「福島市議会 2018-12-07 平成３０年１２月定例会議−12月07日-02号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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福島市議会 2018-12-07
平成３０年１２月定例会議−12月07日-02号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成３０年１２月定例会議−12月07日-02号平成３０年１２月定例会議　平成30年12月７日（金曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名）　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木優　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　川又康彦　　５番　　誉田憲孝　　　　　　　　　　　　６番　　二階堂武文　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　小熊省三　　９番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　10番　　鈴木正実　　11番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　12番　　根本雅昭　　13番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎　　15番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　16番　　小松良行　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　村山国子　　19番　　小野京子　　　　　　　　　　　　20番　　阿部　亨　　21番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　22番　　梅津政則　　23番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　24番　　半沢正典　　25番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武　　27番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　28番　　須貝昌弘　　29番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　30番　　粟野啓二

　　31番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　32番　　山岸　清　　33番　　真田広志　　　　　　　　　　　　34番　　宍戸一照　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　木幡　浩　　　　　　　副市長　　　　　　　紺野喜代志　　副市長　　　　　　　山本克也　　　　　　　政策調整部長　　　　川村栄司　　総務部長　　　　　　羽田昭夫　　　　　　　財務部長　　　　　　渡辺千賀良　　商工観光部長　　　　横澤　靖　　　　　　　農政部長　　　　　　斎藤房一　　市民安全部長兼危機管理監　　　　　　　　　環境部長　　　　　　遊佐吉典　　　　　　　　　　　　横田博昭　　健康福祉部長　　　　加藤孝一　　　　　　　こども未来部長　　　永倉　正　　建設部長　　　　　　菊田秀之　　　　　　　都市政策部長　　　　鈴木和栄　　会計管理者兼会計課長佐藤博美　　　　　　　総務部次長　　　　　信太秀昭　　市長室長兼秘書課長　三浦裕治　　　　　　　総務課長　　　　　　松崎　剛　　財政課長　　　　　　松田和士　　　　　　　水道事業管理者　　　八島洋一　　水道局長　　　　　　佐藤保彦　　　　　　　教育長　　　　　　　本間　稔　　教育部長　　　　　　山田　準　　　　　　　代表監査委員　　　　井上安子　　消防長　　　　　　　阿蘓　武　　　　　　　選挙管理委員会委員長黒澤勝利 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　下田正樹　　　　　　　次長兼総務課長　　　安藤芳昭　　議事調査課長　　　　渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　議事日程に記載のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（半沢正典）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　本定例会議の一般質問通告者は、19番小野京子議員、26番尾形武議員、20番阿部亨議員、12番根本雅昭議員、32番山岸清議員、14番萩原太郎議員、21番石原洋三郎議員、11番斎藤正臣議員、５番誉田憲孝議員、15番大平洋人議員、３番丹治誠議員、10番鈴木正実議員、２番佐々木優議員、１番沢井和宏議員、18番村山国子議員、８番小熊省三議員、以上16名の議員であります。　順序に従いまして発言を許します。19番小野京子議員。　　　　　【19番（小野京子）登壇】 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　おはようございます。私は、12月定例会議にあたり、公明党市議団の一員として、市政各般にわたり質問させていただきます。　東日本大震災より７年９カ月、熊本地震より２年８カ月、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害が各地に甚大な被害をもたらしました。災害で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。　公明党は、防災・減災ニューディールを提唱し、災害に強い国、地域づくりに取り組んできました。しかし、地震、津波、豪雨、火山の噴火など、近年の災害の激甚化、頻発化を目の当たりにし、改めて日本全体が災害多発列島であることを認識させられました。　残念ながら自然現象そのものはとめられません。しかし、災害を防ぐ、あるいは災害による被害を減らすことはできます。災害から市民の命と暮らしを守る、そのために国の体制を整え、自治体や地域の取り組みを強化し、そして国民一人一人の防災意識改革を進める、いつでも災害が起こるとの前提に立った社会の仕組みの改革を進めるべきと考えます。　初めに、防災、減災対策について質問いたします。　防災対策についてお伺いいたします。　本市の代表として、市長は中核市として安全で災害に強いまちづくりをどのように推進されるのか、見解をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　近年、台風や大雨による水害の多発、激甚化、さらには大規模な地震、火山噴火など、多様な災害のリスクが高まっています。　災害に強いまちづくりのためには、ハード、ソフトの両面からバランスのとれた強化が必要であると考えております。　ハード面におきましては、河川整備や施設の耐震化、防災拠点の整備など、またソフト面におきましては、自主防災組織の育成支援や国、県ほか防災関係機関との連携、災害時における情報伝達、連絡体制強化、高齢者など災害時要援護者の安全確保などを推進することが必要であると考えております。　さらに、市民の皆様には、総合防災訓練や地域防災訓練などへの参加を通し、防災、減災への関心や意識を高めていただき、自助、共助の意識醸成を図っていただくとともに、市といたしましては、公助の役割を果たすべく、防災対応の中枢を担ってまいります。　こうしたことにより、地域防災力の向上を図り、官民一体で自助、共助、公助の充実を図り、安全で災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと存じます。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　ありがとうございました。市民の命や財産を災害から守るため、強いリーダーシップで最優先の災害対策をよろしくお願いいたします。　次の質問です。福島市地域防災計画の基本方針の中に、防災関係機関相互の協力体制の確立の推進とあります。どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　防災活動を的確かつ円滑に実施するため、福島地方気象台、福島河川国道事務所、自衛隊など国、県と応援協力体制をとっております。　また、中核市市長会など都市間相互において災害相互協定を締結するとともに、民間企業などとは生活必需物資供給、施設提供、飲料水供給、応急復旧協力などに関して防災協定を締結し、協力体制を構築しているところであります。　今後におきましても、大規模災害に備え、防災関係機関との相互協力体制の確立に取り組んでまいります。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　連携協力体制により防災活動が的確かつ円滑に実施されるようによろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。福島市地域防災計画の基本理念に、住民一人一人がみずから行う防災活動及び自主防災組織、その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進するとあります。　阪神・淡路大震災は大きな災害であり、地方公共団体の救助、救援がすぐ期待できず、地域の総合的な力により災害に備えることが明らかになりました。地域の防災力向上のためには、一人一人が防災のことを考え、安全を確保しなければならないが、その実現のためには防災について十分な意識と一定の知識、技能を身につけた者が中心となって、地域社会や職場など全体で力を合わせて対策を講じることが必要であり、有効であります。このようなことから、阪神・淡路大震災を教訓として、人という資源を活用して社会全体の防災力を高めるために防災士制度が生まれたのです。私も本年、福島の地域防災のため防災士の資格を取得いたしました。　本市では、平成27年、平成28年において防災士養成事業を行い、99名の防災士が地域に配置され、先日の総合防災訓練に初めて出動しました。本市での防災士の役割をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　防災士に期待する役割といたしましては、平常時には家庭の防災、減災対策の実施、地域や企業における防災意識の啓発活動及び訓練の実施や計画策定の助言などが挙げられます。　また、災害時におきましては、消防や警察、自衛隊などの公的支援が到着するまで、被害の軽減を図るため、消火活動や救出、救助、避難誘導などを行うことなどが挙げられます。　そして、災害発生後においては、自治体など公的組織や防災ボランティアと協働で避難所運営や被災者支援活動などを行うことが防災士に期待する役割と考えております。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　次の質問です。　養成された防災士に平成28年から毎年フォローアップ研修を実施しています。その研修内容と活動を含めお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　防災士フォローアップ研修の内容につきましては、平成28年度は防災士の役割及び福島市の災害について講話を実施いたしました。　平成29年度につきましては、災害図上訓練の演習と家具の転倒防止対策方法などの講話を実施いたしました。　今年度につきましては、防災士の地域での活動についての講話や意見交換などを予定しているところでございます。　また、防災士の活動につきましては、地域での防災訓練への参画や、今年度から市総合防災訓練での防災士の活動紹介など、地域防災力の向上のため活躍していただいております。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　地域の防災士の方々の役割を明確にすることも重要となりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、市民への防災士の周知のため、防災士と書かれたビブスというチョッキを用意して、災害訓練等で着用することを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　今年度、市の総合防災訓練におきまして、初めて防災士ブースを設置し、防災士の方にビブスをつけて参加していただきました。　その中で家具の転倒防止など減災対策のＰＲ活動を実施し、防災士の周知を図ったところであります。　今後も継続して、市民に防災士の存在を認知していただけるよう活動時にビブスを着用するなど、防災士の周知に努めてまいります。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　よろしくお願いいたします。　次に移ります。災害時に避難するか否かは、あくまでも個人の判断であります。ただし、避難するには自分の住む場所がどの災害に弱いのか、どのタイミングでどこに避難しなければならないかを知らなければ、いざというときに逃げることができません。　避難行動で最も重要なのは、自分の意思決定とそれを支える地域の存在であります。事前に地域ぐるみで具体的な対策を検討することにより、地域の地理的状況を把握し、地域独自の対策をつくることができます。　地域の防災力を高めるため、消防団の防災士と市職員の防災士と地域の防災士による連携運営が重要となることから、市職員に防災士の資格助成を行い、毎年増員することが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　平常時、災害時において、自主防災組織や地域で行う防災訓練など、防災、減災対策を実施する中で、防災士の役割は大変重要となってまいります。　今後、市職員に対し、防災に対するスキルの向上を目指していくよう働きかけるとともに、その資格取得について検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　会津若松市では、職員の防災士100名を目標に毎年資格を取っているように聞いております。本市もよろしくお願いしたいと思います。　次に、減災対策としての災害対応力の向上について質問いたします。　日本では、大雨により浸水被害や土砂災害が想定される区域を公表するとともに、災害発生時には住民が適切に行動できるよう災害危険区域や避難情報を盛り込んだ地図、ハザードマップを作成し、その周知を図ることが法律により義務づけられております。　災害後、中央大学理工学部河川・水文研究室が浸水したエリアの住民にヒアリング調査を行ったところ、災害発生時にハザードマップを見ましたかとの質問に対し、見て確認したという回答はわずか5.4％、見ていないが93.6％でありました。ハザードマップは地域の災害リスクを知る有効な手がかりであり、全ての住民に配布されているにもかかわらず、活用されていない実態が浮き彫りになりました。このことは、ハザードマップを配布するだけでなく、周知、活用させるための取り組みが必要であることを示しています。　初めに、本市の洪水ハザードマップ更新に伴う説明会での市民からの意見について、その対応を含めお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　洪水ハザードマップの更新にあたり、より見やすく、より使いやすい市民目線のハザードマップとするため、町会長や防災担当者などの代表者を対象に22地区において説明会を開催し、貴重な意見や要望をいただきました。　主に浸水深の色分けや区域の表示をもっと見やすくするなどのマップに対する意見のほか、近隣避難所の開設、避難に関する情報の伝達をわかりやすくしてほしいなどの要望がございました。　浸水深の色分け等の意見につきましては、水害ハザードマップ作成の手引きにより標準色が示されておりますが、福島県視覚障がい者福祉協会の方からの意見も参考に、配色の調整と区域表示が明確になるよう線の色や太さの調整を行ってございます。　また、近隣避難所の開設やわかりやすい避難情報の伝達などの要望につきましては、洪水ハザードマップの利活用を通して早期避難行動に結びつくよう関係各課と検討、検証してまいります。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　次に、市民への洪水ハザードマップの配布がタウンページと一緒に配布となる理由についてお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　本市とＮＴＴタウンページ株式会社との防災啓発情報等に関する協定書により、防災啓発情報を取りまとめた防災タウンページをタウンページの配布時期に合わせ、ＮＴＴ固定電話の加入にかかわらず、市内の全世帯、全事業所へ毎年配布されるものとなってございます。　防災タウンページを活用することにより、洪水ハザードマップを市民の皆様へ広く周知し、防災意識の醸成を図ることができるため、タウンページと一緒に配布するものでございます。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　次に、洪水ハザードマップ配布後の周知について、活用の取り組みを含めてお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　洪水ハザードマップの周知と活用につきましては、マップ配布後も継続的に地域住民の危機管理に対する意識を高めるため、浸水想定区域内の町会を対象とした説明会やワークショップ、学校等への出前講座による防災教育、自主防災組織等で行われている避難訓練など、多くの機会を捉えて普及啓発を行ってまいります。　さらに、水害による避難が必要と判断される場合には、浸水想定区域を対象として避難情報の発令に活用いたしますので、市民の皆様にも洪水ハザードマップを十分理解していただけるよう周知に努めてまいります。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　市民にハザードマップの周知が大変重要となっております。災害時に活用できるような対策でよろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。地域の災害対応の中心となっていたのが自主防災組織であります。本市の自主防災組織は、平成30年４月１日現在約600団体で、そのうち防災訓練を行っているところが６割、行っていない組織は４割という状況であります。　自主防災組織の中で防災士等を積極的に活用し、ハザードマップの周知とともに地域の災害リスクを知る訓練等を行い、地域防災計画の策定を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　自主防災組織において、防災に関する十分な意識、知識、技能を有する防災士を中心に、ハザードマップ及び地域の危険箇所の確認を災害図上訓練などで実施することは、ハザードマップの周知とともに地域の防災、減災につながることから、大変重要な取り組みであると考えております。　地区防災計画は、地域の実情や課題を理解した上で実効性のあるものをつくり上げることが重要でありますので、まずはモデル地区を選定し、防災士の協力をいただきながら策定の支援を行ってまいります。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　よろしくお願いいたします。　次の質問です。国土交通省が水害対策の効果的な進展を目指してタイムラインの普及に努めています。タイムラインとは、災害が発生することを前提として、関係者が事前にとるべき行動をいつ、誰が、何をするかに着目して時系列に整理したものです。　本市は、福島市洪水タイムラインの中で関係機関とのタイムラインが策定されていますが、自主防災組織における洪水タイムラインが決まっていないので、地域における策定を提案いたしますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　現在本市で策定しております洪水タイムラインは、市及び国、県など関係機関との連携による防災行動を明確化するために運用しております。　自主防災組織における洪水タイムラインにつきましては、地域の特性に応じ、避難の準備、行動などを地域の皆様が主体的に検討し、策定していただくことが自助、共助など防災意識の醸成と地域の連携強化につながるものと考えております。　そのためには、現在運用しております本市タイムラインとの連携、整合を図ることが必要であると考えておりますので、今後地区防災計画の中で取り込めるよう支援してまいります。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　自主防災組織での避難のため、タイムラインは非常に重要となります。早期の策定をよろしくお願いしたいと思います。　2015年の関東・東北豪雨で甚大な浸水被害があった鬼怒川流域の下妻市で、災害時に個人がとるべき避難行動を時系列に沿った個人の避難計画、マイ・タイムラインづくりが進んでいます。下妻小学校の児童をはじめ延べ7,400人がマイ・タイムラインをつくっております。これが逃げキッドというもので、これが表紙となっておりまして、各学校等に個人個人に配付をされてつくられるものになっております。教材の中にはマイ・タイムライン作成のためのチェックシート等が入っておりまして、いろいろ地域の確認、また台風が来たら水はどうなるのかという、そういうものを詳しく前もって勉強した上で、逃げキッド、この教材を使ってつくられるようになっております。　その中にこういうものが入っておるのですけれども、これは先ほどの市のタイムラインの中で市、また地域のタイムラインを書く欄がありまして、子供とか地域の方はこのピンクのところに３日前からの状況を把握してここに書き入れていくというマイ・タイムラインの様式となっております。台風が発生して川の水が氾濫するまで３日前からつくっていくというものになっておりまして、自分の家で自分たちはどうするのかということをこのピンクの箇所に書いていくようになります。これは、余裕を持って安全に避難するために、マイ・タイムラインをつくって、いざというときの自分の行動を考えておくという指針のもとでこれがつくられておりまして、今は小中学校、地域のほうとも多くの方がこれを使ってマイ・タイムライン、自分の行動をしっかりと勉強して、いざというときに行動できるような、そういうものが今進んでおります。　本市でも小中学校向けの防災学習教材、逃げキッドのようなものを活用してマイ・タイムライン作成を提案いたしますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　マイ・タイムラインの作成は、個人や家庭が地域の特性やリスクを再認識し、時間を追ってとるべき避難行動などを確認するなど、防災意識の向上のための一つの方策と考えております。　今後、ただいまお話がありましたような先進事例などを参考に、小学校や地域で開催される防災講話などで紹介しながら、防災意識の啓発及び地域防災力の向上に努めてまいります。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　よろしくお願いいたします。　次に移ります。同報系防災行政無線は、全国で８割弱の市町村が設置しております。市民に緊急情報や災害情報を迅速に伝達できる有効な無線網であることから、同報系防災行政無線の設置をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　災害発生時における気象情報や避難勧告等の情報伝達の際に、屋外スピーカーを備えた同報系防災行政無線などを整備する方法は、災害情報を伝達する手段の一つとして有効であると認識しております。　しかしながら、この同報系防災行政無線は、個別住宅などを周知対象とした場合、住宅の気密化が進んでいる近年においては暴風雨や豪雨時に聞こえにくいという課題があり、一方、設備に隣接する住宅に対しては騒音被害が発生するなどの課題もあります。　災害情報等を周知するための同報系防災行政無線の設置につきましては、周知のあり方も含め、有効な伝達手段について検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　伊達市では、本年４月よりこの行政無線が配置をされるようになりました。福島市も安全が保たれるように、きちんとできるように早期の配置を望んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に移ります。次に、児童虐待の防止について質問いたします。　全国の児童相談所が昨年度対応した虐待の件数は13万3,778件で、統計をとり始めてから27年連続で増加しています。虐待への関心の高まりに加え、子供の目の前で配偶者に暴力を振るう面前ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスを警察が心理的虐待に該当するとして、積極的に児童相談所に報告した等が増加の要因と見られます。　児童虐待防止法が定義する虐待は、暴力などの身体的虐待、食事や入浴などの世話をしないネグレクト、わいせつ行為などの性的虐待、心ない言動や無視などで傷つける心理的虐待の４つがあります。厚生労働省がことし８月に公表した速報値では、昨年度に児童相談所が対応した虐待のうち54％が心理的虐待でした。相談の経路は、警察等が６万6,055件で49％の最多でした。　初めに、平成29年度福島市家庭児童相談室相談状況について質問いたします。　平成27年から平成29年までの相談の年度別種類世帯数をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　平成27年度の相談世帯総数は260世帯となっており、内訳は児童虐待に関する養護相談が86世帯、その他の養護相談が115世帯、育成や障害等に関する相談が59世帯となっております。　平成28年度は、総数417世帯、児童虐待に関する養護相談が160世帯、その他の養護相談が184世帯、育成や障害等に関する相談は73世帯となっております。　平成29年度は、総数426世帯、児童虐待に関する養護相談が142世帯、その他の養護相談が215世帯、育成や障害等に関する相談は69世帯となっております。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　次に、平成28年度から平成29年度までの相談の年度別実施内容件数をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　平成28年度に相談を受けた児童の件数は延べ8,015件で、実施内容別には関係機関との情報連携が4,995件、電話対応が1,608件、訪問や来所による対応は1,032件、ケース検討会は373件、その他が７件となっております。　平成29年度に相談を受けた児童の件数は延べ9,342件で、実施内容別には関係機関との情報連携が5,929件、電話対応が1,968件、訪問や来所による対応は1,145件、ケース検討会は272件、その他が28件となっております。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　次に、平成29年度の児童虐待が疑われる相談の種類別受け付け件数をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　平成29年度の児童虐待に関する養護相談件数は、世帯数での把握となりますが、142世帯となっており、種類別には食事を与えない、置き去りなどのネグレクトが57世帯、暴言を浴びせる、無視するなど心理的虐待が43世帯、殴る、蹴るなど健康に危険を及ぼす身体的虐待が39世帯、子供へのわいせつな行為や性的関係の強要など性的虐待が３世帯となっております。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　児童虐待がふえているという状況がわかりました。　次の質問です。ことし３月に東京都目黒区で児童虐待事件がありました。それを受けて児童相談所間の連携強化が進んでおります。他機関からの児童虐待等の情報提供をされた場合の市の対応についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。

○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　児童虐待等の情報提供があった場合は、関係機関から情報を収集して現状を把握し、受理会議を開催して緊急性の判断、対応方針等を決定しております。　市町村子ども家庭支援指針に基づき、通告受理後48時間以内の対応を原則とし、対象児童の目視による安全確認のため、家庭や学校施設等の訪問を行うとともに、保護者と面接し、虐待が子供の発達や脳に影響を及ぼすことなどを説明し、再発防止の注意喚起を行っております。　また、必要に応じ、育児支援サービスにつなぐなど、保護者の育児不安などの課題に寄り添いながら、子供の養育に関する支援を行っております。　なお、緊急性が高い事案につきましては、子供の安全を第一に考え、児童相談所と連携を図りながら対応しております。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　ありがとうございました。子供の命を守れる具体的な対応が大事になると思います。よろしくお願いいたします。　次に移ります。次に、児童虐待問題の対応について質問いたします。　社会情勢を反映し、児童の問題も複雑多様化しています。近年の児童虐待相談件数の急増等を背景に、児童福祉法の改正により、児童の相談に関する体制の見直しが図られました。児童虐待問題等の対応のため、これまでの育児支援の枠内だけでなく、各機関が連携し合って組織的かつ丁寧な特別の支援が必要となっています。　市では、平成15年度、児童虐待防止ネットワーク会議を設置し、早期発見、早期対応に努めていましたが、平成20年にはさらなる連携の強化、情報共有関係の明確化を図るため、児童福祉法に定められる福島市要保護児童対策地域協議会へ移行して、各機関が連携して特別の支援を行っています。その取り組みについて、効果を含めお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法第25条の２に基づき設置しており、要保護児童対策に係る関係機関の共通認識を図ることを目的に開催される代表者会議、要保護児童への支援状況を総合的に把握、評価する実務担当者会議、個別のケースに対応するため、関係者が情報を共有し、役割を明確にして支援するための個別ケース検討会議の３層構造になっております。　これらの会議により、関係機関の共通認識が図られ、要保護児童の早期発見、迅速な支援の開始につながっていると考えております。さらに、定期的なモニタリングにより、切れ目のない支援が継続されております。　また、要保護児童対策地域協議会を中心に、虐待に関する地域への啓発活動やネットワークの構築を図っております。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　厚生労働省の専門医委員会の報告によると、2016年度の把握した虐待で死亡した子供は49人で、このうち32人はゼロ歳児でした。主たる加害者は実母が30人で最も多く、次いで実母と実父が８人でした。　本市は、乳児全戸訪問事業である福島市こんにちは赤ちゃん事業を行っています。次の質問ですが、平成29年度の福島市こんにちは赤ちゃん事業は、こんにちは赤ちゃん応援隊や保健師、助産師等で生後４カ月までの乳児がいる全家庭を訪問していますが、対象者数と訪問実施数について、効果を含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　平成29年度の福島市こんにちは赤ちゃん事業対象者数は2,075人で、訪問実施数は2,041人、98.4％の実施率となっております。　平成29年度に当事業で訪問を受けた母親へのアンケートによりますと、福島市の子育てサービスについて知ることができたと答えた人が93.8％、訪問を受けて自分の話を聞いてもらえたと答えた人が93.5％、不安が軽減したと答えた人が83.3％との結果を得ております。いずれも当事業の目的であります子育てに関する情報提供や保護者の心身の状況及び養育環境の把握、さらには養育についての相談について高い水準で効果を上げているところでございます。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　次に、平成29年度の福島市こんにちは赤ちゃん事業の未訪問数について、事後対応を含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　こんにちは赤ちゃん事業は、対象乳児が生後４カ月を迎えるまでに訪問の上、全ての親子に直接会い、状況を把握することを目標としております。直接親子に会えなかった未訪問としましては、転出や里帰り中、子供が入院中、訪問しても出会えなかった親子で、平成29年度は34人でありました。　未訪問34人のうち、転出した11人を除き、23人につきましては、４カ月児健康診査における対応や入院医療機関との連絡などで乳児や家庭の状況を把握し、対応しております。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　会えなかった家庭もいらっしゃるということなので、その対応をよろしくお願いしたいと思います。　次の質問です。厚生労働省研究班は、2016年までの２年間で産後１年までに死亡した妊産婦が全国で102人になり、その死因では自殺が最も多かったと報告されています。　母親は、子育てへの不安や生活環境の大きな変化から非常に精神的に不安定になりやすく、産後鬱などメンタルヘルスの悪化で自殺することがあります。母親の精神疾患と児童虐待との関連も近年報告されています。リスクを早期に見出し、適切なケアをすることで予防できる可能性が高いこともあります。産科施設や行政の連携などを含めた支援が重要となってきています。本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　本市では、子育て相談センター・えがおにおきまして、全ての妊産婦を把握し、妊娠届け出時のアンケート、妊産婦健康診査、産後ケアや相談支援等、産科医療機関等との連携により、児童虐待リスクの早期発見と予防のための取り組みを行っております。　まず、妊娠期には妊娠届け出時に行うアンケートの結果や産科医療機関からの妊婦健康診査、妊婦連絡票等により、疾病や不安の有無と内容、協力者の状況等を把握し、保健師や助産師による相談支援につなげ、不安の軽減を図っております。　また、産後１カ月健康診査では、全産婦を対象に、エジンバラ産後鬱病質問票を活用して産後鬱を早期に発見し、専門的な対応が必要な場合には産科医療機関から精神科医療機関を紹介して治療につなぐなど、悪化の防止に努めております。　さらに、産後体調や育児に不安があり、協力者がいないなどの母子を対象に、産科医療機関等で宿泊や日帰りにより、助産師等による心身のケアや育児のサポート等の支援を行う産後ケアを実施し、産後鬱の予防に努めております。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　ありがとうございました。産後の鬱ということはたくさん出たりしますので、対応が大事になってまいります。病院との連携ということで、育児支援訪問事業があるということをお聞きしたのですけれども、問題のある方だけに周知をしているということなので、心配な方への周知も今後またよろしくお願いしたいと思います。　次の質問です。福島市要保護児童対策地域協議会において、問題世帯に対し定期的にケース会議が行われています。虐待の未然防止のためにも、訪問した保健師等の連携により、保護者や児童との長期にわたる見守りが重要になると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　要保護児童対策地域協議会の管理ケースの支援につきましては、問題が複雑で長期にわたることが多いため、根気よく、切れ目のない支援を続けることが大切であると認識しております。　福祉を担当するケースワーカーと保健師等の連携をはじめ、児童が属する学校や保育所等とも連携を図り、関係機関のネットワークを強化しながら、支援を必要とする家庭に対して見守りを行ってまいります。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　ありがとうございます。地域でも児童委員とか保健師の連携が大事になってまいりますので、一人で悩んでしまわないというような見守りの大事さをよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。次に、糖尿病の重症化予防について質問いたします。　国内の糖尿病が強く疑われる者が推定で1,000万人に上ることが昨年９月に発表された厚生労働省の平成28年国民健康・栄養調査でわかりました。調査を始めた平成９年の690万人からふえ続け、今回初めて1,000万人という大台に達しました。　我が国においては、高齢化が進む中で、生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が大きな課題となっています。糖尿病は、放置すると網膜症、腎症、精神障害などの合併症を引き起こし、患者のＱＯＬを著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。　糖尿病の医療費は約1.2兆円であり、医科診療医療費全体の4.4％を占めます。さらに、糖尿病の合併症である糖尿病性腎症が原疾患の４割以上を占める人工透析には１人月額40万円、年間約1.57兆円を要するなど、医療費全体から見ても大きな課題です。　そこで、国は平成28年４月に日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の３者で糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。このプログラムは、糖尿病が重症化する未受診者、受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことで治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止することを目的としています。　初めに、平成29年と平成30年の本市の糖尿病患者数について、医療費を含めお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　本市が把握しているのは、福島市の国民健康保険と後期高齢者医療保険の被保険者分であり、統計の基準としている５月分の比較では、平成29年の患者数は国民健康保険6,156人、後期高齢者医療保険8,264人、合計１万4,420人で、医療費は国民健康保険8,849万円余、後期高齢者医療保険9,929万円余、合計１億8,778万円余となっております。　平成30年の患者数は、国民健康保険6,088人、後期高齢者医療保険8,434人、合計１万4,522人で、医療費は国民健康保険8,841万円余、後期高齢者医療保険１億119万円余、合計１億8,960万円余となっております。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　福島県は、平成29年12月に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。そのプログラムは、糖尿病が重症化するリスクが高い対象者を選定し、関係機関が連携して重症化予防対象者へ必要なアプローチを行い、重症化を予防していくことを目的としています。次に、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　本市では、県糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき取り組みを進めておりますが、重症化予防には受診勧奨と保健指導が重要であり、特定健康診査の結果から、受診勧奨値となった方全員に受診勧奨を実施しております。また、診療報酬明細書から糖尿病治療中断者の方への受診勧奨も実施しております。　保健指導では、かかりつけ医と連携し、良好な血糖値を保つことができるように個別に指導を行うほか、病態と生活習慣との関連などについて集団による健康教育を実施しております。　さらに、今年度中に県のプログラムをさらに一歩進めた本市独自の糖尿病を含む包括的な生活習慣病重症化予防プログラムの策定に向け、取り組みを進めております。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　新しいプログラムを市でつくられるということで、ありがとうございます。　次に移ります。特定健診の結果が糖尿病判定値となった方や治療中断者への受診勧奨の取り組みについて、対象人数を実施人数を含めお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　特定健康診査の結果、受診勧奨値を超える方755人に対して、健診を実施した医療機関などにおいてチラシによる受診勧奨を行っております。　さらに、受診勧奨後も未受診の方で109人のうち65人に対して訪問や電話で受診勧奨を行っております。　また、治療中断者については、訪問により中断理由を把握して、今後の受診勧奨の対象者や方法を検討していく予定になっております。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　次に、平成27年度と平成28年度の人工透析実人数と費用額をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　平成27年度の人工透析実人数は、国民健康保険142人、後期高齢者医療保険479人、合計621人で、費用額は国民健康保険５億9,172万円余、後期高齢者医療保険16億2,893万円余、合計22億2,065万円余となっております。　平成28年度の人工透析実人数は、国民健康保険144人、後期高齢者医療保険451人、合計595人となっております。費用額は、国民健康保険５億8,599万円余、後期高齢者医療保険15億6,554万円余、合計21億5,153万円余となっております。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　次に、今後の糖尿病性腎症重症化予防事業の保健指導の取り組みについてお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　特定健康診査データや診療報酬明細書データを活用し、重症化リスクの高い医療機関未受診者や治療中断者への受診勧奨を進めてまいります。　また、糖尿病で通院する患者に対し、医療機関と連携を図りながら、糖尿病腎症の進行度合いや合併するリスク要因に応じ、管理栄養士や保健師等による栄養指導やフィットケアなどの保健指導を実施してまいります。　今後もかかりつけ医、専門医療機関、福島市医師会などと連携するとともに、新たに福島歯科医師会、福島薬剤師会も加え、取り組みを強化してまいります。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　ありがとうございました。人工透析者がすごく多くなっております。保健指導の充実をよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。学校司書について質問します。　本市は、学校図書館支援事業として、子供の読書活動を推進するため、市立図書館との連携の中、学校司書を配置して学校図書館の機能充実を進めてきた成果について、課題を含めお伺いいたします。

◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　学校司書につきましては、平成25年度より配置を進め、学校図書館の本の修繕や適正な配架など、貸し出し環境の整備を行ってきたところであります。　また、学校司書から学校への働きかけを行うことで、市立図書館から学校支援用図書の貸し出し数は平成29年度対前年度比で141％に増加するなど、学校司書配置による成果が出ているものと考えております。　課題といたしましては、県が第三次子ども読書活動推進計画で示しました平成31年度学校司書配置100％を達成するためには、学校司書の増員が不可欠であると考えております。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　次に移ります。　国は、2017年度から2021年度を期間とする第５次学校図書館図書整備等５か年計画、その実現のための地方財政措置が打ち出されました。第４次計画から予算は大幅に増額され、高校への新聞配置、学校司書をおおむね1.5校に１人配置が可能な措置であります。　本市の学校司書配置は、小中学校33校に14人の配置となっております。第５次の財政措置が本市でも予算化されていれば、学校図書館は充実し、図書館活用事業等大きな役割を果たせます。　福島県は、第三次福島県子ども読書活動推進計画において、来年度まで学校司書配置100％の目標を示しましたが、本市においても国の学校図書館財政措置を利用し、学校司書配置100％の実現をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　学校司書の配置につきましては、各中学校を基幹校として全ての中学校区に各１名の配置を計画しており、学校司書の増員を図ることで学校司書100％配置の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　小野京子議員。 ◆19番（小野京子）　司書について一言意見を申したいと思います。　司書で児童文学評論家のルース・ヒル・ヴィガーズの可能性の余地というところの一節なのですけれども、司書はその子が学校に入った日から卒業するまで知り合うことができます。その子が成長するのを見守ることができます。今どんな本がその子をわくわくさせるのか、どんな本がこれからその子を待ち受けているのかを知ることができます。その子だけの言葉のお守りを見つける手助けができたかどうかはわからないかもしれないけれども、少なくとも活字を読むことへの抵抗をなくし、本への尊敬の念、さまざまな形をとった文学への本物の愛着などを気づく手助けが達成できたかどうかは知ることができるでしょうとあります。児童と司書のつながりは大変重要なものになり、子供時代に読んだ本がその人の一生の力となることがありますので、司書配置100％をよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（半沢正典）　以上で小野京子議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　　　　再　　開 ○議長（半沢正典）　休憩前に引き続き会議を開きます。　26番尾形武議員。　　　　　【26番（尾形　武）登壇】 ◆26番（尾形武）　議長、26番。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　皆さん、こんにちは。12月定例会議にあたり、真政会の一員として、市政各般について質問をいたします。よろしくお願いをいたします。　昨年12月に市長に就任されました木幡市長におかれましては、はや１年が過ぎ、開かれた市政、スピードと実行をモットーに精力的に活躍され、市政運営に当たられ、まさに光陰矢のごとしであったと推察するところであります。今年４月から中核市に移行し、新たな福島市がスタートした記念すべき平成30年であり、市制施行111周年、トリプルワン、また図らずも戊辰戦争後150年となったことしでありました。東日本大震災からはや７年９カ月になろうとしております。いまだ継続中の原発事故による各種除染事業の実施、また依然として風評被害の影響が払拭されていない状況が続いている現状であると思います。市政においては、県内１位であった待機児童の解消対策をはじめ、小中学校耐震化やトイレの洋式化の進展、また消防団作業服の一括支給など、まさにスピードと実行を地でいく活躍であると思われる次第であります。　そこで、木幡市長就任１年を振り返って考察される本市市政の主な諸課題についてお伺いをいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　市長就任から１年、東日本大震災、原子力災害からの復興と人口減少社会への対応という大きな構造的課題がある中で、市政の現状把握に努めるとともに、スピーディーな対応に努めてまいりました。　そうした中、本市の抱える課題は就任前の予想を超えて山積しており、大まかに申し上げれば、１点目は大震災、原発事故からの復興の加速。除染関連事業や風評からの回復を急ぐ必要があります。　２点目は、持ち越されてきた課題の解決。待機児童の解消、学校の耐震化やトイレの洋式化、都心中央土地区画整理事業の完了など、持ち越されてきた課題はできるだけ早く解決することが重要であると考えます。　３点目は、新たな福島の創生。風格ある県都を目指し、中心部のまちづくりや広域連携の強化を進めるとともに、人口減少社会においても定住人口や交流人口を確保できる魅力の創出、超高齢社会でも生き生きと暮らせるまちの実現、脅威を増す自然災害等リスクへの対応を東京2020大会を追い風に、原子力災害の逆風も逆手にとって積極果敢に取り組んでいく必要があります。　このような取り組みを進めるためには、市職員が意識改革を図りながら、前例や固定概念にとらわれずに積極的にチャレンジしていくことが重要であり、また福島市が有する民産学等の全ての力を結集していくことが不可欠であります。　そして、最大のネックは財源の確保になるものと考えており、今後とも財源の捻出にさまざまな努力を講じながら、持続可能な財政運営に努め、福島市の新ステージの実現に邁進してまいります。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　いろんな諸課題があるなと思っております。その中でも人口減少化時代を迎えまして、公共施設の老朽化や道路、橋梁の長寿命化など、多額の財源が必要と考えられますが、今後の市財政の中長期計画において、木幡市長の視点を含め、基本方針についてをお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　本市財政の中長期計画につきましては、これまでも総合計画基本計画の実施計画の見直しに合わせ、中期財政収支見通しを作成し、中長期的な視点から計画期間中における財政の健全性の確保に努めてまいりました。　多様で充実した住民サービスの提供を将来にわたって維持し、地域の持続性を確保できるような自治体経営を行うためには、積極的な情報開示に加えて、財政基盤の安定、強化が不可欠であります。また、市政の諸課題解決のためには、財政の健全性を確保しつつ、中長期的な展望に基づき、必要な事業は確実かつ迅速に実行するなど、積極的な財政運営を進めてまいります。　そのためには、行政経費の節減、合理化や既存事務事業の見直しによる財源の捻出に加えて、自主財源の確保や有利な市債の活用を図りながら、職員の財源確保に対する意識を高めるとともに、中長期的な歳入の涵養につながるような事業の展開などにより、財源の確保を図ってまいります。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　いろんな視点でやはり中長期計画の財源の確保が大事になってきておりますので、よろしくお願いをしたいなと思います。　次に、今年４月１日よりスタートした中核市についてでありますが、保健所の新設をはじめ、福島県から約2,000項目に上る事務事業の移管を受け、県都にふさわしい風格ある中核市となったわけですが、そこで中核市として職員の意識改革、モラル向上においてどのような変化が見られるのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　本年４月以降、中核市移行に伴う新たな業務にも的確に対応できるよう職員の能力開発と向上を計画的に推進し、職員の資質向上を図ってきたことから、キャリアビジョンやモチベーション向上などの意識改革がなされていると考えております。　またさらに、効果的、効率的な行財政運営を目標に、ひとり１改善運動などを通して、積極的に業務改善に取り組もうとする前向きな意識も徐々に見られてきていると考えております。　今後におきましても、引き続き目指す職員像を明確にし、職員の意識改革を進めてまいります。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　市職員の方々、本当に毎日ご苦労さまでございます。私ども議員といたしましてもいろんな意味で市民に信頼される姿、行動をとらなければならないなと常に自覚しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、広域行政推進についてでございますが、先月19日に福島、宮城、山形の３県で隣接する11市町村による、本市が主体となると思われる広域連携を推進する福島圏域連携推進協議会を発足されました。設立総会において木幡市長が会長に就任されたところであります。人口減少化が続く中、各自治体が限られた予算で県域を越えて医療や福祉、教育などの分野でより効果的な行政サービスを提供する環境を整える、また国の財政支援を受けられる連携中枢都市圏形成も視野に入れ、地方創生を目指すとうたっております。　そこで、伺いますが、先月県をまたぎ11市町村で構成する福島圏域連携推進協議会を発足されましたが、その経緯を含め、目的についてお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　福島圏域連携推進協議会は、福島圏域首長懇話会を発展的に解消し、従前の７市町村に、オブザーバーとして参加していた二本松市、本宮市、大玉村を正式な構成員とし、新たに山形県米沢市をオブザーバーとして加えた11市町村、福島圏域イレブンによる新たな枠組みとして強化、発展させたものであります。本協議会は、人口減少、少子高齢化に伴う地域の諸課題に対し、近隣市町村同士が連携して、圏域の資源や特徴を生かし、補完し合いながら連携事業を推進することで相互の持続的な発展と地域活性化を推進することを目的とするものであります。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　また、協議会で実施が決定した各種事業計画の実施時期を含め、内容についてをお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○議長（半沢正典）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　広域連携による今年度の事業計画につきましては、従前から実施しております首都圏からの移住を促す福島圏域合同移住セミナーや合同職員研修、ＲＥＳＡＳ合同研修などを来年１月から３月にかけて実施してまいります。　新規事業といたしましては、ポータルサイトももりんくでの圏域のイベント情報発信を11月に開始したほか、結婚を希望する圏域の独身男女を対象とした圏域内をめぐる婚活イベントである福島圏域出会いの場創出事業を来年２月に予定しております。　さらに、圏域道の駅等連携事業として、圏域での交流人口拡大や周遊促進などを狙い、来年２月から３月にかけて道の駅や直売所等をポイントとしたスタンプラリーを予定しております。　今後におきましては、東京オリンピック・パラリンピックを圏域全体で盛り上げるような催しをはじめ、圏域の交流人口の拡大と地域活性化につながる連携事業を着実に展開してまいります。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　早速来年１月、２月から実施するということでございますので、ややもしますとこういった事業は机上のプランに終わりかねないものですから、実行力のある、そしてまた経済効果のある事業を展開していただきたいと思っております。　次に、今後本市が中核市としてリーダーとなる連携中枢都市圏の形成とどのように整合性を図るのかお伺いをいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○議長（半沢正典）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　福島圏域連携推進協議会におきましては、圏域の交流人口拡大や地域活性化を図るための連携事業を推進するほか、連携中枢都市圏の形成につきましても課題の一つとして位置づけております。　一方、圏域の各市町村におきましてはそれぞれの地域性や実情があることから、連携中枢都市圏形成を含めた連携のあり方につきましては、本協議会を議論の場としながら検討を進めてまいる考えであります。　今後におきましても、中核市である本市が福島圏域における中心都市として先導的な役割を担いながら、さまざまな広域連携事業等を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　連携中枢都市圏、人口減少化をいかに食いとめるかというのが今の喫緊の課題でありますので、近隣の行政の皆さんと手を携えていろんな事業をやることによって、県北地域の人口減少化がちょっとでもとどまるような施策をお願いしたいなと思っております。　次に、福島市公共施設等総合管理計画について質問いたします。　人口減少化や少子高齢化が進み、財政状況がより厳しくなる中でも、市民の皆さんが住んでよかったと実感できるような取り組みが求められています。これらの実現に向け、必要な行政サービスを提供し続けていくため、公共施設及びインフラ資産の老朽化に対する基本的な考え方を示し、今後の計画的な取り組みにつなげることを目的とし、国のインフラ長寿命化基本計画を踏まえて策定したものであり、個別計画の指針となるものであります。　また、市の試算によりますと、今後40年間に公共施設の改修、更新に係る費用は約4,292億円、インフラ資産の改修、更新に係る費用は約5,208億円で、総額は約9,500億円と推計をされております。年平均237億5,000万円となり、平成26年までの５年間の投資的経費、平均135億9,000万円であるので、年間当たり約101億6,000万円が不足することになっていると。現在の約1.7倍の費用が必要となると試算されております。そこで、財源確保の観点から、老朽化が進む現在の施設等を今後も全て維持していくことが極めて厳しいことをあらわしています。　そこで、福島市公共施設等総合管理計画が策定されておりますが、今後民間による福島駅東口開発構想が発表され、本市としてコンベンション施設等をつくり、参加する見込みと報道されておりますが、その民間による構想と本市の総合管理計画の整合性についてお伺いをいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○議長（半沢正典）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　公共施設の戦略的再編整備検討委員会からは、新たな集客、交流拠点としてコンベンション施設を整備すべきであり、また福島駅前で動きのある再開発事業との連携について検討すべきであるといった旨のご提言をいただいております。　本提言の内容や市民懇談会でいただいたご意見などを踏まえながら、公共施設の再編整備につきましては、中心市街地におけるまちづくりのグランドデザインとなる青写真として年内にお示しすべく、現在作業を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、対象となる施設の整備にあたりましては、福島市公共施設等総合管理計画の基本方針を十分に踏まえ、真に必要な機能の選択や統合、複合化を進めるなど、持続可能な量と質への転換により、公共施設の最適化を図っていく必要があると考えております。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　本市におきましては、ことし５月と６月に２つの検討委員会を立ち上げました。１つは福島市公共施設の戦略的再編整備検討委員会で、中心市街地に立地している老朽化した公共施設、建設を延期している本庁西棟、整備を検討しているコンベンション施設等について、再編整備の基本的な方向性や官民連携の可能性について検討するもの、もう一つは福島市中心市街地将来ビジョン検討委員会で、風格ある県都ふくしまを目指し、交流人口の拡大や中心市街地のにぎわい形成に向けたものであり、いずれも学識経験者や各関係団体の代表者などから成る２つの委員会を立ち上げ、市に対して提言書を提出するものです。　そこでの議論を受け、ことし11月に４会場において市民懇談会が開催されましたが、その趣旨を含め、内容についてをお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。

○議長（半沢正典）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　市民懇談会は、公共施設の戦略的再編整備検討委員会及び中心市街地将来ビジョン検討委員会における協議経過や、公共施設を含めた中心市街地の現状などについて市民の皆様にご理解を深めていただくとともに、市として年内に青写真をお示しするにあたり、市民の皆様からの貴重なご意見も参考にさせていただくため開催したものであります。　市内４会場で合計約170名の市民の皆様にご参加をいただき、市長と直接今後のまちづくりなどについて活発な意見交換が行われたところでございます。　内容といたしましては、中心市街地が果たすべき役割や機能に関することのほか、コンベンションホールなど施設の具体的な規模や機能についてなどが主な意見であります。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　次に、福島駅周辺にコンベンション施設を設置する構想は以前より調査研究をされております。改めてお伺いいたしますが、コンベンション施設の必要性について本市の見解をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　本格的な人口減少社会において、本市が将来的にも持続的に発展し、県都として、あるいは南東北の中核都市として、魅力あふれる広域的な拠点としての役割を担い続けていくためには、市内外から中心市街地へ多くの人を呼び込み、多様な交流や交流人口拡大によるにぎわいを創出し、商業、観光をはじめとするさまざまな産業において新たな需要をつくり出し、本市を含む圏域全体への経済的な波及効果を生み出すことが必要であります。　現在公会堂が休止になっておりまして、従前よりコンベンション機能は落ちている現状にあります。したがいまして、これら機会の提供が図られ、かつ地域経済の好循環が可能となる起爆剤としてのコンベンション施設は必要であるというふうに考えております。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　木幡市長の力強い必要性があるとの認識でございます。費用対効果もありますし、やはり盛り上がっておりますので、早急に具体的な計画をつくりまして、早期の完成がやはり市民の期待に応えるのかなと思っておりますので、そういった財政的な試算も視野に入れてよろしくお願いしたいと思います。　次に、現在福島市公共施設等総合管理計画のもと、公共施設及びインフラ資産の個別計画、施設分類別が策定中でありますが、その進捗状況についてをお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、各施設の配置方針などを定める個別計画につきましては、施設分類別に策定作業を進めており、本年10月には保育所や幼稚園等を含む子育て支援系施設個別計画を策定したところです。　その他の個別計画につきましても、平成31年度を目途に、できるだけ早期に順次完成させたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　年内に青写真と、その後逐次つくるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、スクラップ・アンド・ビルドによる遊休資産の見直しにおきまして、どのような資産の廃止が考えられるのかお伺いをいたします。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　公共施設等総合管理計画における統合や廃止等の推進方針では、今後の利用動向、施設の立地状況、運営及び利用状況、管理運営費などを踏まえ、施設の統合、複合化、廃止等を検討することとしております。特に土地を有償で借りている施設、耐用年数が経過した施設などは、今後優先して類似の機能を持つ施設との統合や施設の廃止等を検討してまいります。　なお、各公共施設の統合、複合化、廃止等による配置等の見直しについては、それぞれの個別計画においてお示しすることとなりますが、見直しにあたりましては市民の皆様との情報共有と合意形成を図りながら進めてまいります。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　現在も渡利の浄水場の跡地、また統廃合されました茂庭中学校やら大波の小学校跡地もございますので、そういった計画はいつごろになりますか。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　ただいま申し上げましたとおり、それぞれの個別計画の中でお示しすることになりますので、その中でお示ししてまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　いずれにいたしましても余り塩漬けにならないように、早急に資産の活用をお願いしたいなと思っております。　次に、本庁西棟の建設についてでございますが、大震災の影響により凍結をされております。個別計画の最優先計画事項として取り組むべきと考えるところでありますが、今後の見通しを含め、当局の見解をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　本庁舎西棟につきましては、公共施設の戦略的再編整備検討委員会から、西棟に整備を予定している市民交流機能に市民会館機能及び中央学習センター機能を統合、複合化し、再編整備すべきであり、また防災拠点としての機能を有することとなることから、再編整備の優先度は高いといった旨のご提言をいただいたところであります。　現在、先ほど来ご答弁申し上げているとおり、青写真の策定作業を進めており、整備の全体的な基本的な方向性について年内にお示ししたいと考えております。　復興はまだ道半ばでありますけれども、放射線対策をはじめとする復興事業が着実に進められている状況を踏まえますとともに、本提言の内容や市民懇談会で頂戴したご意見などを十分に勘案しながら、建設延期中の本庁舎西棟を中心とした機能のあり方について検討を進めてまいる考えであります。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　西庁舎につきましては、長年先人、先輩の皆さんが基金として蓄えられておりますので、50億円ほどございます。それらの基金を活用しながらそういった複合施設をつくるということでございますので、よろしく早急に取り組んでいただきたいと思うところであります。　次の質問に移ります。農政についてお伺いいたします。　本年の気候におきましては、春の晩霜被害から夏の記録的な暑さ、35度Ｃを超える猛暑日が24日を数え、また30度以上の真夏日が36日と今まで体験したことのない暑さでありました。また、日本全国においては７月、台風による西日本豪雨の土砂災害が発生し、死者、行方不明者230人を超える大災害となりました。本市におきましても８月９日、台風13号と９月４日、台風21号が接近し、いずれも大雨警報と暴風警報が発令されましたが、幸いにも軽微な被害で済み、安堵された次第でございました。これら未曽有の気象現象は地球温暖化によるものと言われており、海外におきましても直近では11月に米国カリフォルニア州の山火事が発生し、２週間もの間燃え続け、80人の方がお亡くなりになり、１万9,000棟の建物がのみ込まれたそうであります。映像を見てもそら恐ろしいものがございました。そこで、このような異常気象とも言える自然環境下のもと、本市基幹産業の農業におけることしの作柄についてをお伺いいたします。　細目１、異常高温気象に遭遇したことしの本市農業において各主要作物、米、果樹などの作柄概況についてをお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　本年の農作物の生育状況につきましては、６月から８月半ばにかけまして高温、少雨の傾向が続く、いわゆる干ばつ傾向という厳しい生産環境となったところでございます。　このような中で主要作物の作況につきましては、水稲は、東北農政局の発表によりますと、10月15日現在での中通りの作況指数が102のやや良となっているところでございますが、ＪＡふくしま未来などの集荷業者によりますと、本市においては農業用水が十分に確保できない一部の地域において減収が確認されているところでございます。　次に、果樹につきましては、主要品目でありますモモ、ナシが小玉傾向となり、特にモモにつきましては糖度が高く、食味も良好でございましたが、収量的には減少したところでございます。その他リンゴ、ブドウ等の品目については、例年並みの作況となっているところでございます。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　まさしく高温、干ばつの影響をもろに受けたということでございますが、微少の被害があったのかなと思っております。農家によりましては10アール当たり５俵どまりと、米の場合。また、果物も小玉化が多かったということもございます。　そういうことでございますが、次にことしのような天候は来年度以降も地球温暖化による農業への悪影響傾向が続くものと考えられますが、その対応策についてをお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　異常気象の影響によりまして、農作物の生産量の低下、品質の低下、病害虫の発生などの影響が生ずるものと考えられております。特に永年性作物でありますモモやリンゴなどの本市特産の果樹につきましては、影響が複数年に及ぶ可能性があるものと捉えているところでございます。　このことから、施設化の導入をはじめ、農業用水の確保やかん水施設の整備など、異常気象による影響の低減に資する対策の検討、実施をはじめといたしまして、生産技術指導など、ハード、ソフトの両面から国、県及びＪＡなど関係機関等と連携を強化し、対策に努めてまいります。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　よろしくお願いをしたいと思います。　次に、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についてをお伺いいたします。　ＴＰＰは、広範囲の物品関税の撤廃やサービス、投資の自由化を域内で進める協定であります。当初は米国を入れて12カ国であったものが、米国が離脱し、太平洋を囲む11カ国となったものであります。域内人口約５億人、ＧＤＰは世界全体の13％に当たる約10兆ドルの経済規模になります。農産物の中でモモ、ナシ、キウイ、ブドウ、メロン、イチゴの現在4.8％から17％の関税が即時撤廃されます。米は豪州が無関税枠、小麦は豪州とカナダに無関税枠が設定され、国内消費者にとっては輸入品が安くなるメリットがありますが、生産農家にとっては不安でたまったものではないと思います。　そこで、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定が米国を除く11カ国でことし12月30日に発効することになりましたが、本市農業への影響をどのように捉えているか、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　ＴＰＰ11における農業分野の影響につきましては、国が昨年12月に公表いたしましたＴＰＰ11による各品目の試算の考え方によりますと、米につきましては、輸入量枠に相当する国産米につきまして備蓄米として買い入れることから、影響は少ないものと考えているところでございます。　果樹につきましては、本市主力品目のモモ、ナシ、リンゴなど、高品質品目として国際的に高い競争力を有しておりますことから、影響は限定的であるというふうに捉えているところでございます。　また、生鮮野菜類につきましては、これまでの関税率が３％と低い中でも国内産需要が高い状況にありますことから、影響は少ないものと考えております。　畜産につきましては、ＴＰＰ11参加国からの輸入量が少量である鳥肉、鶏卵は影響がなく、牛肉や豚肉、乳製品類につきましては影響の割合が大きいものと捉えているところでございます。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　総じて影響が少ないのではないかというような見通しではございますが、実際発効してみないとこれわかりませんので、いざそういう場合に備えてよろしく対策をお願いしたいと思います。　そこでまた、先ほど述べましたように、即時撤廃の品目や段階的引き下げ及び撤廃となる品目がありますが、本市基幹産業としての農業を持続発展させるため、本市としての対応策についてをお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　関税の即時撤廃品目はモモ、ナシなどでありますが、ＴＰＰ11参加国の生産量が少ないため、本市での影響は少ないものと捉えております。　これに対し、他国においても生産量が多いリンゴなどは関税が段階的に引き下げられ、撤廃されることになっておりますが、本市産は高い品質で競争力を有しておりますことから、影響は限定的というふうに捉えているところでございます。　本市といたしましては、今後におきましても基幹産業である農業の体質強化を図るため、国、県の経営体育成支援事業などＴＰＰ関連対策事業を積極的に活用するほか、市独自の担い手育成支援事業、農地の集積事業を推進するとともに、ブランド力向上を図るための施策、事業の展開に努め、海外競争力の向上を図ってまいります。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　よろしくお願いしたいと思います。　また、反対に農産物の輸出についてでありますが、まだ福島県では風評被害の影響で受け入れてもらえない国もありますが、農業の進展には農産物を輸出拡大することも重要な課題と考えます。相手国の関税のあり方について本市でどのように認識されているのかお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　ＴＰＰ11では、相手国の関税も撤廃されることから、日本の農産物や食品の輸出が増大する可能性があるというふうに考えております。　ＴＰＰ11の参加国のうち、マレーシア、シンガポール、ベトナムにつきましては県が県農産物の輸出を推進するにあたっての重点地域、オーストラリアにつきましては注目地域と位置づけておりますことから、本市農産物の主力である果物を中心に海外販路の拡大が図られる可能性があるものと考えているところでございます。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　次に、本市農産物の今年度の輸出実績概況を含め、今後の輸出拡大の対応策についてをお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　農産物の輸出につきましては、現在県が主体となり、東南アジア方面を対象として推進しているところであり、平成29年度の県の輸出実績は過去最高の210トンを記録したところでございます。　その中でＪＡふくしま未来の輸出実績のうち、本市産農産物の輸出実績は昨年、平成29年度で約28トン、今年度10月末現在ではモモ、ナシで約21.8トンと聞き及んでいるところでございます。　本市といたしましては、今後とも県や関係団体と連携し、生産者が販売戦略の一つとして積極的に輸出拡大に取り組むために参考となる情報の提供等を行い、生産者の所得向上につながるよう努めてまいります。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　農業の持続的な発展、そしてまた農業経営の確立のためには、今後輸出拡大の仕方も検討して、拡大の方向に進むのが品質のよい日本の農産物にとりましては生き残る道といいますか、そういったことで対応が図られるのがよろしいのかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　次の質問に移ります。福島大学食農学類についてをお伺いいたします。　いよいよ来年４月に開校することになりました。食と農を結びつけ、１年、２年前期までは教養、農学基礎課程で農場基礎学習をやり、その後専門コースに分かれるということでございます。教員は38名、学生定員100名で、ことし８月に開催されましたオープンキャンパスには延べ1,000名の参加があったということでございます。　本市といたしましても誘致、支援体制を組み、協議、協力を重ねてきたわけでございますが、平成31年度より発足する福島大学食農学類へ本市から今年度約７億2,000万円支援されましたが、その進捗状況を含め、今後の支援計画についてをお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　福島大学食農学類への本市からの支援につきましては、学類棟などの施設整備に対する支援といたしまして、今年度と来年度の２カ年で財政支援を行うこととしており、債務負担行為によりまして14億5,080万円の予算を計上しているところでございます。　今年度におきましては、食農学類棟の建築本体及び設備工事等の請負契約がことし10月に締結されましたことから、補助金交付要綱に基づきまして、今後福島大学からの補助金交付申請を受け、契約金額に応じて交付手続きを進めてまいります。　また、実習圃場の確保につきましては、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、地権者など関係者との調整等を積極的に支援しており、来年４月の学類開設に向けまして順調に準備が進められているところでございます。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　次に、福島県や他自治体及びＪＡなど関係団体からの福島大学食農学類への支援内容について、本市が把握している内容についてをお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　本市をはじめ関係７自治体、ＪＡ、商工会議所などで構成いたします福島大学農学系人材養成組織設置期成同盟会の会員で、現在施設整備に対しまして財政支援を決定しておりますのは、本市のほか伊達市、飯舘村、ＪＡふくしま未来でございます。　その他の自治体におきましても現在財政支援の検討がなされているところであり、同盟会員以外では、福島県において寄附講座への支援として、来年度から最長10年間で２億円を限度として財政支援の計画がなされているところでございます。　また、食農学類の設置と安定的な運営のため大学が設立いたしました福島大学農学支援基金に対しましても、民間団体等から多くの寄附が寄せられていると聞き及んでいるところでございます。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　多くの自治体、関係団体からの支援があるなとわかりました。　次に、今後本市農業の発展に向け、福島大学との連携を進める必要があると考えるところであります。どのような連携協議体制を計画されているのか、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　本市と福島大学が相互に連携、協力し、本市をはじめとする地域社会の発展及び産業振興に寄与するため、ことし８月６日、食農学類との連携協力に関する基本協定を締結したところでございます。　この協定では、本市が食農学類の開設に向けて行う財政支援に対し、食農学類の人材養成並びに調査研究等の成果を地域社会に還元することなど福島大学の責務を定めているほか、農林業及び農学の振興、産学官による地域産業の振興、修学者の地元定着などについて連携、協力することとしております。　本市といたしましては、この協定に基づきまして食農学類との連携を強化し、本市農業に関する課題解決や地域活性化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　よろしくお願いしたいと思います。私もすぐ近くにおりますので、いろんな面で経験がございます。福大生も神社のお祭りに参加したり、また地域の青年会が福大祭に参加したりということで交流が今まで図られております。今後なお一層そういった意味では地域に開かれた大学、そしてまた食農学類を通じまして福島市の農政の発展、農業の進展に大いに期待するものでございますので、よろしくお願いをしたいなと思っております。　次の質問に移ります。教育について何点か質問いたします。　小中学校再編に関する取り組みについてお伺いをいたします。　現在では、全国的な少子化が進み、本市におきましては小学校児童数はピーク時の約半数ほどの51.1％、中学校生徒数は55.5％となってまいりました。平成29年３月に今後の福島市立学校の在り方検討委員会の答申を受け、教育環境に係る課題を有する学校について、緊急に適正規模、適正配置の取り組みを進めることが強く求められているとともに、教育委員会のリーダーシップが求められています。この答申を受け、教育委員会では平成30年２月に福島市立小学校中学校の適正規模・適正配置に係る基本方針並びに第一次実施計画、10年間を計画期間として策定されたわけであります。　そこで、平成29年３月の今後の福島市立学校の在り方検討委員会からの答申を踏まえて、今まで取り組んできた内容を含め、今後の取り組み計画についてをお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　福島市立学校の在り方検討委員会からの答申を受け、平成30年２月28日に策定いたしました市立小中学校の適正規模・適正配置に係る第一次実施計画につきましては、４月から８月にかけて市内各地区において自治振興協議会及び町内会連合会の役員を対象とした説明会を行い、９月からは再編成対象の小中学校が所在する松川、飯野の自治振興協議会会員への説明会、さらに飯坂、飯野、水原の各地区説明会及び土湯小学校保護者への説明会を実施してまいりました。　今後も計画の対象各地区、該当校保護者への説明会を順次実施し、ご理解をいただきながら小中学校適正規模、適正配置を進めてまいる計画であります。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　次に、小中校一貫教育について、どのような形態が考えられるのかを含め、そのメリット、デメリットについてをお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　小中一貫教育の形態といたしましては、これまでの小学校と中学校の基本的な枠組みを残したまま教員が連携し、義務教育９年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施する小中一貫型の小学校、中学校と、１人の校長のもと１つの教職員組織で小学校、中学校の９年間の教育課程を一貫して実施する義務教育学校がございます。　小中一貫教育のメリットといたしましては、系統性、連続性に配慮した教育活動により、小学校教育から中学校教育への学習指導や生徒指導等のギャップをなくし、長期的な視野に立ってきめ細やかな指導が可能であり、デメリットは、９年間で児童生徒の人間関係の固定化が懸念されているところであります。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　ただいまの答弁なのですけれども、従来の小学校の運動会だとか、中学校は中学校の陸上競技会とか、いろんなイベントがございますが、そういった卒業式や入学式などの行事を含めまして、そのようなあり方はどのように変化されるのかなということもございますが、質問いたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　小中一貫型の小学校、中学校は小学校と中学校が分離しておりますので、今までの運動会等、それを別々にやることもできますし、一緒に合同でやることもできます。それから、卒業式等も別々にやることもできます。それから、義務教育学校の場合には１つの学校ですので、基本的には卒業式、入学式は一緒にやると、それから運動会も一緒にやるということが考えられます。ただ、運用としてどのようにやるかはそれぞれの学校で、例えばそういった学校が設置された場合にはそういった学校で検討していくという形になると考えております。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　わかりました。　そして、本市におきましてこのような小中校一貫教育を検討されている学区についてをお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　市立小中学校の適正規模・適正配置に係る第一次実施計画におきましては、松川地区の松陵中学校区、それから飯野地区の飯野中学校区が対象となっております。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　対象が松川、飯野でございますが、ただいまの答弁に質問いたしますが、小中一貫校を実施する学校と従来の小学校、中学校とする学校教育の相違について問題はないのか質問したいと思います。 ○議長（半沢正典）　ただいまの質問は答弁の、また通告の内容から外れますので、ほかの質問に移ってください。 ◆26番（尾形武）　失礼しました。　それでは次に、過日松川地区自治振興協議会及び水原地区において小学校再編計画に関する説明会が開催されましたが、その内容についてをお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　平成30年９月26日に開催いたしました松川地区自治振興協議会への説明会につきましては、市立小中学校の適正規模・適正配置に係る第一次実施計画と計画における松川地区小中学校再編成計画について説明を行い、皆様からは松陵中学校校舎の早期建て替えについてや各小学校区での説明会開催の要望をいただいたところであります。　11月13日に開催いたしました水原地区住民説明会におきましては、計画に基づき水原小学校の統合等について説明し、皆様からは児童数の現状から統合はやむを得ないという意見や、小規模校ならではのよさを考慮してほしいとの意見とともに、保護者への説明会開催の要望をいただいたところであります。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　地域といたしましてはさまざまなご要望があると思われますので、丁寧に対応していただきたいなと思っております。　次に、小規模特認校についてを質問いたします。　これは、自然豊かな環境に恵まれた小規模校を中心として、他学区全市内から入学可能となるもので、特認校の運営は県、市などの許可をとり、住所はそのままで自宅から通学する。ほとんどの学校自体が全校児童生徒100人以下であるため、目が行き届き、豊かな人間性を育むことができる少人数教育を行っているそうでございます。東京中央区では平成21年度入学者から４校小学校で実施され、また隣の山形市山寺中学校でも実施されております。このように全国的に小中学校において設置をされ、全国では1977年の札幌市郊外からスタートいたしまして、2014年の統計によりますと、26県、小学校369校、中学校75校とふえておるのが現状でございます。その中であわせて学童クラブも校舎内に設置されている学校もあり、保護者の責任でもって通学をするということであります。そしてまた、小中一貫校でも実施されております。小規模特認校を設置することで小規模校の存続と地域活性化にもつながるものであると思われます。　そこで、小学校、中学校におきまして小規模特認校制度を取り入れている自治体が全国的に見受けられますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　小規模特認校制度は、文部科学省が学校格差やいじめ、過疎地の問題などを受けて導入した小中学校の通学区域の弾力的運用の一つであり、学校選択制の一形態である特定の学校に当該市町村内で通学区域に関係なく就学を認める特認校制のうち、小規模校において採用されている制度の通称であります。　全国の自治体におきましてさまざまな形で本制度を取り入れておりますが、小規模特認校制度導入後５年間で在籍者数が減少していない学校は36％、逆に減少した学校は64％とする調査もあり、制度導入が必ずしも児童生徒数の増加につながるとは言えない側面もあり、方法や効果について地域の実態を十分に踏まえた検討が必要であると考えております。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　ふえている学校、減っている学校がございますが、本市におかれましてもこのような小規模特認校制度を取り入れて、特色ある多様な教育環境を整えることも必要性があるのではないかと考えられますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　小規模特認校制度の導入事例を見ますと、他地区からの通学による児童生徒数の確保や特色ある学校づくりの推進などの成果が挙げられる一方で、通学の遠距離化や学校と地域の連携の希薄化、大集団の環境で不適応となった児童生徒が転入したものの、改善されずに不登校のまま在籍するケースが増加するなどの課題も挙げられております。　教育委員会といたしましては、現在小規模特認校制度を実施する計画はございません。なお、特認校制度につきましては、他自治体等の成果や課題を見きわめながら、本市の教育環境の課題を勘案の上、制度の導入について調査研究してまいります。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　調査研究ということは見通しがないというふうに思いますけれども、郡山市におきましても来年の４月から金透小学校へ、金透小学校は中心部でございますので、交通の便がよいということで、８つの小学校の学区から通学できますよというような記者発表もされております。いろんな意味で教育は多様性、そしてまた個性ある生徒、そしてまた事情があって行けない生徒もございますので、そういった受け皿づくりにもぜひこのような小規模特認校も、福島市でございますので、各地区に１校か本市に１校くらいはやはり設置する必要性があるのかなと思われますので、今後とも研究を重ねていただきたいと強く要望をしておきます。　次に、幼稚園教育についてを質問いたします。　小中学校よりいち早く今年度より再編され、22園が19園でスタートされたわけであります。さらに、来年度より10園に集約され、名称を変更し、新たな教育体制となるわけでございますが、そこで来年度より10園に集約される市立幼稚園への平成31年度の入園申し込み状況についてをお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　平成31年度の市立幼稚園再編成後の10園への入園申し込み状況は、11月末現在で４歳児学級の園児は166名、５歳児学級の園児は224名となっており、定員に対する充足率は65％となっております。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　次に、平成31年度から預かり保育を全幼稚園において実施されますが、その概要についてをお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　幼児の心身の健全な発達を図るとともに保護者の子育てを支援するため、希望者を対象に平成31年度より幼稚園再編成後の全10園において預かり保育を実施いたします。これまでどおり福島市立幼稚園預かり保育に関する条例及び福島市立幼稚園預かり保育実施要綱により、長期休業中や土日を除いた通常の教育時間終了後から午後６時までの時間に実施いたします。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　次に、専任の園長先生を配置することが検討されておりますが、その人材を含め、目的についてをお伺いいたします。

◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　園を統括する専任の園長を配置することにより、園教育職員の指導、管理の充実や関係各所との連絡調整の円滑化が図られ、質の高い幼児教育を提供できるものと考えております。専任園長の人材といたしましては、園、学校経営の経験を有し、職員の管理、指導にたけた退職校長などの教育経験者を考えております。 ○議長（半沢正典）　尾形武議員。 ◆26番（尾形武）　教育に投資することは、江戸時代の米百俵の話題になりましたとおり、大切なことであると考えられます。国の宝である子供たちの個性豊かで健やかな成長によりよい環境をつくるのが行政の務めと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（半沢正典）　以上で尾形武議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時04分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。　20番阿部亨議員。　　　　　【20番（阿部　亨）登壇】 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　創政クラブ結の阿部でございます。12月定例会議におきまして一般質問をさせていただきます。　今回私は公共施設のあり方について、午前中にも質問がございましたが、公共施設の再編整備については特に今月中に駅前の青写真が示されるということで、市民の皆様も非常に関心が高いものとなっております。老朽化や長寿命化措置を含む当市の公共施設の建て替えや更新等について、公共施設のあり方について、まずＮＣＶふくしまアリーナ、福島市体育館・武道場について幾つかお尋ねをしていきます。　震災の後に使用ができなくなったという旧福島体育館、こちらは去る10月の21日、ＮＣＶふくしまアリーナとしてオープンをいたしました。私たちもオープンの１週間前ですか、内覧会ということで見学をさせていただきました。メインアリーナ、武道場、これは柔道場、剣道場、弓道場でございます。研修室、体力測定室、会議室、トレーニング室等がありまして、更衣室、シャワールーム等も兼ね備えておりまして、敷地内の駐車場が約130台分があると、第二駐車場もあるということでございます。３カ年で三十数億円の予算で、中心市街地ですか、旧体育館の場所に再整備をして、ネーミングライツ、こちらも取り入れましてオープンに至ったというこの施設でございますが、スポーツ振興、健康増進の推進など整備の趣旨というものはさまざまあると思われますが、改めてお伺いします。　細目１です。この施設を整備することに至った経緯について、その経過とともにお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　旧福島体育館は、建設から50年以上が経過し、施設や設備の老朽化に加えまして、東日本大震災の被害による一部使用制限など、安心して安全にスポーツに親しむことができない状況にあったことから、平成25年度に設置いたしました再整備検討懇談会より、武道館と一体での新体育館整備が必要との意見書の提出を受け、平成28年度より再整備工事を進めてまいりました。　再整備は、中心市街地での市民の生涯スポーツの振興、日本の伝統文化である武道の継承、また有事の際の避難所及び防災拠点としての機能を有する施設として、現地での建て替えを行ったものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してでございますが、こちらＮＣＶふくしまアリーナの施設案内というものを見学の際にいただきました。こちらには、最初の開いた１面といいますか、そちらには中心市街地での市民スポーツの振興を一層推進することと安心安全な施設を目指すとともに、復興のシンボル事業として福島市が主体となって再整備を行ってまいりましたというふうに記されてあります。こちらの復興のシンボル事業としての位置づけというものなのですが、こちらをもう少し具体的にわかりやすく答弁をお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　旧福島体育館につきましては、施設の老朽化に加えまして、東日本大震災の被害によりまして一部使用が制限されておりました。震災からの復興が着実に進んでいる象徴的な施設として復興のシンボルというような表現を使ってございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　わかりました。　次の細目２番に移ります。次は、この利用状況についてお伺いをいたします。　オープンして１カ月余り、１カ月がたったということなのですが、オープン以来個人とか団体とさまざま利用をしているとは思われますが、この１カ月間における利用の状況について、全体の使用の人数をお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　11月の１カ月間の使用人数は、全体で7,718人となっております。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　7,718人ということで、これは非常に多いのかなとは思われますが、その次です。細目３です。使用人数についてはただいま伺いましたが、その内容についてお伺いをいたします。　この１カ月間の利用状況について、メインアリーナ、武道場、研修室、会議室、それぞれの使用団体などについて、使用目的を含めてお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　メインアリーナにおいては、高校生、中学生の部活動、スポーツ少年団、クラブチーム等による卓球、バドミントンをはじめ、バスケットボール、バレーボール、フットサル、ハンドボール、新体操などの活動に使用されております。　武道場においては、柔道、剣道、弓道、それぞれの競技団体のほか、高校の部活動や空手道、なぎなた、少林寺拳法の団体等による活動に使用されております。　研修室では主に会議や卓球の練習が、会議室では大会時の控え場所や会議の場として使用されております。　そのほか、大会として家庭バレーボール、スポーツ吹き矢、市民体育祭の綱引き競技のほか、オリンピック関連事業であるオリンピックデー・フェスタｉｎ福島市が実施されたところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　さまざまな競技なり、また会議等にも利用されたということで、この人数でたくさん利用されているというふうに認識をいたしまして、次ですが、使用人数、それぞれの使用団体等、目的を含めてただいま細目２、細目３ではお尋ねをしてまいりました。　そこで、細目４ですけれども、先ほどお尋ねいたしました細目２、細目３について、この１カ月の利用の状況につきまして当局の見解を、利用者から寄せられた声、意見等があればあわせてお伺いをいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　体育館再オープン後の利用状況につきましては、アリーナを中心に市内スポーツ団体により幅広く利用されている状況にあります。身近で気軽に利用できる体育館として順調に利用いただいているものと認識してございます。　また、旧体育館と比べまして、全館ＬＥＤ照明を設置したことで明るく、競技しやすくなったとの声や、空調設備を配置したことにより、体への負担が少なくなったとの声を聞き及んでおります。　今後におきましても、利用者に安全かつ快適にスポーツを楽しんでいただける施設管理をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　おおむね１カ月経過したということでは、利用者、使用された皆様からは及第点といいますか、よく利用できていい施設であるというような意見が出されているということでございますが、次にまいります。　この施設におけるイベントまたは大会などについて幾つかお伺いをいたします。　旧体育館、これを思い起こしてみますと、さまざまな大会や興行というものが行われておりました。例えば現在のＶリーグとかＢリーグといいますか、実業団のバレーボールやバスケットボールとか、またプロレスなどはやっていたなというのは皆さんも記憶に新しいところではないかと思われます。また、私自身も高校時代に春の高校バレーの準決勝、決勝の試合をした記憶がございます。多くの生徒が応援団とともに応援に駆けつけて、声援を受けたなということを覚えております。また、卓球やバドミントンなどは一度にコートといいますか、それが多くとれるということで試合などがあったなというふうにも記憶しております。　そこで、お伺いいたします。この施設において想定されるイベントや大会はどのようなものが開催されるのか、具体的にお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　各種競技団体主催の競技大会のほか、指導者及び選手の競技力向上のための講習会やスポーツ振興事業などとなっております。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　そして、次の質問に行くのですけれども、この施設の、先ほどもお見せいたしました案内のパンフレットですか、こちらのほうには興行や入場料を徴する大会等はできませんと記されております。先ほども述べましたが、かつてさまざまな、いろんな大会、興行が行われていたということですが、このかつて行われていた大会、イベント等はできないということでございますね。前の答弁で聞いた大会、イベント等、また講習会が開催されるということになっております。　そこでですが、細目６です。興行や入場料を徴するイベントまたは大会の開催に対応しなかったというような理由をお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　敷地の用途地域が第一種住居地域であり、用途規制や日影制限等により面積、高さ、観客席の設置などに制限があることを考慮し、新体育館の競技スペースであるアリーナ、柔道場、剣道場、弓道場の規模を旧体育館と同規模とし、大規模な大会や興行的なイベント、式典等は国体記念体育館で開催するなど、機能、利用形態のすみ分けを行いながら、身近で気軽に利用できる体育施設として再整備をしたところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、法律的な縛りというものがあるというお答えだったと思います。それは十分理解はできるのですが、今までの使用形態、またこれからも施設使用の幅広い対応とか、可能性をやっぱり求めるということはやるべきではないかなと思われます。法律的に縛りがあると、それは十分わかりますが、それに対応して何か対処法といいますか、できるようにするべきではなかったのかなというふうにも考えますが、その見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　先ほど答弁いたしましたとおり法的な規制の部分はございますが、規制の範囲内で可能な部分については柔軟な対応もとっていきたいというふうには考えてございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、旧体育館においてはできたということで、これはやはり法律が、それ以前にできたからということですか、この施設自体が。その辺詳しくお聞かせください。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　旧体育館の建設時には現在のような法の整備がなかったということで、当時は観客席もつくられたということでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　理解はいたしましたが、やはりこれは施設使用に関する幅広い対応、その可能性を求めるべきであったのかなと思いますし、今後このような事例等がありましたらそのように対応していただきたい、そういうふうに思います。　では、次です。この施設に関しては、市民の皆様からは観客席がなぜないのかとよく聞かれます。先ほどの答弁もございましたけれども、旧体育館のイメージ、こちらでは常設の観客席というものが２階にありました。アリーナにおいても用途によっては椅子が並べられたと、パイプ椅子等が並べられてやったというような記憶がございます。先ほども述べましたが、施設案内のパンフレットには観客席はございませんと記されております。　そこで、お伺いいたしますが、観客席はないとのことですが、今後収納型とか移動式観客席とか、またパイプ椅子等によって対応するなどについての見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　福島市体育館・武道場につきましては、観客席を設置する利用形態になりますと観覧場という整理となりまして、土地の用途規制や設備要件を満たしていないために観覧席の設置対応は困難でございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、そうしますと先ほど答弁がありました例えば中体連とか高体連などの大会をやるという場合は、保護者等、また生徒など見学、観戦、応援には来ると思うのです。その方たちの応援の場所、また観戦の場所といいますか、そちらは上のマラソンコースとか、そのあたりになるのでしょうか。それとも、アリーナとかにおりて見ることができるのでしょうか。その辺幅広く対応するためにも観覧の場所、席というものはやはり必要でないのかなと思われますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　観覧席の設置はございませんが、他の利用者に影響が出ない範囲にはなりますけれども、２階のランニングコースからの立ち見での見学、観戦、応援等はできるものと考えてございます。

○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　わかりました。　それでは、次に行きます。先ほどお話も出ましたが、市内には国体記念体育館というものがあります。また、県営ではありますが、あづま総合体育館というものもございます。当施設における大会やイベント等の開催にこういう制限というものがあるのでしたら、他施設での開催なども考えられると、先ほど若干部長より答弁はございましたが、そこでお伺いをいたします。　細目８番、イベントや大会の開催について、福島市国体記念体育館や県営あづま体育館との具体的な連携というものはあるのかお伺いをいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　競技種目や大会規模によりましては、メイン会場とサブ会場が必要となる大会もありますことから、国体記念体育館やあづま総合体育館をメイン会場とし、福島市体育館・武道場をサブ会場としての利用について、予約の段階から連携、調整を図っております。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、そうしますとその使用、大会開催に関しては具体的すみ分け、正式なきちんとしたすみ分けとかがあるのでしょうか。また、今後の公共施設のあり方といたしまして、国体記念体育館や県営のあづま体育館、これのみならず、広域連携とか圏域という考え方も含めまして、各自治体所有の施設の共有、こちらも考えられるのかなと思われますが、その見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　主催者との協議の中でメイン会場、それからサブ会場、市外も含めての体育施設の大会稼働が可能かどうか協議してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　では、次にまいります。　先ほど来新体育館の利用状況、また利用頻度、大会やイベント等開催について伺ってまいりました。次は、旧体育館との比較としてお伺いをいたします。使用の頻度、また使用目的、使用団体等、大きな違い等はあるのかをお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　福島市体育館・武道場は、旧体育館と同等規模の競技スペースを確保しつつ、従来どおりの利用形態を継承しておりますので、スポーツ競技の使用状況につきましては大きな違いはないものと想定しております。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、まだオープンして１カ月余りということなのですが、やはり大きな違いということでは観客席の有無というものだと思われます。もちろんそういう大会、イベント等が制限されるということで、観客席の有無というものがこれからの使用頻度や目的、使用団体に影響を及ぼすその原因となるのかなと思われますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　先ほど答弁でも申し上げましたが、観客席を要するような大規模な大会、それから興行的なイベントにつきましては、国体記念体育館とのすみ分けの中で、どちらで大会を実施するか、主催者と協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、中心市街地で、今まであった旧体育館のところでそういうイベント、大会等ができたと、やれたということと、若干西のほうに行くわけですが、国体記念体育館でやるというふうにすみ分けをするということで、やはり交通手段とか、人が集まるのに関しては若干不安というか、疑問視されるかなというふうにも思われます。そこで、中心市街地、今までの場所でそういう大会等が行われていたという意義に関してはやはり考えるべきといいますか、重く受けとめるべきだと思います。これは意見として申し上げておきます。　次です。震災後７年余りですか、旧体育館が使用できなかったという期間があったというわけですが、その間利用者の方には大変不便をかけたのかなと思われます。ほかの施設、代替施設の紹介、またほかの施設のあっせんなどで対応はしていたのかと思われますが、旧体育館が使用できなかった期間、こちら利用の希望者に対してどのように対応していたのか、利用者、利用団体等の声、意見等も含めてお伺いをいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　再整備により、平成26年４月より平成30年10月までの福島市体育館・武道場の再オープンまでの期間は、それぞれの利用者、利用団体におきまして、市内のほかのスポーツ施設で活動をしていただくようお願いをしておりました。　これに伴いまして、ほかのスポーツ施設での利用が増加し、予約がとりづらい、それから代替施設の準備をしてほしいといったご意見もいただいていたところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　そうすると、新体育館の必要性というものが求められていたという意見というふうに受け取ります。　次ですが、この施設において体育館、武道場以外の機能としての施設利用についてお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　新体育館は耐震構造となっておりまして、東日本大震災と同程度の地震が発生しても施設利用が可能となっているほか、災害時の備蓄食料を保管する備蓄倉庫や自家発電機を備えており、避難所としての活用も可能でございます。　また、第一駐車場、第二駐車場につきましては、駐車場を指定緊急避難場所として指定を受けてございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　さまざまな利用が用意されているというふうに理解いたしましたが、次です。　パラリンピックなどに代表されます障害者スポーツ、これは年々高まっておりまして、この充実やさまざまな多くの競技会の開催等、障害者の方々のスポーツへのかかわりというものが大変ふえております。その施設の利用というものも増加しているのかなと思われます。　バリアフリーやエレベーターの設置、トイレなど、障害者の方々の利用にはさまざまな対応が必要とされますが、障害者の方々の利用についてどのように対応しているのか、それに伴う施設備品等も含めてお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　新体育館の再整備にあたりましては、障害者を含め誰もが使いやすいユニバーサルデザインの施設を目指し、競技団体や近隣町内会に加えて、障害者団体の方々にもご意見をいただきながら整備を進め、障害者用駐車スペースや間口の広いエレベーター、多目的トイレや車椅子のまま入れるシャワー室などを設置しております。　また、東京2020オリンピック・パラリンピック開催を機に障害者スポーツの一層の振興に取り組んでまいる考えであり、障害者が気軽にスポーツを楽しめるよう、障害者スポーツ団体の先行予約制度の開始に向け、取り組みを進めているところであります。　なお、旧体育館にあった障害者スポーツ用備品を一時的に他の施設に移動しておりましたので、現在新体育館に戻す手続きを進めております。　今後とも関係団体の皆様からご意見を頂戴しながら、備品の整備も含め、障害者の方々が気軽にスポーツを楽しめる体育館を目指してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　では、この項目の最後です。施設使用の料金についてお伺いをいたします。　施設案内には、各施設、区分ごとに設定をされております料金が明示されております。個人使用、また照明設備、冷暖房使用料とか細かく設定がされております。料金の高低というものに関してはちょっと私はよくわかりませんが、受益者負担というものの原則からは使用料金の発生というものは当然であると思われます。　そこで、お伺いいたします。施設使用料金の妥当性について、受益者負担の原則を踏まえて見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　新体育館の使用料金につきましては、旧体育館の使用料や本市のほかのスポーツ施設の使用料を勘案し、公益性の観点も踏まえ、設定したところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁ですが、料金設定、ほかの施設の料金等を勘案するということでしたが、基準などというものはあるのでしょうか。それだけお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　ほかの市の体育施設と使用料金について大きく差を設けないというふうな考えで新体育館の使用料金については設定してございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　最後に意見といいますか、今後の公共施設のあり方というものについて、今回このＮＣＶふくしまアリーナというものを取り上げてお尋ねをしてまいりましたが、新しい、そしてすばらしい体育館というものができたわけですから、その利用というものに関しては法律、法で縛られる部分、これはもちろんあるということは理解はしております。しかし、その利用に関して、対応に関してはより柔軟に多方面、多角的に利用の検討というものをして、市民の皆様の利益となるように、今後形といいますか、モデルとなるような取り組みを期待いたしまして、次の質問に移ります。　次です。次は、学校施設について伺ってまいります。　市内には、市立の50余りの小学校と20余りの中学校というものがございます。各学校老朽化や耐震、震災の影響等により建て替え、更新、学校施設の整備というものが行われておりますが、お伺いいたします。　公共施設の整備のあり方の中で学校施設の建て替えや更新はどのように位置づけられているのか、緊急性、優先性を含めてお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　学校施設につきましては、児童生徒が学び、生活をする場であることから、児童生徒の生命及び身体の安全を守ることが最優先であると認識しております。　施設整備につきましては、建物の築年数を基本に、耐震、安全性が確保されているかの観点から施設の健全度を考慮した上で整備の方向性をまとめてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁ですが、学校施設の建て替え、更新等の整備計画というもの、こちらはございますでしょうか。別個にあるとか、またこの中に含まれるとか、整備計画というものはあるのかお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　以前に作成した整備計画はございますが、その後学校の適正規模、適正配置等の計画も出てございますので、今後新たな整備計画をつくる予定でございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　次でございます。全国的に人口減少や少子化により学校の統廃合、こちらが現実味を帯びているという昨今でございますが、本市においても学校適正規模、適正配置という基準が示されまして、地域の意見等も鑑み、統廃合に取り組んでいくというようになると思われますが、これに伴い、学校の施設整備も大いに関連があるのかなと思われます。　学校施設の建て替えや更新等に関して、本市における学校適正規模、適正配置との関連についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　小中学校の適正規模・適正配置に係る基本方針は、適正規模、適正配置の視点はもとより、学校施設の老朽化、公共施設マネジメントや安全安心等の総合的な視点から、教育環境の改善や充実を図ることを基本的な考え方の一つとしてございます。　施設の老朽化と学校の小規模化が進行する学校の施設更新にあたりましては、地域及び保護者の皆様と統廃合や整備方針について十分な検討、協議を進めてまいる考えでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　そうしますと、ただいまの答弁ですが、大いに統廃合等とも関連してくると、それに伴っての施設整備はあるというふうに受け取りましたが、例えば緊急性のある整備というものはやはりあると思うのです。緊急性のある整備に関して、学校の適正規模、適正配置も含めて統廃合を見据えて整備をやっていくというのではちょっと時間があるといいますか、待っている状況が長いのかなと思われますが、緊急性のある整備についてはどのように対応していくかお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　学校施設につきましては、児童生徒の学びと生活をする場でございますので、児童生徒の生命、安全を守ることが最優先でございますので、必要な改修については緊急的に実施していく考えでございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　次です。先ほどもお尋ねをいたしてまいりましたが、学校施設の整備、こちらは公共施設の整備の中でも最重要課題であるのかなと思われます。

　学校施設の建て替えや更新等は公共施設の整備の中でも最重要課題であると。実際に取り組むスケジュール等があればお伺いをいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　学校施設の建て替えや更新につきましては、福島市公共施設等総合管理計画に基づきまして、平成31年度までに作成する個別計画の中で整備の方向性を取りまとめるとともに、小中学校の適正規模・適正配置に係る基本方針並びに第一次実施計画を踏まえた新たな整備計画策定に着手してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　この問いの最後に意見として、未来を担う子供たち、この教育、生活、人間形成という場である学校、この施設整備というもの、先ほど来緊急性等々お話出ていますが、やはり早急に計画的に取り組むということを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　次です。次は、公共施設の維持管理についてお伺いをいたします。　その中の指定管理者制度、こちらについて幾つかお伺いをしてまいります。　今議会におきまして、議案として35件の指定管理者指定の件が上げられております。各施設を管理する団体に管理を委託することにより、その施設を維持、管理、運営を行っていただくという制度でございますが、この制度の最大のメリットというものでは経費の節減というものがあるのかなと思われますが、そのほかに専門性などよりよい、深い充実した管理ができるなど、さまざまな要因があるように思われますが、そこでまずお伺いをいたします。　経費節減等において指定管理者制度の導入、こちらはメリットがあると思われますが、これが全ての施設においてなじむものではないのかなと思われます。指定管理をする施設、この選定はどのように行われるのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　本市の公の施設の取り扱いにつきましては、指定管理者制度に関する基本方針において定められております。一般市民の利用に供する公の施設で、市が管理運営を行う公の施設について、指定管理者制度の導入を検討するとしておるところでございます。　一方、一般市民の利用に供さない公の施設もございまして、水道関係や下水道処理など安全性を確保する上で重要となる業務施設、また主に地域住民が利用する小規模な集会施設等であって、その地域住民の団体が管理運営している施設等につきましては、指定管理者制度導入の検討範囲から除くものとしてございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　わかりました。　それで、次ですが、細目２番です。公共施設の中で図書館における指定管理者制度の導入、これはどのように考えられるか、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　本市の図書館につきましては、市民の教育と文化振興を図るため、専門職として司書が利用者に応じた図書サービス、多様な学習機会の提供を担っております。　今後におきましても、専門的サービスの永続性や公共性の担保を必要とされる社会教育施設としての図書館の役割を確実に担っていくため、直接管理が望ましいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　わかりました。　それでは、次ですが、今後指定管理者制度の導入について、新たに維持管理される施設はどのようなものがあるのかをお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　本年４月にオープンし、現在直接管理を行っております中之湯をはじめ、来年秋のオープンに向け現在工事を行っております十六沼公園天然芝サッカー場のほか、本定例会議に設置条例を上程しております土湯温泉まちおこしセンター及び土湯温泉観光交流センターなどについて、今後指定管理者制度の導入を検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、公共施設の管理、維持において、ただいま今後指定管理されるだろうという施設に関してはお話しいただきましたが、指定管理者制度により運営される施設というものは今後増加していくのか、その辺見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　今後公の施設がどのぐらいの割合でふえていくのかという部分もございますけれども、先ほど申し上げました方針の中では、公の施設について指定管理を導入するにあたっては、議員ご指摘のように民間企業者が有するノウハウを活用して経費節減等が期待できるもの、それからもう一つといたしまして市民サービスの向上が期待できる施設、こちらにつきましては基本的に指定管理者制度を導入してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　理解しました。　次でございます。今議案にあります指定管理者制度の指定の件について、35件中12件、こちらが非公募によって指定される予定であります。議案に上がっております。　そこで、指定管理者を選定する場合、公募、こちらは原則公募であるというものだと思いますが、非公募というものもこのようにあるということでございます。この非公募にする最大の理由についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　指定管理者の選定にあたりましては、原則公募により選考して事業者を選定することとしておりますが、業務内容が特殊性を持つ施設、例えば職業訓練技能センターであったり、浄土平天文台またはクレー射撃場など、専門性の確保が必要と考えられる施設におきましては、専門的なノウハウを有する指定管理事業者を公募によらず非公募により選定をしてございます。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁も次の質問に関係してくると思うのですが、今の細目４の質問を受けまして、広く公募というものを求めても、管理内容によりその業界、関連団体等が選定をされて、若干偏ったものになりがちであるかなと考えられますが、その是正を含めて見解というものをお伺いします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　平成31年度からの指定管理者制度におきましては、23件の指定管理者を公募いたしましたところ、20件において継続または管理実績のある候補者が選定され、また３件において新たな企業、団体が候補者に選定されたところでございます。　市といたしましては広く事業者を募集したところであり、現場説明会には数多くの事業者にお越しをいただきました。指定管理者制度自体には関心があったものの、業務内容や管理能力等をご自身で総合的に判断されました結果、申請には至らなかった事業者もあったのではないかと推測しているところでございます。　なお、現時点において制度を見直しする予定はございません。 ○副議長（粟野啓二）　阿部亨議員。 ◆20番（阿部亨）　広く公募を求めて、やはり公平に、そして公に皆様に、選んだときも疑問等も持たれないような、そういうような応募、指定管理の進め方をしていただきたい。最後に意見を申しまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（粟野啓二）　以上で阿部亨議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時52分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時04分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。　12番根本雅昭議員。　　　　　【12番（根本雅昭）登壇】 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　こんにちは。創政クラブ結の根本雅昭でございます。なかなか２時を過ぎて眠くなる時間ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。元気に質問してまいりたいと思います。　さて、今回の私からの質問でございますけれども、主に本市の業務と市民サービスの向上の視点から質問してまいります。　まず、１点目が本市の業務について幾つか質問していきます。　まず、国では働き方改革が進められておりまして、地方公務員の時間外労働についても例外ではないと認識しております。総務省の地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果というものがございますけれども、これによると全国各地さまざまな取り組みがされておりまして、業務の見直し、効率化、意識啓発、定時退庁日の設定、縮減目標の設定、勤務時間、休暇制度の活用、是正措置など、さまざまな取り組みがされているというふうに記載されております。　そこで、本市のまず時間外勤務手当についての現状を確認したいという思いでの質問でございますけれども、早速質問です。本市における過去３年間の時間外勤務手当の年間総額をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　平成29年度につきましては８億8,441万8,000円余、平成28年度につきましては８億1,864万4,000円余、平成27年度につきましては８億2,877万8,000円余となってございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　毎年８億円以上ということで、結構多額の時間外勤務手当が支払われているということで認識いたしました。　次の質問に移りますけれども、時間外勤務手当の対象業務には大量の定型業務が占める割合も多いと思われます。そこで、本市の認識をその業務量も含めてお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　時間外勤務手当の対象業務は、その業務を担う担当課や行われる時期の別により多岐にわたってまいります。議員ご指摘のとおり定型業務が一定数含まれるものと認識してございますが、詳細な業務量については把握してございません。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。なかなか業務量といいましてもしっかりと正確に認識することは難しいと思いますけれども、定型業務を減らせるだろうということで後ほど質問いたしますので、ぜひデータなど後ほどとっていただければなというふうに思います。　次の質問に移ります。本市が実際に行っている時間外勤務手当を減らすための取り組みをその成果も含めてお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　時間外勤務手当の縮減にあたっては、平成６年７月よりノー残業デーを毎週水曜日に設定し、定時退庁に努めてまいりました。　また、平成14年より主に長時間時間外勤務を行った職員の健康管理面から産業医の面接指導を行うとともに、所属長へは長時間時間外勤務報告書の提出を義務づけ、時間外勤務が長時間となった理由及び削減に向けた具体的な取り組みの報告を求めております。　さらに、平成29年度からは、職員厚生課及び人事課により長時間時間外勤務を命令した所属長に対しヒアリングを実施し、各所属が抱える課題の共有に努めております。　これらの取り組みは、職員の時間外勤務の縮減について、みずから事務処理の見直しなど一定の効果があったものと認識しておりますが、今後職員一人一人が効率的な業務執行に取り組む高い意識を持ちながら、全庁的な事務改善を積極的に進めていくことが肝要であると捉えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。さまざま取り組みされているということで、実際に職員の方の声に耳を傾けて改善されているということで理解いたしました。ただ、平成29年度からも新たに取り組みが始まったということで、先ほどの時間外勤務手当の年間総額をお伺いしますと、平成29年度に若干ふえているようですので、さらなる対策がやはり必要なのかなというふうに認識いたしました。　次の質問に移ります。時間外勤務手当の削減についてでございますけれども、本市が把握している他自治体の先進的な取り組みがあればお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　平成30年１月から約３カ月にわたり、茨城県つくば市と民間事業者の共同研究として、ＲＰＡを導入した場合の効果検証が行われたと聞き及んでおります。　この研究においては、例えば市民税課業務全体の５％にＲＰＡが適用できた場合、約370万円相当の時間外勤務手当が削減できる見込みであるとされております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。

◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　茨城県つくば市のＲＰＡということで、そこで次の質問に移りますけれども、本市の現状や認識をお伺いしてまいりましたけれども、先ほどもご答弁いただきました茨城県つくば市の例を１つ紹介したいと思います。これも新聞報道などでもされていまして、ことしの５月の産経新聞の記事ですけれども、タイトルがＰＣ作業自動化で約８割の時短効果、茨城県つくば市という見出しの記事で紹介されていたものを紹介したいと思います。　このＲＰＡですけれども、ロボティック・プロセス・オートメーションと言われるもので、ソフトウエアロボット、実際にロボットがガチャガチャ動くわけではなくて、コンピュータの中のロボットが定型業務を自動化する仕組みであります。主にホワイトカラーの業務を代行するシステムを用いた実証実験をつくば市で行ったというものですけれども、記事によりますと、市民税課の５つの業務と市民窓口課の１つの業務で導入して、削減できた時間は、先ほどのご答弁でも一部ありましたけれども、市民税課で約116時間、市民窓口課で約21時間の削減。これを年率換算いたしますと、市民税課は424時間44分が88時間18分に圧縮、削減率が79.2％になったとあります。市民窓口課では同じように85時間が14時間10分となり、削減率が83.3％に上ると新聞記事には記載がございます。これを見ると、およそ８割前後はＲＰＡによって削減できるという認識だと思っていいと思うのですけれども、さらに先ほどのご答弁の繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、市民税課の業務全体の５％にＲＰＡが適用できた場合、年間で1,400時間の作業時間削減とあります。　職員の皆様の声も紹介がありまして、処理件数が年々ふえていく一方で、対応できる職員数は限られているので、助かったという声ですとか、単純な事務作業にかける時間がほかの業務に回せるようになるので、早期導入を期待するという歓迎の声が非常に多く寄せられているという記載がございます。　また、つくば市の市長さんのお話ですと、職員を削減することが目的ではなく、削減できた時間で丁寧な窓口対応や行政サービスの向上などを図りたいと話しているという記載がございます。本当にそのとおりだと思うのですけれども、そこで質問です。　今ご説明しましたようなソフトウエアロボットによる定型業務を自動化する仕組み、主にホワイトカラーの業務を代行しまして、地方自治体での活用も期待されているこのようなＲＰＡですけれども、これを本市の定型業務や時間外勤務手当を減らすために導入することについて、本市の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　定型業務の割合が比較的高い職場においては、ＲＰＡ導入のメリットが高いものと認識しておりますが、一方で導入にあたりましては幾つかの課題があるとも聞き及んでおります。　現在、複数の自治体においてＲＰＡ導入の実証実験が行われておりますが、具体的にどの業務に対してどのようなＲＰＡを導入することで高い費用対効果を得られるのか、見きわめが重要であると考えております。　時間外勤務時間数の縮減は、働き方改革の一分野として本市においても喫緊の課題であると認識しておりますことから、引き続き他自治体の動向を注視しつつ調査研究をしてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。見きわめが重要ということで、引き続き、始まったばかりの取り組みで、実証実験もなかなか結果が出切ったわけではないと思いますので、ぜひ今後も継続的に先進的な取り組みを調査研究いただければというふうに思います。　次の質問に移ります。なかなかすぐにお答えしにくい質問だと思いますけれども、本市でＲＰＡを導入した場合、現在本市が把握している時間外勤務手当の削減効果をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　ＲＰＡの導入にあたっては、多様な業務を担う本市の所属のうち、具体的にどの業務にどのような処理を担わせることが高い費用対効果を得られるのか、見きわめが重要であると考えております。現在のところ調査研究段階でありますことから、引き続き先進自治体の事例を注視しつつ、時間外勤務手当の削減効果について調査研究をしてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。まずはやはりデータをとることが重要かなというふうに思いますので、先ほどのご答弁でも定型業務の業務量の把握はまだまだし切れていないというご答弁であったと思いますけれども、まず業務の内容のしっかりした分析をしていただきまして、削減効果など、また場合によっては実証実験などをまずはしてみてはいかがかなというふうに思いますので、ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。時間外勤務手当についてお伺いいたしましたけれども、次に業務の繁閑差についてお伺いしてまいります。　そこで、先ほどと同じように現状についての質問でございます。昨年度本市の時間外勤務手当の多い月をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　平成29年度における時間外勤務手当の多い月は、４月、５月、10月、３月となっております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　関連して次の質問に移りますけれども、時間外勤務手当の多い月について、毎年同じような傾向にあるのかどうかお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　毎年同じような傾向があると認識しております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　また続いて次の質問に移りますけれども、同じく関連して、先ほどご答弁いただいた中身で、時間外勤務手当の多い月についてでございますけれども、把握している要因があればお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　４月は新年度スタートに伴う市民課窓口をはじめとする業務繁忙のほか、市職員の人事異動に伴う業務増、５月はゴールデンウイーク期間中の時間外勤務手当の増、10月は次年度当初予算要求業務による事務量の増、及び３月は市職員の人事異動に伴う業務増などが主な時間外勤務手当の増加要因であると考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　いろいろ調べていただきましてありがとうございます。この質問で残業がふえていないかどうか不安な面もありましたけれども、いろいろ調べていただきまして、残業せずに調べていただいていることを期待申し上げまして、質問なのですけれども、いろいろと毎年同じような傾向で人事異動、ゴールデンウイーク期間中の時間外ですとか、当初予算案の要求書の作成、人事異動などということで、４月と３月、毎年同じような傾向にあるというご答弁でございました。　そこで、次の質問に移りますけれども、本市が実際に行っている繁閑差の解消に向けた取り組みをその効果も含めてお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　繁閑差の解消に向けた取り組みといたしましては、定期的な人事ヒアリングなどを通じて、年間を通した業務量の実態把握による適正な職員配置に努めているところであります。　なお、窓口業務が繁忙期を迎える年度当初には、臨時職員の配置などを行い、窓口業務担当職員の事務軽減及び窓口における待ち時間の短縮などを図っていることが成果として挙げられるところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。部署間も若干連携しながらですか、さまざま取り組みされているということで、次の質問に移ります。　繁閑差の解消について、本市が把握している他自治体の先進的な取り組みがあればお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　総務省がことし３月に公表いたしました地方公共団体における行政改革の取組におきまして、熊本県宇城市におけるふるさと納税業務でＲＰＡの実証実験を実施し、職員が手作業で行っていた端末操作を自動化し、職員の事務負担が大幅に軽減されたと報告されているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。また熊本県でＲＰＡということですけれども、次の質問に移ります。　ただいまご紹介いただきました他市の先進事例、熊本県宇城市の事例でございますけれども、今ご答弁いただきましたように、繁閑差の大きいふるさと納税等の業務でＲＰＡを用いた実証実験を行っているということでございます。これも新聞記事がありましたので、ご紹介しますと、ことしの９月の産経新聞です。年間計3,632時間の業務を削減できるという記載がございます。また、記事中で総務部の次長さん、コメントで事務作業の電子化や自動化をさらに進め、浮いた時間を住民への対応や政策立案に充てたいと話されています。つくば市との共通点が多く見られるかなというふうに思います。やはり業務の効率化、ＲＰＡなどですけれども、これによって住民サービス、市民サービスが向上するのではないかというふうに期待をしているところであります。　また、宇城市のシステムですけれども、人間の判断が必要な非定型業務も自動化できるということでございます。ＲＰＡという概念の中にＡＩなんかも含まれておりますので、そういったものの活用かなというふうに思っております。　そこで、質問ですけれども、このように他自治体では繁閑差を解消するためにＲＰＡによる実証実験を行っている事例がございますけれども、業務の繁閑差を解消するためにＲＰＡを本市に導入することについて、本市の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　ＲＰＡの導入につきましては、繁閑差を解消する一つの手段になるものと認識しております。一方で、導入にあたっての課題も幾つかあると聞き及んでいるところでございます。具体的にどの業務に対してどのようなＲＰＡを導入することで高い費用対効果を得られるのか、見きわめが重要であると考えておりますので、引き続き他自治体の動向を注視しつつ調査研究してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。まずは先ほどの業務の多い月、これらの業務の内容をしっかり分析をしていただいて、取り入れられる部署がありましたらぜひご検討いただければなというふうに思います。　次の質問に移ります。本市でＲＰＡを導入した場合、本市が把握している繁閑差の解消効果をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　ＲＰＡの導入効果につきましては、全国的に見ましても導入事例がまだ数少ないことから、引き続き先進自治体の事例を注視しつつ、繁閑差の解消効果について調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　次の質問に移ります。ぜひ調査研究続けていただきまして、繁閑差の解消ですけれども、やはり部署間の連携も重要であると考えられますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　繁閑差解消のための部局間の連携は重要であると認識しておりますが、具体的な連携にあたりましては引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。なかなかどの業務でどのように連携したらということで部署間のやりとりが難しい部分もあると思いますけれども、ぜひいろいろご検討いただけたらなというふうに思います。　また、先ほどもご紹介いたしました地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果ということで総務省で出している資料でございますけれども、ここでもいろいろＲＰＡに限らずさまざまな取り組みが紹介されていまして、アウトソーシングですとか、資料作成の効率化など、また本市でも行われているようなものも紹介されていますけれども、いろいろと事例がたくさん全国各地見つかりますので、こんなものも、ＲＰＡ一つの手段ですので、目的ではありませんので、いろいろとご検討いただければなというふうに思います。　次の質問に移ります。引き続き本市の業務についてでございますけれども、続いて業務上のミスについてお伺いしてまいります。　まず、先ほどのように現状確認の質問でございますけれども、本市における過去３年間の記者発表された業務上のミスの件数を年度ごとにお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　業務上のミスの記者発表件数につきましては把握してございませんが、平成27年度以降に発生いたしました業務上のミスの件数については21件となります。　年度別の内訳といたしましては、平成29年度は９件、平成28年度は６件、平成27年度は６件となっております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。ただいまのご答弁に対してお伺いしたいのですけれども、記者発表された業務上のミスの件数は把握できていないということでございますけれども、再度確認なのですけれども、今ご答弁いただきました数字はそうすると統計としてとっている数字かと思うのですけれども、どのようなミスの件数でしょうか、再度お伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　ただいま申し上げました件数は、業務上のミスの件数でございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。そうなのですけれども、ミスでも例えば紙をどこかに置き忘れて、すぐにあったとか、それもミスの一つだと思いますけれども、どこで線引きをしているのかという区分はありますでしょうか、再度お伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　具体的に申し上げますと、課税誤りでありましたり、電子メールの誤送信であったりというミスでございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。

◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。何らかの処分がされたというふうに考えてもよろしいでしょうか。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　事務ミスにつきましては、平成27年度中については処分をしておりませんが、平成28年度、平成29年度については処分をした内容でございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。ありがとうございます。ちょっとよくわからない部分もありますけれども、時間の都合もありますので、また確認したいと思います。なかなか記者発表された業務上のミスも統計がないということで、細かなミスは多分把握し切れていないということだと思うのですけれども、次の質問に移ります。　業務上のミスについて、月別の傾向があればお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　月別の傾向でございますが、過去３カ年において４月、10月が４件ずつと最も多く、次に11月に３件発生してございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。ありがとうございます。４月は新しい方も入ってきて、なかなかなれない中なのかなというふうに想像しますけれども、ただ10月、11月もそれぞれ４件、３件ということで多くなっているというふうに認識いたしました。　次の質問に移りますけれども、本市の業務上のミスの傾向につきまして、本市が把握している代表的な事例をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　業務上のミスの代表的な事例といたしましては、市税の課税誤り、メールや通知等の誤送付、また証明書等の誤交付がございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。ありがとうございます。　次の質問に移りますけれども、業務上のミスが発生した場合の市役所内部での報告方法をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　業務上のミスが発生した場合、担当部局から総務部に対し速やかに第一報を口頭により報告を行うとともに、その経緯並びに再発防止策を取りまとめた報告書を担当部局から総務部へ提出することとなってございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。まず、総務部には情報が集まってくるということで、私も市の職員の方にちょっと聞いたことがあるのですけれども、どんな小さなミスでも報告がミスを起こした場合は大前提だという話をお伺いしまして、最終的には総務部さんまで行くかどうかは上司の判断にもよるのかなというふうに思いますけれども、統計としてきちんとしっかりどのようなミスがどのような原因でいつ起こっているのかなど、情報を分析することによって減らすこともできると思いますので、ぜひより一層のミス防止策をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、業務上のミスを減らすために本市が行っている取り組みをお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　業務上のミスが発生した場合、個別ケースごとに業務内容を詳細に検証しながら、業務ミスの発生原因について、まず担当課職員間で情報共有を行い、再発防止のための業務改善に努めているところであります。　具体的な取り組み成果といたしましては、事務工程ごとに担当者を明確にした確認票の作成によるチェック体制の強化をはじめ、電子メールソフトウエアの一部設定変更によるメールアドレス等、個人情報流出防止を図ったことなどが挙げられます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。さまざま電子メールも設定の確認など取り組みされているということで、中にはしっかり物理的に取り除くということもできると思いますので、そういったシステム監査などを受けられておりますけれども、より一層のさまざまなコントロールのチェックを特にお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　まず、先ほどから提案しておりますＲＰＡですけれども、これ業務上のミスの防止にも非常に有益だと聞き及んでおりまして、和歌山県と大阪府の共同での実証実験ですけれども、ＲＰＡが作業することによる作業品質の向上、また人為的ミスの防止などを期待して検証を行っていると聞き及んでおります。結果、作業ミス防止に寄与できること、そして職員の作業負担が大幅に軽減されることが確認されたということでございます。このように、他自治体ですけれども、業務上のミスを防止するためにＲＰＡによる実証実験を行っている事例がございます。　質問ですけれども、業務上のミスを防止するためＲＰＡを本市に導入することについて、本市の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　ＲＰＡの導入につきましては、職員が従来手作業で行っていた業務が自動化されることで業務ミスの発生防止につながることが期待されますが、導入にあたりましては課題もあると聞き及んでおりますので、引き続き他自治体の動向を注視しつつ調査研究してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。これもなかなか難しい質問であると思いますけれども、本市でＲＰＡを導入した場合、本市が把握している業務上のミスの防止効果をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　全国的に見ましてもＲＰＡの導入事例がまだ数少ないことから、今後とも先進事例を注視しつつ、業務ミスの防止効果について調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。ほかの市町村の事例がだんだんふえてきて、周りが入っているのに福島だけが取り残されることのないように、ぜひ情報にアンテナを高くしていただいて、速やかに導入、いいとなったら本市の業務でここに入れられるということをしっかり把握いただければなというふうに思います。　次の質問に移ります。本市の業務についてさまざま３点、業務上のミスですとか、繁閑差の解消、そして時間外勤務手当の削減にＲＰＡをご提案申し上げましたけれども、現在本市で行っております福島市ひとり１改善運動、いわゆるかえるチャレンジ、これはすばらしい取り組みだと思いますので、質問してまいりたいと思います。　早速質問ですけれども、このひとり１改善運動について、取り組み内容をまずお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　職員一人一人が従来のやり方にとらわれず、それぞれ身近な事務や仕事のやり方を見直し、組織全体で業務改善に取り組む風土を浸透させることを目的として、福島市ひとり１改善運動、通称かえるチャレンジを本年８月から来年１月末日までを取り組み期間として実施してございます。　この運動は、正職員だけではなく、嘱託職員や臨時職員も対象として、職員みずからが取り組んだ業務改善の成果や仕事の中で気づいた業務改善につながる提案を募集し、すぐれたものについては月間賞や年間大賞などの表彰を行うこととしております。　これらの取り組みにより、職員の改善意欲の向上を図るとともに、経費の節減や事務効率化につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。ありがとうございます。８月から始まったばかりの取り組みということではございますけれども、結構さまざま成果が出ていると聞き及んでおりますので、次の質問に移ります。　ひとり１改善運動について、これまでの成果をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　８月から10月までの３カ月間の取り組みにおきまして、５人、８課から合計13件の改善事例の報告と、95人、１課、１グループから合計97件の改善につながる提案が出され、うち13件を月間賞として表彰するなどしております。　具体的には、会議等における全庁的なペーパーレス化の取り組みをはじめ、貸し出しパソコン等の予約申請の簡略化や職員の出張旅費の口座払いを開始したことなど、事務の効率化が進んだ事例のほか、職員からの提案を受け、時間外勤務時間数の集計作業の効率化に向けた見直しが進んでいるなど、徐々に業務改善が図られております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。ありがとうございます。たった３カ月間でも100人程度の方が参加されているということで、非常に有意義な取り組みだなというふうに思っております。　次の質問に移りますけれども、先ほど８月から来年１月いっぱいでとりあえず取り組みは終了ということでございましたけれども、このひとり１改善運動について、今後の展開をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　複雑多様化する市民ニーズや数多くの行政課題に対応するためには、いかに効率よく正確に業務を行うことができるかが重要であります。ひとり１改善運動を通じ、職員一人一人がそれぞれ身近な業務や仕事のやり方を見直し、従来のやり方にとらわれず、改革マインドを持って積極的に業務の見直し、改善に取り組んでいく風土を組織全体に浸透させてまいります。　先日もテレビでフェイスブックの取り組みを報道しておりましたけれども、とにかく民間は新しいアイデアあるいは新しいやり方をいかにビジネスにしていくかと必死に取り組んでおりまして、我々も改善を怠るとあっという間にまた時代に乗りおくれてしまうというのが実態であろうかと思います。　今回の取り組みは来年１月までとしておりますけれども、改善運動の内容や成果などを検証し、それ以降も何らかの仕組みを設けながら、さらなる業務改善を強力に進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。市長から力強いご答弁ございましたけれども、やはり正確に効率よくというこのひとり１改善運動のような取り組みによって業務がしっかり効率化されまして、ミスの防止ですとか残業の削減などにも、いろいろな部分によい影響を与えてくると思いますので、ぜひ今後とも続けていただければと思います。このような取り組みで市役所全体がやはり活気づいて、業務も市民サービスも向上することによりまして、よい福島市につながってくるのではないかなというふうに非常に期待しているところでございます。よろしくお願いいたします。　続いて、次の質問に移りますけれども、ただいまのご答弁にもございましたひとり１改善運動からも出てきたペーパーレス大作戦について質問いたしたいと思います。　早速質問ですけれども、ペーパーレス大作戦について、取り組み内容をお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　ペーパーレス大作戦は、市役所全体で使用する紙と排出されるごみを対象に、本年６月から12月を集中取り組み期間と位置づけ、前年度比10％削減を目標とする取り組みです。　具体的には、できるだけ紙を使用しないよう庁内ネットワーク機器を活用する取り組みや、印刷部数の見直しを行うことなどを全庁的に実践していくため、啓発メッセージや各部署での取り組み事例などを継続的に発信し、職員一人一人に向け、ペーパーレス化の意識づけを図っております。　さらに、四半期ごとに市役所全体の実績等を把握し、進捗管理と職員へのフィードバックを行うなど、取り組みを強化しております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。ありがとうございます。　次の質問に移りますけれども、ペーパーレス大作戦について、これまでの成果をお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　本年６月から９月分の集計結果では、前年同月比で紙の使用量はマイナス9.1％、ごみの排出量はマイナス3.5％となり、目標であるマイナス10％には届かないものの、ペーパーレスの取り組みが着実に浸透してきているものと捉えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。ありがとうございます。目標にはなかなか届かなかったということでございますけれども、これから継続的な取り組みによってぜひ目標を達成されますようにご期待申し上げまして、次の質問に移ります。　このペーパーレス大作戦でございますけれども、プレスリリースにも書いてありますように、業務効率化にも大いに役立つと考えられて、私も考えておりますけれども、その見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　環境部が推進しているペーパーレス大作戦は環境負荷軽減を主な目的としておりますが、これをきっかけに庁内各部署においてもペーパーレス化に対する意識が浸透し、高まってきていると感じております。市役所全体でタブレット端末を活用する機会がふえ、資料の印刷や丁合いの手間が省けること、事務経費の削減など、結果として業務の効率化にもつながっていると考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。

◆12番（根本雅昭）　わかりました。ありがとうございます。結果としてという言葉ございましたけれども、この業務効率化も同時進行で行うことによってもっと有意義な取り組みになるのではないかなという思いで次の質問に移りますけれども、ペーパーレス大作戦もそうですし、この取り組みなど本市の業務や取り組みの中には、部署間が連携することで相乗効果でより大きな成果を上げる可能性のあるものも存在すると考えられます。先ほどから業務改善について総務部長さんのご答弁などいただきましたけれども、例えばこのペーパーレス大作戦につきましても環境部と総務部と、また場合によってはほかの部と連携することによって、ほかのより一層の効果が期待できると考えております。　そこで、質問ですけれども、部署間の連携による相乗効果について、本市の見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　現在本市が進めております重要施策におきまして、例えば風格ある県都を目指す中心市街地のまちづくりと公共施設の戦略的再編整備、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運の醸成と環境整備、地域振興施設道の駅の整備などの事業におきましては、複数の関係部局が連携して取り組むことで効率化や関連事業への波及効果も期待されるところであります。　また、日常的な業務におきましても、市民サービスを高めるためにも部局間の連携は必要であり、常にこうした意識を持って取り組むことが重要であると考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。ありがとうございます。部署間の連携非常に重要であるという認識ということで、関連して次の質問に移りますけれども、そのように非常に重要で有意義なものだと考えておりますけれども、多数の部署が連携しなければならない、今ご答弁いただきましたような業務ですけれども、業務や取り組みを実施する場合の部署間の実際の連携方法をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　部局間の連携につきましては、関係部局において情報を共有するとともに進捗管理を行うなど、状況に応じた柔軟な調整を図りながら連携をとっているところでございます。　また、個別の検討事項につきましては、必要に応じて関係部局によるプロジェクトチームを立ち上げて集中的に検討を行っているほか、次年度の政策方針について市長を交えた部局横断的な協議を行う場として、サマーレビューという仕組みを構築したところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。プロジェクトチームですとかサマーレビューなどさまざまな取り組みをされているということで、ただいまの答弁に対しましてお伺いしたいのですけれども、２つ聞きたいのですけれども、１つに絞って、サマーレビューについてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　サマーレビューにつきましては、次年度の事業の展開に向けて、各部局が抱える課題とか問題等を事前に市長を交えた協議の中でその方向性を検討していくというような取り組みでございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。ちなみに、ただいまの答弁に対して再度お伺いいたしますけれども、そのメンバーとなられる方といいますか、実際に参加される方はどのように選定されるのでしょうか。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　まずは、各部のほうからそれぞれが抱える課題を挙げていただきまして、それに伴って関係する部局等を交えて協議を行っていくわけなのですが、参集する職員につきましてはそれぞれの部局の中で判断して検討しているというふうなことでございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。ありがとうございます。多分プロジェクトチームも同じように部署内で検討してメンバーを選定されるのかなというふうに想像いたしますけれども、了解いたしました。　それでは、次の質問に移ります。本市の業務についてお伺いしてまいりましたけれども、先ほどのつくば市さんですとか宇城市さんの事例のように、業務効率化は市民サービスの向上にもつながりまして、私たち市民にとって市役所による市民サービスの向上は非常に重要なものではないかというふうに考えております。　そこで最後に、何点か市民サービスの向上について質問してまいります。　まず、ワンストップサービスについての質問でございますけれども、市民の方から市役所に来たものの対象業務がわからなかったりですとか、窓口に行ったもののほかの部署を案内されまして、結局ぐるぐる回って同じ場所に戻ってきてしまったりというお話を伺ったことがあります。また、エレベーターに乗ったものの、部署がどこかなということでフロア案内を見てすぐにおりてしまったりですとか、フロアマップの前でずっと立っている方などをたまに見かけることがあるのですけれども、そこで質問です。　このように市民の皆様が市役所に来たものの要望や依頼の窓口がわからない場合、本市でその相談先をお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　本市では、本庁新庁舎の開庁に合わせて、市民の皆様が行政手続きや各種相談など来庁目的に合った担当窓口の案内を行うため、本庁舎１階ロビーに総合案内を設置し、来庁された皆様からの問い合わせや相談をお受けしながら、関係する担当課を案内させていただいております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　総合窓口があるということではあるのですけれども、そこに相談をして、行った先が違っていたという、そういうパターンもあるようです。また、私も市役所に電話を外からしたことがあるのですけれども、電話をつないでいただいて、聞いたらやっぱり違ったということで、お電話回しますかということで、いや、自分で探しますと言った覚えが結構何回かあるのですけれども、そんな場合、私たちだったらまだ自分たちで探せますけれども、市民の方ですと初めて市役所に来るとやはりわかりにくいという方が結構いらっしゃるのが事実であります。　そこで、次の質問に移りますけれども、ことし会派の視察で新潟県の長岡市にお伺いいたしました。そこで、市民の皆様が市役所に来た場合に、ここに聞けばワンストップで案内いただける窓口が設置してあります。そこは１人がいるわけではなくて、非常に広い窓口でして、複数の職員の方が待機して、ベテランの職員の方です、何を聞かれてもわかるというような。市民の皆様からも大変好評をいただいているというお話をお伺いいたしました。　そこで、質問ですけれども、本市にも総合窓口があるということですけれども、もっとパワーアップいたしまして、このようにほかの自治体では市民の皆様からの受け付け窓口を一本化いたしまして、ワンストップサービスを実施している事例がございます。このような事例について本市の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　本市の受け付け窓口につきましては、平成23年１月の新庁舎オープンに合わせ、市民の皆さんの利便性向上を図るため、利用頻度の高い窓口部門を１階、２階に集約するとともに、婚姻や出生などのライフイベントに関する手続きを１カ所で行えるよう総合窓口を設置したところであります。　今後におきましても、市民目線に立ちながら市民サービスの質の向上に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。ただいまの答弁に対しましてお伺いいたしますけれども、今本市でも市民サービスの向上に向けて取り組んでいますということでございましたけれども、ワンストップサービスを実施している事例についての見解をお伺いしたいのですけれども、ワンストップサービスについての見解というのは何かございますでしょうか。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　福島市役所の場合でございますけれども、市民課における転入、転出の業務をはじめといたしまして、市民税課で行う税証明の交付、それから国保年金課の国民健康保険、国民年金の資格取得、喪失、またこども政策課の児童手当の認定や母子手帳の交付、学校教育課の転入学通知の交付など、本市におきましては14課、100業務について総合窓口で行っております。ワンストップサービスにつきましては、役所における全ての業務についてお答えできるようなポジションなのかなというふうに認識しておりますが、今のところこの14課、100業務についてどちらかといえば市民の皆様からの要望またはクレームなどは入ってございませんので、しばらくの間はこのまま進めさせていただければというふうに考えてございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。さまざまやはりわかりにくいといった声もあるのも事実ですので、ぜひより一層の市民サービスの向上に向けて取り組んでいただければと思います。例えば新しく４月に職員の方が入りますけれども、その職員の方に何か課題を与えて、市役所の中でその用務を済ませられるかどうかですとか、何か発見、新たな視点で見ることによってまた違った意見も出てくると思いますので、せっかくの新しい職員の方ですので、４月にそういう実験をされてみてもおもしろいのかなというふうに感じた次第でございます。　次の質問に移ります。最後にですけれども、市民からのアイデアについてお伺いいたします。ひとり１改善運動、職員の方からの提案を実際に市政に反映させるということで、大変すばらしい取り組みだと感じておりますけれども、次の質問はこの取り組みの提案の部分を市民の皆様からの提案も取り入れるように拡大してみてはといった趣旨の質問でございます。　質問ですけれども、市民の皆様からの市政に対する政策アイデアをコンテスト形式で募集することで市政にも反映させる方法も考えられると思います。これまでに市民から寄せられたアイデアも含めて、このような取り組みを行うことの見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　今年度から新たな広聴事業として実施しておりますふくしま元気トークや市政ネットモニター事業などにより、市民の皆様から市政に対する提案や意見をいただいております。　ふくしま元気トークでは、さまざまなテーマに基づいて参加者と市長が直接意見交換を行っておりますが、子供の登下校時間に合わせて買い物や散歩など外の用事を済ませながら見守りをする活動や、大学生の雪かきボランティアを活用した市内山間地の除雪支援などのアイデアが出されております。　今後政策に結びつくアイデアなどが寄せられた場合には、全庁的に情報共有を図りながら、市政への反映に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　わかりました。ふくしま元気トークなど取り組みをされているということで、ただ日頃からなかなかアイデアを言いにくいと思いますので、そのためにネットモニターなどをやられているのだと思うのですけれども、例えば市長直通便にしてもそうですけれども、どのような意見が寄せられて、その後どのように処理されてどうなったのかよくわからないという声も聞きますので、少なくともこういった市民の皆様からの意見をその後どのように処理したのかという見える化もぜひご検討していただければなというふうにお願い申し上げまして、今回本市の業務改善、効率化ですとか、市民サービスの向上についてお伺いしてまいりましたけれども、今後ともそれを継続させて向上させまして、市役所の皆様の、当局の皆様のご尽力をお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長（粟野啓二）　以上で根本雅昭議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。　32番山岸清議員。　　　　　【32番（山岸　清）登壇】 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○副議長（粟野啓二）　山岸清議員。 ◆32番（山岸清）　ふくしま市民21の一員として、12月議会にいろいろ質問をさせていただきます。きょう最後の質問者ですので、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。　まず、10月に知事選投票がありまして、市選管もいろいろご努力をされましたが、投票率はそれなりにだったなという気はします。ただ、私はそれはいいとか悪いとかでなくて、まず質問いたしますが、各地区の投票所の投票率には期日前の投票分は含まれているのかお伺いをいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（粟野啓二）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。　本市のホームページ等に掲載しております各選挙における投票区ごとの投票者数及び投票率につきましては、期日前投票を含めて公表しております。 ○副議長（粟野啓二）　山岸清議員。 ◆32番（山岸清）　わかりました。何か期日前投票は含まれていないみたいな話をちょっと聞いたものですから、今確認して安心いたしました。　それで、次の質問ですが、投票所に行くと必ず投票立会人の方が地元の有力者というか、年長者の方がいられるのですが、そこで何となくわかるのだと思うのですが、ただ投票はどこででも、本庁でもできる、あるいはいろんな市の施設でもできるのですが、そういうときには入場券だけで見て、本人確認、免許証とかなんとかは私どうだったのかなと今うろ覚えなのですが、本人確認はどのようにしていますか。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（粟野啓二）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。　期日前投票所での本人確認につきましては、当日投票と同様に氏名を読み上げるとともに、性別、年齢等を係員により確認しております。 ○副議長（粟野啓二）　山岸清議員。 ◆32番（山岸清）　そうするとしようがないのだね。免許証持っている人もいないし。だから、それで性善説でやっているということだね、入場券持っていけば。それはしようがないと思います。得票数が100や200で受かる選挙ならば替え玉事件も積極的にやるかと思うけれども、やっぱりある程度多くなるとやったってしようがないから、やる人もいないのだろうというふうに私も理解します。性善説でやるということは理解しました。　それで、次の大項目２番、次に行きます。国会では依然としてまだモリとかカケとかという話があるが、福島ではてんぷらなのだよね。要するに松川地区放射線除染業務委託の竹林の偽装における住民監査請求についてお伺いします。　福島市民は非常にこういった政治的な点あるいは問題については大変関心が高いから、住民監査請求はあったのではないかと思って伺うのですが、この住民監査請求はあったのかお伺いいたします。 ◎代表監査委員（井上安子）　議長、代表監査委員。 ○副議長（粟野啓二）　代表監査委員。 ◎代表監査委員（井上安子）　お答えいたします。　ご質問の件についての住民監査請求は、平成29年５月15日に請求書の提出がございました。その内容は、市はＪＶに対して、除染事業の報酬として、少なくとも1,200万円を過剰に支払っていることから、同額を返還請求するよう求めるというものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　山岸清議員。 ◆32番（山岸清）　今ので請求されて、過剰分、あと過剰分以上戻ったような記憶もあるのですが、次の質問です。　今の住民監査請求があった場合、その結果についてお伺いをいたします。 ◎代表監査委員（井上安子）　議長、代表監査委員。 ○副議長（粟野啓二）　代表監査委員。 ◎代表監査委員（井上安子）　お答えいたします。　監査委員は、平成29年５月15日付で住民監査請求書を受理し、地方自治法第242条第４項の規定により監査を行い、平成29年７月11日に却下いたしました。これは、平成29年７月６日付で市がＪＶに対し過剰請求相当分の返還請求を行ったことから、住民監査請求人が市に求めていた返還請求について、求める必要性は失われたため、却下したものでございます。

○副議長（粟野啓二）　山岸清議員。 ◆32番（山岸清）　要するに請求人の願意が満たされたから、却下ということになったのだね。　一応次に質問も入っているので、申し上げますが、この監査結果を受けて市はどのように対応したのかお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　市といたしましては、既にＪＶに対し過剰請求金額全額を返還させるべく対応を進めていたところであり、ＪＶに対する１回目の返還請求を平成29年７月６日に、２回目の返還請求を平成29年８月29日に行い、過剰請求分4,527万2,520円の返還を受けたところであります。 ○副議長（粟野啓二）　山岸清議員。 ◆32番（山岸清）　そうすると、1,200万円だったけれども、その大体４倍くらい戻ってきてしまったというやつだね。それはよかったのかと思います。　それで、この問題、今現と前の環境部長の前でしゃべるのだけれども、これは詐欺でまず最初やったのだよね。ところが、詐欺の範囲というか、実行犯がわからないから、取り下げたということになっているのだけれども、私もテレビで刑事物というの結構見ているのね。相棒とか、あと沢口さんの科捜研の女とか。リーガルＶについても言うけれども、このごろはガリレオなんていう何だか化学、理科の授業みたいなの出てきたり、あとこのごろは殺人犯で足りなくて、テレビ局もネタなくなったのだか、泥棒の話までやってしまっているのね。それで、現実にこの竹林偽装でいえば、詐欺は無理でも殺人犯は殺人と死体遺棄と死体損壊と３点セットみたいになっている。そうすると、最初は死体遺棄で引っ張ってきて殺人にやるというのが大体のテレビのパターンね。あと、今ゴーンさんやられているけれども、ゴーンさんも証券何とか報告書が書いていないけれども、あれ本当は横領とか特別背任まで検事が狙っているのではないかなと。だから、今度ゴーンさんの弁護士はやめ検のそれこそ今の検事の偉い人のそのまた上の人を持ってくるのだね。それこそリーガルＶよりおもしろいあれだななんて思って見ているのだ。ただ、問題はこの竹林偽装は偽装した段階で公文書偽造をやっているのだよ。だから、別に詐欺までいかなくても、何らかの刑罰といえば文書偽造くらいはやっぱりやってしかるべきだったのでないかなと今考えているの。　それで、次の質問に行きますが、福島市が依頼する弁護士さんについて、何でこれを思ったかというと、このごろ市民も福島市も権利、義務の意識が特に高くなってきていますから、以前、市が屋根工事で雨漏りして、一般住宅でも屋根の雨漏りというのは大変なのですが、どこから漏れてくるかもなかなかわからない。やっていたら1,000万円で和解してしまって、何ぼだか、私その当時担当の委員でないから、概略なのだけれども、和解金額が1,000万円くらいだけれども、今度工事代金はその後市が２億円払ったというのだ。和解なんてしないで裁判まで行って、相当額の金額もらって、あるいは判決いただいたのならいいけれども、判決しないで和解して、その後その工事２億円かかったなんて何なのだろうな、このときの弁護士さんはどういうご指導だったのかなというのがまず１点。　それから、福祉で女の子が奨学金もらって、そうしたら奨学金もらったら、それが生活費相当だといって、その分差っ引かれてしまったやつで、その女の子のお母さんだかお父さんだか、両親が訴えて、それはおかしいのではないかとやったら、国、県の指導はそれはあれだから、差っ引いてはだめですよというふうになったのだけれども、その後もずるずる、ずるずる和解するでない、何でない、お金は戻したとかと記憶しているのだけれども、何だかすっきりしないのね。その後この竹林偽装です。　そうしたら、今度は道路で事故あったのね。国土交通省基準でやったから、それは問題ないのですといって和解案が裁判所から出たけれども、応じなくて、さきの９月議会で仙台高裁に出す議案が出て、我々もそれはしようがないなと賛成したのだけれども、それはいいのだよ。その後、今度事故の後そこにポール立てているのだよね。自分で危険だということを自白したようなものではないの。国土交通省の基準でやっているのだから、国土交通省のやつでやりましたとそこは突っぱねなければならないのに、後から事故のあった後にそこに赤いポール立てて、危ないということを市がみずから自白したようなものだよ、これ。これでは私は弁護士さんはどういう感覚で市のほうに指導したり、相談に乗っているのか、今言った４件がすっきりしないの。　それで、すっきりしないなんて言っていたのでは質問にならないから、次の質問ですが、福島市が委嘱している顧問弁護士は市とどのような関係にあるかお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　本市では、２名の顧問弁護士を委嘱しており、職務上生じる法律問題、また契約書等の内容に関する相談について、年間を通して助言及び指導をお願いしているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　山岸清議員。 ◆32番（山岸清）　顧問弁護士は民間でも頼んでいます。ただ、その顧問料は安いのね。月１万円か２万円くらいなのかな。そのかわり裁判になって実際やるとなれば、それはまた別料金で決めるのだよ、弁護士さんが。だから、これは質問していないから、料金は聞かないけれども、相談して、なおかつ、同じなのかな。今回みたいに地裁に行ったときの手当と今度高裁に行くときの手当は、これは別料金ですか。これどのような関係だかちょっと、ただいまの答弁に対して。大丈夫かい。 ○副議長（粟野啓二）　ただいまの質問は通告されておりませんので。 ◆32番（山岸清）　関係だから、無関係なら関係ないでいいのだけれども、金払っているのだから、関係あるのだよ。だから、その関係について、わからなければいいよ。今それ急に言われたから、わからなければまた後日ということでやりますから、結構です。この次はうんと詳しく聞きますから。　それで、次の質問ですが、さっきも言ったけれども、前は刑事と民事くらいしかなかったのだよ。ところが、このごろは行政訴訟という言葉があるように、行政体が原告あるいは被告になる例が大変多い。それで、弁護士を頼むときの基準はあるのか。まさか弁護士さんに法律問題出してテストしているのではないと思うが、どういう基準なのですか。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　本市では、福島市顧問弁護士設置要綱に基づき、本市の区域内に事務所を有し、かつ福島県弁護士会に所属する弁護士の中から市長が委嘱することとしております。　その上で、弁護士経験が豊富な上、地方行政に精通していることや、継続訴訟案件を訴訟代理人として担当していること、それぞれの事務所に３名以上の弁護士が所属しており、緊急の相談にも対応可能であること、行政からの相談や行政訴訟における弁護実績が豊富であることなどの観点に重点を置き、委嘱しているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　山岸清議員。 ◆32番（山岸清）　これは大変なのだ。要するに、私も暇なときは裁判所に何回も見に行っているの、傍聴人で。そうすると、弁護士によって違うのだから。検察もこの弁護士来ると身構えるのだよ。ところが、別な弁護士行くとにこやかにしているのだよ。これは弁護士の力だなと思うね。　あと、緊急の３人以上、それはそれでいいのだけれども、今言ったように、今４点ちょっと私なりに理解できない点言っていたけれども、こっちの市のほうも弁護士頼むときはやっぱりそれ以上、弁護の書き方はわからないから、頼みます。私も弁護士何回も頼んでいる。先生、これはこの法律でこれでいったらどうだいと言うと、それいいですねなんて言うのだから。俺弁護料まけてもらいたいななんて思うことあった。でも、やっぱり弁護士、さっきも言ったように、ゴーンさんの顧問弁護士はやめ検の今の検事総長らの先輩が来るのだから、これは本当に見ものです。ただ、そういう弁護士は高いのだよね。市の予算でもなかなかやりようないと思うが、やはりこれは市のほうもよく検討して、弁護士さんに意見を言えるくらいの私は能力あると思います、市長さんはじめ皆さんが。ぜひ頑張ってもらいたい。最後の言った道路でけがしたやつにポール立てるなんていうのは考えられないね。裁判結果が終わればやってもいいけれども、裁判係争中にそこに赤いポール立てたのでは、危なかったですと自白しているようなものだよ。これはこれで終わります。　次、市民体育祭のあり方について。　20番議員が先ほど申し上げましたＮＣＶふくしまアリーナの利用者が大変多くて、ご同慶にたえないなんて言うと時代劇みたいだな。それで、この市民体育祭、非常にいい体育祭だと思います。私もちょっと参加したこともありまして、やっぱり市民の健康増進と、それから地区の融和あるいはそれ以外のお互いの対立する地区同士の頑張り、競争、これはいいことだと思うのだけれども、参加者、市民体育祭に入って優勝したり、あるいは１位、２位、３位とかとなればメダルとか賞状を交付されていると思うのですが、それ以外に賞品を交付する競技はあるのか伺います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　福島市民体育祭につきましては、体育協会や地区体育連盟等で構成しております市民体育祭実行委員会において、優秀な成績をおさめた地区、各競技の個人、団体に対しまして表彰しておりますが、参加賞などの賞品等の交付は行っておりません。　なお、一部競技によっては競技主管団体のほうから参加賞などを交付している例もございます。 ○副議長（粟野啓二）　山岸清議員。 ◆32番（山岸清）　それで、これはどうなのか、私なりに聞いたうわさだから、あれなのだけれども、次の質問ですが、賞品をやるために参加費を徴収している競技団体があるやに聞いているのですが、どうですか。教育委員会では把握していますか。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。　福島市民体育祭実行委員会におきましては、各競技団体へ競技等運営費を交付しておりますが、一部の競技につきましては、大会運営協力金として参加費を徴収することを実行委員会の了承を得て行っております。　なお、参加費を徴収している競技種目につきましては、クレー射撃、剣道、グラウンドゴルフの３競技となってございます。 ○副議長（粟野啓二）　山岸清議員。 ◆32番（山岸清）　やっぱりこれは参加費を徴収することに対して、なぜ私のところまで聞こえてくるかというと、徴収されていいという人と嫌だなという人がいると思うのだよ。だから、よくここらは調査して、クレー射撃なんてやる人は金持ちだから、どうということないのかもしれないけれども、いろいろあると思うから、よく調査して、やはり市民体育祭の目的に外れないように運営方をお願いします。これは要望です。　次、インフルエンザとか風疹等について。　これは、市長も去年インフルエンザになって、我々の地元もうんとがっかりしたのだよ。新年のあれに欠席されて、それこそ生市長を見る機会を失ったと。ことしは大丈夫なようですから。　まず、インフルエンザで学校が閉鎖になったニュースも見ました。また、風疹は、私は風疹というから、これはしかだと思ったら、何か別なはしかなんていうことで、そして妊婦の方に影響して、胎児に影響するということで、やはりこれは大事だなと思いました。特に本市は今回保健所も業務を行っているわけですから、まず市内の流行状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　市内の流行状況の把握につきましては、医療機関からの発生届や定点報告及び日本学校保健会によります学校欠席者情報システム等により把握しているところであります。　インフルエンザにつきましては、医療機関からの定点報告によりますと、流行の兆しが見え始めており、また学校欠席者情報システムによりますと、12月２日現在、小学校での学級閉鎖が１クラス出ていることを確認しております。　風疹につきましては、平成30年９月から10月に医療機関からの発生届によりまして３件を確認したところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　山岸清議員。 ◆32番（山岸清）　それで、次にそれらの対策についてお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　インフルエンザ対策については、重症化しやすい高齢者を対象として、インフルエンザの定期接種を実施しております。　風疹対策については、先天性風疹症候群の予防のため、これまで定期予防接種の実施や妊娠を予定している女性、妊婦の夫などを対象に抗体検査や予防接種の費用を助成しております。　風疹につきましては、本市での感染事例にも見られますように、抗体価が低い30歳代から50歳代の男性の感染が問題になっておりまして、その抗体検査及び予防接種の実施を現在国で予算化が検討されております。その予算化がされれば、本市としましても積極的に対応してまいりたいと思います。　また、感染症の発生動向につきましては、保健所から情報提供いたしますとともに、福島市医師会、学校や保育所など、高齢者や障害者施設、さらには企業や町内会等への注意喚起を実施しておりまして、今後につきましても保健所を中心に予防接種率の向上に向けて周知及び接種勧奨に取り組んでまいります。 ○副議長（粟野啓二）　山岸清議員。 ◆32番（山岸清）　私もずっと予防接種受けています。ただ、40代のとき全然やっていなくて、ひどかったです、熱出て。風邪だとある程度熱出てすぐ直ってしまうのですが、インフルエンザなのかな、あれは。全然汗かいて一晩寝れなくても直らなかった。薬も飲めなかった。ただ、今市長からのいろいろな対策がなされて、国のほうの予算化があればまた進むということで、心強く思いました。ただ、インフルエンザも高齢者が大体中心なのね。でも、やっぱり中学３年生、高校受験生が今一番の最後の仕上げのときですから、全小中学生にやったのでは予算も、財政も大変ですが、ぜひ中学３年生、全額やらなくてもある程度市のほうでも考えてやって、中学３年の高校受験生に配慮されてはどうかと、これは私なりの希望、要望です。　最後、新年号についてお伺いします。　来年度年号がかわり、影響があると思います。そして、前の議会でそれらの費用も予算化されていると思いますが、その準備状況についてお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　元号改正に伴う対応といたしましては、各システムにおいて新元号を扱うためのシステム改修が必要なことから、平成30年９月補正予算においてシステム改修経費を確保し、プログラムの詳細分析、変更作業等を現在進めているところでございます。　また、条例等につきましては、国の動向を注視し、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　山岸清議員。 ◆32番（山岸清）　それでいいと思います。ただ、私なんかは昔だから、システム改修の前に判こ直しがあるのかななんて思った。それらも十分されていると思うので、まだ決まっていないのだから、判こつくるわけにいかない。　以上で私の質問は終わります。 ○副議長（粟野啓二）　以上で山岸清議員の質問を終わります。　これをもって本日の一般質問は終了いたしました。　なお、明８日、９日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、10日は午前10時から本会議を開きます。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　　　　散　　会...

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福島市議会 2018-12-07 平成３０年１２月定例会議−12月07日-02号

福島市議会 2018-12-07
平成３０年１２月定例会議−12月07日-02号