですから、それだけ影響、0.23よりも高い状態があったわけですから、そういうところでは、僕が言いたいところはしっかりそこの安全かどうかというところを区別してやってもらうということが必要だと思っております。  では、次に行きます。細目3、今回の中で言い忘れましたけれども、今回の一斉土砂上げ作業の中で渡利のベクレルを報告していなかったと思うのですが、渡利の一斉土砂上げの中でのベクレルは3万5,930ベクレルでした。そして、岡部は1万3,410ベクレルという高いところが、全部ではないですけれども、あったわけです。  そこで、質問です。作業時の市民の安全を担保するという点で、放射性物質濃度を測定しないという市の判断は甚だ疑問だと思います。側溝掃除実施前に側溝土砂の放射性物質の濃度の測定をすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えいたします。  さきに答弁いたしましたとおり、去る8月に廃棄物関係ガイドラインに準じて代表性を確保できるよう、10地点について偏りが生じないよう適切な方法でサンプリングを実施し、放射性物質濃度を測定した結果、平均で2,000ベクレル・パー・キログラム以下の数値となったところでございます。  市放射能対策アドバイザーからは、側溝土砂上げのような屋外での作業において、放射線が人体に与える影響を最も正しく評価できるのは空間放射線量であるとの見解をいただいているところでありますが、一方で側溝土砂の放射性物質濃度につきましても、測定の結果8,000ベクレル・パー・キログラムを下回り、問題ないものと考えております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁に対してですが、渡利で3万5,930ベクレル、岡部で1万3,410ベクレルがこの一斉清掃の中で、全部ではないですよ、一部だと思うのですけれども、指定廃棄物となるような放射性物質を含む土砂が出ているわけです。それで、先ほど部長も答弁なさっていましたが、空間線量が下がって、除染後に堆積した側溝土砂そのものの放射性物質の濃度については問題ないというふうにアドバイザーから受けているということでございましたが、この認識そのものがやっぱり誤りだったのではないかと思います。それはやらないと言っているわけではないです。しっかりとベクレルをはかりながら、市民がやっていいところ、そして8,000ベクレルを超えるかもしれない、そういう指定廃棄物になるおそれのあるようなところはやっぱり市が対応していくという、そういう区別が必要なのではないかと思うのです。市民の安全を担保するということが必要だと思うので、そういう点から、そういうことが必要だと思います。側溝土砂上げ前の土砂の放射性物質の濃度を測定すべきだったと思いますが、市の見解を伺います。 ○議長(半沢正典) 再度ということでよろしいですね。 ◆8番(小熊省三) そうです。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) ただいま答弁いたしましたとおり、8月に廃棄物関係ガイドラインに準じて代表性を確保できるよう、空間線量の高かった10地点について偏りが生じないように適切な方法でサンプリングを実施し、濃度を測定した結果が平均で2,000ベクレル・パー・キログラム以下という数値となったところであります。8,000ベクレル・パー・キログラムを下回って問題ないということで我々は考えております。
    ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) サンプリングをして安全だったので、やる必要がないということですが、実際には出ているわけです。だから、そういう意味では本当に安全なのかどうかというのが担保されているのかというのが問題だと思っております。そして、あわせてですが、来年以降の問題でもこの問題というのは発生すると思うのです。だから、市民にやってもらうためにはやっぱりそこのしっかり安全性を確保するような対応というか、必要だと思います。  次に行きます。細目4番目の質問です。産業廃棄物処理業者、クリーンテックに搬入した側溝土砂の総量について、空間線量及び放射性物質濃度の数値も含めて伺います。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えいたします。  民間最終処分場から10月分の報告をいただいております。その報告によれば、10月は総量約8トンをトラック15台で受け入れております。1台当たり3カ所の空間放射線量を測定し、一番高い箇所の線量は測定高1メートルで平均毎時0.314マイクロシーベルト、最小値は毎時0.138マイクロシーベルト、最大値は毎時0.438マイクロシーベルトとなっております。  また、放射性物質濃度につきましても、原発事故後側溝土砂として初めて受け入れることから、サンプリング調査が入念に実施され、トラックごとの最大空間放射線量が計測された土砂の放射性物質濃度は平均で2,927ベクレル・パー・キログラム、最小値は1,869ベクレル・パー・キログラム、最大値は3,549ベクレル・パー・キログラムとの報告を受けております。  なお、現在までサンプリング調査の結果、8,000ベクレル・パー・キログラムを超えると、そういった濃度の土砂が発生したとの報告は受けておらず、民間最終処分場での埋め立て処分については特段の問題はないと考えております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁に対してでございますが、産業廃棄物処理業者、クリーンテックに搬入した土砂は8,000ベクレルを超えるものはなかったということをお聞きしました。では、先ほど1台当たりのやりながらということで、どういう手順で調査というか、検査をして問題なしと結論したのでしょうか、お伺いします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えいたします。  民間最終処分場の8,000ベクレルを超えるものを受け入れしないという監視体制について申し上げます。まず、トラックから現場におろした土砂について、その都度1メートル高で3カ所を測定をしております。この基準が毎時0.5マイクロシーベルト以下ということになっております。もし毎時0.5マイクロシーベルトを超えるとなった場合には、10センチ高で再計測をすると。10センチ高で毎時1マイクロシーベルトを超えるとなった場合には、そこの一番高い数値の麻袋内の土砂の濃度を計測するといった手順で監視体制がとられているというふうに確認しております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁でございますが、トラック1台ごとに3カ所はかって、そのうち1メートル高で0.5を超えたならば、基準があればそこの今度は10センチをはかる。10センチのところで1マイクロシーベルトを超えれば、そのとき初めてベクレルをはかるということを確認させていただきました。  そうすると、渡利の場合に、これは仮にですよ。渡利は11月4日にやったので、ならないのですけれども、渡利の場合にそのデータが、皆さんのところの発言通告にありますけれども、最初に1メートルの高さの中で0.5マイクロシーベルトを超えるものはあるでしょうか。残念ながら0.46です。そうすると、幾ら1センチ高で高いところがあっても、そこは対象になりません。渡利の場合は、10センチのところで1.4マイクロシーベルトでございました。しかし、そこには到達しない。当然大きなトラック1台なので、渡利で持ってきたのはこんなに少ないので、そこは本当にそれを反映するかどうかというのはあれですけれども、今のクリーンテックの自主的な検査手順でいえば、渡利のように10センチで1.4マイクロシーベルト、3万5,930ベクレルがあったというのはこの手順からいけば外れてしまう。この点では検査手順に問題があるというふうに思うのですが、市の見解を伺います。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えいたします。  除染関係ガイドラインにおいては、運搬車から1メートル離れた地点における空間線量率の試算結果として、放射性物質濃度の平均が8,000ベクレル・パー・キログラムであれば空間線量率毎時0.72マイクロシーベルトに相当するとの解析がガイドラインのほうで示されているところであります。民間最終処分場においては、このガイドラインを踏まえて、より安全を見て、第1段階のチェック方法として毎時0.5マイクロシーベルトを基準に行っていると聞き及んでおります。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 今のガイドラインによると、8,000ベクレルの場合は1メートル0.72マイクロシーベルトだということがありました。でも、議会の中でも、先ほど僕言いましたけれども、同僚議員が0.19マイクロシーベルトでも1万4,833ベクレルだとか、0.2マイクロシーベルトでも1万7,249ベクレルという、こういう実態があるわけです。渡利の場合だってそういうふうに必ずしも0.75マイクロシーベルトなんて1メートルのところではないですから、渡利は。0.4幾らですから、頑張ったって。頑張ったって申しわけない。そんな言い方、本当はあってはならないのです。それは除染してもらわなければいけないわけですから。だから、そういう意味ではそこの基準だけでやられたのでは困るなというところがあります。  次に行きます。クリーンテックは管理型最終処分場で、構造基準としては浸出液処理施設の設置、それから二重の遮水層の設置が義務づけられているだけで、8,000ベクレルを超える指定廃棄物としての埋め立て処分基準であるセメント固定化、不透水性土壌層の設置はされていません。施設の安全基準がそもそも違っているわけで、最終処分場だから、安全というわけではありません。その点を曖昧にすることは許されないと思います。  そこで、質問です。民間最終処分場に搬入された側溝土砂が、市民が知らないうちに、土地造成等の際に原材料になるようなことがないようにすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  全市一斉清掃による側溝土砂は、民間最終処分場で適切に最終処分されており、土地造成等の際の原材料として再利用されることはありません。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 適切に処分されるということを確認しました。ただ、先ほども言いましたけれども、基準が例えば今のところでは8,000ベクレルを超えるものが一応ないということになっていますが、実際には渡利の場合はあったわけです。そういう意味では、基準が安全性の問題でどうなのかというところがあると思います。  では、次の質問に行きます。福島市の斎場の使用料についてです。  新斎場の使用料の有料化検討に対するマスコミ報道が議会の議決前にされましたが、市民にあたかも決まってしまったかのように印象を与えるのは否めません。議会軽視と言われても仕方がないと考えます。  本来、行政は公共サービスを提供し、受益の範囲内で行政サービスの対価として使用料を徴収するものです。したがって、使用料は原価掛ける受益者負担割合で算出されます。しかし、斎場など民間施設では提供されにくい、行政が中心となって提供し、日常生活上ほとんど全ての市民が必要とされるサービスの受益者負担割合は、公費負担100%、受益者負担ゼロ%が原則です。斎場施設の性格上、利用される方が特別の利益を受けるという受益者負担の考え方は成り立ちません。  そもそも受益者負担の基本的考え方は、サービスにより利益を受ける方が特定される場合、全てを税金で賄うとサービスを受ける者と受けない者との間に不公平が生じる、そのことからサービスにより利益を受ける特定の方に受益の範囲内で使用料を負担していただく、これが考え方です。  繰り返しますが、斎場というのはほとんどの市民が必要とされるサービスです。したがって、受益者負担は当てはまらない。使用料の徴収ということは成り立たないと思います。  そこで、質問です。地方自治体の提供する公共サービスは、広く住民の皆さんから徴収した税金により賄うのが原則で、斎場利用は誰もが避けて通れないものであることから、斎場の使用料を取るという考えは税金の二重取りではないかと考えます。よって、使用料を取ることはすべきでないと考えますが、市の見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えをいたします。  我々地方自治体の行政サービスは税によって提供するというのが基本にはなっておりますが、税はあらゆる行政サービスの財源であり、限りがあるということ、そしてサービスの内容から、施設の利用者から使用料として一定の負担をいただくことが認められております。現に斎場もこれは地方自治法に定める第255条の公の施設ということになりますが、公の施設では利用につき使用料を徴収することができるという旨、法的に明記されております。  また、学校図書でよく財源措置がされているのを十分使っているのかどうかという議論がされますが、これは交付税措置の考え方でございまして、交付税措置の考え方から申し上げますと、このように斎場に関しては斎場の使用料を取るということが前提になって我々に財源措置がされているという現状にあります。その点では、現状を踏まえれば、我々は斎場をこれまで無料にすることは、他のサービスの部門に充てられている財源をこちらに充当してやっているという形になっております。  今回の見直しは、新斎場に係る維持管理、運営経費の増加全てを使用料として市民の皆様に負担いただくのではなくて、増加分の一部を使用料として負担いただいた上で、残りの部分はこれまでの税負担に加えて、プラス税負担も投入することにより賄うものであります。  また、近年に斎場を建て替えた他市の多くでは市民にも一定の使用料を負担いただいている状況にあり、全国的にもこれが主流ということでございます。本市においても新斎場の供用開始という機会を捉え、将来にわたり斎場を安定的に運営していくために今回見直しをさせていただきたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 斎場の使用料というのは、先ほども言いましたように、繰り返しませんけれども、基本的には受益者負担の立場をとらないと、サービスの利用は公費負担というのが原則でございます。そういう意味では、福島市が家族に迷惑をかけないであの世に行きたいという、こういうお年寄りの気持ちがあると、あると言うと表現悪いですけれども、にとっては人生の最後にお金を取るというのは、まさに福島市政は冷たいと言われても仕方がないのではないでしょうか。  次に行きます。市の医療体制についてです。  社会保険加入者等の保険診療の自己負担額2万1,000円を超えた場合の本市の子供の医療費助成の取り扱いについてでございます。  福島県は、子供の医療費は子ども医療費受給資格証によって18歳まで無料になっています。福島市の国保、社会保険、共済等の自己負担2万1,000円未満の場合は、現物給付で窓口負担がありません。しかし、社会保険加入者等の保険診療の1カ月の自己負担額2万1,000円を超えた場合は、本市では償還払いになります。つまり自己負担額を窓口で一旦負担しなければなりません。市内の小児科のドクターの話では、川崎病で入院した子供さんの1カ月の自己負担額が20万円を超え、子育て世代に大変な負担になっているということをお聞きしました。その一方で、社会保険等の1カ月の自己負担額が2万1,000円を超えても現物給付している自治体は、二本松、川俣、国見など県内59自治体のうち38自治体で実施しています。県内の13市のうちで会津若松市、二本松市、本宮市、須賀川市の4市では現物給付をしています。  そこで、質問です。福島市でも自己負担額が2万1,000円を超える場合、現物給付にすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  社会保険加入者等の子ども医療費助成の事務処理方法は市町村によって異なっており、本市では現物給付について福島県国民健康保険団体連合会に委託しております。  2万1,000円を超える受診は高額療養費の算定対象となりますが、当該連合会では所得区分を確認する情報がない、新たなシステムの構築が必要などの理由から高額療養費の算定ができないため、現物給付の取り扱いができず、償還払いとしているところであります。  2万1,000円を超える受診について現物給付とするためには、一律の所得区分で高額療養費を算定している社会保険診療報酬支払基金に委託先を変更する必要がございます。  委託先の変更にあたっては、1件当たりの委託手数料が現在の約2倍となるほか、システム改修費等の経費負担が発生いたしますが、受診者の利便性、経費負担等を総合的に勘案しながら今後の対応を検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 今後の対応について検討していくということを聞かせてもらいました。  次の質問です。中項目2番、救急告示病院に対する補助金削減について。  まず、質問です。平成31年度から3年かけて福島市内の救急告示病院に対する補助金を全体で年8,000万円削減する案が示されているようですが、その概要を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  現在、本市では2次救急医療を担っていただいている救急告示病院に対しまして、平成25年度から特別交付税制度を活用した救急告示病院運営費補助を行っております。  この補助制度は特別交付税の交付基準額に基づいておりますが、交付税制度の先行きが不透明であり、また病院間の公平性を保つ観点から、現在の救急医療の実態を踏まえ、搬送の受け入れ実績に応じた見直しを進めているところでございます。  補助金の見直しにつきましては、次年度予算計上に向け作業を進めており、詳細については説明できる段階にありませんので、ご了解願います。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ただいまの答弁に対して、特別交付税制度が不透明云々かんぬんとあったかと思うのですが、新たな制度をつくるということになっていますが、減額というか、特別交付税の算定基準を下げた、減額の根拠というか、教えていただけますか。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  救急告示病院は大きく分けて2つございまして、社会医療法人等の公的病院、それから一般的な医療法人であります私的病院の2つに分かれまして、この位置づけによって特別交付税の交付基準が異なってございます。公的病院に対する特別交付税は、平成27年度までは満額交付という原則でございましたが、平成28年度からは半額と、半分以下ということになりまして、今後の交付状況も不透明な状況でございます。このため、今回提案いたしましたのは、救急医療の実態を踏まえ、搬送受け入れ実績に応じ算出した補助金を交付するという考え方になってございます。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に行きます。  福島市は、救急告示病院による輪番制の体制維持確保のためにも、国に対して交付税を削減すべきでないと要望すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  医療法に基づき、良質かつ適切な医療体制の確保は国及び地方公共団体の努力義務となっております。交付税制度の拡充及び地域医療の確保については、これまでに東北市長会を通じ国へ要望した経過がございますが、今後も国の動向を注視しながら、必要に応じ要望について検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に行きます。  今の問題と関連してですが、いわき市では特別交付税の算定基準が下げられたわけですけれども、2次救急病院の委託料は下げずに行っております。  そこで、質問です。福島市は市立病院を持っていないわけで、救急医療に対して市内の救急告示病院が担っています。救急告示病院による輪番制の体制維持確保のためにも、国が交付税を削減するならば市が肩がわりすべきというふうに考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市には、県立医科大学附属病院をはじめ、中核となる公的病院や民間病院があり、市民の安全安心を担っていただいております。  良質かつ適切な医療の確保の観点から、現在の医療体制を維持することは重要であると同時に、本市の限られた予算を適切に配分することもまた重要であると考えます。  今般の救急告示病院に対する補助金見直しについては、救急医療の実態を踏まえ、搬送受け入れ実績が補助金に反映される仕組みとなるよう検討しているところでありますので、ご了解願います。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に行きます。  大項目4番、生活困窮者自立支援制度の改定についてでございます。  2015年度4月より実施された生活困窮者自立支援法について、生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、2018年10月1日より生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律、以下改正法、が施行されました。  改正法では、さらに多様で複合的な課題を有する生活困窮者を早期に発見するとともに、生活困窮者の状況に応じた包括的な支援を適切に行うことが重要だとしています。地方自治体の制度運用における公的責任がますます大きく問われている内容だと思います。  そこでは、市役所の福祉、就労、教育、税務、住宅、その他の関係部局において生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨等を行うことを努力義務としました。ここで努力義務というのは、違反しても刑罰には触れないけれども、日本の法律上ではしなければならないというか、そういうもので、かなり行政上では強いものと私は認識しております。  また、市は関係機関等を構成員とする生活困窮者に対する支援に関する情報の交換や支援体制に関する検討を行う会議を設置できるとされました。  そこで、質問です。法改正に伴い、これらの施策を行うべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。
    ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  生活困窮者からの個々の相談に対しましては、現在関係する庁内部局や外部の関係機関と連携して支援に当たっております。  改正法により、支援会議を設置することで、関係機関が一堂に会し、それぞれに把握する情報の共有と支援のあり方について検討を行うことで、支援体制の強化が図られるものと考えております。  このことから、厚生労働省通知のガイドラインを踏まえまして、支援会議の設置に向け、庁内部局や外部の関係機関と協議してまいります。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ぜひそういうことを進めていただきたいと思います。こんなこと言っては悪いですけれども、部長級で集まって情報交換というのもありますけれども、現場で本当に困っているところでのやっぱり情報が大事だと思うのです。そういうところで、先ほど言ったように、関係機関の構成員での会議というのをぜひできるようにしていただきたいと思います。  次の質問です。家計改善支援事業というのがあるのですが、これは多額の債務だとか滞納、収支のバランスが崩れている、これらを解決に向けて家計の見直しを支援するものです。これは、先ほど出てきた生活困窮者自立支援制度の中にあるものでございます。  質問です。改正法では、家計の状況を見える化するなど、家計の状況を把握することや利用者の家計の改善の意欲を高めるための支援を行う事業である家計改善支援事業が努力義務と規定されました。この事業を行うべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  厚生労働省の指針において、必須事業の自立相談支援事業と任意事業の家計改善支援事業及び就労準備支援事業を一体的に実施するための取り組み方策が示され、平成34年度を目標に完全実施を目指すとされております。  本市といたしましても、これらの事業を一体的に取り組むことにより、自立に向けた効果的かつ効率的な支援が図られることから、任意事業の家計改善支援事業及び就労準備支援事業の実施に向けて検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 細目4番の質問も答えていただいたような感じもするのですが、先ほど部長が答弁されたように、家計改善事業は任意事業です。だけれども、平成34年度を目指す、一体化と言っていましたけれども、今度はそれこそ努力義務ということになったので、位置づけが違うと思うのです。だから、その辺を十分判断していただきたいと思います。  次の質問です。質問の細目3です。現行の子どもの学習支援事業では、対象は生活保護世帯の子供を含む生活困窮者の子供に対する学習支援となっております。しかし、福島市の場合はこの学習支援事業が生活保護受給者に限定されているわけでございます。そういう意味では対象者を今の法律に基づくように広げるべきだと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市では、貧困の連鎖の防止を図り、生活保護世帯の子供の高校進学率等を高めるため、生活保護受給世帯の中学生を対象に学習支援事業を実施しております。  運営にあたりましては、現在市の直営により平成28年度から実施しているところでありますが、事業対象者を拡充する場合には、マンパワー等の必要性から、社会福祉法人や特定非営利活動法人、適当と認める民間団体等への委託による実施を検討する必要があるものと考えられます。  運営方法を見直すにあたっては、開催の仕方、委託の方法などの課題があることから、今後先進事例等の情報収集に努め、実施の可能性、運営形態のあり方について検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 検討していくということなのですが、確認なのですけれども、この学習支援事業は、国の交付金が3分の1とか、たしかあったと思うのですが、そこはいかがですか。学習支援事業は国の財政措置は、満額ではなかったが、3分の1とか、幾らか措置があったと思うのです。だから、そういう意味では、何を言いたいかというと、今委託だとか、マンパワー不足ということの話が、広げることはマンパワーとかのことを含めていろいろ考えなければいけないということを言っていましたけれども、満額全部出るわけではないけれども、財政措置があるわけだから、そこではもうちょっと広げながらということは可能なのではないかと思っているのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  こちらの任意事業であります子どもの学習支援事業は補助率が2分の1となってございまして、必須でやっておりますものは4分の3ということなので、2分の1ということで、一般財源を持ち出す可能性が多いというふうに認識してございます。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 一般財源持ち出すということなのですけれども、そういう意味ではやった分の半分は財政措置があるということなので、どのぐらいまで広げるかというのもあると思うので、ぜひそういう意味では財政措置があるので、やっていただきたいと思っております。  次の質問に行きます。細目4番です。現在の生活困窮者自立支援制度でも一時生活支援事業で、緊急に衣食住の確保が必要な住居喪失者に対して、一定期間衣食住等の日常生活に必要な支援を提供する事業があります。福島市も行うべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市といたしましては、法改正に伴い、まずは自治体が優先的に取り組むべき任意事業としております家計改善支援事業及び就労準備支援事業の両事業の実施に向けて検討を進めるものとし、一時生活支援事業につきましては、今後厚生労働省の指針や各自治体の動向に注視してまいります。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 注視をするということでございましたが、住居喪失者の問題では私も前に一般質問させていただきましたが、福島市の場合はそういうシェルターがあるわけではないのですよね。だから、結局今そういう方がいるとなるとどうなるか。1カ月生活保護来るまで路上で待ってもらうとか、あとはそれこそ県営住宅に生活保護手続きをしながら入ってもらうという形になると思うのです。そういう意味では、福島市はもうちょっとそういうところでは手を差し伸べるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。どうお考えなのでしょうか、その辺。市の見解というか、その辺の問題。今は、どうですか。例えば今家計改善とか就労ということだけれども、これは検討していくということだったけれども、実際は困っている人がいるわけです。だから、そういう意味ではどんなふうに考えられますか。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  この法改正によりまして今後努力義務という部分に関して、任意事業としまして家計改善支援、それから就労準備支援、一時生活支援事業とございますが、まずは国のほうで指針を出しております家計改善、就労準備を今実施しております自立相談事業と一体的に取り組むことを優先して取り組んでいきたいと。その中でこの一時生活支援事業については、国の指針というところも今後見据えながら考えていきたいと思っております。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) ぜひそういう意味ではこういう事業をして、福島にやっぱり安心してというか、セーフティーネットというか、そういうところがあるようにしていただきたいと思っております。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(半沢正典) 以上で小熊省三議員の質問を終わります。  質問議員は自席へお戻りください。  これをもって本定例会議の一般質問は終了いたしました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第181号ないし第191号を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 追加提案について申し上げます。  今回提出いたしました案件は、平成30年度福島市一般会計補正予算等の議案11件であります。  議案第181号平成30年度福島市一般会計補正予算は、歳入歳出予算の補正で、総額1億5,300万円余を追加するものであり、財源には繰越金を充当いたします。  歳出補正の内容といたしましては、福島テルサの音響設備更新に係る経費420万円余を追加するとともに、給与改定等に伴う職員給与費等及び他会計繰出金等1億4,900万円余を追加するものであります。  議案第182号平成30年度福島市水道事業会計補正予算は、企業職員の給与改定等を行うため、所要の補正を行うものであります。  議案第183号平成30年度福島市下水道事業会計補正予算、議案第184号平成30年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第185号平成30年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第186号平成30年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第187号平成30年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、議案第188号平成30年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算、以上6件は、いずれも職員の給与改定等を行うためのものであります。  議案第189号議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、議員の期末手当を改定するため、所要の改正を行うものであります。  議案第190号市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、市長等の期末手当を改定するため、所要の改正を行うものであります。  議案第191号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、職員の給料、期末手当及び勤勉手当を改定するため、所要の改正を行うものであります。  以上が提出議案の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(半沢正典) これより議案第181号ないし第191号の議案調査のため、暫時休憩いたします。                 午後2時14分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時14分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程に従い、議案第181号ないし第191号に対する質疑を行います。  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  日程に従い、議案第129号ないし第191号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  日程に従い、議長報告第22号ほか1件を提出いたします。  議長報告第22号、第23号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。12月17日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、12月17日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、明13日、14日は委員会、15日、16日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、18日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後3時15分    散  会...