ツイート シェア
  1. 福島市議会 2018-12-11
    平成30年12月定例会議−12月11日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    平成30年12月定例会議−12月11日-04号平成30年12月定例会議  平成30年12月11日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二
      31番  粕谷悦功            32番  山岸 清   33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        木幡 浩       副市長       紺野喜代志   副市長       山本克也       政策調整部長    川村栄司   総務部長      羽田昭夫       財務部長      渡辺千賀良   商工観光部長    横澤 靖       農政部長      斎藤房一   市民安全部長兼危機管理監         環境部長      遊佐吉典             横田博昭   健康福祉部長    加藤孝一       こども未来部長   永倉 正   建設部長      菊田秀之       都市政策部長    鈴木和栄   会計管理者兼会計課長佐藤博美       総務部次長     信太秀昭   市長室長兼秘書課長 三浦裕治       総務課長      松崎 剛   財政課長      松田和士       水道事業管理者   八島洋一   水道局長      佐藤保彦       教育長       本間 稔   教育部長      山田 準       代表監査委員    井上安子   消防長       阿蘓 武       選挙管理委員会委員長黒澤勝利 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        下田正樹       次長兼総務課長   安藤芳昭   議事調査課長    渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(半沢正典) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。15番大平洋人議員。      【15番(大平洋人)登壇】 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) おはようございます。真政会の大平洋人でございます。12月定例会議にあたりまして、会派の一員として、市政の諸課題につきまして幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。  質問に入る前に、けがもちょっとありましたけれども、実は昨日、地元では12月10日、恒例の消防団の夜警がございまして、その前に会議がございました。こういった私の事情がありまして、私は夜警には参加しなかったのでありますが、うれしかったのが、全員笑顔になったのは、新しい消防服が配付されました。市長のまさに、最初の公約が消防団員の消防服を一新するのだというお言葉を、それを早急にということだったのですが、我々団員から見ますと、年が明ける前、平成最後に何とか間に合ったというのが非常にうれしく思いましたし、団員みんな笑顔になって夜警に飛び出したというのも、ご報告がてら、まず最初に一言触れさせていただきたいと思います。  そんなことで、早速ではございますが、質問のほうに移らさせていただきたいと思います。  吾妻山噴火警戒レベルの引き上げによります市民生活への影響についてです。  近年、吾妻山の火山活動の活発化が顕著になっております。本年の9月には気象庁より噴火警戒レベルが2に引き上げられまして、火口から1.5キロは立ち入りが制限をされまして、ご承知のとおり、現在も継続して警戒を求められているというところでございます。まさに災害というものはいつ起こるかわかりません。常に冷静な準備を心がけることが大切だと思います。でも、実際にはこの1.5キロというのは、例えば我々の地元でいきますと、影響を受けやすいと言われている高湯温泉でも相当まだ、もう一山先なのです。でも、実際は大きな影響を受けているという話を受けているわけでございます。  そこで、質問なのですが、吾妻山が噴火警戒レベル2に引き上げられたことにより、交通、観光、農業や経済活動等、市民生活にも影響を及ぼしているというふうに考えているわけでございますけれども、当局は本年この影響についてどのように分析をしているのか、まず見解を伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  観光分野では、噴火警戒レベル引き上げに伴い、磐梯吾妻スカイラインが全面通行どめとなったことから、飯坂、土湯、高湯の観光協会に対し、その影響についての聞き取りを行いましたが、飯坂、土湯においては特段の影響はないとの回答を得たところであります。また、高湯においては、レベル引き上げに伴う風評被害は見られなく、多くの旅館の宿泊者数の推移は堅調であったものの、公衆浴場あったか湯の利用者数の減少や一部の旅館でのスカイライン観光のための団体旅行の宿泊キャンセルなど、観光に対する影響はあったとの回答を得たところであります。これらのことから、スカイラインの通行どめは観光分野に悪影響を及ぼしたものと考えております。  農業分野では、磐梯吾妻スカイラインの通行どめにより、観光農園等をコースに取り入れた団体ツアーが減少したのをはじめ、観光客の通行量が減少したことにより、高湯街道沿いを中心とした観光農園や果物直売所を営む生産者におきましては、リンゴの収穫期とも重なったことから、果物狩りや直売において影響が出ていると聞いております。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) ただいまその影響について商工観光部長のほうから答弁をいただきましたが、そこで次が重要でありますが、次の質問ですが、経済的な損失は、観光、農業分野では風評被害も含めてあったと聞き及んでおります。本日は、代表の方もきょう傍聴に来られておりまして、どのような感じなのかということで、やはり特に福島の方というのは、だから助けてくれとやっぱり言わないのですよね。相談しないという、そういう雰囲気もちょっとありまして、ただ会ってお話、私もさせていただくと、こうだった、ああだったと、非常に厳しいという状況もちょっと聞いておりますので、まずこの被害、当局としてどのように把握をなさっているのか、そして例えばその中に被害額の推定も含めて、まず見解を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  本市におきましては、本年9月15日の噴火警戒レベル引き上げの発表を受け、根拠のない風評が発生しないよう、同日中に各報道機関及び観光客等に向けて、レベル引き上げに伴う規制の内容と、市内の各温泉地等は規制区域のはるか外側に位置し、安全であり、安心してご利用いただける旨広報し、正確な情報提供に努めてきたところであります。そして、高湯温泉観光協会からの聞き取りにおいて、事実と異なる根拠のない、いわゆる風評被害はないとの回答を得ているところであります。  観光分野での影響につきましては、さきの答弁で、風評被害はないものの、スカイライン通行どめは観光分野に悪影響を及ぼしたものと考えているというふうに申し上げたとおりであり、観光客数の減少が見られました。高湯温泉の本年9月の宿泊者数は6,838人で、前年同月比262人、3.7%の減、公衆浴場あったか湯の本年9月の利用者数は6,946人で、前年同月比1,493人、17.7%の減、10月の利用者数は7,409人で、前年同月比1,976人、21.1%の減となっております。  なお、被害額の把握につきましては困難でありますので、ご了承願います。  また、農業分野における被害状況につきましては、福島市観光農園協会との情報共有に努めておりましたが、スカイラインの玄関口に位置する在庭坂の高湯街道沿線の加盟4店舗における9月から11月の直売所来訪者数は前年の約47%と半分以下にまで落ち込むまでの影響が出ております。  なお、被害額は、店頭販売分をJA出荷に切りかえるなどの対応策をとられた生産者もあったことから、被害実額の算出まではできておりません。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) 半分以下ということで、私も生産者の方ともお話ししたところで、やはり半分以下というお話が多く、もちろん何十件も聞いたわけではないですよ。そういった中でも、声を出す方についてはやっぱり半分以下だなという影響を受けているということでございまして、先ほど温泉協会のほうからはそういった風評はないというふうにはおっしゃったようでありますけれども、逆にそういうふうに言わなければいけない実態もあるのかなという気がしますけれども、下のほうから、麓から見ていくと、どうもやっぱり影響はあったのではないのかなという声もあった、これはそういうことをお伝えしておきたいと思います。  そして、次の質問に移りたいと思うのですが、そういった影響への市民、これはいわゆる相談なさるという意味で、市民からというのは、それは生産者も含めてという意味です、からの相談の対応について見解を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  観光分野におきましては、高湯温泉の旅館などから、規制区域の外側である不動沢橋までの通行どめの解除やスカイライン道路改修工事の促進の要望などがあり、先般開催された県の吾妻山の噴火警戒レベル引き上げに伴う対応に関する意見交換会におきまして、関係機関に対し情報提供や申し入れなどを行ったところであります。今後におきましても、国、県等関係機関関係事業者等との連携を図りながら、必要な対応を行ってまいる考えであります。  また、農業分野においては、これまで個々の生産者等からの相談の実績はございませんが、福島市観光農園協会と連携し、情報の共有に努めてまいりました。そのことを踏まえ、影響を受けた観光農園への支援として、現在、市職員向けにリンゴ販売のあっせんを実施しているところであります。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) 予想された答弁だったなというふうには思うのですが、先ほども最初にお話しさせていただいたとおり、やはり声が出せない現実があるわけです、特に生産者の方については。そういったところも踏まえて、今回こういった質問させていただいたことによって、担当部局についてはしっかりとその声にならない市民の切なる気持ちを酌み取っていただきますように特に要望いたしまして、次の質問に行きたいと思います。  では、今後、また質問は変わりますけれども、火山噴火という不測の事態に備えてというところでございますけれども、避難対応マニュアルですとか火山防災マップ等、事前準備がこれは大切であると。近年の災害事例を踏まえまして、本市は噴火災害に対しましてそういった体制は整えられたと言えるのでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  本市の噴火災害の体制ですが、国、県、関係機関等との連携を図っております。特に気象庁は、吾妻山に地震計や傾斜計などの観測機器を整備し、24時間体制で火山活動を観測、監視しており、緊急の場合には福島地方気象台から直接連絡が入る体制を整えております。  また、平成27年に作成した吾妻山が水蒸気噴火した場合の避難計画に基づき、市民の安全を確保し、迅速かつ円滑な避難行動がとれる体制を構築しております。  さらに、本年9月には火山噴火時の対応マニュアルを作成し、危機管理室職員の初動対応を明確にしたところでありますことから、今後におきましても職員が迅速に対応できるよう、災害対応訓練を積み重ね、関係機関等と連携を密にし、火山対応に万全を期してまいります。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) わかりました。  では、次です。噴火災害においてですが、やはり速やかな避難対応が不可欠であるというふうに思います。当局に限らず、やはりその対象となる地域の防災力というものも重要だというふうに言えます。町内会や消防団、民生委員など各種団体などとの連携についても訓練やマニュアル、火山防災マップですとか泥流マップ等々、避難行動の啓発や周知徹底は現在市民へ浸透しているという認識なのでしょうか、見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  吾妻山の火山災害に関する周知につきましては、平成26年に吾妻山火山防災マップを全戸配布し、また平成27年には吾妻山が水蒸気噴火した場合の避難計画を作成いたしました。それぞれのときに、融雪型火山泥流による被害想定地域内の町内会長などに対しまして、説明会等を通じて説明いたしております。  さらに、本年3月に吾妻山の噴火警戒レベル2の警戒が必要な範囲が変更となったことに伴いまして、市ホームページ吾妻山火山防災マップを改正いたしました。  今後は、吾妻山火山防災マップをリニューアルするとともに、新年度の全戸配布を予定しております。  しかしながら、火山防災に関して余り認識されていない方、一方で過剰に捉えている方もいらっしゃるというのが現状であろうというふうに思っております。今後もあらゆる機会を捉えて、火山防災マップの周知や地域防災訓練で火山災害を想定した避難訓練の実施などによりまして、火山防災への適切な対応の浸透を図ってまいりたいと考えております。その際には、ぜひ活動服が一新した消防団の皆様にも積極的にご協力いただきたいと思っております。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) 市長答弁を頂戴いたしまして、ますますその活動に力が入りそうだなというふうに、いずれにしましても備えていくということが改めて大切なことだというのを認識したところでございます。  さて、さらにでありますが、次の質問でありますが、噴火災害は当然ながら本市にとどまらず、近隣の自治体への影響が見込まれるわけであります。自治体同士の連携が重要になります。その体制整備についての当局の見解を伺います。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  吾妻山の火山災害に関する隣接自治体との協力体制でありますが、平成29年5月に、吾妻山において被害を受けることが想定される市町村のうち伊達市など近隣7市町村と、火山災害時における相互応援に関する協定を締結し、広域一時避難や必要物資の提供などについての応援体制が整備されております。  また、火山専門家や福島県、山形県、本市を含む関係市町村、自衛隊及び福島地方気象台などで構成される吾妻山火山防災協議会において、相互連携協力により住民や観光客、登山者などの避難対応がとれる体制を講じております。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) 自治体同士の連携の部分について答弁がございましたが、ただいまの答弁についてその中で自治体という枠組みの中でのいわゆる消防部門においての連携についてはお聞かせいただくことができますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(半沢正典) 消防長。
    ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  県北3本部、あとは会津、猪苗代関係もございますものですから、以前から相互応援協定を結んでおります。吾妻山の噴火した場合の避難誘導等の対応についても、これは連携しながら進めるということで各消防本部のほうには周知しております。  以上でございます。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) 消防長よりご答弁ありました。ありがたいのですが、ただそこはあくまでも、こう言ったらあれなのですけれども、上同士だけの話で、いわゆる現場の団員のところも、では他自治体との話も含めてやっていないのですよね。そういったものというのも含めて検討はなさるのか、ちょっともし差し支えなければお聞かせいただけると、今後の部分になるのかな。ただいまの答弁についてお願いいたします。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(半沢正典) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  地元の吾妻山にかかわる部分の災害の分団については、これは事前に説明を実施しております。それに伴いまして、安全対策ということで防じんマスク等も配付いたしまして、特に消防団のほうにお願いしている部分においては、噴火はいつするかわかりませんので、まずは迅速な避難誘導ということを主にお願いするということで、これは説明会も実施いたしまして、噴火レベル3になった場合の対応も、これもご説明させてもらっております。  以上でございます。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) ありがとうございました。まさにあとは我々現場、僕は野田ですけれども、現場レベルでそういった情報も、教育も含めて、共有していくというか、そういったことがやっぱり必要だなというのは改めて感じているところでございますので、万が一のレベル3ということも、あるいは噴火ということも含めまして、危機を喚起していきたいというふうに私どもも思いました。ありがとうございました。  そこで、次の質問になりますが、次年度も噴火警戒レベルがレベル2になる可能性が高いですが、何らかの新たな対策というのは当局は想定しているのでしょうか、見解を伺います。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  吾妻山の噴火警戒レベル2の状態が次年度も継続されている場合には、新たな対策として、防災講話などの機会を活用して、火山防災マップの周知をより一層充実させるとともに、今年度、吾妻山火山防災協議会が策定予定の吾妻山の火山活動が活発化した場合の統一の避難計画に基づき、住民説明会を開催し、人命の安全を守ることを最優先にしつつ、観光面などへの影響も考慮し、火山対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) ただいまの答弁について、これ実際商工観光部の部分がちょっとさらっといってしまったような、商工観光部の所見がなかったように感じるのですが、いただけますか。レベル2になった場合の引き続きの想定はあるのかという、これは抜けていると思うのですが。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  商工観光部としては、観光面の影響が、特にスカイラインが通行どめになる影響が大きいということがございます。したがいまして、安全が最優先であるということは、これは当然ではありますけれども、レベル2が1になれるような、その火山活動の状況が見きわめられるのであれば、それは機動的にレベル1に下げていただきたいというふうな申し入れを関係機関にしております。ただ、安全優先ということの上でございます。  それから、観光面の影響につきましては、登山道がかなり入ることができない状況になっております。ただ、米沢に行ける登山道については、これについてはレベル2に引き上がった状態でも行けるということがございますので、米沢に行ける登山道についてPRするなり、あるいは登山道の整備をするなり、そういった面で観光面のバックアップをするなど、観光業界に対するバックアップを考えていきたい。  あともう一つは、先ほども若干申し上げましたように、今スカイラインの1.5キロの規制区域の外側で、道路崩落箇所道路改修工事やっております。この改修工事につきましては、来年の4月以降もレベル引き上げが継続されるのであれば、今と同様に、通交どめではありますが、それは一般客は通交どめではありますが、その期間であっても、工事業者についてはその中に入って、極力工事を促進させていただきたいと、いざ開通になったときには道路の改修工事の影響がなるべく軽減されるようにというふうな要請は行っているところであります。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) 商工観光部長が、いざ1になった場合は機動的にという発言あったのですが、やっぱり思ったのですけれども、ここは機動的という表現は余り、ちょっと踏み込み過ぎなのではないかなというふうに私は思います。別に質問はしませんが、そこは早目にという部分は気持ちとしてはわかりますけれども、それは安全が第一ですから、そこの部分はその表現も少し考えられたほうがいいのではないかなというふうにちょっと感じました。  では、次の質問にまいりたいと思います。保健所の新設によります市民サービスの向上についてというところにまいりたいと思います。  さて、福島市の中核市移行、本年4月でございましたけれども、これに伴いまして保健所が設置されました。市民生活の生涯を通した健康づくり、保健衛生、危機管理の拠点として一体的な保健衛生サービスの提供を行うというふうにしているわけですが、現在の、始まってまだそうたっていないわけでありますけれども、運営につきまして、認識と評価も含めまして、当局の見解を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  保健所としましてのこれまでの主な実績といたしましては、感染症対策としまして、9月の風疹発生時にはいち早く報道やホームページ、チラシ等で事業所、市民への周知をしたほか、接触者に対しましては健康観察、指導を行うことで感染拡大に至らず、早期収拾することができました。また、アニサキス、ノロウイルスなどの食中毒発生時にも注意喚起を促し、未然防止に努めたほか、放射性物質の基準超えの食品の流通防止にも努めたところであります。これら感染症、食中毒などの健康危機管理を確実に行うことで市民の安全安心につながっていると認識しております。  さらに、本市では急性心筋梗塞や脳梗塞など生活習慣病に起因する死亡率が高いことから、ふくしまし健康づくりプラン2018において重点項目に位置づけて取り組んでおりますが、今後はさらに地域ぐるみの健康づくりを展開することで、市民一人一人、地域、企業、行政が一体となった健康づくりを推進してまいります。  今後も市民の皆様に身近な保健所として、生涯を通じた健康づくりや保健衛生、健康危機管理の拠点として、さらなる機能の強化を図ってまいります。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) ただいま風疹の話も織りまぜて答弁いただきましたが、次の質問ですが、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に本市にも内外から来訪者が増加する予想がされるところでございますけれども、先ほども風疹の患者数がふえたという話で、それを迅速に対応したということがありましたけれども、今後も、来年度以降もふえ続けるだろうという報道もございます。現在、訪日客は取り戻しましたけれども、一時的に訪日客が減少する影響もありました。ですから、今後も2020年に向けて、風疹をはじめとした流行性感染症対策が重要になると思います。そうした事態を想定した準備は整えられているのか、現状並びに対策を含め、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  事前の準備の一環としまして、当市のワクチン接種率、平時における感染症の発生状況、感染症指定医療機関等の現状整理を厚生労働省が示します2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての感染症のリスク評価をもとに実施しておりまして、風疹、麻疹については注意すべき感染症と言えます。その評価を踏まえ、国、県の指導を受けながら、警察、消防、福島市医師会等の関係機関と連携し、情報の共有を図り、実際の対応については協議してまいります。  風疹対策につきましては、先天性風疹症候群の予防のため、これまで定期予防接種の実施や妊娠を予定している女性、妊婦の夫等を対象に抗体検査や予防接種の費用を助成しております。また、風疹の抗体価が低い30歳代から50歳代の男性の抗体検査及び予防接種の実施につきましては、現在国の予算化が検討されており、予算化されれば、本市としても実施する方向で検討してまいります。  ほかの感染症につきましても、予防接種で防げるものについては、適切な時期に予防接種を受けるよう、引き続き勧奨に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) 次に行きます。  季節を問わず発生する食中毒の予防のために広報活動、立入検査等指導業務を行っていると思いますが、これまでのそれによる予防効果について見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  食中毒予防の普及啓発のため、ホームページや市政だよりの特集記事を活用した広報活動を行うとともに、8月の食品衛生月間には消費者、食品事業者、保健所の相互理解を深めるための意見交換会を開催しました。  また、食品衛生監視員による監視指導業務としまして、11月末までに食品衛生法に基づく立入検査を2,863件、流通食品の収去、いわゆる抜き取り検査を339件、食品事業者を対象とした衛生講習会を36回実施し、食品の安全確保に取り組み、食中毒が疑われる事案を探知した際には、休日、夜間を問わず初動調査を迅速に行い、原因究明や公表による注意喚起を行い、被害拡大防止に努めました。  さらに、市型保健所のメリットを生かした独自の取り組みである健康フェスタや保健師による健康教育等を通じて、市民に対して直接食中毒予防の普及啓発を行ってまいりました。  これらの取り組みによって、食品衛生思想の普及啓発を推進し、食品による健康被害の未然防止と衛生管理の向上を図ることができたと考えております。引き続き、これらの取り組みを継続的に実施し、食中毒の予防に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) 次の質問です。  動物愛護の観点から犬、猫の保護、保護動物の譲渡会というものが開催されていると思いますけれども、殺処分ゼロに取り組んでいただきたいと思います。本市の現状について見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  平成30年4月から11月末日までの期間において、福島市保健所から譲渡されました保護動物は、犬9頭、猫36匹であります。  譲渡会の開催のためには、譲渡可能な犬や猫を一定数確保しておく必要があります。今のところ、通常業務の中で譲渡できているため、譲渡会の開催には至っておりません。しかしながら、譲渡会は保健所が実施する譲渡事業を広く市民の方々に知っていただくためには有効な方法であるため、機会を捉え実施したいと考えております。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) わかりました。  次です。ふくしまし健康づくりプラン2018についてであります。  受動喫煙の防止、健康経営の普及啓発等、市民の健康増進を推進するとありますけれども、本市の取り組みの詳細を含めまして、これまでの成果を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  受動喫煙防止の取り組みとしましては、ことし7月から、本市及び郡山市、いわき市、福島県による共同事業としまして、空気のきれいな施設、空気のきれいな車両認証制度がスタートしました。現在までの福島市内の認証施設は387施設、認証車両は5事業所26台となっております。  健康経営の普及啓発につきましては、中小企業の従業員とその家族が加入する全国健康保険協会福島支部との連携協力体制の強化を図り、健康事業所宣言を行う事業所の増加を目指すとともに、働き盛りの健康講座を通して、高血圧対策、禁煙対策等の健康づくり支援に取り組んでおり、今年度は現在までに20事業所791名の方に受講いただいております。平成31年3月には、全国健康保険協会福島支部との共催により、たばこから考える健康経営をテーマとした講演会を開催することとしております。  今後もこれらの取り組みとふくしまし健康づくりプラン2018の推進項目の目標値達成に向け、地域や職域、行政が一体となって、市民の健康増進に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) よろしくお願いします。  次の質問です。県都として圏域連携の推進についてであります。  最初に、福島圏域連携推進協議会についてお尋ねをいたします。  福島、宮城、山形の3県で隣接する11市町で、福島市を中心に福島圏域連携推進協議会が発足したわけでございますけれども、今回の広域連携が目指す事業内容を踏まえまして、連携推進協議会の会長市としての意気込みを伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  本年度の事業といたしましては、首都圏からの移住を促す福島圏域合同移住セミナー等を引き続き実施するほか、新規事業として、福島圏域出会いの場創出事業や圏域道の駅等連携事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業等を実施し、圏域全体の活性化に取り組んでまいります。  今後は、人口減少や少子高齢化に伴う諸課題に対し、近隣市町村相互の強みを生かして、補完し合いながら、圏域の交流人口の拡大や地域活性化につながる連携事業を進め、圏域の持続的な発展と活力ある圏域の実現に取り組んでまいります。  この3県にまたがる、全国的にも珍しい広域連携の枠組みにおいて、中核市である本市が中心的な役割を担いながら、従来の行政区分を超え、市民の生活圏をもとにした広域連携の全国的なモデルとなるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  またさらに、次の質問でありますが、その中でまさに、さらにコアな部分であると私は思いますが、ふくしま観光圏整備事業であります。これは、瀬戸市長の時代からスタートした事業でありますけれども、これも構成4市が連携する誘客事業のこれまでの進捗も含めまして、今後ますます重要になってくると思います。今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  ふくしま観光圏協議会では、誘客事業として、これまで首都圏での観光物産PRや震災後の復興状況を視察研修するスタディーツアー事業などを実施してまいりました。また、サイクルツーリズムや山岳ツーリズムの推進に向け、平成31年度末までに、自転車やトレッキングを楽しめるルートを整備し、ジャパンエコトラック推進協議会による認定を目指しているところであります。  今後におきましても、広域連携の利点を生かした観光物産プロモーション事業や観光素材を生かした宿泊魅力向上事業など、多種多様な事業展開を図ってまいります。また、東北中央自動車道の全線開通を見据え、米沢市との連携を一層強化し、観光振興、誘客に取り組んでまいる考えであります。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) まさにこの観光圏が実はその圏域連携推進協議会のコアな部分になってくるのではないかという期待を込めまして、ぜひ今後の進展に期待をしたいと思います。  次に、今年度の主要事業の進捗について、幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。  最初に、公共施設トイレ洋式化改修事業でありますが、これも先ほどから申し上げておりますが、東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、バリアフリーとユニバーサルデザインを踏まえ、重要な意味を持つ事業でございます。特に、いざ自分もこうやって足の骨を折ってみますと、本当にありがたいし、やはりユニバーサルデザインということを非常に考えさせられるところでございます。この重要な意味を持つ事業でございますけれども、現在の進捗と今後のオリンピック・パラリンピックまでの見通しを含めて、見解を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  公共施設トイレ洋式化改修事業は、高齢者や障害者、外国人旅行者等の利便性向上を図るため、洋式化率80%を目標として取り組んでおります。  今年度は、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた受け入れ体制整備と外国人旅行者が利用することが想定される施設を中心に、県営あづま球場に近い民家園や四季の里、国体記念体育館や十六沼公園などの体育施設、花見山ウオーキングトレイル常設トイレや鯖湖湯などの観光施設などを対象施設と位置づけ、洋式化を進めているところであり、洋式化率は今年度末で約62%を予定しております。  また、今年度の整備対象施設を当初予定の20施設から30施設へとふやすなど、計画の前倒しを行うことにより、当初、2021年度までの4カ年計画としておりましたが、これを2020年度までの3カ年計画へと計画期間を短縮し、公共施設のトイレ洋式化を進めてまいる予定であります。
    ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) 非常に力強い答弁を賜りました。非常にスピードアップ、市長が常々言っている、やっぱりスピード、そこが非常に市民に伝われば、またさらにいいのではないかというふうに思っておりますので、前倒しでぜひ進めて、実現できますよう期待を申し上げておきたいと思います。  そして、次の質問にまいりたいと思います。来年の東北絆まつりは、過去に開催されました東北六魂祭と同様の集客が見込めると推察するわけでございますけれども、しかしながら振り返ってみますと、騒音、ごみ問題、トイレの数や駅周辺の案内表示等、挙げれば切りがない、数え切れない多くの課題が浮き彫りになったのではないかというふうに私は思っております。課題解消に向けた検討も含めまして、東北絆まつりの運営の詳細なタイムスケジュールを伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  東北絆まつり実施にあたって想定される諸課題の対応については、平成25年に本市で開催された東北六魂祭の実施結果や仙台市、盛岡市で開催された東北絆まつりの開催状況等を踏まえ、関係機関等との協議を現在進めているところであります。  今後におきましても、各関係機関等と引き続き協議を重ねるとともに、本市、福島商工会議所、福島わらじまつり実行委員会が事務局を担う東北絆まつり実行委員会におきまして、具体的な対策を検討し、今年度内に絆まつりの運営計画を取りまとめてまいります。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) ただいま状況を伺うことができましたが、次の質問でありますが、東北絆まつりのプロモーション事業が出ておりますが、ちょっと予算が限られている関係か、何となくインパクトに欠ける印象がございます。今回の事業は、従前と変わりない形で進んでいくのでしょうか、詳細を伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  今回の東北絆まつりについては、多くの方々に強く印象づけるために、旅行会社への情報提供による旅行商品造成を働きかけるとともに、首都圏主要駅及び高速道路サービスエリアや道の駅等へのPR広告掲出、さらには多様なメディアとの連携による計画的なメディア戦略等の取り組みなどについて検討を進め、年度内にプロモーションの計画を取りまとめてまいります。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) 今の答弁なのですけれども、年度内に取りまとめというのですけれども、どのタイミングで一気にアピールするかというのは、今までの例でいくと、おそらくもう1カ月を切って、3週間ないし2週間前にどかんと出してきたような、そういうイメージがちょっとあります。そういったものをちょっと心配しているのですが、今回従前どおりではなくて、もっと違うということなのでしょうか。そこの部分についてもう一度ご答弁いただきたいのですが。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  このプロモーションも含めた祭り全体の運営計画につきましては、今年度内にその運営計画を取りまとめることとしておりますので、年度がかわりまして4月になってから、できるものについては早期に、なるべく早くPRをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) 年度内となりますと3月いっぱいということになりますから、もう3カ月切ってしまうわけですね、現実は。ですから、本当にこれはもう、そう言わずどんどん、これもまた市長の言うところのスピードで、前倒しでやっていただければなというふうに思いますので、それは意見として申し上げておきます。頑張ってください。  次です。オリンピック・パラリンピックを契機としましたまちづくり、野球、ソフトボール競技のテストマッチ開催について伺います。  最初に、オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくりについての事業の中から国際交流推進事業でありますが、今回新たな国際交流員を配置し、外国人の視点から国際交流の企画運営等活動を充実させるということでございますが、この事業の詳細を伺います。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  これまで国際交流員みずからが企画運営する取り組みとして、英会話教室、英語面接指導や洋書、洋画で英語を学ぼうの定期的な開催をはじめ、市内学習センターで活動している英会話サークルの英会話交流や、学習センター主催事業における少年教室のオーストラリアを知ろう、女性講座のオーストラリアと日本の食文化の違い、市民講座の英語初心者のためのおもてなし英会話教室などに対しましても、国際交流員が精力的に応えているところでございます。  今後につきましては、多言語表記に向けた各種整備におきましても外国人の視点による意見を求めながら、オリンピック競技大会やインバウンドの受け入れ環境を整えてまいります。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) さまざまな活動があるという答弁でございましたが、とはいってもごく一部でやっているという印象が拭えないところであります。  となりますと、次の質問になりますけれども、全体を通してでありますけれども、やはり外国人の方々との心理的な距離を縮めるには、例えば市民全世代、子供からお年寄りまでという幅広い交流会、これはイベントだと言われてしまえばそれまでなのだけれども、市民の国際化に向けてもこれ有効だと思うのです。そうした事業について、答弁以外のものも含めまして、当局の見解を伺いたいと思います。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  事務局としてかかわっている福島市国際交流協会には現在18の国際交流団体が加入しており、それぞれの団体の創意工夫から、フィリピンフェスタ、インドネシアフェスタなどの交流事業が開催され、魅力ある芸術の鑑賞、伝統文化の体験を通して国際理解の契機となるよう、各団体と連携して進めております。  今後におきましても、それぞれの団体で取り組む事業を支援するとともに、市民誰もが気軽に参加できる交流の場の確保に向けた新たな事業を検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) 18団体あるということでございまして、それなりに今後も検討していかれるということですので、ぜひそれに対して期待を持って、今後も見守ってまいりたいというふうに思っております。  次の質問です。生涯スポーツの振興、交流人口の場の拠点として、福島市体育館・武道場の再オープンに市民から大きな期待がかかっていたのではないかと、かかっていると思うのですが、しかし各種大会開催にあたり、観覧席がない、駐車場が足りないなど課題もありますけれども、どう解決していくのかというのが問題になってくると思います。  実は11月の25日、市民体育祭の綱引き大会がございまして、我が野田地区体育協会も出場いたしまして、優勝目指して頑張ったのですが、残念ながら第3位ということで、3年間続けてメダルは獲得したのですが、やはりなかなか金メダルは難しいなと、1位は難しいなというふうにも感じたのですが、実際、でも大会自体は3チームだけだったという悲しい状況はちょっとあるわけですけれども、ただその状況を悲しんでいるのではなくて、実はこの3団体が来ただけなのに駐車場が実はもう困ってしまっていたのです、朝の段階で、始まる前に。もちろん個人で入ってきている利用者の方も含めて。これは明らかに足らないなと、これ大会大丈夫かという印象を持っております。  そういったものを含めまして課題もありますけれども、どう解決していくのでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  福島市体育館・武道場につきましては、敷地の用途規制を勘案し、身近で気軽に利用できる施設として、体育館と武道場を一体的に整備し、旧体育館と同規模の競技スペースを確保するとともに、駐車場は212台で、約50台増設したところでございます。また、大規模な大会や興行的なイベントにつきましては国体記念体育館で開催するなど、利用形態のすみ分けを図っているところでございます。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) 過去、同僚議員の質問もございましたので、それに応じての、同様の答弁だったと思うのですけれども、とにかく駐車場に関しては、ほかの場所でやれというふうに聞こえてしまうので、今後も含めて、駐車場については非常に大きな課題があると思うのですけれども、そういう認識を持っているのかどうかというのはちょっと感じられなかったので、教育部長、ただいまの答弁についてもう一度答弁をいただきたいのですけれども。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  現在212台の駐車場がございます。大規模な大会等ですと、それ以上の駐車スペースが必要になる場合もあるかと思いますが、国体記念体育館、それから県のあづま体育館等で大会のすみ分けを今後もしていきたいというふうに思っております。駐車場の整備は、現時点ではなかなか困難なのかなというふうに考えております。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) わかりました。事情もありますからね。  次に行きます。野球、ソフトボール競技のテストマッチの開催についてです。  オリンピック・パラリンピックの前年の来年の秋にソフトボール競技のテストマッチが2日間にわたり6試合行われると、先般、世界野球ソフトボール連盟の関係者の話ということで報道されたわけでございます。福島市は、開催市として盛り上げるとともに、受け入れ等の大会前の最終調整として重要な機会となるわけでございますが、本市のテストマッチへ向けての当局の考えをお示しください。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  ソフトボール競技テストマッチにつきましては、来年秋に日本女子ソフトボールリーグの試合が実施されると聞いており、東京2020大会前に開催会場であるあづま球場を使用できる最後の大会となる見通しであります。このことから、本番である東京2020大会に向けて、大会運営に係る関係機関、団体との連携はもとより、来福される皆様へのおもてなしや案内誘導など受け入れ体制を確認できる重要な機会であると捉えております。したがいまして、市民の皆さんが観戦するだけでなく、多くの皆さんにボランティアとして参加していただけるよう積極的に情報を発信するなど、競技団体をはじめ、官民連携組織であります推進協議会などとの連携を図りながら取り組む考えであります。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) 次に行きます。地域における子どもの居場所づくり支援事業であります。  子どもの居場所づくりバックアップ本部を設置しまして、子供食堂、地域学習塾等、子供の居場所づくりを支援する事業はこれまでどのように事業が行われ、どう評価するのでしょうか、見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  地域における子供の居場所づくりを支援するための取り組みといたしましては、これまで市青少年健全育成推進会議総会及び民生児童委員会長連絡会において事業の概要を説明し、事業に対する理解と機運の醸成に努めてまいりました。また、複数の方部民生児童委員協議会に対して、子供の貧困問題とあわせて事業の説明と協力の依頼を行うとともに、子供食堂を実施している団体から話を伺うなど、支援のための情報収集、課題の調整に努めてきたところでございます。  現在、全体説明会の開催とバックアップ本部の設置に向けた準備を進めており、本部の設置にあわせ、手引の作成などを進めてまいります。複数の団体から子供食堂等の居場所づくりを検討または実施する旨の情報提供や相談を受けるケースもございまして、居場所づくりの機運は高まりつつあると感じております。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) では、次の質問の見通しについては、やるだろうということで、次に飛ばします。  大項目8都市計画道路の整備計画について。  1分ですので、細目1については予定ですから、それは飛ばします。  最後の都市計画道路、これは地元八島田の問題でありますけれども、でもこれは地元というだけではなくて、西側の都市整備について非常に重要な問題だと思います。南沢又─笹木野線と隣接の市道を含めた整備について、当局の考えを伺います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  都市計画道路南沢又─笹木野線につきましては、延長1,390メートル、幅員16メートルで都市計画決定され、福島西土地区画整理事業により、国道13号福島西道路から清水中学校西側の道路までの380メートルの区間が既に整備されております。  本路線の未整備区間につきましては、市全体の都市計画道路において多くの未整備路線があり、現時点においては、まずは太平寺─岡部線ほか9路線の整備を重点的に進めておりますことから、本路線の早期の整備につきましては困難なものと考えております。  また、隣接する市道につきましては、周辺地域の開発動向による交通の流動などの変化を見きわめながら、関係部局との協議を踏まえ、検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 大平洋人議員。 ◆15番(大平洋人) では、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(半沢正典) 以上で大平洋人議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時09分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番丹治誠議員。      【3番(丹治 誠)登壇】 ◆3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) おはようございます。私は、公明党福島市議団の一員として、幾つか質問させていただきます。  まず初めに、今定例会議で提案をされております議案第140号、これは福島市斎場を建て替えて、事業開始と同時に有料化あるいは値上げをするという内容になっております。今まで無料であったものが1万円になるということは、市民にとって大きなことだと思っております。  喪主をはじめ遺族は、亡くなってから葬儀が終わるまでは、一つ一つ葬儀が終わるまでのやるべきことを息つく暇なく進めていきます。斎場への支払いも葬祭業者がほかのもろもろの手続きと一緒に行うこともあると思います。一連の手続きの中で斎場の使用料についてちゃんと確認することなく進めてしまい、遺族が知らない間に有料化あるいは値上げしていたということがあるかもしれませんし、そのようなことがないようにしなければならないと考えています。  また、今回の有料化あるいは値上げは、しっかりとした根拠のもとにされて、かつ市民に十分理解していただくことが大事であると考えております。  そこで、初めの質問です。使用料が有料化あるいは値上げする理由についてお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。
     今回の斎場使用料の見直しにつきましては、昨年10月の市公共事業評価委員会におけるランニングコストも考えて、有料化も含め検討していただきたい旨のご意見を踏まえ、新斎場の供用開始という機会を捉え、維持管理、運営経費の増加に対応した使用料のあり方について、他市の事例等も参考に、調査検討を行ってきたものであります。  また、去る11月5日には、市行政改革推進委員会において斎場使用料の見直し案について意見を聴取したところ、今後の財政運営を考慮すると、今回の建て替えを機に斎場使用料を見直すことはやむを得ないとのご理解をいただいたところでございます。  新斎場におきましては、維持管理、運営経費の縮減に努めたものの、火葬炉が7基から10基にふえるほか、お別れ室の個室化や待合室の増など、施設設備が拡充されることに加え、炉前サービスの充実に伴い、ランニングコストは現斎場に比べ大きく増加すると見込まれますことから、将来にわたり斎場を安定的に運営していくため、使用料の見直しに至ったものであります。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) 財政運営上、今後のことを考えれば、いたし方ないのではないかと、そういった答弁ではあったと思います。  それで続いて、12歳以上の市民の使用料について、今回無料から1万円になりますが、その根拠についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  斎場使用料の見直しにあたりましては、建物の建設等に要するイニシャルコスト及び施設の維持管理、運営に要するランニングコストをもとに、これら経費を使用料で賄おうとすると、火葬1件当たり約6万円の負担をいただくことになりますが、市民の皆様については、火葬に係る実費、すなわちガス代、電気代及び火葬炉補修費のみを負担いただくこととし、大人1万円としたところでございます。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) 続きまして、12歳以上の市民以外の使用料について、2万円から6万円になる根拠についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  市民以外につきましては、イニシャルコスト及びランニングコストに係る経費を負担いただくとの考え方から、大人6万円としたところでございます。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) 市民以外は、イニシャル、ランニング両方ということだということで理解をいたしました。  それで、次なのですけれども、有料化した場合と無料のままの場合に必要な一般財源の投入額について、それぞれお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  市民以外の斎場使用料は見直しを行うということを前提にして比較いたしますと、これまで同様市民を無料とした場合は、年間約1億1,700万円の一般財源が必要となりますが、市民に新たに負担をいただく場合は、約8,300万円の一般財源に抑えることができると試算しております。  なお、現斎場における一般財源は年間約6,500万円でありますので、新斎場においては、市民に新たに負担をいただいたとしても、一般財源の持ち出しが今より約1,800万円ふえることとなります。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) ここまでの答弁で、なぜ有料化あるいは値上げしなければならないのか、財源を含めて答弁をいただきました。  続いて、今回の条例改正案では斎場を使用する市民の定義が変わりました。  そこで、質問ですが、市民の定義を死亡当時において本市に住所を有していた者または葬祭を主宰する者と見直す理由についてお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  市民の定義の見直しにつきましては、現在、死亡当時において本市に住所を有する者としていることに加え、死亡者が市民以外でも、葬祭を主宰する者、いわゆる喪主が市民であれば市民扱いとすることで、市民の負担軽減を図ることとしたものであります。例えば福祉施設入所のためやむを得ず住所を市外に異動した後亡くなられた場合でも、いわゆる喪主の方が市民であれば、市民としての使用料が適用されることとなります。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) これからは、例えば今の話をひっくり返すと、福島市に住んでいた高齢者の方が施設入居をするためにやむなく市外に行って、その場合、今まで市民だったのに、市民ではないから、高い値段だよという話ではなくて、今まで市民としていて、喪主が福島市民であれば、福島市民と同様の扱いにすると、そういうことだということで理解をいたしました。  それでは、次に行きます。行政改革推進委員会では、有料化あるいは値上げについて容認しつつも、コスト縮減に努めてほしいとの意見が出されました。  そこで、次の質問なのですが、行政改革推進委員会におけるコスト縮減に努めてほしい旨の意見について、当局としてどのように受けとめ対応するのか、お伺いをいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  新斎場に係る維持管理、運営経費のコスト縮減につきましては、供用開始後の稼働状況などを見きわめながら、施設の安定的な運営とともに、メンテナンスや大規模修繕などを計画的に実施することで長期的なランニングコストの縮減に努めるなど、コスト意識、改善意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) わかりました。  それでは続きまして、福島都心中央土地区画整理事業についてです。  同僚議員も質問されておりますが、今定例会議で提案された議案第132号は、2億5,600万円余を歳出補正額として計上し、福島都心中央土地区画整理事業における公益施設を含む共同化ビルの建設を断念し、土地区画整理事業を換地する、つまり終了するという内容になっております。この土地区画整理事業の件につきましては、今まで議会において何度も議論をされてきたところです。この事業は、平成10年から始まりまして、今まで約20年かかったわけですけれども、私はこの終了する決断は正しいと思っております。一方でまた、今回の件においては、その費やした時間や金額を考えれば、換地になることについて市民にも納得していただくことが重要であると考えております。  質問ですが、都市計画事業を換地処分するに決断した理由についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  福島都心中央土地区画整理事業につきましては、平成10年12月に都市計画決定され、本市の中心市街地活性化に資する文化交流拠点を形成し、回遊性の向上とにぎわいの創出を図ることを目的に事業を進めてまいりました。その後、公益施設を含む共同化ビルの実現に向け、長年地権者と協議を続けてまいりましたが、建設コスト高騰や収益性への不安により建設計画がまとまらなかったことや社会情勢の変化により、市も公益施設について具体化できませんでした。このことから、非常に残念ではございますが、公益施設を含む共同化ビル建設を見送ることとし、このことについて地権者からの同意も得られましたので、換地処分して土地区画整理事業を完了することといたしました。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) それで、次なのですが、平成10年の12月から始まって、平成24年の6月にふくしま・もとまち地区整備協議会が設立をされました。  そこで、質問なのですけれども、都市計画の決定からふくしま・もとまち地区整備協議会開催までの経過についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  都市計画決定から平成24年6月にふくしま・もとまち地区整備協議会が設立、開催されるまでの経過につきましては、まず平成15年度までは、土地区画整理事業を進めるために支障となる建物の移転補償や土地取得を進めてまいりました。一方、公益施設の方向性を定める目的で設置した公益施設整備市民懇談会からの提言書を受け、公益施設について検討してまいりましたが、多岐にわたる提言内容であったことや社会情勢の変化により、市として導入が望ましい公益施設の用途や規模について具現化するには至りませんでした。  そこで、その後、区域内の地権者3名で構成されるふくしま・もとまち地区整備協議会を設立し、中心市街地の活性化に寄与する共同化ビルの実現を目指し、官民連携で建設案を提案しながら検討してきたところでございます。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) それでは、次にそのふくしま・もとまち地区整備協議会での議論の内容と結論についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  ふくしま・もとまち地区整備協議会につきましては、平成24年6月に設立されて以来20回開催し、これまでにさまざまな共同化ビル案を提案し、地権者と協議を重ねてまいりました。まず、従前と同等な収益確保が可能となる案を提案しましたが、中心市街地の空洞化や景気の低迷、建設コスト高騰などにより、共同化ビルを建設する上での初期投資へのリスクに対して不安があり、合意に至りませんでした。  昨年は、初期投資をできるだけ抑えたリスクが小さい建設案を提案いたしましたが、収益性への不安から地権者の合意には至らなかったことから、これ以上の実施可能な案を提案することはできないと判断し、このことについて地権者3名で構成する協議会において丁寧に説明し、公益施設を含む共同化ビルの整備を見送ることについて同意を得られましたので、換地処分して土地区画整理事業を完了する結論に至りました。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) さまざま社会情勢の変化とかあって、非常に難しくなってしまったと、地権者にも理解していただいたということで、私も理解をいたします。  それでは、次にまいります。公共施設の戦略的再編整備と中心市街地のまちづくりについてです。  先月の11月27日に、公共施設の戦略的再編整備及び中心市街地将来ビジョンについての提言書がそれぞれの検討委員会から市長へ渡されました。市長は、提言を受けて、ことし中に青写真を示すことが今定例会議の市長提案理由の中で述べられております。この青写真を示すことについては、これまでもさまざまな機会に市長から示されてきたことですが、いよいよ公表されることにより、この件に関する市民の関心は一挙に高まると思います。主に個別のもの、つまり公会堂、図書館、市民会館、中央学習センターなど老朽化した施設、また整備を延期している市役所の西棟、それから整備を検討しているコンベンション施設やサッカースタジアム、福島駅新東西自由通路など、それらがどうなっていくのか、また福島駅東口再開発の動きとの連携はどうなるのかなどの関心や期待が高まってくると思います。そして、それらはいつできるのかということが最大の関心事の一つであると思います。  そこで、質問です。今後のスケジュールについて、いつごろ示すことができるのか、お伺いをいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  中心市街地のまちづくりや公共施設の再編整備は、それぞれ適切な時期を逃さず対応することが必要であると認識しております。まずは、中心市街地におけるまちづくりのグランドデザインとなる青写真を年内にお示しした上で、その後、個別の施設について検討を進めることになりますが、施設ごとに必要な調査等を実施するとともに、検討委員会等も設置してご意見を伺っていくことを想定しておりますので、できるだけ早期にお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) 対象の施設もたくさんありますし、これから構想をつくったりなんだりで、これ大変な作業なので、なかなかそのスケジュールが示されないというのはそうだと私も思います。またさらに、民間においては福島駅東口の再開発の動きが始まっておりますし、そういったこととあわせながら、その一つ一つの施設の構想をつくりながら、これは大変な作業になろうかと思います。着実に、そしてスピーディーに進めていただくことを要望して、次の質問に行きたいと思います。  続きまして、本市の観光についてです。  まず初めに、吾妻山噴火警戒レベル引き上げによる影響についてです。先ほど同僚議員の質問もありましたが、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。  ことしの9月15日、これから秋の観光シーズンが本格的に始まるやさきに、吾妻山の噴火警戒レベルが2の火口周辺規制に引き上げられました。  そこで、質問ですが、警戒レベル引き上げにより本市観光へどのような影響があったのか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  噴火警戒レベル引き上げに伴い、磐梯吾妻スカイラインが全面通行どめとなったことから、飯坂、土湯、高湯の観光協会に対し、その影響についての聞き取りを行いましたが、飯坂、土湯においては特段の影響はないとの回答を得たところであります。また、高湯においては、レベル引き上げに伴う風評被害は見られなく、多くの旅館の宿泊者数の推移は堅調であったものの、公衆浴場あったか湯の利用者数の減少や一部の旅館でのスカイライン観光のための団体旅行の宿泊キャンセルなど、観光に対する影響はあったとの回答を得たところであります。  なお、高湯温泉の本年9月の宿泊者数は6,838人で、前年同月比262人、3.7%の減、公衆浴場あったか湯の本年9月の利用者数は6,946人で、前年同月比1,493人、17.7%の減、10月の利用者数は7,409人で、前年同月比1,976人、21.1%の減となっており、スカイライン通行どめは観光分野へ悪影響を及ぼしたものと考えております。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) たしかことしの10月になってからだったと思うのですが、公明党の福島県本部代表の若松謙維参議院議員などと高湯温泉の観光協会に赴きまして、現状のお話を聞いてまいりました。今部長から答弁があったような感じの話があって、同じような内容だったのですが、今回噴火警戒レベル2に引き上げられたことによって立ち入り規制がかかった範囲は、火口からおおむね1.5キロメートルと。火口から最も近い、今ほど話が出た高湯温泉では、火口からの距離が約5.8キロもあって、安全であります。  そして、その高湯温泉には磐梯吾妻スカイラインの高湯ゲートがあります。福島市観光振興計画によると、磐梯吾妻スカイラインへの観光客の入り込み数は、これは平成26年の数字ですけれども、年間約81万人ですと。これは、あづま総合運動公園、飯坂温泉に次ぐ観光客の入り込み数となっております。磐梯吾妻スカイラインへの立ち入りが規制されるのは、スカイラインの総延長28.7キロメートルのうち一部のみです。立ち入り規制範囲の外には、磐梯吾妻スカイラインの見どころの一つの不動沢橋、つばくろ谷があり、高湯ゲートから行くことができます。  そこで、質問なのですが、磐梯吾妻スカイラインは全面通行どめですが、不動沢橋までを通行可能とすることについてのご見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  磐梯吾妻スカイラインの通行規制につきましては、吾妻山火山防災協議会が作成した吾妻山の火山活動が活発化した場合の避難計画に基づき、9月15日に吾妻山の噴火警戒レベルが2に引き上げられて以降、住民や観光客、登山者などの安全確保のため、全面通行どめとなってございます。磐梯吾妻スカイラインの通行規制が本市の観光面などへ大きく影響していることは認識しておりますが、観光客、登山者などの安全確保などの課題がございますことから、観光関係部署と連携し、吾妻山火山防災協議会などと磐梯吾妻スカイラインの通行規制の一部緩和について協議してまいります。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) わかりました。  続きまして、インバウンド推進事業についてです。  ことし1月の福島市議会の緊急会議におきまして、春のふくしま観光緊急対策事業が提案、可決されました。その事業の中にはインバウンド推進事業として、タイと台湾をターゲットにインフルエンサーを活用した情報発信の強化やタイにおける観光プロモーションの実施、タイ語版や台湾版のホームページの作成がありました。そして、その後3月の定例会議の当初予算において、引き続きインバウンド推進事業としてプロモーション事業やWiFi環境整備等を実施する議案が可決をされております。  そこで、質問なのですが、タイ、台湾をターゲットにしたインバウンド推進事業のこれまでの成果についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。
     インバウンド推進事業につきましては、ターゲット国における旅行のハイシーズンや国民性を捉えながら、本市を代表する春の花見山を中心とした観光情報などを、SNSなどを活用し、効果的に発信することで、本市の認知度向上や本市を訪れるきっかけとなる取り組みを実施したところです。その結果、初の試みとして花見山外国人来訪者の国籍調査を行ったところ、来訪者815人中、ベトナム、タイ、台湾が665人で、来訪者の約82%を占める状況となりました。  また、福島市観光コンベンション協会英語版ホームページへの本年4月から6月までの訪問者数が昨年度の2,208件から約3倍の6,482件へ、そのうちSNSからの流入者が昨年度の122件から約10倍の1,250件となっており、インフルエンサーの活用などインバウンド推進事業は、外国人観光客の増加に関し、効果があったものと考えております。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) 花見山の来訪者がふえたり、SNSからホームページに10倍の数の人が訪れてきた、非常に効果が上がってきたということで、これは評価できるのかなと思います。  それで、今年度のインバウンド推進事業を受けて、平成31年春観光以降に向けての事業についてお伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  本市におけるインバウンド推進事業につきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを大きなチャンスと捉え、福島という地名を逆手にとって本市を世界にアピールする絶好の機会として、多言語による情報発信はもとより、公共施設のトイレの洋式化や案内表示の多言語化など、受け入れ体制の強化を行っているところであります。  また、外国人向けの滞在プログラムの多様化による魅力の向上や広域連携によるプロモーションを一層充実し、誘客を図っていくことが重要であると考えております。  平成31年春の観光誘客に向けましては、今年度末までに花観光振興計画を策定する予定にもなっておりますので、こういったものも生かしながら、インスタグラムを活用したマップを作成、公開するほか、首都圏在住の留学生を本市へ招聘するモニターツアーやSNSによる情報発信を行っていただくなどの事業を実施してまいります。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) さまざま考えられていて、非常によろしいかなと思っています。  今ほど市長から答弁があった中で、ただいまの件なのですが、今の定例会議で提案されている春のふくしま誘客事業の内容もその中に含まれているのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思うのですが。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  今定例会議で補正予算として提出させていただいております額、この誘客事業につきましてもその答弁の中に含まれております。その内容につきましては、SNSを活用した情報発信事業、これが100万円、それから留学生を対象としたリピーター創出事業が150万円という内容で含まれているものでございます。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) 今SNSで100万円とか、留学生を活用したという話もありました。留学生活用って私もすごく大事だなと、こう思っております。若い世代に国を問わず福島市のよさを伝えるというのは、いろんな意味で非常に重要だなと思っております。本市で体験した魅力は、その若い留学生が国に帰ったときに、縦にも横にも、つまり友人、知人、自分の子供とか、あるいは親とかにも広がっていきまして、これは風評払拭にも大いに効果があると思います。ぜひしっかりと推進をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、外国人観光客の危機管理についてです。  ことしは、国内各地で相次いで地震、豪雨などの大規模災害が発生をいたしました。その際、訪日外国人旅行者に対しての情報伝達がうまくいかない状況などもありました。避難先はどこか、避難所でどう過ごせばよいのか。言葉が通じない日本で災害に見舞われる外国人旅行者の不安は、はかり知れないものがあると思います。  北海道胆振東部地震の際、地震発生後、JR札幌駅構内の観光案内所には国内外の観光客が押し寄せてきたそうです。そこで、観光案内所では多言語で市内各地の避難場所を表示をしたそうです。しかし、市内に300カ所あった避難所では観光客を受け入れ切れずに、追加で5カ所の臨時避難所を開設をいたしました。  臨時の5つの避難所で過ごした1,720人のうち、外国人は1,000人を超えました。3日後に閉鎖されるまで、市内の観光施設の国際交流員が避難所を巡回して、英語などで鉄道の運行状況を伝えたり、張り紙やホワイトボードへそれらの情報を記入するなど、情報提供に追われたそうです。  札幌市の担当職員の話として、札幌市への訪日客は年間250万人を超えますと、観光客数が集中する市中心部での避難所の確保や停電時における正確な情報発信の困難さを痛感したと、改善を急ぎたい、そのように述べております。  本市も2020年のオリンピック・パラリンピックの際は、かなり多数の外国人を含む観光客の来訪が予想されますので、災害時の対応は重要な課題だと考えております。  そういたしまして、本市におきましては災害時の外国人への対応が地域防災計画に記載をされております。総則、第2章、災害予防計画の第11に外国人に係る対策として、言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人も要配慮者として位置づけ、災害発生時に迅速、的確な行動ができるよう、次のような条件、環境づくりを行うとともに、防災対策の周知に努めるとあります。ここで言う次のような条件、環境づくりは3つありまして、1つは多言語による広報の充実に努める、2つ目は指定避難所等をあらわす標識等、災害に関する表示板の多言語化、ピクトグラム表示にすると、3つ目は外国人を含めた防災訓練、防災教育に努めるであります。  そこで、質問なのですが、多言語化による広報の充実について、取り組み状況についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  多言語化による広報につきましては、市ホームページにおきまして、英語、中国語、韓国語に対応した防災アプリ、全国避難所ガイドを掲載し、災害時に避難所情報を容易に得ることが可能となっております。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) 次の質問です。  表示板の多言語化、ピクトグラム表示の取り組み状況についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  外国人に対する災害時の対応として、指定緊急避難場所と指定避難所に平成27年度から避難所誘導標識等を設置しております。その標識は、日本語のほか、英語、中国語、台湾語、韓国語の多言語で表記されており、災害種別ごとのピクトグラムで表示されているので、外国人の方にもわかりやすくなっております。現在84カ所に設置が済んでおり、できるだけ早く全ての指定緊急避難場所と指定避難所に設置するよう努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) よろしくお願いします。  続いて、次の質問です。外国人を含めた防災訓練、防災教育の取り組み状況についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  昨年度、県との共催で実施した県総合防災訓練におきまして、県国際交流協会との連携のもと、外国人にわかりやすい言葉を学習するワークショップを実施いたしました。  外国人が含まれた防災教育についてはまだ実施できておりませんが、今後は関係機関と連携し、外国人の方が参加できる防災訓練や防災教育の開催を計画してまいります。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) ぜひよろしくお願いいたします。今聞いた防災訓練、防災教育の取り組みですけれども、確かに外国人対象ではあるのですが、これらは何か福島市に住んでいる外国人にウエートが傾いていて、外国人観光客という感じではないのかなという、そんなイメージがちょっと私の中にはあります。  それで、先ほど細目1の質問の答弁にもあったような気もするのですが、次の質問です。外国人観光客への災害時の情報伝達はどのように対応するのか、お伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  訪日外国人旅行者の安全安心確保のため、本市では平成27年度から多言語による避難所誘導標識の設置を進めてまいりましたが、災害発生時、いち早く避難をしていただくためには、多言語による避難情報の提供が重要であります。2020東京オリンピック・パラリンピック開催時には多くの外国人が本市を訪れることが想定されますことから、本市の取り組みとして、福島市防災ウエブサイトへ英語での災害情報などの配信や、県及び市の国際交流協会、また地元FM局などの地域情報提供機関と連携し、多言語での情報伝達について検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) わかりました。しっかり進めてもらいたいと思っております。  次の質問なのですが、ことしの3月の定例会議での同僚議員の一般質問で、市ホームページにおいて避難所などを地図にした避難マップの英語版、中国語版の掲載を開始したとの答弁がありました。そのことにつきまして、本市ホームページ掲載の英語版、中国語版避難マップについての活用についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  英語版、中国語版避難マップの活用につきましては、観光案内所、旅館、ホテルなどの宿泊施設、バス、タクシー協会などの公共交通機関と連携し、外国人観光客に活用していただけるよう、周知方法も含め、今後協議してまいります。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) ぜひ活用していただければと思っています。私この英語版のホームページから、その英語版の避難所マップ、ちょっと携帯で見てみたのですけれども、ちょっと何となく携帯で見ると見づらいというか、あと、いざ災害になったときに、自分のいる位置と避難所の位置関係が、これだとよくわからないのかななんていうふうに思いました。そういった意味で、今部長から答弁あったとおり、ふだんから活用というのですか、住んでいる人の活用というか、そういったような取り組みをしていただければなというふうに、観光客にももちろん紙で渡すというのもあるのですけれども、紙のやつはちょっと見たことないのですけれども、見やすいやつにしていただければなと思っております。  それで、次の質問なのですが、災害時にいち早く情報を伝達する手段として防災エリアメールがあります。これを多言語化することも一つの手だと思っております。携帯会社によっては英語表記できる場合もあるようですが、これはあくまでも日本国内の電話会社を使用している場合に限ります。  そこで、質問なのですが、防災エリアメールの多言語対応についての見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  防災エリアメールは、災害時にいち早く情報を伝達する手段として大変有効ではございますが、防災エリアメールに対応している機種でなければ受信できないことや配信できる文字数に制限があるなど、さまざまな使用制限がございます。しかしながら、外国人観光客の方が持つ携帯電話などで日本国内の携帯電話会社を利用できる事例もございますことから、防災エリアメールの多言語対応について調査研究してまいります。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) 次の質問です。  日本政府観光局、JNTOでは、外国人が情報をとるための365日24時間対応のコールセンターを立ち上げたとのことです。これは、英語、中国語、韓国語で対応が可能です。これまでもコールセンターはあり、対応できる時間帯は朝9時から17時まででした。  それで、質問なのですが、外国人観光客に対する日本政府観光局のコールセンターの周知はしているのか、お伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  日本政府観光局のコールセンターにつきましては、観光案内や災害時などにきめ細かな相談対応ができる体制を確立すべく、現在整備中であると聞き及んでおります。このコールセンターは、外国人旅行者等に対し、観光のほか、災害時の情報提供にも有効なものと考えておりますので、今後、本格的に運用が開始される際には、ホームページへの掲載や県国際交流協会など関係機関と連携し、周知に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) 整備中ということで、ぜひよろしくお願いいたします。  次ですが、防災アプリにセーフティーチップスというのがあるのですが、このセーフティーチップスは多言語対応で、かなり多くの災害に対応しております。地震、津波、それから気象、火山噴火、弾道ミサイル発射等に対応して、情報がプッシュ通知されます。自分の意思に関係なく、こういうことがあったよというふうに通知があるのですが、またそのほかに医療機関の情報もあって、災害時の情報の乏しい中、情報を欲している外国人にとって非常に有効であると考えます。また、このアプリには外国語が話せない日本人との簡単なコミュニケーションをとるための翻訳機能もあります。本市で導入している防災アプリ、全国避難所ガイドと連携し、外国語表記で地図上の自分の位置や避難所の位置も確認をできます。これ外国人だけではなくて、日本人が使っても非常に役立つなと思っているのですけれども、しかしながらどれほどの外国人旅行者が利用をしているかどうか、大いに活用すべきだなというふうに思っております。周知を自治体によってはホームページ上で周知しているところもあります。  そこで、質問ですが、セーフティーチップスを市ホームページや観光案内所、旅館、ホテルなどで周知し、活用されるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  セーフティーチップスの活用につきましては、本市が導入している防災アプリ、全国避難所ガイドとの連携を含め、本市を訪れた外国人観光客に対する災害時の安全を確保するため、今後、市のホームページや観光案内所、旅館、ホテルなどでの活用について調査研究してまいります。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) よろしくお願いします。  続いて、本市在住の外国人や留学生に防災リーダーや通訳ボランティアを要請し、避難所案内等の支援体制をつくることもできると思います。  そこで、質問ですが、県国際交流協会等との連携についてご見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  外国人に対して災害時の避難所案内や生活支援などを行うためには、多言語による広報、案内、生活情報の提供など、きめ細かな対応が必要と考えております。今後におきましては、在住外国人や留学生にも防災訓練への参加をいただきながら、外国人に対する災害対応の核となるリーダーの養成や通訳ボランティアの確保などにおいて、県国際交流協会などとの連携を密にし、外国人支援体制の強化に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) 次の質問です。  本市在住及び旅行者の外国人向けの災害対応マニュアルをつくるべきではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  現在、英語、中国語、韓国語で、災害に備えるための情報も取り入れた福島市生活ガイドを作成し、市ホームページに掲載しております。しかしながら、災害への対応には日頃の準備や行動など、より具体的なマニュアルが必要であると考えております。そのため、昨年県が全戸に配布した防災ガイドブック、そなえるふくしまノート英語版があることから、その有効活用を図るため、市ホームページでの周知や英語以外の多言語化など、今後県と協議してまいります。
    ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) よろしくお願いします。これは要望ですけれども、観光庁で作成している、旅館、ホテルなどの宿泊事業者用に作成した訪日客対応マニュアル、そういったものもあるので、そちらのほうの周知、活用を旅館、ホテル業者のほうにも働きかけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、先日、日本政策投資銀行と公益法人日本交通公社で、アジア、欧米豪、訪日外国人旅行者の意識調査2018年版が発表されました。ここには、西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震など災害に関する意識調査結果が掲載をされております。それによると、日本は災害があっても復旧が早いという認識をしている外国人が多いのですが、災害時の外国人への対応がおくれているという印象があることがわかりました。この調査は、ずっと毎年やっていて、以前、日本にいて心配なことは、1番は言葉だったのですが、この言葉の心配を抜いて、1番は災害時の外国人への対応ということになったそうです。ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問にまいります。期日前投票所についてです。  平成28年4月の公職選挙法の一部改正により、期日前投票所を設ける場合には、当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所への交通手段の確保その他の選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講ずるものとすると条項がつけ加えられました。  本市内の山間部などにおいては、選挙人名簿登録者数が減少していることや経費との見合いを考慮して、現在の期日前投票所の場所と箇所数になっていると思いますが、投票できる場所が私は少ないと考えます。特に高齢者が長い距離を投票のために移動するには大変困難を伴う場合があります。  福島市議会の平成29年6月定例会議において、投票率の向上に関する調査について、総務常任委員長から報告がありました。その中でも高齢者の投票についての課題として、体が不自由になり、投票所まで行くことが困難であることなどが考えられるとし、高齢者の投票機会の確保を挙げております。そしてまた、期日前投票について、公平公正な投票機会の確保、拡大、さらには利便性の向上を図ることが課題とされております。  そこで、質問ですが、投票所及び期日前投票所をふやすことについてご見解をお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(半沢正典) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  投票日当日の投票所につきましては、有権者数の減少及び高齢化により投票立会人の確保が困難といった事情により、全国的に減少する傾向にあります。本市においては、平成14年度に投票区の再編を行いましたが、当面は現在の81カ所の投票所を維持するとともに、有権者が利用しやすい代替施設があれば、適宜見直しを進めてまいります。  期日前投票所の増設につきましては、従前の市役所、清水、北信、飯坂、松川、信夫、吾妻の各支所及びコラッセふくしまに加えて、平成28年度の参議院議員通常選挙から福島大学構内への設置をしたところであります。さらなる増設につきましては、二重投票防止のシステム構築や職員の対応などの課題がありますことから、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) ぜひ検討をお願いしたいと思います。  次なのですが、総務常任委員会の投票率の向上に関する調査において、期日前投票所について、利便性の向上並びに投票機会の拡大のため、商業施設や現在設置していない支所等への期日前投票所の設置に取り組むべきとしております。  現在、本市における本庁や支所以外の期日前投票所は、コラッセふくしまと福島大学があります。コラッセふくしまは、福島駅西口近くで便利な場所ではありますが、先日の選挙の際に、気象のことがあって、ピーク時に駐車場や投票会場が非常に混雑して、投票の待ち時間が数十分かかったりしたということであります。これを考えると、コラッセではない、ほかの余裕のある大型の商業施設等に期日前投票所を設けるべきと考えます。  そこで、質問ですが、大型商業施設への期日前投票所を設置することについてのご見解をお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(半沢正典) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  大型商業施設における期日前投票所の設置における課題としましては、二重投票防止のシステム構築や職員の対応に加えて、継続的に投票所スペースを確保できるかの検討が必要になります。商業施設における投票所の設置につきましては、有権者の利便性の向上に資することは承知しておりますが、市内の商業施設では十分なスペースを確保することが困難な状況もありますことから、今後の研究課題と考えております。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) しっかり研究して、前向きに取り組んでいただければと思います。コラッセの近くにイトーヨーカドーなんかもありますので、あそこだと駐車場も余裕ありますし、買い物ついでにも行けますので、利便性はかなり高まるかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思っています。  それで、次の質問なのですが、先ほど立会人の高齢化などで投票所を確保するのは大変だという話があったのですが、このところ移動期日前投票車を導入する自治体があります。島根県浜田市では、投票所の統廃合に伴って、有権者の投票機会の確保や投票環境向上のため、移動期日前投票車を導入しました。浜田市では、移動期日前投票車が運用される地域での投票の割合ですが、当日投票と不在者投票と、この移動期日前投票車を使っている割合では、移動期日前投票車を使っている割合が約6割と一番高くなっております。  そこで、質問ですが、移動期日前投票車の導入についてのご見解をお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(半沢正典) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  島根県浜田市における移動期日前投票所につきましては、投票所の統廃合により廃止となった投票区の有権者の利便を確保するために、平成28年の参議院議員通常選挙から導入されたものでございます。  本市においては、現時点で投票区の統廃合の計画はありませんが、投票機会の確保の点から、移動期日前投票所について今後研究してまいります。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) ぜひしっかり研究していただいて、導入について進めていただきたいと思います。  それでは、最後の質問です。西工業第2公園についてです。  西工業団地内に西工業第2公園があります。この公園は、工業団地内を東西に横切る農業用水路に沿って整備されており、散策用の小道があります。春は桜、秋は紅葉で、工業団地から望む雄大な吾妻連峰と相まって非常に美しいところです。工業団地内で働く人はもちろん、周辺住民にも親しまれております。  工業団地内を定期的に清掃している市民ボランティアの方々から、あの小川に蛍を生息させてはどうかとの提案がありました。蛍は、人と自然が調和するところに生息します。このような場所が工業団地の中にあることはすばらしいことだと考えますし、非常によい提案であると私は思います。  そこで、質問ですが、西工業第2公園内の川に蛍を生息させることについてのご見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  西工業第2公園内の水路に蛍を生息させることにつきましては、地元公園愛護団体や水利組合と調整を図っていただきながら、蛍の生息しやすい環境づくりに取り組むことで、自然環境の保護や子供たちの情操教育に貢献するとともに、より地域に親しまれる公園につながる意義のあるものと考えております。 ○議長(半沢正典) 丹治誠議員。 ◆3番(丹治誠) ありがとうございます。あそこの川は、ちょっと河床とか脇がコンクリだったりして、少し蛍を生息させるにはハードルが高いところはあるのですが、砂が自然とたまって水草が生えたりもしております。また、公園そのものは地元の愛護団体が定期的に管理をしておりますけれども、あるいはさきに述べたボランティア団体も清掃しております。実際蛍を育てるとなると、優秀な方々を募って育てていくということになるかと思いますが、市のほうでもしっかり支援をしていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(半沢正典) 以上で丹治誠議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時08分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時25分    再  開 ○副議長(粟野啓二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番鈴木正実議員。      【10番(鈴木正実)登壇】 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 創政クラブ結の鈴木正実でございます。よろしくお願いいたします。  まず、再三同僚議員のほうからも質問に上がっております福島圏域連携推進協議会について伺ってまいりたいと思います。  福島市を含む県北地域、そして宮城県の白石市、山形県米沢市を加えた11市町村による協議会、先ごろ発足いたしました。木幡市長いわく、県境をまたぐ福島圏域イレブンということで、このイレブンは多分サッカーのなぞらえなのだろうなと思って、どこがフォワードで、どこがバックで、どこがキーパーなのかななんて思いながら聞いておりました。  目的、理念的なところは非常にわかるのでありますが、中身になって、何が具体的になっていくのかなというところがなかなかつかみどころがないというような気がいたしまして、お聞きしたいというふうに思っております。この11市町村がこれからつくっていくであろう連携中枢都市の構成員なのか、またここに10、11月に行った道の駅連携事業に入っていた相馬市、これがどういうかかわりを持っていくのかなどなど、次々疑問が湧いてまいりまして、まずその圏域連携推進協議会の活動についてちょっとお聞きしたいなというふうに思います。  福島市は、4月に中核市に相なりまして、これまで中核市移行の中で出てきたフレーズで、中核市への移行はゴールではなくスタートだという表現が多々ございました。何度も聞かせていただいておりましたフレーズでございます。連携中枢都市圏を目指すスタート、これが福島圏域連携なのかなというところでありました。  そこで、1つ目の質問でありますが、11市町村が一体となって目指す福島圏域の将来像について、連携中枢都市圏の形成も含め、お伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  人口減少、少子高齢化に伴う諸課題に対し、近隣市町村相互の持続的な発展と地域活性化を推進するため、去る11月19日、福島圏域連携推進協議会を新たに設立いたしました。  今後は、この11市町村による新たな枠組みにより、圏域の課題を共有しながら、相互の特色を生かしつつ補完し合い、共存共栄するための広域連携を目指すとともに、一つの生活圏としての結びつきだけではなく、高速道路網や鉄道などを最大限に活用した広域連携事業をさらに推進させ、圏域の課題解決を図ってまいる考えであります。  また、連携中枢都市圏の形成は、中核市となった本市はもとより、やはり圏域全体としても大きな課題になります。福島圏域連携推進協議会の事業の一つに位置づけまして、構成市町村で協議を進めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 1つ今の答弁に対しまして確認をさせていただきたいのですが、連携中枢都市圏といったときに、今回11市町村という形ででき上がっておるわけですが、これがそっくりそのまま構成員になっていくという考え方なのでしょうか。そこだけ教えてください。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  連携中枢都市圏に関しましては、あくまでもこのフレームを前提にというわけではなくて、この連携推進協議会を土台に、理解を深め合って、そして移行するためのまた枠組みも模索していこうということにしております。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) ありがとうございます。フレームが違うのだということでのお考えであるというふうに理解させていただきたいと思います。  この発足がニュースとして報道されたときに、その記事の中に、県境を越えて医療や福祉、教育などの分野で、より効果的な行政サービスを提供する、そういう環境を整えるのだというような表現がございました。なかなか県境を越えてこういった事業を、行政サービスを提供するということがどうも私としてはよく理解できない部分でありまして、これに対する市の見解をお願いしたいと思います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○副議長(粟野啓二) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  人口減少、少子高齢化が進展する中、持続可能な自治体運営や地域経済の活性化を図っていくためには、従来の行政区分を超え、住民の生活圏をもとにした事業の展開が重要になってくると認識しております。本市といたしましては、圏域の各市町村との緩やかな連携の中で、まずは着手できる事業から取り組むものであり、行政サービス全般を含めた連携のあり方につきましては、今後福島圏域連携推進協議会で十分協議してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) ただいまの答弁でちょっと一言だけ確認をさせていただきたいのですが、連携のあり方の中で、緩やかな連携という表現、今部長お使いだったのですが、この緩やかな連携というのはどういった意味合いでの連携になっているのでしょうか。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○副議長(粟野啓二) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  この枠組みの中で事業を今後展開していくわけなのですが、これは構成市町村全てが同じ事業を実施していくということではなく、参加可能な事業からそれぞれ参加いただくというようなものを想定しております。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 先ほど来、1つの自治体ではなかなか対応できないところ、これを多くの自治体が集まることによって、より効果的に前へ進める事業を展開していこうと。連携市町村がこぞって活性化、持続可能な発展ということになっていくのだろうと思うのですが、なかなかこの圏域全体でそろって活性化あるいは持続可能というのは、イメージ的に難しいのではないかななんていうふうに感じているところであります。これからまだまだ丁寧な議論とか、あるいはアイデアを出しながら、これをどうやって育てていくのかということが大変必要になるのだろうなという感想を持たせていただきました。いずれにしろ、こういうことができ上がっていくことによって、この地域全体が勢いのある地域だということで皆さんから注目されるようなことになっていけばいいのだなということで、ご期待を申し上げたいというふうに思います。  理念的なところは今ほど伺いまして、理解を深めたというつもりでありますが、これからさらに伺ってまいりたいというのは、新規事業幾つかございました。この中で、福島圏域出会いの場創出事業について伺ってまいりたいなというふうに思っております。  本当に人口減少、担い手不足、あるいは定住の促進という中で、こういった事業は非常に大事なことなのだろうと思うわけでありますが、まず本市、福島市の出会いの場創出事業について、これまでの成果を伺いたいと思います。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  出会いの場創出事業の取り組みにつきましては、平成27年度から平成29年度までの3年間に、独身男女を対象に、結婚に対する意識の高揚を図る講演会などを取り入れた交流会を計7回開催し、458名の参加をいただき、その結果、75組のカップルが誕生いたしました。イベント実施後のアンケートでは、全体の約6割の方から結婚の意識が向上したとの回答を得ておりますことから、結婚のきっかけづくりにつながったものと捉えております。  また、平成28年度からは結婚に関する各種相談業務を行うライフサポーターを配置し、11月末現在、計131件の相談に対応し、出会いの場の情報提供や結婚に前向きに活動いただけるようアドバイスを行っております。平成29年度からは結婚を希望する独身男女の出会いの相談や仲介の活動を行うマリッジサポーターの養成に取り組み、11月末現在、16名が登録しており、結婚を希望する独身男女へのお世話やき活動のほか、マリッジサポーター主催による交流イベントを今年度2回開催し、66名の独身男女に参加いただいたところであります。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) ありがとうございます。すばらしい成果なのではないかなというふうに思います。  同時に、この圏域の市町村も同じような事業内容を展開しているのではないかなと思うわけでありますが、出会いの場創出について構成市町村がこれまで取り組んだ事業について、市が把握している内容をお伺いしたいと思います。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。
     構成市町村におきましては、本市、二本松市、伊達市、本宮市、国見町、川俣町、米沢市の7つの市と町において、結婚に対する意識の高揚を図る講演会のほか、スポーツや料理など男女が一緒に楽しめる内容を取り入れた出会いの場を開催するなど、おのおの創意工夫により事業に取り組んでいるところであります。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) ただいまの答弁で、各市町村の成果みたいなのというのは、部長のところには何かお話は上がってきているのですか。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  成果につきましては、そこまでは私のほうにはまだ上がってきておりません。どういうことをやっているかという内容については、今申し上げたとおりということでございます。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) ぜひ次回は中身、どういうものかなんていうのもお聞きいただければなというふうに思います。  この事業でありますが、来年、平成31年の2月に実施するということをお聞きしておりまして、会場、規模など、今の事業計画があれば教えていただきたいと思います。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  結婚を希望する20歳から40歳までの独身男女各20人を対象に、貸し切りバスと阿武隈急行を利用し、圏域内の施設等において、男女が一緒に取り組める体験交流や結婚に対する意識の高揚を図るセミナーを取り入れた交流会などを行う予定であります。  なお、事業実施にあたりましては、構成市町村の公共施設等へのチラシの配布やホームページへの募集記事を掲載するなどにより、広く圏域の独身男女に事業PRを行うなど、各市町村と連携を図りながら出会いの場の創出に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 理解いたしました。非常におもしろい中身かなというふうに感じております。  話は変わりまして、いよいよ2020東京オリンピック・パラリンピック、迫ってまいりました。先ごろIOCのバッハ会長が来福、そして少年野球開催のために王貞治福岡ソフトバンクホークスの会長になるのかな、がお見えになったり、また来年秋にはソフトボールのテスト大会の開催など、目に見える動きが出てきたのかなという思いであります。このようなオリンピック・パラリンピックに対しまして、この圏域の市町村がどのように取り組んでいるのかということでお聞きしてまいりたいというふうに思います。  1つ目でありますが、東京オリンピック・パラリンピックに向け、構成市町村が取り組んでいる事業につきまして、市が把握している内容をお伺いいたしたいと思います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○副議長(粟野啓二) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  まず、白石市では、隣接する柴田町とともに、ベラルーシ体操協会と事前合宿に関する協定を締結し、新体操ナショナルチームの事前合宿受け入れと公開演技会を行っており、選手の小中学校訪問など、ホストタウン交流も行われております。  次に、米沢市におきましても、香港フェンシング協会と事前合宿に関する協定を締結し、香港のフェンシングジュニアチームを迎え、地元チームと交流試合を行うなど、ホストタウン交流を行っております。  次に、本宮市では、イギリスを相手国とし、市民の派遣事業や同市内の英国庭園を通じたホストタウン交流を行っております。  次に、飯舘村では、ラオスを相手国としたホストタウン交流を進めており、村民のラオスへの表敬訪問やラオス視察団が来村するなど相互交流を図っております。  また、国見町では、機運醸成を目的に、先月、国見町応援団を結成されたところであり、圏域構成市町村がそれぞれの状況に応じた取り組みを進めているところであります。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 各市町村ともいろいろな活動を展開しているのだなという思いを改めて持たせていただきました。  連携推進協議会としてこの事業にどういうふうに取り組んでいくのかということでありまして、関連事業について、どのような事業を連携して実施していくのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○副議長(粟野啓二) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  福島圏域における東京オリンピック・パラリンピック関連事業につきましては、連携を表現する最も象徴的な事業として、福島版の聖火リレーを福島圏域で実施することを検討したいと考えております。  また、今月開催されました日本ボッチャ選手権大会において、構成市町村へ観戦を呼びかけたほか、今後におきましてもカウントダウンイベント、オリンピアン、パラリンピアンとの交流事業など、本市のみならず圏域全体で機運醸成が図られるよう、構成市町村と連携しながら実施してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) ぜひとも成功させていただいて、もっともっとオリンピックの機運を高めていただきたいというふうに思います。  続きまして、圏域道の駅等連携事業につきまして。  ことし10月、11月、東北中央道相馬米沢間の沿線の自治体と協力して、道の駅連携事業の社会実験を行ったのは皆様のご記憶に新しいところだと思います。初日の10月20日に十六沼公園でレンタサイクルを使ったサイクリングイベントがありまして、ちょっとお邪魔させていただきました。自転車は乗らなかったのですけれども。実施してどうだったのか、どのような評価だったのか、またどのような問題があったのかなどなど、伺いたいと思います。  まず、事前申し込みの広域周遊バスですか、これについてお伺いをしたいと思います。  細目1です。ことし10、11月に実施した社会実験のうち、広域周遊バスを利用した参加者の評価など成果について、今後の展開も含めてお伺いをしたいと思います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  広域周遊バスにつきましては、10月20日、21日の2日間で105名の方々に参加をいただいたところでございます。参加の状況につきましては、福島からの参加者が約67%、米沢からの参加者が約30%と、全体の3分の2が福島からの参加者でございました。また、行き先別につきましては、福島から米沢が約43%と米沢から相馬が約23%が全体の3分の2であったことから、県域をまたいだ広域周遊に関するニーズがあることを確認できたと考えております。  今後につきましては、各周遊コースの利用状況や参加者アンケート等の評価を取りまとめ、課題を抽出、整理し、本格実施の可能性について、東北中央道地域活性化社会実験協議会及び関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 思った以上の利用があったのだなと改めて感じました。  細目2番であります。福島市で10月20日、21日、11月3日、4日実施したサイクリング、この参加人数、走ったコースの評価など成果につきまして、今後の展開を含めてお伺いをいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  レンタサイクルにつきましては、十六沼公園近隣の名所旧跡、飯坂温泉、観光果樹園等のサイクリングコースを設定し、4日間で161名の方々にご利用いただいたところでございます。  しかしながら、設定されたコース利用者は約4割と少なく、残り約6割の方がコースを利用しなかった点につきましては、今後の課題であると捉えております。  また、参加者へのアンケート結果では、ルートがわかりづらかった、道路環境が悪かったなどの意見はあったものの、総合評価においては8割近い方々からおおむね満足との回答を得ており、レンタサイクルの実施に関しては一定の成果があったものと考えてございます。  今後につきましては、各コースの利用状況や参加者アンケート等の評価を取りまとめ、課題を抽出、整理した上で、道の駅整備に伴う本格実施に向け、検討してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 4割の方だけがそのコースをということで、コース自体、わかりづらいだろうなと思って私も見ていました。係員の方もいらっしゃいましたが、日がな一日椅子に座ってそこにじっとしているというのもなかなか大変だろうななんて途中見ておりまして、そういった方々がいながらにしても4割しか行かないというのは、これはもう本当に問題点なのではないかなというふうに思います。  サイクリングとは別な話で恐縮でありますが、福島県内こういうロードレース関係、あるいはサイクリング関係、非常に盛んな部分があるなというふうに思っています。特にツール・ド・ふくしまということで、県内8カ所ぐらいかな、転戦をするということで、こういったものをこのコースに呼べるぐらいのコース設定、あるいは魅力あるコースづくりをぜひやっていただきたいなというふうに思います。  続いての質問であります。10月20、21の道の駅フェスティバルにつきまして、内容、参加人数、利用者の評価など成果について、今後の展開も含めてお伺いをしたいと思います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  道の駅フェスティバルにつきましては、十六沼公園内において、近隣の道の駅との連携を図ることを目的に、道の駅の紹介や物産販売、飲食ブースを出店することにより、にぎわいを創出したものでございます。出店した道の駅は、国見あつかしの郷、いいたて村の道の駅までい館、つちゆの3つの道の駅ではございましたが、2日間で約800名の方々が訪れ、物産品や飲食物が早々に売り切れるなど、道の駅のPRができたものと考えてございます。  今後におきましても、多くの方々が東北中央自動車道を利用し、道の駅に訪れていただき、その相乗効果によりまして地域や経済の活性化につながるような、近隣の道の駅との連携による取り組みについて検討してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 来年2月にもこの道の駅の連携事業を予定されているようでありますが、雪が降っている中でどういったことをやるのかなということがちょっと素朴な疑問で浮かんでいまして、内容について教えていただきたいと思います。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○副議長(粟野啓二) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  来年2月から3月にかけて実施を予定している圏域道の駅等連携事業につきましては、福島圏域での観光客の周遊促進や交流人口拡大を狙い、圏域各市町村の交流施設である道の駅や直売所、物販施設等をポイントとしたスタンプラリーを実施するものであります。実施時期につきましては、比較的閑散期となる冬季においても観光客の持続的な回遊と春季観光への促進を目的として、今回実験的に実施するものであります。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 舞台となる道の駅に関してでありますが、福島大笹生インターチェンジ道の駅につきましては、9月の定例会議でも私質問させていただいておりました。その答弁でありますが、基本設計につきましては、昨年度策定した基本計画をもとに、建物や駐車場の配置などの敷地内レイアウトや建物内の施設配置について検討している。また、もう一つが、建物内の施設配置の検討にあたりましては、管理運営面からのアドバイスを参考にしながら基本設計をまとめ、実施設計へ移行する予定であるという答弁でありました。  たった3カ月でありますが、現地が非常に何も変わっていない状況で、周辺の人たちからも、どうなっているのだろうという声が盛んに寄せられております。特に大笹生の方からは、陳情書でも出さないとやらないのかいという話までいただいておりまして、今回議会でもう一回聞くから、ちょっと待ってねという話をしてまいりました。あれから工場用地は着々と進んでおるわけでありますが、道の駅はあのままの状態、あそこでの地鎮祭、着工のときの広場みたいなところに簡易のトイレが2つ立っているという状況、非常に寒々しい風景かなというふうに思っております。  そこで、大笹生、信陵、平野の各地区の方々から、どうせ開業するのだったらオリパラの前に開業しないと意味がないのではないのかと改めて指摘を受けております。平成30年3月に示された基本計画ですと、平成30年度、今年度は基本設計、実施設計、調査ということになっておりまして、平成31年度は工事等となっております。くどいようですけれども、現在の状況はどのような状況なのか、進捗を含めてお聞きしたいと思います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  道の駅の整備につきましては、今年度、基本設計及び実施設計を行うこととしておりますが、現在、基本設計において道の駅総合プロデュース支援を業務委託する中で、建物内の施設配置及びさまざまな課題への対応についてアドバイスを受けながら進めているところでございます。今後におきましても、管理運営面からのアドバイスを参考にしながら早期に基本設計を取りまとめ、実施設計に着手してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 基本設計がまだ終わっていない状況だということで理解をさせていただきます。いつぐらいまでにできるのかという不安がないわけではありません。  先般、全国市議会議長会の研究フォーラムが宇都宮でありまして、そのときに、本当にこの質問を始める前、もう今から3年ぐらい前、うつのみやろまんちっく村の話をさせていただいたことがありました。現実にここを訪れまして、いろんな話を伺ってきました。当然どういった内容でということになるのでありますが、この道の駅のろまんちっく村、平成8年に宇都宮市制100周年を記念して農林公園として整備されたものでありまして、46ヘクタールという広大な面積を持つところであります。開設当初は第三セクター方式でやっておりましたが、経営状況が悪化して、平成20年に第三セクターは解散、その後、民間のファーマーズ・フォレストという会社が指定管理者として運営に当たっておりました。その後、平成24年に道の駅として供用開始、昨年は年間146万人が訪れたそうであります。さらに、ファーマーズ・フォレスト、売り上げ25億円ほどなのですが、そのうちの17億円はこのろまんちっく村で稼いでいるということであります。このファーマーズ・フォレストの考え方、道の駅そのものを6次化創造拠点として、地域農業の付加価値の創造、あるいは商品開発、担い手の支援、里山づくり、着地型観光など、地域経営を考えた道の駅の運営をしているということであります。発想がもうこういった別の角度からの発想になっているのだと。正社員あるいはパートなど200人以上ここで雇用されている、地元雇用である。私一番驚いたのは、来場者146万人のうちの8割方が地元の方々だ。要するに地元に根づいている道の駅だ。遠くから目的地となるようなものではなく、地元の人たち、地元の住民たちがもうここを目的地として扱っている、そういう道の駅なのだということで、大変感動いたしました。こういった発想というのはなかなか行政ではできないかなということを申し上げますが、民間というのは失敗すれば倒産するという、そういう切迫感の中で、限られた予算、時間の中で必死にこういった事業に取り組んでいるのだというあかしではないかなというふうに思います。  この段階から、仮定の話をしてもちょっと的がずれている感じがしないわけではありませんが、この段階から民間企業の指定管理運営に任せ、整備の加速化を図るべきだと思うわけでありますが、可能性も含め、見解をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  公の施設の管理運営方法の一つである指定管理者制度については、施設の維持管理コストの縮減を図りながら利用者に対するサービス向上が期待できることから、現在設計を進めている道の駅についても、その導入方法やスケジュール等について検討しているところであります。  指定管理者制度の導入にあたっては、一般的には、その前段に施設設置条例を制定しなければならないものと考えておりますが、現在の状況では条例制定できる段階にまでは至っていないことから、現段階からの指定管理者の指定は困難であると考えております。  しかしながら、整備の加速化を図るとともに、道の駅を単なる道路利用者の休憩施設ではなく、地域活性化と地域課題を解決する拠点とするため、現在、他地域において道の駅を活用した地域振興の実績を有している法人、この法人は議員ただいまお話しになったうつのみやろまんちっく村を経営しているファーマーズ・フォレストでございますが、その法人に総合プロデュース支援業務を委託して、さまざまな課題を整理しているところであります。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 了解いたしました。  次の話でありますが、道の駅、人を呼ぶ仕組みということで、新たな視点も必要なのではないかということで提案させていただきたいと思います。この道の駅の南側の工場用地、道の駅用地同様、こちらも地域振興に資する施設をつくることができる区域であるというふうに伺っておりました。こちらのほうに大笹生、十六沼で人気のぴょんぴょんドームを移設するとか、あるいはスケートボード場を移設するとか、本当に子供たちのための施設になるものを、子供たちの遊べる、あるいは子供たちが楽しめる、そういうものをこの南側の工場用地につくり、全体として道の駅あるいは子供の楽しめる施設という考え方をして、ループ内はそういったもので統一してしまうという考えを提案してはどうかなというふうに思っておりまして、次の質問であります。  道の駅を含むループ内の道の駅用地あるいは工場用地、5.5ヘクタール、これは地域振興に資する施設を建設することができる区域であるということで、ループ内全体を道の駅を含めた地域振興に資する施設整備用地として、道の駅のほか、十六沼公園のぴょんぴょんドーム、スケートボード場、あるいは新たな遊具等々を入れ、子供たちが楽しめる、そういった施設にしてはどうかという提案でありまして、見解を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  現在、道の駅用地の南側の区画も含む全6区画、7.4ヘクタールを福島おおざそうインター工業団地として造成しており、本年5月の第1期予約販売開始以降、首都圏での企業立地セミナーや各種企業展示会でのPRに加え、全国紙や業界紙等を媒体として広報を行っているところであります。福島市内には、既存の工業団地や民間所有地を含め、すぐに立地可能な工業用地がなく、企業の需要に十分応えられていない現状があり、まとまった面積の工業用地の確保が喫緊の課題であります。したがいまして、道の駅用地の南側の区画につきましては、当初の計画どおり、工業用地として整備、分譲を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 工業用地として云々ということで、実は次の大項目2番のほうでいろいろお話を申し上げたいと思っておるわけですが、今までこうだったから、こうではなく、やっぱり見直しするところは見直すという考え方、特にここの工業用地、1つだけ申し上げたいと、売れ残ったらぜひこういった考え方をしていただきたいというふうに思います。  次の質問であります。地域の連携において、この道の駅の地域連携という考え方があるということで、十六沼公園、これは重要なアイテムの一つではないかなというふうに前々から思っております。スポーツのまちづくり、東京オリパラの観点も含めて、この十六沼公園の整備構想、青写真について伺いたいと思います。
    ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  十六沼公園につきましては、ソフトボール、サッカー、テニスなどの屋外競技に加え、体育館を利用した屋内競技などさまざまなスポーツで利用できる施設であるとともに、東京オリンピックでのソフトボール競技の本市開催や現在サッカー場の整備も行っていることなどから、ソフトボールやサッカーを中心に合宿の誘致など、スポーツのまちづくりに取り組んでいるところでございます。  オリンピック開催後は、大会レガシーとして、スポーツのまちづくりを一層推進するため、学生等の合宿誘致や他の自治体とのスポーツ交流等による交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。  今後の同公園の施設整備につきましては、施設の利用状況や競技ニーズとともに、交流人口の拡大の視点も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 今のまま、ソフトボールは4面、テニスが何面だったですかね、サッカー場が今回天然芝のを含めて5面、あとは屋内練習場ですか、そういうところを含めた今のままの状態でこれから先も、オリンピック後も合宿の誘致等々、そういうものに充てていくという姿勢であるというのが非常にわかりました。  合宿の誘致といったときに、その回転率というのですか、前にもお話ししましたけれども、天然芝の、くどいようで申しわけありません。天然芝をもう一度発言させていただきますと、先般、相馬市の光陽サッカー場に行ってまいりました。ここは、天然芝が3面、そして人工芝が2面という形で運営されていて、チームの控室あるいはシャワー室などクラブハウス機能を持った復興交流支援センターというものが建てられておりまして、大変魅力的な施設であります。この光陽サッカー場でありますが、天然芝コート1面、これが張り芝の上級グレード、2面は今回本市と同じポット苗の芝コートで整備したものだということでありますが、天然芝のコートは練習には使わせていないのです。結局傷みがひどいのだということで、試合のみの使用になっている。それでもペナルティーエリアのあたりは芝生の傷みがひどくなってきて、養生期間を設けて、その試合すらもなかなか思うように使えない部分もあるのだと。こういった天然芝コートを幾ら2面整備したからといって、ここに合宿を呼べるほどの余裕のある施設にはならないというふうに、前々から私言っているとおり、思っているわけであります。  十六沼のサッカー場、この間親御さんに会って話をしたら、この十六沼サッカー場、天然芝ではなく人工芝、大変すばらしい環境で、子供たちに何としてでも練習させたいのだと、一人でも多くの子供たちに月に数回のチャンスが欲しいのだというお話でしたが、前にもお聞きしたとおり、1カ月に1回使えるか使えないかという状況の中で、天然芝が入って試合でしか使えないというような運用になっていった場合には、かなりこの子供たちの期待感も裏切っていくことにならないかなという不安を持っているわけであります。天然芝もやるというふうにお決めになって動いていることでございますので、せめてこの天然芝でも本当に練習をさせるのだというような意識づけをしてやっていただきたいと。  もう一つ、天然芝で気になったのは、ライン引きとかも全部専用のグラウンドキーパーがいるのですね。そういったことを考えると、手間暇が物すごくかかるのではないか。ライン引きまでグラウンドキーパーを雇ってやらなくてはならない、そういう天然芝コートってどうなのかと。合宿誘致に本当に重要なアイテムになっていくのだろうかということを申し上げて、次に移りたいと思います。  福島おおざそうインター工業団地についてでありますが、先ごろ報道でロボット研究開発拠点を新設する東京都の金属製品製造業、菊池製作所、飯舘にある工場というふうに後でお聞きしました。基本協定を結んだと。報道でしかわからなかったわけでありますが、これは先行販売で予約した1社なのでありましょうか。企業の概要も含めてお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  株式会社菊池製作所は、議員おただしのとおり、第1期予約販売時の申し込み企業2社のうちの1社であります。  同社は、金属及びプラスチック製品の試作並びに量産設計、製作を主力事業とし、その高い技術力を背景に幅広い分野のメーカーの新製品開発をサポートする総合ものづくり支援企業であります。東京都八王子市に本社、工場を置くほか、飯舘村、川内村、南相馬市など福島県内に多数の工場、生産拠点を有しています。また、大学との共同研究や大学発のベンチャー企業への支援を積極的に展開するなど、豊富な産学官連携ネットワークを有し、新規ビジネスの創出に意欲的な企業であります。  福島おおざそうインター工業団地への進出の経緯、決定理由につきましては、菊池製作所によれば、第1に福島県立医科大学や東北大学、山形大学工学部など、同社が産学連携を視野に入れている大学とのアクセスにすぐれていること、第2に大学等の共同研究機関と県内の既存工場とのネットワークのハブになり得る場所であることなどが挙げられるとのことであります。また、全国トップレベルの立地優遇制度や本市の積極的な誘致活動も高く評価いただき、立地決定に至る要因の一つであったと伺っております。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 新聞の中では、開発しているものとして装着型アシストスーツ、歩行補助器というものが挙がっておりましたが、これどういったものなのか、教えてください。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  装着型アシストスーツは、空気圧によって駆動する人工筋肉によって、腰にかかる負担を軽減する器具であり、重いものを床から持ち上げたり、抱えた姿勢を長く続けたりする際に効果を発揮するものであります。もともとは介護現場でのリスクや負担軽減のために開発された補助器具でありましたが、屋外での使用も可能なことから、現在では建設や農業など幅広い分野での使用が見込まれております。  一方、歩行支援補助器は、上半身に装着し、電気信号によって歩行する際の腕の振りにリズムを与える器具であります。腕の振りを活性化させることで、足の動きの安定化、そして促進を図る仕組みとなっており、介護や医療分野でのリハビリトレーニングでの利用が見込まれております。  いずれの器具も、株式会社菊池製作所と大学との共同研究、共同開発によって、研究シーズを製品化につなげたものであります。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) ありがとうございます。  続いての質問です。地元雇用の見込みについて、予定している職種、業務、応募資格、人数等をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  株式会社菊池製作所の立地計画では、操業当初は6名でスタートし、うち5名を地元から雇用するとしております。サービスやサポートのロボットの研究開発や製品化に向けた実証を行う施設を整備することから、その分野にたけた研究者や技術者を中心に募集することになると聞き及んでおります。  なお、将来は30名体制にまで拡張する計画でありますが、同社では開発した製品の実証のために、医師や看護師に加え、作業療法士や理学療法士などの専門家の雇用も視野に入れており、2021年に開設される福島県立医科大学保健科学部、仮称でありますが、との連携も期待されると考えております。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 続いての質問であります。  同社、福祉関連産業なのかなというふうに思っておりまして、取得費用の補助70%、操業奨励助成金、固定資産税相当額5年分というふうになるのだろうかと思われますが、そういった補助の内容につきまして、概要について、金額も含めてお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  特定集積産業に該当する株式会社菊池製作所の場合、用地取得助成金として、用地取得費の100分の70以内の額を、操業奨励助成金として、操業開始から5年間の固定資産税相当額を補助することができます。加えて、雇用奨励助成金として、新規地元常用雇用者1人につき、1年間雇用するごとに30万円を5年間にわたって補助するほか、転入支援助成金として、県外から本市へ転入した従業員1人につき20万円を補助することができます。  補助金交付にあたっては、奨励措置適用の可否を審査する企業立地促進審議会や市議会での予算審議を経る必要がありますが、株式会社菊池製作所の立地計画をもとに試算した結果、用地取得助成金は1億600万円余、操業奨励助成金は5年間合計で2,700万円余、雇用奨励助成金は5年間合計で750万円となる見込みであります。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 具体的な金額までお伺いをして、かなり確かに手厚い優遇制度だというのを改めて感じたわけでありますが、本当にこれが地元の雇用拡大とどういうふうにリンクしていくのかというところがこれから問題になってくるのだろうというふうに思います。一時代前の手法として、地域活性化の手法として企業誘致というのが当たり前にあったような中で、いろんなことで企業に来てもらうという考え方あったのは十分理解しております。これから先どういった形で雇用の拡大とリンクしていくのか、そのあたりも非常に重要な問題になってきます。企業誘致のあり方、これから将来のあり方などを含めて、改めて論議すべきことはないのかなという感じがいたしておる次第であります。  次の質問に移りたいと思います。今提案になっておりますこぶし荘の件でありますが、廃止するということで上程されております。廃止に至った経緯について、過去5年間の利用者の推移を含め、お伺いをしたいと思います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  福島市社会教育館こぶし荘は、青少年等の宿泊研修施設としてご利用をいただいておりましたが、施設の老朽化が進行し、施設利用を継続するには今後多額の改修費用が見込まれる状況にあります。また、平成18年度から指定管理者制度を導入し、民間の経営のノウハウを活用し、新たな利用者の拡大を図ってまいりましたが、年間利用団体は延べで100団体、利用者数は3,000人前後で推移しておりまして、施設改修を行っても利用者の大幅な増加は期待できないと判断したところでございます。さらに、同様の施設として立子山自然の家があることから、昨年より関係者の皆様と協議を行い、今年度末で廃止の判断としたところでございます。  なお、過去5年間の利用状況は、平成25年度が延べ104団体、利用者数は2,862人、平成26年度が延べ99団体、利用者数は2,963人、平成27年度が延べ99団体、利用者数は3,773人、平成28年度が延べ103団体、利用者数は3,726人、平成29年度が延べ87団体、利用者数は2,899人となっております。平成27年度、平成28年度はスカイラインの通行規制により、浄土平天文台で開催されていた星空観察会がこぶし荘で開催されたため、利用者が増加となっております。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 今の件で、平成27、28年度はかなり多くなったのだなというふうな印象を受けたのですが、浄土平の関係でということだったわけですか。  今の答弁に対しまして、3,000人程度という言い方していいのかどうかですけれども、この人数ではかなり経営的には厳しいということになるのでしょうか。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) 収支の状況を申し上げますと、年間の維持管理費に850万円ほどかかってございます。それに対しての利用者の皆さんからいただいている使用料は70万円ほどでございます。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) なるほど。わかりました。  今回廃止ということで、この後どういうふうに利用していくのか、施設、跡地の今後の利用についてお伺いします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  施設の老朽化の状況から、施設廃止の判断といたしたところであり、新たな利活用を行う場合でも多額の改修費用を要するため、困難であると考えております。  施設の廃止後は、観光面への影響や防犯上の観点から早急に解体してほしいと高湯地区の皆様からのご意見もいただいていることから、施設の解体を行う予定でございます。  跡地につきましては、これまでの経過を踏まえ、地元の皆様とご意見を伺いながら検討してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) ただいまの答弁で確認させていただきたいのですが、解体を予定しているということで、いつごろの予定になっているのでしょうか。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  解体には予算を伴いますので、今後庁内で検討してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 最後の質問であります。  市の宿泊研修施設、先ほどご答弁あったとおり、立子山自然の家だけとなってしまうわけでありますが、こういった施設、青少年の宿泊施設というのは健全育成に重要な施設であるというふうに私自身は思っております。その中で、茂庭小学校、大波小学校など廃小学校の活用、これを視野に入れて、新たな宿泊研修施設の整備を目指すべきではないかというふうに思っておるわけでありますが、廃小学校の利活用の見通しも含めまして、見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  こぶし荘、立子山自然の家は、青少年の健全育成を目的とした宿泊研修施設でありますが、近年、青少年以外の利用の割合が高い状況でございます。行政の役割として新たに青少年に限定した宿泊施設を有する社会教育施設を整備する必要性は低いものと考えております。  閉校となった学校施設の再利用につきましては、学校ごとに建築年数も異なっており、建物の耐用年数や劣化状況を考慮した上で、活用が有効な施設について、本市の現在の課題と将来的な行政需要を踏まえまして、公共的な活用のほか、交流人口の拡大や地域の活性化の観点からも、民間による活用も含め検討を進めていく考えでございます。今後、教育施設にこだわることなく、ご提案いただいた用途も含めまして、先進事例も研究し、地域の皆様との意見交換などを進めながら、そのあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 余り前向きではないような答えだなというふうに感じているわけであります。  先月末、郡山市の廃小学校に東京都の東京農工大の研究拠点を開設するという記事がありました。ここは、郡山市西田町の旧根木屋小学校でありまして、ことし3月、西田町に義務教育学校西田学園が開校して、廃校になったということであります。先ほど申し上げました茂庭小学校も、ことしの3月、根木屋小学校と同じ時期に廃校となっているわけであります。先ほど申し上げました大波小は、その1年前ということで、利活用について本当に真剣に考えるということであれば、こういった事実がもう現にあるわけでして、なぜ今になってこれから検討するというような段階になっているのか。といいますのは、郡山市の根木屋小学校に関しましては、2017年の8月、閉校後の活用のため見学会を開催して、東京方面から26団体、50名の方々がこの利活用について視察をし、そしてこの大学がここを利用するというふうになったわけであります。1年前に、もう既に休校のときからわかっていたことを、これから廃校になって、これから考えるということでは、本当にスピード感のある対応ということにはなっていかないのではないかと。できる、できない以前の問題。できるという、絶対やるのだという思いでやっていただかないと、本当にこの小学校、廃小学校の施設そのものが大変もったいない、そういった状況ではないかなというふうに思っております。  小学校がなくなっても、そういったことで地域に貢献できる施設となる可能性があるわけですから、これからでもというわけではなく、なるべく速やかに茂庭小学校、大波小学校の利活用、これをオープンにして計画を募集する、東京からこういった学校に来てもらう、あるいは先ほど申し上げたとおり、こぶし荘の代替として茂庭小学校を使うとか、何か新たな発想がないと、もったいないのではないかなというふうに思うわけであります。1年ごとに老朽化していくわけですから、こぶし荘が老朽化して使えなくなったと同じように、こういった学校自体も老朽化によって使えなくなったときに初めて利活用を考えるようになるのでは、これはまさにもったいない話でしかないというふうに思うわけであります。  以上申し上げまして、本当に早急な判断と早急な対応をしながら、こういった廃校舎、廃施設、うまく活用する方向を一日も早く出していただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(粟野啓二) 以上で鈴木正実議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時24分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時33分    再  開 ○副議長(粟野啓二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番佐々木優議員。      【2番(佐々木優)登壇】 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 日本共産党の佐々木優です。どうぞよろしくお願いをいたします。早速質問に入ってまいります。  TPP11、日欧EPA、日米FTAについて質問をしてまいります。  12月30日にとうとうTPP11が発効されてしまいます。TPP11は、従来の経済協定の関税撤廃率50%をはるかに上回る82%で、米、麦、牛肉、乳製品など農産物主要5品目の約3割で関税引き下げ、低関税輸入枠の設定、重要5品目以外の野菜や果物ではほとんどで関税が撤廃をされます。日本の農業が過去に例を見ない自由化の荒波にのみ込まれようとしています。そしてさらに、昨日閉会した臨時国会では、日欧EPAの承認案が政府与党などにより承認をされてしまいました。日欧EPAのGDPは世界のGDPの約28%、TPP11が約13%と、巨大な経済圏での自由化がどんどん進められようとしています。  その上、政府は、やらないと言ってきたFTAをやることにしてしまったため、日米物品貿易協定、TAGなどという名称をつけてごまかそうとしています。そもそも日米共同声明の中に、物品貿易協定、TAGという言葉は存在していません。TPP水準こそ大問題なのに、今はTPP水準を超える譲歩はしないと、もはやTPPをベースラインにして、次々に譲歩しています。アメリカの対日要求リストには、食品の安全基準に関する項目がずらりと並んでいて、それらを順々に差し出していくことが予測されます。これで国益を守るとは、本当に驚きます。  TPP11、EPA、日米FTA、農業だけの問題ではありません。つい先日強行採決された水道法も、民営化をされたらラチェット条項で再公営化ができない危険性の問題などがあります。今回は、農業分野に特化してお聞きしていきますが、本当にこの重要な問題は真剣に考えていただきたいと思います。  質問に入ります。平成30年12月30日に発効されることが確定しているTPP11、日欧EPAを批准した場合、日米FTAに合意した場合における福島市へのそれぞれの農業分野への影響について、市の見解を伺います。
    ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  TPP11、日欧EPA、日米FTAのいずれにおきましても、規制の緩和、撤廃による新たな国際貿易経済システムを構築し、輸出拡大や市場開拓によります国内産業の国際競争力強化と成長を目指し、関係国が相互に繁栄を共有するという意義を持つ一方で、今ご指摘ありますように、農林水産業をはじめとしまして国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。市の基幹産業であります農業につきましても、農産物価格の下落によりまして再生産が困難となり、食料自給率の低下を招くなどの影響が懸念されるところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) ただいまの答弁につきましてですが、農業分野にかかわる影響としたらば、雇用の問題、農業の就農者、就業者に与える影響なんかも考えられるのですけれども、これに関してはいかがでしょうか。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  先ほどもご答弁申し上げましたが、農産物価格の下落になってまいりますと、当然就農者の条件が悪化してまいりますので、就農従事者がいなくなるといいますか、後継者が育たなくなるというようなおそれも出てまいりますので、結果して再生産ができなくなる、食料自給率が低下するということにつながっていくものというところで懸念をしているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 今のご答弁は、大体大きな枠のお話であったのですけれども、国が出してきている影響予測というのは、例えばEPAでいえば、欧州委員会の試算では乳製品の対日輸出が約948億円増加する一方で、日本政府が国内生産の減少額を最大203億円というふうに試算をしております。4.5倍もの乖離が生じています。結局都合が悪いことに対しては過小評価をしているのではないかというふうに言わざるを得ません。  当初のTPPの議論の際にも、政府の影響試算では農林水産業の損失は3兆円としていたのに、2015年の末には1,300億円から2,100億円というふうに圧縮をしてきました。本来、影響があるから対策をとる、の順序で検討すべきところが、対策をするから、影響がないとして、影響額を小さく見せているというふうになっていると思います。  国の判断が必ず正しいというわけではないと思います。特に今の政府は、公文書の改ざん、偽造、データの捏造などなど、不信感しかありません。  この中身はおかしいな、このまま進んだら大変なことになるな、そう思いながらも、財界の思うままに、政府は聞く耳を持たず突き進んでいる。戦時中と何ら変わりがないのではないかというふうに思います。国民を愚弄してやり過ごせば、後は野となれ山となれ、多国籍企業だけがひとり勝ちをして、結局は国民の暮らしに影響が出る、地方自治体が大変になる、結果、国ももっと大変になる、そういう悪循環に突き進むだけではないでしょうか。10年後、20年後のことなど責任を持たない、今だけ、金だけ、自分だけ、これが今の政府与党の姿勢で、その流れに乗っかっているだけでは、市民の暮らしやなりわい、市の基幹産業である農業を守ることはできません。福島市も自分の頭で真剣に考えて、行動すべきです。  市民にとって大きな損失をもたらす可能性があるTPP11、日欧EPA、日米FTA交渉からの撤退、これらのことを国に強く求めるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  TPP11、日欧EPA、日米FTAについて、それぞれ農林水産業や地域経済への影響を踏まえるとともに、食料安全保障や食品の安全安心の確保など国民生活全般にわたり影響が懸念されますことから、市といたしましては全国市長会を通じまして国に対し、万全の対策を講じることなどを引き続き要請してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 今までは、もう本当に、入るのではないか、入るのではないかという段階でしたけれども、今はもう入ると決まってしまっているわけです。なので、これはよほどの頑張りがなければ、撤回というか、抜けることはできないと思うのです。ですから、どうぞここは本気で頑張っていただきたいと思います。基幹産業を守るという立場に立っていただいて、農家の声をしっかり聞いていただいて、この問題に対してしっかり声を上げていくということを求めたいと思います。  では、次の質問に行きます。世界市場のとてつもない荒波に放り込まれつつある日本の農業に、国内の状況も厳しくなっています。ことしは、豪雨、台風、地震、高温、水不足など、全国的な自然災害が多発し、多くの命が失われ、被災地の暮らしも大変な状況が続いています。農業の被害も甚大なものとなっていて、被災した地域の農地での営農はいまだに復旧していないところも多く、施設の復旧にも費用がかかり、離農者が出ることが懸念をされています。  ただでさえこういう自然災害が脅威なのに、さらに大変にさせているのが国の農政です。もはや主食である米の政策からすら手を引きました。農家への貴重な施策であった米の直接支払交付金を2018年度から廃止をし、10アール当たり7,500円交付されていたものがなくなるということは、農業経営への影響は大きいものではないでしょうか。  質問です。米の直接支払交付金廃止に伴う市内農家への影響について、市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  米の直接支払交付金につきましては、平成29年度の交付実績において491件、3,018万円でありましたことから、交付金が廃止されたことにより、対象農家1戸当たり平均6万円程度の収入減少となるものと考えております。  また、米の直接支払交付金が廃止されることによりまして、その交付要件でありました米の生産数量調整機能がなくなりますことから、生産量と需給動向によります米価変動の可能性があるものと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 今既に細目2番のお答えをいただいたような気がしますが、もう一度お聞きします。  県全体でいうと30億円ほどの減少だというふうに言われておりますが、米の直接支払交付金の廃止による市全体の農家収入減少額について、市が把握する状況を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  米の直接支払交付金につきましては、平成29年度実績において市全体で約3,000万円でありましたので、今年産について同じ条件で作付を行った場合につきましては、現在の米価の状況からは、交付金相当額の農家収入が減少するものというふうに捉えているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 多くの面積を担っている水稲農家であれば、肥料代や農薬代の大部分を賄ってきたお金が入ってこなくなるというわけですから、農家にとっては大変深刻な問題だと思います。経営や暮らしの中で切り詰めなければなりません。農家の収入は減っても、資材や生活にかかわる多くが値上がりをしています。ますます農家の暮らしが大変になりますし、地域経済にも影響があるのではないでしょうか。  米の直接支払交付金廃止による市内地域経済への影響について、市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  農業者戸別所得補償制度において一部継続されておりました米の直接支払交付金が平成30年産から廃止されましたが、本市においては作付面積が昨年並みであったことや今年産の米価が、概算金の段階ではございますが、上向き傾向にありますことから、影響は廃止された交付金の範囲内にとどまるものと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) その約3,000万円ぐらいの範囲内での影響ですということだと思うのですけれども、次の質問に行きます。  今言われたとおり3,000万円の地域経済への影響があるということで、政府は、農家に直接お金が入る施策というのが農家の再生産を支え、後継者をつくって、地域の農地を守って、市民の食料を支えている、地域経済を支えている、こういう重要な役割を担っているという大きな視点が抜けていると思います。  そして、わずかな情勢の変化で目まぐるしく変わる米の流通、市場任せの米政策は、主食である米の生産、流通がその時々の状況で大きく変動して、米の価格下落につながります。特に原発事故以降、福島の米の扱いは低い価格で推移しているという状況もあります。  米の生産調整廃止による米価への影響について、市の把握する状況を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  JAなど集荷業者が農家に支払う平成30年産米の概算金につきましては、全国的に小幅上げの状況にございます。本市においても、平成29年産米と比較して平成30年産米の概算金はJAから若干の高値で提示されておりますことから、米の生産調整廃止による本年の米価への影響は出ていないというふうに考えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) ことしは、ことしで生産調整が終わったということで、まだ影響が出ていないということではありますけれども、今後はどんな影響が出るかというのはまだわかっていないと思うのです。むしろちょっとしたことで大きな変動があるかもしれないということをやっぱり共通の認識にしていかなければいけないと思いますし、やっぱり被害の想定は最大限の想定がないと、本当に農家の暮らしがますます大変になっていくし、そういう基本的なところの考え方は、ぜひ農家の現状に合わせたものを常に拾っていくというところをお願いしたいというふうに思うのです。  こういう不安定な状況については、農家の暮らしや、それから営農、消費者にも影響があります。主食の米の需要と安定供給に国が責任を持つことは当然だと思います。取り返しがつかなくなる前に福島市からもしっかりと声を上げて、この米の政策に対して求めていくということをするべきだというふうに思います。  2019年1月から収入保険制度がスタートします。収入保険制度は、農産物の販売価格の下落や災害によって農家の基準の収入の9割を下回ったときに、下回った額の8割から9割を補填するという仕組みになっています。農家の皆さんに聞くと、まだほとんど内容が浸透していないというのが現状だと思います。農業委員会の皆さんとの懇談では、委員の方は既に加入をされたということでしたが、やはり全体的に周知をしてほしいという要望が出ています。  そもそも加入する条件が青色申告を行っている農業者ということで、所得等が漏れなく申告をされ、帳簿の信頼度の高さが求められる青色申告をしているという状況は、なかなか少ないのではないでしょうか。そして、収入保険は、青色申告で5年間の実績がないと満額の加入ができないというふうになっています。  現時点で満額収入保険に加入できる農業者数について、市が把握している状況を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  収入保険では、ただいまございましたけれども、5年以上の青色申告実績を要件として、最大の補償を受けることが可能となります。この要件を満たす本市の農業者の状況につきましては、対象者数を把握することはできませんが、収入保険の制度設計時において、全国の青色申告実績が1年以上の農業所得者の割合は約3割となっておりますことから、本市においても同様の状況にあるものと捉えているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 収入保険制度の内容については、市場価格の変動や災害による収入の変動だけを基準にした保険制度であり、従来の価格補償や戸別所得補償のように生産費を補うものではありません。  そして、収入が下がればそれにつれて基準価格も下がり続ける、底なし沼の保険制度というふうにも指摘をされています。一部の経営所得安定対策を除いて、従来の価格補償や戸別所得補償は農家の負担はゼロでしたが、収入保険は農家にとって高額な掛金が必要です。農家は、高い掛金を負担して、どこまで下がるかわからない下りのエスカレーターに乗せられるようなものというふうな話があります。  政府は、アメリカを見本にして収入保険制度を導入しました。しかし、実際は大きな違いがあります。アメリカでは、生産費を基準にした保証価格と市場価格の差額を不足払いする岩盤政策を実施をしていて、その土台の上に農家が自主的に選択する収入保険制度が存在しています。アメリカの農家は、どんなに価格が下がっても自己負担なしで生産費がほぼ補われます。一方、日本の収入保険は、生産費を補うことを度外視した、岩盤なしの収入保険です。市場価格が下がれば一緒に収入保険の補填も下がりますから、例えば輸入に対抗して競争力を強化するなどと言って農産物価格を下げていけば、農家の収入は下がる一方です。やはり生産費を補うという岩盤なしの収入保険が経営安定にはほど遠いと言わざるを得ないと思います。  農家にとっての収入保険のメリット、デメリットについて、市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  収入保険制度と類似する既存の保険制度といたしましては、収入減少影響緩和対策交付金、いわゆるナラシ対策、そのほかに農業共済、青果物価格安定制度などがございます。  収入保険制度では、今ありますように青色申告の実施が加入の要件となっておりまして、他の類似制度との重複加入はできないこととされておりますが、メリットといたしましては、類似制度では対象品目が限られているのに対し、対象品目を問わないこと、また類似制度では自然災害による収量の低下等を補填の対象としているのに対し、それらに加え、けがや病気で収穫ができない場合や売り先が倒産して販売できない場合など、農業者の経営努力で避けられない収入減少も補填の対象となることなどがございます。  また、デメリットといたしましては、類似制度と比較いたしまして、対象品目や収入減少率によって補填金額が少額となる場合があること、補填金の支払い時期がおくれる場合があることなどが挙げられております。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) いろいろなメリット、デメリットが今あるというふうにありましたけれども、平成30年3月の市の答弁で、農業経営の安定を図ることを目的とした総合的なセーフティーネットとして収入保険制度ができたというふうにしていますけれども、まだ実際のところはどういうふうになっていくのかというのがよくわかっていないというか、そういう状況だというふうに思います。  次の質問に行きますけれども、収入保険がスタートすることによって福島市の農家への影響について、市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  収入保険制度の導入によりまして、個人単位での減収を補填し、対象品目を問わず、多様な要因によります収入減に対応が可能となることから、既存の保険制度では対象外となる幅広いリスクへの対応が可能となり、農家経営の安定に寄与するものと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 今おっしゃったのは、収入保険のメリットの部分だと思います。ただ、やっぱり掛金が高いということは農家の経営にとって大変になっていくということも、どっちもありますよね。制度がどういうふうに生きていくかというのはまだわかりませんので、今後とも農家の声をよく聞いていただいて、実態をつかんでいただくということをお願いしていきたいというふうに思います。  福島市の農業政策を考える上で、農家の実態をつかむということは本当に重要だと思います。関係機関がそれぞれ調査をしているところとは思いますけれども、国として行う農業センサスの中に、より効果的な内容の調査項目を入れて調査をしてはどうかというお話を農家の方から伺いました。  質問です。農業センサス調査が2020年に実施されます。福島市の農政の方針をつくる土台として、さらに効果的な調査にするためにも、農家の声を聞き、県と協議を重ね、項目を取り入れるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  農林業センサスの調査項目には、全国統一項目のほかに、一部、都道府県の設定する項目がございます。都道府県設定項目につきましては、県が県内の農林業の経営状況等を総合的に勘案し、調査項目の設定をしているところでございます。その設定にあたりましては、県内市町村へ意見照会を行うと聞き及んでおりますことから、市といたしましては、その調査結果が今後の本市農林業政策を進めるにあたり有効な内容となるよう、県に対し意見を述べてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) よろしくお願いします。  次の質問にまいります。原発事故による農産物の損害賠償が、2019年の1月から、請求方式が東電の提案によって変えられます。今までは、米、野菜、果物、花卉などの品目、項目ごと、1カ月ごとの損害賠償でしたが、請求品目の損益を通算して3カ月ごとに支払うというものに変えるということです。  例えば来年、2019年、モモをつくりました。その生産で頑張ったけれども、まだ事故前に回復しないから、10万円の損害賠償を請求する、そしてリンゴでは何とか規模拡大等の努力をして、10万円のプラスになったので、損害賠償の請求はしない。今まででしたら損害賠償はモモの10万円が支払われてきましたが、来年からは品目の通算となりますから、プラスマイナスでゼロということになります。農家の努力でリンゴの生産が回復したのに、品目が通算をされて、経営努力がないものとされてしまう可能性があるという仕組みです。  その上、事故の5年前まで販売データを出すよう東電は求めています。事故の5年前といえば2006年、今から12年も前までのデータを要求しています。税務申告書類の保管期間も7年間ですから、それをはるかに超えています。JAに委任をせず、個別に損害賠償を請求してきた農家にとっては、データをそろえるのが難しい状況です。データがなければ、現存するデータ、事故前3年間の平均価格とするというふうにしていますが、例えば5年間のデータのほうが有利な可能性もあるわけです。被害者に多大な負担を押しつけるやり方は、余りにも不条理です。事故後、放射線の被害と闘いながら経営努力をしてきた農家に不利益になる可能性がある内容へ変えることを、事故を起こした東電が提案をしている状況です。  東京電力福島第一原子力発電所事故による農産物損害賠償の請求方式が2019年1月から変更されることについて、市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  東京電力が行っている避難指示区域以外の農林業における風評賠償の算定方法は、これまでモモ類、キノコ山菜類、果菜類の品目単位で算定されており、これまで品目単位で減収があった場合には、減収分だけを積み上げ、増収となった品目があっても差し引かずに算定されていたところでございます。  これに対し、平成31年1月以降の損害額の算定方法では、1つの生産農家で減収となった品目のほかに増収の品目があった場合には、増収分を差し引いて賠償額を算定するとの方針が示されているところでございます。
     賠償の算定にあたりましては、品目ごとの実損補償が基本であると考えておりますので、市といたしましても東京電力に対し、機会を捉えて要請してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) ぜひともここは強く抗議をしていただきたいというふうに思います。  次の質問に行きます。農業委員会の意見書にもありますけれども、福島市の農業は、担い手農家、そして担い手農家以外の9割の小規模農家が支えています。なかなか担い手農家がふえていかないという現状とも言えます。しかし、これは福島市だけの状況ではありません。広く世界を見ても、食料の7割を小規模家族農業が支えているということがだんだん共通の認識になってきています。  福島市の農業を支える9割が認定農業者以外の家族農業となっていますが、現状について市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  2015年農林業センサスによる本市の家族経営体は、認定農業者も含めた数値となりますが、3,966経営体で、農業経営体全体の約99%を占めているところでございます。また、この家族経営体によります経営耕地面積は市全体の約96%を占めているなど、本市農業における位置づけは大変大きいものがあると捉えているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) すごい相当数、99%が今家族農業で行われているという実態であります。  小規模家族農業というと、非効率とか、もうからないとか、そういうイメージがあるかもしれません。では、近代農業がもうかってきたのか。緑の革命と呼ばれた工業的農業は、化学肥料、化学農薬の大量投入により、一定の成果を上げてきたかもしれませんが、大きな弊害をもたらしています。土壌の流出、環境汚染、土壌の炭素固定能力の低下、化石燃料、水資源の枯渇、食の安全への不安など、持続可能とは言えない世界に変えてしまいました。特に農地を酷使してきたことにより、土が痩せ細っているという話は皆さん耳にしたことがあると思いますが、あと60年で農地の土壌がなくなるという研究もあります。  これまでは大規模農業や輸出志向型農業が進められてきましたが、2007年から2008年の穀物価格高騰による世界食料危機や飢餓根絶には効果がないということが確認をされ、国際社会は農業、食料政策の転換にかじを切ることとなりました。小規模家族農業が再評価をされ、支援の流れが広がっています。  ここで、質問です。国連で採択をされ、2019年からスタートする家族農業の10年について、福島市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  世界の食料安全保障確保の観点からも、世界の食料生産額の8割以上を占める家族農業が果たす役割は大きいことから、国際連合家族農業の10年が国連総会で決議されたことは意義深く、重要なことであると考えております。本市におきましても、農業経営体の99%が家族経営となっておりますことから、本市農業を支える担い手として、極めて重要な役割を担っていただいていると認識しているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) ただいまの答弁に対してですけれども、家族農業の10年を歓迎をするということだと思うのですけれども、これを市民に周知をするということは考えていらっしゃいますか。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  市の農業の実態として家族経営がその中心的な形態を果たしているということでございますので、これにつきましては我々市として持っている媒体を通じましても、例えば農政だよりだとかを含めて、機会を捉えて各皆様に周知を申し上げていきたいと思います。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) これを多くの市民の皆さんに知っていただきたいというふうに思います。福島市の農業は今家族農業で成り立っている、このことを多くの市民の皆さんに知っていただきたいなというふうに思うのです。  2015年の農業センサスでは、全国138万農業経営体のうち、組織経営体はふえているとはいえ2.2万、家族経営が134.4万と圧倒的に多い状況です。日本の農業は、今現在、家族農業を中心に多様な担い手により成り立っており、適切な支援が行われれば、食料保障、雇用の創出、貧困削減への貢献、生物多様性や自然資源の持続的管理、文化的遺産の保護に貢献など、多くの力を発揮することが可能と言われています。今ある小規模家族農業を生かす政策こそ、持続可能な社会をつくるチャンスになっています。  EUでは、農業の近代化で1農業経営体の労働力を減らす政策を進めてきましたが、地域の人口減少によりコミュニティーが維持できないことから、2020年の共通農業政策の柱を小規模家族農業の維持発展、農村人口増加を目指すとしています。もはや日本の大規模化一辺倒の政策は、世界から見ても、周回おくれというふうになっています。  そして、農地1ヘクタールで何人養うことができるかという土地生産性では、アメリカが0.88人、フランスが2.5人、韓国が7.5人、そして日本の農地は1ヘクタールで9.3人養うことができるというデータもあります。小規模家族農業で土壌の環境を保ちながら生産していくことこそが、日本でできる条件が整っているということになると思います。  福島市民の食料を守るためには、大型化ばかりでなく、多様な経営の農家が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  本市では、すぐれた人材と卓越した技術によりまして、米、果樹、野菜、花卉など多品目の農産物が生産される産地を形成してまいりました。このような中で、小規模農家の役割も大きく担っていただいているものと考えております。  一方では、農業従事者の高齢化や担い手不足も深刻であり、農地の集積など生産基盤の強化を図りながら大規模化により生産効率を高めていくことも重要であると考えております。  いずれにいたしましても、本市のすぐれた農産物の産地維持と持続的な農業を図る観点から市の農政を推進することが重要であると考えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 今実態は家族農業が大部分を占めているけれども、状況的には高齢化などで集約をしなくてはいけない部分がある、それは本当にもちろんわかります。  ただ、やっぱり今このある状況を生かさないという手はないと思うのです。適切な支援が行われれば、数々のいい効果がある、地域を形成していくにも大変効果があるというようなデータなんかも出されてきていますので、ぜひ多様な経営の家族農業を含む小規模農家の維持発展のための独自の支援対策が必要と考えます。市の見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  本市農業におきまして小規模農家の果たす役割は大きいことから、これらの経営の維持発展を図るためには、農地中間管理事業などによる農地利用の集約化や、多面的機能支払交付金など国の制度を活用し農地の保全を集落で取り組むことなどにより、農家の負担を軽減するとともに、後継者の育成支援などが特に重要であると捉えているところでございます。  今後におきましても、効率的で安定的な農業経営が図られるよう、農業経営研修会や農地流動化支援事業などの本市独自の新規就農者支援や経営基盤強化事業などを推進し、引き続き積極的な支援に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 今ある制度を使ってやっていきますよということなのだと思うのですけれども、農業委員会の意見書にも独自の小規模農家への支援をしてくれという意見書があります。ぜひここは、すぐにはいかないかもしれないのですけれども、やっぱりこれだけの小規模農家、家族農業が今盛んな福島市を見据えて、そこに手当てをする、そういう政策を考えていただきたいというふうに強く求めて、次の質問にまいります。  次は、中小企業者と地域経済の循環について伺います。  日銀は、我が国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大していると述べていましたが、中小企業が置かれている実態はほど遠いものがあります。岡山県自治体問題研究所と岡山県商工団体連合会が共同して2017年の9月から12月に行った小規模企業事業所実態調査アンケートによると、5年前に比べてもうけが減っているが53%と過半数を占めており、従業員4人以下では61.6%、従業員ゼロ人の事業所では74.6%となっており、小規模であればあるほど厳しさが際立っているという結果が出ました。そこに、転嫁し切れず身銭を切って払うしかない消費税や高過ぎて払い切れない国保税、さらに赤字でも納付が迫られる社会保障が営業と暮らしを圧迫しています。このことは、全国的に同様ではないかと思います。その上、来年10月からさらに消費税の増税なんていうことになってしまえば、とんでもないことになります。  多くの地方都市は、人口減少、高齢化の問題を抱え、経済は衰退しており、経済の自律的な発展をどのようにつくるかが課題になっています。企業誘致や公共事業や補助金頼みでは一時的に経済が活性化しても持続可能なものにならないことは、これまでの経験から実証済みではないでしょうか。  地域経済の循環を強める対策は、外需依存するのではなく、地域内の仕事や物、資金の循環をさせる内発的発展を図ることです。  そして、福島市の中小企業振興基本条例の基本理念には、地域資源の活用、地域内の取引の拡大により、地域内の経済循環が促進されることとうたわれています。ぜひこれを実現させるためにも条例を生かすべきです。条例の中には、市の責務として、中小企業者の実態を的確に把握するとされています。市内の中小企業者が元気に営業するためには、現状をつかむことが重要です。  質問です。現在福島市の中小企業が抱える問題点について、市が把握している状況を伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  全国的な傾向として、少子高齢化や生産年齢人口減少などにより、中小企業を取り巻く環境が大きく変化しており、主に顧客の減少に伴う経営基盤や販路の縮小が懸念されるほか、就業者数の減少に伴う労働力不足、また後継者不足などによる事業承継の課題等がございます。  本市においてもこれらの諸課題は同様でありますが、加えて東日本大震災からの復興需要のピークアウトによるさまざまな影響などが顕在化していくものと考えております。  また、本年6月に国会において関連法案が成立したいわゆる働き方改革への対応も課題と捉えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) ただいまの答弁につきましてですけれども、いろんな問題点を出されましたが、この問題点というのは直接中小企業の皆さんにお聞き取りをしたということでよろしいでしょうか。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。  中小企業振興基本条例の中におきまして中小企業振興会議を置くこととされておりますので、その中小企業振興会議において直接聞いたものもございますし、あるいは中小企業団体などと情報交換もしておりますので、その中で直接お聞きした内容もございます。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 今ありましたように、平成29年3月の答弁の中に、中小企業者及び中小企業団体との意見交換会を積極的に行っていくという話がありまして、中小企業の中の80%が小規模事業者という状況なのですよね。  その小規模事業者の皆さんの声がどのくらい反映されているのかなということで、次の質問なのですけれども、中小企業団体に小規模事業者はどのぐらい加入をしているのか、市が把握する状況を伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  中小企業基本法で定める小規模事業者の定義、すなわち商業、サービス業においては従業員5人以下、製造業その他においては従業員20人以下という定義による正確な加入状況は把握しておりませんが、中小企業団体である福島商工会議所の平成30年4月1日現在の会員数は4,001名であり、その多くは小規模事業者であると捉えております。同様に、飯坂町商工会の会員数は、平成30年9月1日現在、408名、松川町商工会の会員数は、平成30年9月30日現在、208名、飯野町商工会の会員数は、平成30年10月1日現在、181名であり、各商工会会員の多くは小規模事業者であると考えております。  なお、これら商工会議所や商工会などの中小企業団体への加入率につきましては、中小企業庁の平成29年度小規模企業の経営課題等実態調査報告書の全国データがございますが、同報告書によりますと、小規模事業者が商工会や商工会議所の会員となっている割合は約7割でありますので、本市においてもおおむね同様の状況にあるものと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 次の質問にまいります。  中小企業者の実態をしっかり把握するためにも、全ての中小企業者を対象にアンケートを実施するべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  全中小企業者を対象としたアンケートについては、その対象の把握が困難でありますので、その実施は難しいと考えております。  一方で、本市事業所の大半を占める中小企業者の実態の把握については議員ご指摘のように重要でありますので、中小企業、団体の代表等から構成される、先ほど申し上げました中小企業振興会議における意見交換、中小企業団体などとの情報交換、企業訪問等を実施することにより、企業の現状や要望、課題などの実態把握に取り組んでいるところであります。  さらには、商工会議所が現在、会員実態調査アンケートを行っておりますので、必要に応じ、情報の共有を図ってまいります。  今後ともさまざまな機会を捉えて、企業の実態把握に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 内需発展をつくる担い手は、地域の中小企業や商工業者、自治体、地域の金融機関等で、その施策として全国的にふえているのが住宅リフォームや店舗リニューアル助成制度、公契約条例や小規模事業者登録制度などです。  2017年度のリフォーム助成制度は573自治体、リニューアル助成制度は107自治体で実施をされています。中小企業小規模企業振興条例は407自治体で制定をされています。  小規模事業登録制度とは、自治体が入札にかけず随意契約で発注する少額で簡易な契約について、あらかじめ登録された小規模事業者への発注を通じて地域経済の活性化を図る制度で、福島市でも行われております。それで、平成24年度の実績というのが1,378件、平成29年度は1,254件となっております。  それ以外の小規模事業者の仕事、受注についてはどういうふうになっているのかということで、次の質問なのですが、福島市が発注する事業全体の中で、小規模事業者、ここでいう小規模事業者というのは中小企業基本法及び小規模振興基本法で規定されるものですが、受注した件数について、小規模修繕事業以外で、平成25年度から平成29年度まで年度ごとに伺います。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○副議長(粟野啓二) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  本市の競争入札参加資格審査の登録には、中小企業基本法及び小規模振興基本法に規定されている小規模事業者としての区分がございませんので、小規模事業者が受注した件数につきましては把握しておりませんので、ご了承願います。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 小規模修繕事業以外には把握をされていないということですけれども、小規模事業者が市の仕事をどのぐらい受注をしているのかと全体的にわからないというのは、どうやって振興させていくかというのがなかなか見えづらい状況だと思うのです。これを実態、数字をつかむということはなかなか難しいことなのでしょうか。ただいまの答弁に対しまして。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○副議長(粟野啓二) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。 ただいま申し上げましたとおり、区分がされておりませんので、なかなか難しい状況でありますが、ただいまの議員おっしゃいました小規模修繕の登録、そちらのほうについては、現在のところ、福島市に事業所を有する個人、法人の方で、経営規模とか従業員の数は問わないということで、そういった方々が登録、受注できるということでやっておりますので、そういった部分を含めて今後検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) その小規模修繕契約登録者についてなのですけれども、平成28年3月の答弁の中で、中小企業者のさらなる受注機会の確保に努めていくというふうなお話がありまして、登録者数は平成24年度が260社であったのに対して、平成29年度は189社となっています。  質問です。小規模修繕契約登録者の活用はどのように伸ばしていくのか、市の見解を伺います。
    ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○副議長(粟野啓二) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  小規模修繕契約登録者の活用につきましては、毎年、技術職員研修会等において、小規模修繕契約登録業者を積極的に活用するよう周知徹底を図っております。今後におきましても、発注課等に機会を捉えまして周知を図り、小規模な修繕について優先的な発注に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) どのように伸ばしていくのか、周知をしていくとか、やっぱり何で減ったのかなとか、そこの分析なんかも必要なのではないかなというふうに思いますので、どうぞそこら辺も検討していただいて、さらに活用していただくようにお願いしたいというふうに思います。  次の質問に行きます。基本的にはやっぱり地域内から富の流出を減らして、地域資源を活用して地域循環をつくっていくという、この2つの側面からの具体的な施策を検討するということがポイントだというふうに考えます。  中小企業が活性化し、さらなる地域経済の好循環をつくる実施施策について、市の見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  中小企業の活性化施策としては、経営基盤や競争力強化のための食品加工分野を含めた新製品開発、産学連携共同研究への支援、医療分野など成長が見込まれる分野への進出支援、販路拡大に向けた展示会などへの出展支援を行っております。  また、新規創業促進としてはチャレンジショップ、空き店舗の活用促進支援、事業承継においてはセミナー開催や適切な情報提供などを行っております。  さらに、人材確保、育成としては、企業人材の研修等への助成や働く女性応援企業認証などによる働きやすい職場づくりの促進、高校、大学などと連携した就職相談会の開催などによる就職支援などを実施しております。  これら施策に総合的に取り組むとともに、国、県における各種中小企業振興策との連携を図りながら、中小企業の活性化と地域経済の好循環を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 今上げられている施策をさらに拡充していくというようなものとか、あと新規でやっていくというのもあったかもしれないのですけれども、実際に例えば全国的にも住宅リフォーム事業助成制度とか店舗リニューアル助成制度というものがあるわけですよね。そういう、何回も私この議会の中で聞いているので、やらないとおっしゃっているのは何度もあるのですけれども、ただやっぱりほかの自治体でこれだけやっているということに関してはしっかりと検証して、やるべきかやらないべきかというような判断をするべきだというふうに思います。ぜひこういうほかの自治体で続けてやっている、その事例を研究していただきたいというふうに思います。  次の質問にまいります。公契約条例についてなのですけれども、平成26年度に請願が採択をされています。公契約条例については、平成26年度から注視をして検討されていますが、検討の結果を伺います。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○副議長(粟野啓二) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  公契約条例の制定につきましては、関係する法律等の整備がなされていないことに加え、検討すべき課題として、対象となる契約の範囲や金額、賃金下限額の算定、是正命令や審議会の設置など多岐にわたり、関連する事業団体等との十分な意見調整も必要となることから、先進自治体の動向等を踏まえ、課題やその効果を慎重に検討しております。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 多分毎回そういうお答えなのだと思うのです。実際にやられている自治体もあるので、ぜひそこの研究をしていただいて、どういうふうにしたらできるのかということを目指していただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  続いて、火山の噴火対策について移っていきます。  火山性微動が活発になっているということで12月3日にもテレビ報道がありました。市長の提案説明でも、火山活動について対策に万全を期すというふうにしてあります。福島市に根をおろして暮らしていく市民にとって、吾妻山の火山活動は本当に心配の種なのです。そのためにハザードマップがつくられたわけですけれども、これは最悪の状況を想定したものとされています。最悪な想定はもちろん大事です。しかし、万が一噴火した際、大規模噴火でなくても、降灰した場合の想定も必要ではないでしょうか。数ミリの降灰でもさまざまな被害が起こっているということがわかります。  例えば火山灰はとても小さいので、空気と一緒に肺の奥まで入り込み、気管や肺を傷つけられ、幼児や高齢者の方は呼吸器系の病気になる可能性や、目に入ると目のかゆみ、痛み、充血、目の表面に傷ができると結膜炎、それから火山灰に触れると皮膚が炎症を起こすなど、体への影響があるというふうにも言われています。交通に関することでは、少しの降灰でも非常にスリップしやすくなり、事故が起こりやすい、また農作物に灰が付着することで商品価値が下落をする、火山灰の成分は酸性が強い場合、農作物が枯れたりするということもある、火山灰による電子機器やコンピュータの誤作動や故障、上下水道の使用不能の可能性、火山灰は見た目は雪のようですが、水に溶けない、むしろ固まってしまうので、排水溝が詰まってしまうなどなど、さまざまな被害の想定がされると思うのです。  なかなか実際被害に遭ったことがない私たちにとっては、どんなことがあるかというのは本当にわからない状況だと思うのです。これ決して不安をあおるわけではなくて、やっぱりこれを知っていることによって、皆さんが自分でできることは自分でやる、そういう流れをつくっていけるのではないかなというふうに思っての質問となります。  1800年代に吾妻山が噴火した際に降灰が太平洋に達したとの記録がありますが、大規模なマグマ噴火でなくても降灰が想定されます。その際、交通被害の想定を伺います。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  現在の噴火警戒レベル2で小規模な噴火が発生した場合においても、降灰による交通被害は発生しないものと考えております。  ただ、ほかの火山におきまして、過去の大規模な噴火時には、走行時の視界不良や自動車車体の故障、鉄道踏切の開閉障害などが発生しております。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 次に行きます。  火山噴火が起こった際の降灰による水道への被害の想定を伺います。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  先ほどと同様、現在の噴火警戒レベル2で小規模な噴火が発生した場合においても、降灰による水道被害は発生しないものと考えております。  ほかの火山におきまして、過去の大規模噴火時には、水質の悪化による断水や取水制限などが発生しております。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 続きまして、火山噴火が起こった際の降灰による通信障害等の被害想定を伺います。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  先ほどと同様、現在の噴火警戒レベル2で小規模な噴火が発生した場合においても、降灰による通信被害は発生しないものと考えております。  ただし、他の火山におきましては、過去の大規模噴火時には、電気設備等の故障、電波障害などが発生しております。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 火山噴火が起こった際の最悪の想定は、ハザードマップで知らせていますが、ほかにもさまざまな被害想定を万が一に備えて市民に周知すべきですが、市の見解を伺います。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  吾妻山火山防災マップで周知しております被害以外の大規模噴火時の健康、建物、農作物、交通及び生活用品に対する被害想定につきまして、市防災ウエブサイトへ掲載するなどにより、火山噴火対策について市民の皆様にわかりやすい周知に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 先ほども申し上げましたが、これ知らせるということは決して不安をあおるということではないと思います。火山灰は細かいから、例えばゴーグルがあったほうがいいかなとか、電子機器の対応はどうしたらいいかなという、そういうことを自分で考えて、防げることにつながっていくと思うのです。このことを頭の片隅にとめておいてもらうことによって、災害の自助というふうになると思います。ぜひ効果的な周知を行うことを求めて、質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(粟野啓二) 以上で佐々木優議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  なお、明12日は午前10時から本会議を開催します。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後3時33分    散  会...