福島市議会 2018-09-26
平成30年 9月定例会議−09月26日-08号
平成30年 9月
定例会議−09月26日-08号平成30年 9月
定例会議
平成30年9月26日(水曜日)
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員(35名)
1番 沢井和宏 2番
佐々木優
3番 丹治 誠 4番 川又康彦
5番 誉田憲孝 6番
二階堂武文
7番 梅津一匡 8番 小熊省三
9番 後藤善次 10番 鈴木正実
11番 斎藤正臣 12番 根本雅昭
13番 白川敏明 14番 萩原太郎
15番
大平洋人 16番
小松良行
17番 羽田房男 18番 村山国子
19番 小野京子 20番 阿部 亨
21番
石原洋三郎 22番 梅津政則
23番 高木克尚 24番
半沢正典
25番 黒沢 仁 26番 尾形 武
27番 土田 聡 28番
須貝昌弘
29番
佐久間行夫 30番 粟野啓二
31番 粕谷悦功 32番 山岸 清
33番 真田広志 34番 宍戸一照
35番 渡辺敏彦
─────────────────────────────────────────────
説明
のため出席した者
市長 木幡 浩 副市長
紺野喜代志
副市長 山本克也
政策調整部長 川村栄司
総務部長 羽田昭夫 財務部長
渡辺千賀良
商工観光部長 横澤 靖 農政部長 斎藤房一
市民安全部長兼
危機管理監 環境部長 遊佐吉典
横田博昭
健康福祉部長 加藤孝一
こども未来部長 永倉 正
建設部長 菊田秀之
都市政策部長 鈴木和栄
会計管理者兼
会計課長佐藤博美 総務部次長 信太秀昭
市長室長兼秘書課長 三浦裕治
総務課長 松崎 剛
財政課長 松田和士 水道
事業管理者 八島洋一
水道局長 佐藤保彦 教育長 本間 稔
教育部長 山田 準
代表監査委員 井上安子
消防長 阿蘓 武
─────────────────────────────────────────────
議会事務局出席者
局長 下田正樹 次長兼
総務課長 安藤芳昭
議事調査課長 渡邉洋也
─────────────────────────────────────────────
議 事 日 程
1 日程
の変更
2 議案第96号ないし第117号、議案第120号、第121号及び請願
の委員会における審査
の経過並びに結果
の報告
3
委員長報告に対する質疑、討論、採決
4 追加議案第124号、第125号
の提出
議案第124号
教育委員会委員任命の件
議案第125号
公平委員会委員選任の件
5 市長
の提案理由
の説明
6 質疑、
委員会付託、討論、採決
7 追加議案第126号ないし第128号
の提出
議案第126号
多面的機能支払対策制度の継続と制度
の更なる充実強化を求める意見書
議案第127号 幼児教育・保育
の無償化措置等の円滑な実施に向けて十分な支援策を講じるよう求める意見書
議案第128号 地方財政
の充実・強化を求める意見書
8 説明、質疑、
委員会付託、討論、採決
9
文教福祉常任委員会における
所管事務調査の経過並びに結果
の報告
10
委員長報告に対する質疑、討論、採決
11 東京2020オリンピック・
パラリンピック調査特別委員会における調査
の経過並びに結果
の報告
12
委員長報告に対する質疑、討論、採決
13 議員派遣
の件
の審議
─────────────────────────────────────────────
本日
の会議に付した事件
議事日程に記載
のとおり
午前10時34分 開 議
○議長(
半沢正典) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日
の議事日程の変更についてお諮りいたします。
さきに開会
の議会運営委員会の決定
のとおり、すなわちお手元に配付
の印刷物
のとおり
議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
半沢正典) ご異議ございませんので、
議事日程を変更することに決しました。
この際、ご報告いたします。
さきに開会
の決算特別委員会におきまして、正副
委員長互選の結果、委員長に28番
須貝昌弘議員、副委員長に25番
黒沢仁議員がそれぞれ選任された旨、議長手元まで報告がありました。
日程に従い、議案第96号ないし第117号、議案第120号、議案第121号及び請願
の委員会における審査
の経過並びに結果
の報告を求めます。
総務常任委員長、16番。
◎16番(
小松良行) 議長、16番。
○議長(
半沢正典)
総務常任委員長。
【16番(
小松良行)登壇】
◎16番(
小松良行) 去る12日
の本会議におきまして当
総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会
の審査
の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。
当委員会は、13日、14日
の2日間にわたり開会、市当局
の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第96号平成30年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第99号平成30年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算中当委員会所管分、議案第107
号福島市長の選挙におけるビラ
の作成
の公費負担に関する条例
の一部を改正する
条例制定の件、議案第115
号工事請負契約の件、議案第116
号工事請負契約の一部変更
の件、議案第117
号財産取得の件、議案第120
号財産取得の件、議案第121号市長等
の給与に関する条例
の一部を改正する
条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案
のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長(
半沢正典)
文教福祉常任委員長、3番。
◎3番(丹治誠) 議長、3番。
○議長(
半沢正典)
文教福祉常任委員長。
【3番(丹治 誠)登壇】
◎3番(丹治誠) 去る12日
の本会議におきまして当
文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会
の審査
の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。
当委員会は、13日、14日
の2日間にわたり開会、市当局
の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第111
号福島市立認定こども園条例制定の件につきましては、賛成多数により、原案
のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第96号平成30年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第101号平成30年度福島市介護保険
事業費特別会計補正予算、議案第108号福島市頑張る
ふくしまっ子復興夢応援基金条例制定の件、議案第112号福島市
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
の一部を改正する
条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案
のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、今
定例会議において当委員会に付託になりました請願につきまして、審査
の結果をご報告申し上げます。
「国に対し
学校給食費の無料化を求める
意見書提出方について」
の請願、「県に対し
学校給食費の無料化を求める
意見書提出方について」
の請願、「
学校給食費の無料化を求めることについて」
の請願、以上につきましては、いずれも賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長(
半沢正典)
経済民生常任委員長、21番。
◎21番(
石原洋三郎) 議長、21番。
○議長(
半沢正典)
経済民生常任委員長。
【21番(
石原洋三郎)登壇】
◎21番(
石原洋三郎) 去る12日
の本会議におきまして当
経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会
の審査
の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。
当委員会は、13日、14日
の2日間にわたり開会、市当局
の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第96号平成30年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第99号平成30年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算中当委員会所管分、議案第100号平成30年度福島市飯坂町財産区
特別会計補正予算、議案第102号平成30年度福島市
工業団地整備事業費特別会計補正予算、議案第110
号サンスカイつちゆ条例を廃止する
条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案
のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長(
半沢正典)
建設水道常任委員長、15番。
◎15番(
大平洋人) 議長、15番。
○議長(
半沢正典)
建設水道常任委員長。
【15番(
大平洋人)登壇】
◎15番(
大平洋人) 去る12日
の本会議におきまして当
建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会
の審査
の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。
当委員会は、13日、14日
の2日間にわたり開会、市当局
の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第96号平成30年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第97号平成30年度福島市下水道
事業会計補正予算、議案第98号平成30年度福島市
農業集落排水事業会計補正予算、議案第109号福島市
手数料条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第113
号損害賠償の額
の決定並びに和解
の件、議案第114
号市道路線の認定及び廃止
の件、以上につきましては、いずれも原案
のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長(
半沢正典)
決算特別委員長、28番。
◎28番(
須貝昌弘) 議長、28番。
○議長(
半沢正典)
決算特別委員長。
【28番(
須貝昌弘)登壇】
◎28番(
須貝昌弘) 去る12日
の本会議におきまして当
決算特別委員会に付託になりました各議案に対する委員会
の審査
の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。
当委員会は、12日、18日、19日、20日及び21日
の5日間にわたり全体会並びに各分科会を開会、市当局
の出席を求め、詳細なる説明を聴取するとともに、
監査委員の決算審査意見書を参考に慎重に審査いたしました。
なお、審査
の過程で
成果等報告書の中に誤りがあったことが判明し、市当局から正誤表が提出され、委員会としてはこれを了としたことを申し添え、以下ご報告申し上げます。
議案第103号平成29年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件につきましては、賛成多数により、決算
のとおり認定すべきものと決定いたしました。
議案第104号平成29年度福島市水道
事業会計決算認定及び
剰余金処分の件、議案第105号平成29年度福島市下水道
事業会計決算認定及び
剰余金処分の件、以上につきましては、いずれも決算または
剰余金処分案のとおり認定あるいは可決すべきものと決定いたしました。
議案第106号平成29年度福島市
農業集落排水事業会計決算認定の件につきましては、決算
のとおり認定すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長(
半沢正典) ただいま
の委員長報告に対し、ご質疑
のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
半沢正典) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。
討論に移ります。
討論
の通告があります。
2番
佐々木優議員。
◆2番(
佐々木優) 議長、2番。
○議長(
半沢正典)
佐々木優議員。
【2番(
佐々木優)登壇】
◆2番(
佐々木優)
日本共産党の佐々木優です。
日本共産党福島市議団の一員として討論を行います。
議案第103号平成29年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件について反対
の立場で討論をします。
福島市は、平成28年度から
敬老祝金
の削減を行い、77歳
の喜寿は1万円から5,000円、88歳
の米寿は2万円から1万円とし、平成29年度は77歳がゼロになり、88歳が5,000円としました。
敬老祝金は、高齢者が外出をしていくきっかけにもなり、健康寿命
の延伸や地域経済へ
の貢献にもつながってきました。多く
の高齢者
のささやかな楽しみが削減をされた
敬老祝金、2年間で約4,900万円、これは福島市
の財政を見渡してみても多く
の市民にプラス
の影響を直接与えることができる貴重な施策でした。費用対効果が抜群なこの
事業を削減したことは、高齢者を大切にするまち、市民が主役など掲げてきたスローガンに逆行しています。
次に、子供
の貧困対策においては、福島市は平成28年度に対策会議を開き、計画を策定しました。
アンケート調査でわかった保護者
の7割が望む就学に係る費用を軽減してほしいと
の声に応えるチャンス
の年でもあったにもかかわらず、平成29年度は会議を開いたのみでした。ほかにも既存
の事業があるから、そこを拡充していると
のこと
のようですが、早急に対応しなければ日々成長していく段階で子供
の人権が守られない可能性もあります。これを放置せず、具体的に改善させることが必要でした。
そのためには、
就学援助制度において平成20年度以前
の要件に戻すことで、本来
の生活保護基準の1.5倍
の世帯まで拡充されることにより、ぎりぎり
のところで利用できないでいる世帯へ
の支援をすべきです。困難な状況にある世帯へ
の対策こそ
スピード感を持って対応すべきで、真剣に取り組まなければ福島市にとって将来大きな損失となります。
待機児童対策についても、福島市は平成29年2月
の時点で
認可保育所に入れない
待機児童数が874人で、平成26年度から4.6倍にふえており、抜本的な対策がとられずに来ました。その後
緊急パッケージとして対策がとられ、改善をしていますが、全て
の待機児童をなくすことが求められていることに変わりはありません。
次に、中核市についてです。平成29年度は、中核市移行に向けてまっしぐらな1年でした。中核市になっても市民
の暮らしが向上しなければ結局何も変わりませんし、自動的に人口がふえるわけでも景気がよくなるわけでもありません。中核市になって20年が経過した自治体でも独自
の事業がほとんどできていないという
のが現状です。よほど
の努力がなければ市民にとって
の大きなメリットは生み出せないということです。だからこそ福島市がどれだけ市民に寄り添った市民
のため
の市政を行うかということが重要でした。
東口行政サービスコーナー廃止について、地元
の市民
の皆さんから存続を熱望する声があったにもかかわらず廃止をしました。平成25年度以降年間1万6,000件を超える利用がある窓口を廃止することは、今後町なか
の状況が変わってくるところで
の先
の見通しとして不十分だと思いますし、
市民サービスの切り捨てです。
市民
の声を聞いて、福島市民
の暮らしを向上させていく施策を行うためには、形式だけではなく、しっかりと耳を傾けて、その中でいいとなればそれまで
の方針を変えていくこともいとわない、こういうスタンスが今後一層重要だと思います。平成29年度は環境部でごみ
の減量化、資源化について市民と
の対話
の機会を延べ125回、2,418名
の参加で開催をしていますが、こういう機会をもっとふやして話を聞くことが必要でした。市民にとって何が必要な
のか市民とともに真剣に考えることで市民が主役
の市政につながると考えます。
国民健康保険税についても、平成29年度は19億円
の繰越金、10億円
の基金となりました。高過ぎて払い切れない市民がいるわけですから、国保税
の引き下げを行うべきでした。
個人番号制度についても、平成30年3月末まで
の個人番号カード発行枚数は2万9,813枚と市民
の10.2%、停滞を続けています。
個人番号カードを使うことで住民票や
印鑑証明書などが交付される
コンビニ交付サービスについても、平成29年度1年間で2,642件
の利用件数、
コンビニ交付サービス事業が2,532万1,000円ですから、単純計算で1枚当たり1万円弱かかっているという計算になります。なぜこの状況な
のかといえば、
個人番号制度を市民がそれほど必要としていないからです。
個人番号カードを普及させようと国は躍起ですが、持つ必要がない
のだから、ふえませんし、
個人情報保護対策が後回しになっているということがさらに不安を増長させていると思います。費用もかさんでおり、
システム改修費573万円余、導入費1,320万円余、運用費400万円余と費用ばかりかかって市民
のニーズが少ない、
情報漏えい等大きなリスクを持つ
個人番号制度はやめて、大事な税金を本当に必要な
市民サービスへと切りかえて使うべきです。
以上
の理由によって議案第103号平成29年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件について反対をいたします。
次に、議案第111
号福島市立認定こども園条例制定の件について反対
の立場で討論します。
日本共産党福島市議団は、
公立幼稚園を廃止ではなく
認定こども園に移行して
待機児童の解消をすべきと
の立場をとってきました。しかし、この条例
の説明
の中で、参考資料ではありますが、
市立認定こども園利用者負担額及び預かり保育料について(案)
の中で3年後には保育料が上がる内容が示されました。今回
の案は、私立
の認定こども園の保育料に合わせて
所得階層ごとに月1,900円から1万3,300円も高くなるという内容となっています。
国会答弁
の中で国は料金設定は市町村
の裁量で決められるとしていますし、福島市は議会
の答弁で公立及び
私立幼稚園、保育所、
認定こども園があり、選択できる幅が広い状況にあるとしてきましたが、公立、私立を同等にするということは市民
の選択肢を狭めるということです。公立
の幼稚園について、保育料が低額であることや、園
の経営方針がよいと考えて選び、預ける保護者は多くいます。実際にほうらい幼稚園が廃止になるため、近く
の私立幼稚園ではなく
金谷川幼稚園を選んでいる保護者が多数います。
実質賃金はこの5年間
のうち4年間で前年度
比マイナスとなっており、多く
の市民
の所得が減少しており、暮らしが大変になってきている状況ですから、保育料を上げず、公立として
の役割を果たすべきです。保育料を上げるということは、子育てをする市民
の子供
の教育権
の侵害であり、さらなる
経済的負担を強いることです。
よって、議案第111
号福島市立認定こども園条例制定の件について反対いたします。
次に、請願第8号国に対し
学校給食費の無料化を求める
意見書提出方について、請願第9号県に対し
学校給食費の無料化を求める
意見書提出方について、請願第10
号学校給食費の無料化を求めることについて賛成
の立場で討論します。
現在、福島県内で
学校給食費の無料化及び一部助成を行っている自治体は29自治体です。59自治体
のうち29自治体へと広がってきた要因は、
子育て支援策として
学校給食費の無料化が求められてきたということが挙げられます。2011年以降、全国的にも
学校給食費の無料化をする自治体がふえてきました。平成28年度に福島市は小学5年生とその保護者を対象に
アンケート調査を行いました。この中でも7割強
の保護者が求めていた
のは子供
の就学に係る負担軽減です。
学校給食は、食育基本法制定以降、教育
の一環として位置づけられてきました。憲法
の義務教育
の無償化
の原則に立てば、無償化は国や自治体
の責務ですし、貧困と格差拡大
の中で、貧困状態にある子供たちは空腹を満たすため安価なジャンクフードや炭水化物を多く摂取し、野菜不足が常態化している傾向があり、栄養バランスがとれた唯一
の食事が学校給食になっているなど、子供たち
の育ちを平等に保障するためにも切実な課題です。孤立や孤独が深刻化する社会状況
の中で、子供たちが豊かな人間関係を育む土台となる給食活動は社会全体で保障すべきですし、福島市でも力を注ぐべきです。
そして、県や国に求めることも重要です。県
の政策として取り組めば、通常ベース当初予算
の1%に当たる約80億円で全て
の市町村で給食費無料を実現できます。福島県は復興スローガンとして日本一子育てしやすい福島県を掲げていますから、これを実現させるべきです。
福島市立小中学校へ
のエアコン
の導入
の際、工事はなかなか進みませんでした。しかし、今となってみればこれがスタンダードになっています。状況は変わってきています。一方で、教育や食
の大事さは変わっていません。
これら
の考え方を組み合わせながら、子供たち
の健やかな成長を支えていくためにも、請願第8号国に対し
学校給食費の無料化を求める
意見書提出方について、請願第9号県に対し
学校給食費の無料化を求める
意見書提出方について、請願第10
号学校給食費の無料化を求めることについて採択をすべきです。
以上で討論を終わります。
○議長(
半沢正典) 以上で
佐々木優議員の討論を終わります。
以上で討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第103号平成29年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件につきましては、ただいま
の委員長報告のとおり、すなわち決算
のとおり認定することに賛成
の方
の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長(
半沢正典) 起立多数。よって、議案第103号につきましては、ただいま
の委員長報告のとおり、すなわち決算
のとおり認定されました。
続いて、お諮りいたします。議案第111
号福島市立認定こども園条例制定の件につきましては、ただいま
の委員長報告のとおり、すなわち原案
のとおり可決することに賛成
の方
の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長(
半沢正典) 起立多数。よって、議案第111号につきましては、ただいま
の委員長報告のとおり、すなわち原案
のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第104号、議案第105号につきましては、ただいま
の委員長報告のとおり、すなわちいずれも決算または
剰余金処分案のとおり認定あるいは可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
半沢正典) ご異議ございませんので、議案第104号、議案第105号につきましては、ただいま
の委員長報告のとおり、すなわちいずれも決算または
剰余金処分案のとおり認定あるいは可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第96号ないし第102号、議案第106号ないし第110号、議案第112号ないし第117号、議案第120号、議案第121号につきましては、ただいま
の委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または決算
のとおり可決あるいは認定することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
半沢正典) ご異議ございませんので、議案第96号ないし第102号、議案第106号ないし第110号、議案第112号ないし第117号、議案第120号、議案第121号につきましては、ただいま
の委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または決算
のとおり可決あるいは認定されました。
続いて、お諮りいたします。「国に対し
学校給食費の無料化を求める
意見書提出方について」
の請願につきましては、ただいま
の委員長報告は不採択でありますが、採決にあたりましては、可とするほうを諮る原則によりまして、本請願を採択することについてお諮りいたします。
本請願を採択することに賛成
の方
の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長(
半沢正典) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「県に対し
学校給食費の無料化を求める
意見書提出方について」
の請願につきましては、ただいま
の委員長報告は不採択でありますが、本請願を採択することについてお諮りいたします。
本請願を採択することに賛成
の方
の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長(
半沢正典) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「
学校給食費の無料化を求めることについて」
の請願につきましては、ただいま
の委員長報告は不採択でありますが、本請願を採択することについてお諮りいたします。
本請願を採択することに賛成
の方
の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長(
半沢正典) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
ただいま市長から追加議案
の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第124号、議案第125号を一括して議題といたします。
市長
の提案理由
の説明を求めます。
◎市長(木幡浩) 議長、市長。
○議長(
半沢正典) 市長。
【市長(木幡 浩)登壇】
◎市長(木幡浩) 追加提案について申し上げます。
議案第124号
教育委員会委員任命の件につきましては、教育委員会委員
のうち佐藤玲子委員が10月2日任期満了になりますので、後任委員として佐藤玲子氏を適任と認め、任命を行うものであります。
議案第125号
公平委員会委員選任の件につきましては、公平委員会委員
のうち森岡幸江委員が10月6日任期満了になりますので、後任委員として森岡幸江氏を適任と認め、選任を行うものであります。
よろしくご審議
の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
半沢正典) 議案第124号、議案第125号につきましては、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
半沢正典) ご異議ございませんので、議案第124号、議案第125号につきましては、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第124号
教育委員会委員任命の件、議案第125号
公平委員会委員選任の件につきましては、いずれも原案
のとおり同意することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
半沢正典) ご異議ございませんので、議案第124号、議案第125号につきましては、いずれも原案
のとおり同意することに決しました。
ただいま議員から追加議案
の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第126号ないし第128号を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第126号ないし第128号につきましては、説明、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
半沢正典) ご異議ございませんので、説明、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第126号
多面的機能支払対策制度の継続と制度
の更なる充実強化を求める意見書、議案第127号幼児教育・保育
の無償化措置等の円滑な実施に向けて十分な支援策を講じるよう求める意見書、議案第128号地方財政
の充実・強化を求める意見書につきましては、いずれも原案
のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
半沢正典) ご異議ございませんので、議案第126号ないし第128号につきましては、いずれも原案
のとおり可決されました。
日程に従い、
文教福祉常任委員会における
所管事務調査の経過並びに結果
の報告を求めます。
文教福祉常任委員長、3番。
◎3番(丹治誠) 議長、3番。
○議長(
半沢正典)
文教福祉常任委員長。
【3番(丹治 誠)登壇】
◎3番(丹治誠)
文教福祉常任委員会において行いました
待機児童の解消に関する調査
の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
文教福祉常任委員会においては、平成29年4月1日時点において福島県内最多となっていた
待機児童の解消を喫緊
の課題と捉え、
待機児童の解消に関する調査を調査事項として決定し、平成29年10月より計15回
の委員会を開催いたしました。
これまで、本市
の待機児童の現状について、市当局から詳細な説明を聴取するとともに、兵庫県明石市、東京都福生市、千葉県松戸市へ
の行政視察を行い、桜の聖母短期大学学長
の西内みなみ氏を参考人として保育士養成者
の立場から見た保育士確保策についてをテーマに参考人招致を実施するなど、国
の動向も踏まえて詳細な調査を実施いたしました。
以下、調査
の結果についてご報告申し上げます。
初めに、国
の動向について申し上げます。
国は、平成29年6月に公表した子育て安心プランにおいて、
待機児童解消に必要な保育
の受け皿約22万人分
の予算を平成30年度から平成31年度末まで
の2年間で確保し、遅くとも平成32年度末まで
の3年間で全国
の待機児童を解消すること、そして
待機児童ゼロを維持しながら、女性
の就業率
のM字カーブ
の解消として、平成30年度から平成34年度末まで
の5年間で、女性就業率80%に対応できる約32万人分
の保育
の受け皿を整備することを目指しておりました。さらに、平成30年6月15日に閣議決定された経済財政運営と改革
の基本方針2018において、子育て安心プランを前倒しして、女性就業率80%に対応できる32万人分
の保育
の受け皿整備を平成32年度末までに整備するとしております。
また、この基本方針2018にも盛り込まれている平成30年6月13日決定
の人づくり革命基本構想において、平成31年10月から幼児教育、保育
の無償化を実施するとしており、今後
の保育需要へ
の影響、ひいては
待機児童数へ
の影響も考えられます。
次に、本市
の現状について申し上げます。
本市における国
の基準による
待機児童数は、平成29年4月1日時点で223人、同年10月1日時点では250人となっており、福島県内最多となっておりました。
この本市における
待機児童発生
の主な要因として当局からは大きく3点挙げられております。1点目は、平成27年4月
の子ども・子育て支援新制度
の実施により保育を必要とする事由
の範囲が拡大されたことにより入所申し込み数が増加していること、2点目は、保育士が十分に確保できないこと、そして3点目は、震災により自主避難した子供たちが多く、平成24年度から平成26年度にかけて保育施設
の整備がなかったことが挙げられております。
このような状況を背景に、本市においても、平成29年12月
の福島市
待機児童対策推進会議
の発足を皮切りに、平成30年1月
の補正予算から福島市
待機児童対策緊急パッケージとして、施設整備による利用定員
の拡大、既存施設で
の受け入れ拡大による保育
の受け皿
の拡大と、処遇改善、労働環境改善、そして就労支援による保育士
の確保という2つ
の施策を柱に、公立保育所正規保育士8名
の追加採用をはじめ、国補助へ
の上乗せ
事業やさまざまな市単独
事業を実施しております。
そして、この間
の施策
の成果として平成30年4月1日現在
の国
の基準による
待機児童数は112人と大幅に減少し、平成30年3月に中間年における重点施策
の見直しを行った福島市子ども・子育て支援
事業計画においては、平成32年4月には保育
の供給量が需要量を上回り、本市
の待機児童は解消する計画となっております。
これら本市
の待機児童の現状と、
文教福祉常任委員会で実施した調査
の結果を踏まえ、誰もが
待機児童を危惧することなく望むままに子供を産み育てることができるまちとなりますよう、市当局に対しまして以下
の5点について提言いたします。
1点目は、本市単独
の処遇改善
の拡充についてであります。
本市におきましては、保育士1人当たり年額3万5,000円
の市単独
の処遇改善を実施するとともに、働く職場
の人間関係、職場環境がより重要であると
のことから、保育士
の相談窓口を開設するなど、処遇改善と労働環境改善
の両面から保育士
の定着を図っております。しかし、処遇改善は原則、国が責任を持って国全体として図るべきであるとしております。
一方、千葉県松戸市では、松戸手当という名称で、施設から
の給与とは別に働く保育士に対して直接、勤続年数に応じて月額4万5,000円から7万2,000円
の市単独給与加算を実施しており、兵庫県明石市では、就職一時金として、新卒保育士に対して最大30万円、保育士
の資格を持ちながら保育士として働いていない潜在保育士に対して10万円を市単独で支給しております。
また、西内参考人からは、桜の聖母短期大学保育者養成課程における平成29年度卒業生
の就職状況として、本市内出身者
の割合が62%に対して、本市内に就職した割合が37.5%と、本市内出身者
の約25%が市外へ流出しているという状況にあり、その原因として、1年生
の後期あたりから、北関東圏から卒業生
のリクルーターが訪れて、保育施設見学
のバスツアーを実施し、ツアー
の帰りには内定を出すといったことが行われていることが挙げられました。
これら
のことから、北関東圏からもリクルーターが訪れているなど、今本市においても保育士確保
の都市間競争が起きているという現状認識に基づくとともに、本市
の待機児童数が福島県内ワーストワンであるという現状を鑑みて、保育士確保
のために市単独
の処遇改善
の大幅な拡充を行うべきであります。
なお、全体的な保育士
の定着を図るために、新卒者
の処遇改善とあわせて現場で働いている先輩職員
の処遇改善も行うべきであります。
また、小規模な処遇改善では余り効果がなく、市単独
の処遇改善のみでは大都市圏と
の処遇
の格差を埋めることは非常に困難であります。
さらに、西内参考人からは、今
の若者は全国的に地元志向が強く、地元が好きな若者が多いと
のお話がありました。
若い保育士
の確保を含めた雇用
の確保は、人口流出対策でもあります。この地元に愛着を持ってくれている若者をこれ以上市外へ流出させないためにも、国へ
の要求とともに、福島県に対して独自
の給与加算
の実施を求めるべきであります。
2点目は、保育士資格
の取得支援についてであります。
保育士資格
の取得支援につきましては2つ
の支援があります。初めに、学生
の保育士資格取得支援についてでありますが、福島県においては、保育士資格を取得し、福島県内
の保育所等で勤務を希望している学生を対象に、卒業後、県内
の保育所等に5年間勤務した場合に返還が免除される修学資金
の貸付
事業を行っております。しかしながら、本市においては、学生
の保育士資格取得に対する支援策は実施しておりません。
一方、千葉県松戸市では、千葉県
の修学資金貸付制度に市単独で上乗せして、月額3万円で最大72万円、松戸市内
の保育施設に5年以上継続して勤務した場合には返還免除となる保育士修学資金貸付制度を実施しております。
これら
のことから、本市に愛着を持って本市内
の養成校に入学した方に本市で保育士として働くメリットをアピールして保育士確保につなげるためにも、卒業後は一定期間本市内
の保育施設で勤務することを条件に返還を免除する市単独
の保育士養成校における修学資金貸付
事業を行うべきであります。
次に、保育支援員
の資格取得支援についてでありますが、本市においては、保育支援員雇用支援
事業として、保育士をサポートするために保育士資格を持っていない方を保育支援員として雇用する保育施設に対して、経費
の一部を補助しております。
一方、千葉県松戸市においては、市内
の保育施設で働きながら保育資格取得を目指す方を対象に、資格取得後1年以上勤務することを条件に保育士試験
の受験費用や講座受講費用を最大15万円助成する
事業を行っております。
保育支援員
の雇用支援については保育士
の労働環境改善に有益な施策でありますが、さらに保育支援員
の保育士資格取得を支援することにより、保育現場で
の経験を生かしながら保育士確保につなげていくためにも、市単独
の保育士試験
の受験費用や講座受講費用
の助成を行うべきであります。
3点目は、施設整備による保育
の受け皿
の拡大についてであります。
本市
の方針としましては、今後、
認定こども園、保育所、小規模保育施設
の創設、改築、認可化移行により定員
の拡大を図るとしております。
一方、千葉県松戸市では、不動産関連
の専門知識を持つ嘱託職員を採用して、市みずから足を運んで空き物件を探しながら、施設
の整備及び将来的な施設利用
の転用が比較的容易な小規模保育施設を市内全23駅
の駅前、駅ナカに整備しており、今後さらに小規模保育施設を整備していく方針
の中で、経理
の専門知識を持つ嘱託職員を採用して経営分析を行い、経営がしっかり成り立っていくかどうかを分析しながら今後
の適切な市単独
の支援
のあり方を検討しております。
また、保育需要が非常に高い松戸駅前に送迎保育ステーションと呼ばれる、朝と夕方に一時的に子供たちを預かるため
の保育士を配置して、そこから空き定員
のある施設へバスで送迎する施設を整備して、保育需要
の地域偏在
の解消を図っております。
これら
のことから、保育需要は近い将来ピークを迎え、以降減少していくと見られている中で、施設整備及び将来的な施設利用
の転用が比較的容易な既存建築物を活用した小規模保育施設
の整備は、短時間で
の保育
の受け皿
の確保に有効であることから、本市においても小規模保育施設
の整備をさらに進めるべきであります。
さらに、小規模保育施設整備
の推進
のために、不動産業界と連携して、空き店舗
の情報等を施設運営者へ積極的に情報提供していくべきであります。
また、西内参考人からは、
待機児童の問題はいずれ学童保育
の待機児童の問題に直結するというお話があり、このことから保育施設
の整備にあたっては、将来的な施設
の有効活用を踏まえて、学童保育施設や高齢者施設等
の他用途へ
の転用を見据えた多様性
のある保育施設整備を行うべきであります。
そして、将来的に施設
の絶対数をふやすことには限りがある状況において保育需要
の地域偏在を解消し、空き定員
のある施設を極力減らすためにも、松戸市が整備している送迎保育ステーション
のような施設
の整備も考慮すべきであります。
4点目は、既存施設における保育
の受け皿
の拡大についてであります。
初めに、一時預かり
事業についてでありますが、本市においては、
私立幼稚園預かり保育支援補助金として、通常
の開園日
の午後7時まで、かつ長期休業中に預かり保育を実施する幼稚園
の設置者に対して費用
の一部を補助しております。
一方、兵庫県明石市においては、
待機児童となっている1歳から3歳児を対象に、
認可保育所等へ入所が決まるまで
の間、明石駅前
の再開発ビル内にある市
の施設内にある既存
の一時預かりスペース
の余裕空間等を活用した緊急的な一時預かり
事業と呼ばれる
事業を実施しております。
また、東京都福生市においては、東京都が開始した定期利用保育と呼ばれる、保育園において児童を月単位で一定期間継続的に保育する
事業を拡充して、原則1歳児を対象に、ランチルームなど認可上
の保育室
の面積に換算されていない空きスペースを活用して、最大で1年間利用できること、市内
のいずれか
の園
の2歳児クラスへ優先的に進級できる進級保障があること、
認可保育所と同じ保育料で利用可能とすることなどとした独自
の定期利用保育を実施しております。
幼稚園における預かり保育については、対象が3歳から5歳児でありますが、
待機児童はゼロ歳から2歳児
の割合が多いこと、また保育園における一時預かりについては、一月に利用できる回数に制限があることから、市
の施設、保育施設
の余裕スペースを活用したゼロ歳から2歳児を対象とする一定期間継続して利用できる一時預かり
事業を実施すべきであります。
次に、障害児保育等へ
の対応についてであります。本市における障害児保育へ
の対応については、私立
の認可保育施設に対して一部補助を行っておりますが、障害児
の受け入れについては市立
の施設を中心に受け入れをしており、医師
の診断や専門家
の意見により障害児1人につき1人
の保育士を配置しております。
一方、東京都福生市においては、市内
の認可保育所を対象に、医師
の診断により障害児1人に対して1人
の保育士を配置する必要がある場合に、障害児対応
のために配置した保育士分
の経費
の補助を月額約18万円と本市よりも手厚く補助しており、障害児保育
の充実を図っております。
本市においては、この間
のさまざまな施策
の成果として
待機児童数を大幅に減少させておりますが、今後は障害児保育はもとより、病児保育、休日保育、さらには夜間保育を含めた多様な保育需要へ
の対応を見据えた支援策と保育士確保計画を立てるべきであります。
5点目は、情報発信についてであります。
本市においては、福島市
待機児童対策緊急パッケージとしてさまざまな施策を実施しており、周知を図っておりますが、それら
の施策内容、保育士として本市で働くメリットを本市で保育士として働くことを検討している方々へ伝えるため
のさらなる工夫が必要であります。
一方、千葉県松戸市では、シティープロモーション担当部署へ中途採用された元旅行雑誌編集会社勤務
の職員により、松戸市において実施しているさまざまな
待機児童対策をPRしたインパクト
のあるチラシを作成しております。
また、兵庫県明石市では、民間保育所
の職場環境改善と保育士定着促進
のため
の研修として、保育施設長向けに専門
のコンサルタントを呼びながらインターネット等を活用した実践的な保育士採用情報発信
のノウハウを学ぶ研修を実施しております。
そして、西内参考人からは、桜の聖母短期大学
の学生から、今保育士を目指す皆さんが働きやすいように実施されている施策
の情報をできるだけ的確に発信していただきたいと
の要望があったと
のお話がありました。
どんなにすばらしい施策でも、保育士として本市で働いてもらいたい方々へ伝わらなければ保育士
の確保にはつながりません。
本市においても、今後、本市独自
の潜在保育士
の人材バンクを設置して、養成校や養成校
のOB会等と
の連携を密にしながら、潜在保育士
の方々へ即時性があり、かつきめ細やかな情報発信をしていくと
のことでありますが、保育士確保
のためには、これから保育士を目指す学生、潜在保育士、さらには潜在保育士
の親世代を含めて、保育士として働く方々に対して、チラシ、インターネット、SNS等さまざまな媒体を活用しながら、わかりやすく、そしてインパクト
のある情報発信、本市
の魅力
の見える化を行うべきであります。
以上5つ
の提言を申し上げましたが、これら
の提言内容
の実現
のためには、相当程度
の財源を投入しなければ結果に結びつきません。
今般、
文教福祉常任委員会で実施した行政視察
の視察先自治体においては、
待機児童対策のみならず、子育て施策全般を人口増加、地域活性化に向けた自治体
の中核的施策に位置づけ、中長期的なビジョンを持って積極的な財源
の投入を行っており、同時並行的にさまざまな
待機児童対策、
子育て支援策を打ち出し、それらを積極的にPRして、保育士として働く側から見てわかりやすくインパクト
のある情報発信、まち
の魅力
の見える化を行うことにより子育てしやすいまち、保育士として働く魅力
のあるまちというような、まち全体
の機運
の醸成がなされ、数多く
の保育士
の確保のみならず、子育て世代
の転入増加を実現しております。
本市が今後、保育
の質
の確保とともに、保育士
の就労環境を整備し、就学前から学童保育までにわたる
待機児童対策を含めた切れ目
のない子育て施策全般
の充実が一層推進され、誰もが安心して仕事と子育て
の両立できるまちが実現されることを祈念するとともに、
文教福祉常任委員会の調査に対し、ご協力をいただきました皆様に厚く御礼申し上げます。
最後になりますが、
待機児童対策はまちづくり対策であります。
待機児童ゼロはゴールではなく、子育てしやすいまちづくり
のスタートでありますことを申し添えまして、
待機児童の解消に関する調査
の報告といたします。
○議長(
半沢正典) ただいま
の委員長報告に対し、ご質疑
のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
半沢正典) ご質疑がなければ、討論に移ります。
ご意見
のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
半沢正典) ご意見がなければ、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。ただいま
の文教福祉常任委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
半沢正典) ご異議ございませんので、
文教福祉常任委員長の報告は承認されました。
日程に従い、東京2020オリンピック・
パラリンピック調査特別委員会における調査
の経過並びに結果
の報告を求めます。
東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員長、23番。
◎23番(高木克尚) 議長、23番。
○議長(
半沢正典) 東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員長。
【23番(高木克尚)登壇】
◎23番(高木克尚) 東京2020オリンピック・
パラリンピック調査特別委員会の2つ
の調査事項である、競技開催を本市
の復興と持続可能な発展につなげること、競技開催を子供たち
の夢や希望につなげること
のうち、オリンピック・パラリンピック教育に係る喫緊
の課題について、調査
の経過及び結果をご報告申し上げます。
当東京2020オリンピック・
パラリンピック調査特別委員会は、委員11名
の構成により、平成29年12月1日に設置され、計14回
の委員会を開催いたしました。
これまで、市当局から福島市アクション&レガシープラン2018や、本市におけるオリンピック・パラリンピック教育について、詳細なる説明を聴取するとともに、福島県文化スポーツ局次長、金子市夫氏、文化スポーツ局オリンピック・パラリンピック推進室主幹、鈴木淳氏を参考人として招致し、未来
のふくしま
の創造を基本目標
の一つとする東京オリンピック・パラリンピック復興推進ふくしまアクションプランについて、オリンピック・パラリンピック教育と具体的な取り組みを含め詳細な説明を聴取いたしました。
さらに、東京都江東区
の行政視察により、区内全て
の公立学校において計画的、継続的に展開しているオリンピック・パラリンピック教育について、詳細な調査を実施いたしました。
以下、調査
の結果についてご報告申し上げます。
初めに、東京都及び江東区におけるオリンピック・パラリンピック教育について申し上げます。
東京都においては、2016年7月、都内全て
の公立
の幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等において、2016年度から2020年度まで
の5年間、段階的にオリンピック・パラリンピック教育を深化、拡充するとしたオリンピック・パラリンピック教育実施方針を策定いたしました。
実施方針では、4つ
の育成すべき人間像として、自己を肯定し、自ら
の目標を持って、自ら
のベストを目指す意欲と態度を備えた人間、スポーツに親しみ、知・徳・体
の調和
のとれた人間、日本人として
の自覚と誇りを持ち、自ら学び行動できる国際感覚を備えた人間、多様性を尊重し、共生社会
の実現や国際社会
の平和と発展に貢献できる人間
の4つ
の人間像を定め、その育成
のために行う取り組み
の目的を明確化するため、スポーツ、文化、環境、オリンピック・パラリンピック
の精神
の4つ
の柱と、学ぶ、観る、する、支える
の4つ
のアクションを組み合わせ、カリキュラムを作成することとしておりました。
その実施方針を踏まえ、江東区教育委員会においては、2017年3月、江東区オリンピック・パラリンピック教育推進計画を策定し、より子供たちが理解、意識しやすいよう、見つめよう!自分、伝えよう!江東・日本、知ろう!世界・ともだち、関わろう!SPORTS&SUPPORTSを共通
の合い言葉とし、自分
のよさに気づき、自己肯定感を高められるようにすること、一人一人が江東区、そして日本について伝えられるようになること、世界
の国々、世界
の人々についてよく知り、それぞれ
の伝統文化を含めた多様性を尊重できるようにすること、ボランティアマインドを醸成し、共生社会
のよりよい構成員となる資質、能力を養っていくことについて子供たちがみずから意識して取り組むことを重要視しております。
その結果、各学校等においては、全て
の幼児、児童、生徒が取り組む全員プラン、特定
の学年が取り組む学年プラン、学校が独自に取り組む学校プラン、教科等
の学習として取り組む教科プラン、子供たちが休日などに任意に取り組む特別プラン
の5つ
のプランを組み合わせ、各学年、年間35時間程度を目安とする計画を立てていると
の説明がありました。
具体的な活動内容としては、地域
の清掃活動に参加するなど、自分ができることから始め、そのことについて考えること。障害者スポーツを体験し、障害
のある方
の生活、思いを感じ、理解すること。バスで区内
の競技場予定地をめぐり興味関心を高めることや、オリンピック・パラリンピック給食として外国料理を給食に取り入れるなど
の体験に加え、既存
の教科にオリンピック・パラリンピックにかかわる内容を関連させて学習するなど、各学校等で負担が少ない形でより効果的な教育を実践していると
のことでありました。
このような江東区
のオリンピック・パラリンピック教育
の推進理念には、全て
の子供がスポーツをするだけでなく、観る、支えるといった視点でかかわることを大きな原点としていること、また明確な育成すべき人間像を持ち合わせていることについて、説明を聴取したところであります。
一方、本市においては、県
のオリンピック・パラリンピック教育推進
事業の委託を受け、平成29年度は市内10校、平成30年度はそのうち9校において継続し、オリンピアンやパラリンピアン等を講師に招き、体験談について講演をいただき、一緒に競技体験をするなど
の取り組みを実施しているものの、教育推進
事業の実施校以外
の学校においては、オリンピック・パラリンピック教育を体系的に実践する体制が整っておりません。さらに、実施校においても、必ずしも全て
の児童生徒がかかわる内容とはなっていないことから、2020年
の東京オリンピック
の野球、ソフトボール競技
の一部が本市で開催されるという絶好
の機会を最大限に生かし切れていない
のが現状であります。
また、本市で
の野球、ソフトボール開催決定は平成29年3月と遅く、時間をかけて綿密にオリンピック・パラリンピック教育
の計画を策定、実施している東京都、江東区に比べ、開催まで
の準備期間は非常に短くなっております。
しかしながら、2020年
のオリンピック・パラリンピックが復興五輪として開催される意義を踏まえ、未来
の子供たちへ伝えていくためにも、早急に本市独自
のオリンピック・パラリンピック教育を実施していくことは極めて重要であることから、当特別委員会においては、これまで
の調査で得られた内容に基づき、市当局に対し、以下
の2点について提言いたします。
1点目は、2020年まで
のオリンピック・パラリンピック教育についてであります。
2011年
の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により大きな被害を受けた本市において東京オリンピック・パラリンピック
の一部競技が開催されることは、これまで
の支援と励ましに対し、感謝
の気持ちと前に進む本市
の魅力を全世界に伝える最大
の機会であります。
そのためには、国内
のさまざまな支援に加え、先進国のみならず、開発途上国、中には深刻な貧困に直面しているにもかかわらず国を挙げて支援していただいたことについて、子供たち一人一人が知ること、学ぶことが必要であります。
また、大震災、原発事故後、多く
の人々に支えられたという経験を持つ本市は、オリンピック・パラリンピックも同様に多く
の人々に支えられていることを強く実感し得る教育環境をつくることができる数少ない都市であることから、より一層、人々を支えることができる人材を育成し、世界へ輩出することが期待されているところであります。
これら
のことから、市内全て
の子供たちが大震災、原発事故後における経験とこれまで
の支援に対する感謝
の気持ちを発信し、前に進む本市と日本
の魅力を世界に伝えることができる人材育成を目指したオリンピック・パラリンピック教育を受けることができる環境を早急に整備すべきであります。
2点目は、未来
の子供たちへ
の教育についてであります。
2020年
の競技開催後においても、本市独自
のオリンピック・パラリンピック教育を継続的に実施し、将来にわたり同じ視点で人材育成を目指し、つないでいくことが重要であります。
よって、2021年度から
の次期福島市教育振興基本計画において、オリンピック・パラリンピック教育
の理念を取り入れ、復興オリンピックとして開催された本市における競技開催
の歴史を伝え、2020年
の競技大会終了後においてもオリンピック・パラリンピック教育を継続的に展開できるよう位置づけるべきであります。
最後に、当特別委員会
の調査に対し、ご協力いただきました皆様に対し厚く御礼を申し上げます。
東京2020オリンピック・
パラリンピック調査特別委員会は、競技開催を本市
の復興と持続可能な発展並びに子供たち
の夢や希望につなげるため、今後も調査を継続してまいることを申し添え、特別
委員長報告といたします。
○議長(
半沢正典) ただいま
の委員長報告に対し、ご質疑
のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
半沢正典) ご質疑がなければ、討論に移ります。
ご意見
のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
半沢正典) ご意見がなければ、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。ただいま
の東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員長
の報告を承認することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
半沢正典) ご異議ございませんので、東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員長
の報告は承認されました。
日程に従い、議員派遣
の件を議題といたします。
この件につきましては、お手元に配付
の印刷物
のとおり、議員を派遣するものであります。
お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条
の規定により、お手元に配付
の印刷物
のとおり、議員を派遣することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
半沢正典) ご異議ございませんので、お手元に配付
の印刷物
のとおり、議員を派遣することに決しました。
以上で本
定例会議の日程は全部終了いたしました。
本
定例会議は、これをもって閉会いたします。
午前11時42分 閉 会
可決した意見書
─────────────────────────────────────────────
多面的機能支払対策制度の継続と制度
の更なる充実強化を求める意見書
国では農業・農村を国土
の保全、水源
の涵養、自然環境
の保全など、多面的な役割を担う地域
の大切な資源と捉え、農村
の自然や景観などを守る地域共同活動
の促進を図っている。
これまで、平成19年度には、農地・水・環境保全
事業を創設し、農村
の維持発展と多様な環境保全
のため地域住民団体が一体となり自分たち
の地域は自分たち
の力で守ることを主体とした協力体制
の整備に取り組み、大きな成果を挙げてきた。
また、平成26年度からは
多面的機能支払対策制度へと移行し、農地維持支払、資源向上支払(共同
事業)、資源向上支払(施設
の長寿命化)
の3部門において、
事業組織体
の農地面積に応じて交付金がそれぞれ支払われている。特に、資源向上支払(施設
の長寿命化)部門においては、用排水路等
の老朽化に伴う改修
事業が対象となるものであり、農業・農村を守るため
の貴重な制度として活用されている。しかしながら、本制度はもともと当初3年間で打ち切り
の制度であったため、平成31年度以降
の制度
の継続は不透明な状況となっている。
そのような中、東日本大震災及び原子力災害から
の復旧復興
の道半ばにある本市においては、制度を必要とする地域や農業者が数多く存在している
のが現状であり、本市農業
の活性化や地域コミュニティ
の活性化
の観点からも、引き続き農業・農村
の多面的機能が効果的に発揮できるよう、支援
の継続が強く望まれている。
よって、国においては、
多面的機能支払対策制度を平成31年度以降も継続するとともに制度
の更なる充実強化に取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条
の規定により意見書を提出する。
平成30年9月26日
福島市議会議長 半 沢 正 典
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
財務大臣
農林水産大臣
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幼児教育・保育
の無償化措置等の円滑な実施に向けて十分な支援策を講じるよう求める意見書
国は、「新しい経済政策パッケージ」において、幼児教育・保育
の無償化を提唱し、「経済財政運営と改革
の基本方針2018」では、「3歳から5歳まで
の全て
の子ども及び0歳から2歳まで
の住民税非課税世帯
の子どもについて2019年10月から
の全面的な無償化措置
の実現を目指す」とするなど、具体化に向けた検討を行っている。
この新しい施策
の実現にあたっては、予想される保育希望者
の増加を見込み、各自治体において受入れ施設
の整備をはじめ保育士
の確保など、さまざまな課題を克服しなければならず、特に今年1月から緊急対策パッケージに基づく市内
待機児童の大幅な減少に取り組んでいる本市においても、さらなる
待機児童の増加等新たな混乱を招くことが懸念される。また、無償化に向けたシステム
の変更や保護者へ
の十分な周知など事務負担
の増加や実施に相当
の準備期間を要するといった不安もある。
よって、国においては、幼児教育・保育
の無償化措置等の実施に向けて円滑に移行できるよう次
の事項を強く要望する。
1 これまで
の待機児童解消
の取り組みに加え無償化による保育需要
の拡大に対応するため、幅広い保育人材
の育成・確保及び施設整備費等に対する財政措置など、施行までに充分な支援措置を講ずること
2 事務負担
の増加に伴う人件費やシステム改修経費をはじめ、円滑な事務処理に必要となるあらゆる財政措置を講ずること
3 幼児教育・保育
の無償化により、自宅で子育てをしている在宅育児世帯と
の公平性について配慮すること
以上、地方自治法第99条
の規定により意見書を提出する。
平成30年9月26日
福島市議会議長 半 沢 正 典
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 あ て
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)
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地方財政
の充実・強化を求める意見書
地方自治体は、
子育て支援策の充実と保育人材
の確保、高齢化が進行する中で
の医療・介護など
の社会保障へ
の対応、被災地
の復興、地域交通
の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略
の実行や大規模災害を想定した防災・減災
事業の実施など、新たな政策課題に直面している。また、公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズや公的サービス
の質向上へ
の対応が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政
の確立が必要である。
こうした状況
の中、社会保障費
の圧縮や地方財政
の歳出削減に向けた議論が加速しており、安易な民間委託を前提とした地方交付税算定や自治体
の基金残高に応じた地方交付税削減を容認すれば、地方財政全体
の縮小につながることが危惧される。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保する
のが地方財政計画
の役割であり、財政再建目標を達成するためだけ
の歳出削減は国民生活と地域経済へ
の影響が懸念される。
よって政府においては、2019年度
の政府予算と地方財政
の検討にあたって、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとして
の社会保障予算
の充実と地方財政
の確立を目指すため、次
の事項について対策を講じるよう強く求める。
1 社会保障、被災地復興、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体
の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額
の確保を図ること
2 子ども・子育て支援新制度、地域医療
の確保、地域包括ケアシステム
の構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や
国民健康保険制度
の見直しなど、急増する社会保障ニーズへ
の対応と人材を確保するため
の社会保障予算
の確保及び地方財政措置を的確に行うこと
3 災害時においても住民
の命と財産を守る防災・減災
事業は、これまで以上に重要であり、耐震化や緊急防災・減災
事業の対象
事業の拡充と十分な期間
の確保を行うこと
また、2015年度
の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体
の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定
のあり方を引き続き検討すること
4 地域間
の財源偏在性
の是正
のため、偏在性
の小さい税源移譲を行うなど、抜本的な解決策
の協議を進めること
同時に、各種税制
の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること
5 地方交付税
の財源保障機能・財政調整機能
の強化を図り、市町村合併
の算定特例
の終了を踏まえた新たな財政需要
の把握、自治体規模に配慮した段階補正
の強化など
の対策を講じると同時に、地方交付税原資
の確保については、臨時財政対策債に過度に依存すること
のないよう対策を講じること
6 自治体
の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させないこと
以上、地方自治法第99条
の規定により意見書を提出する。
平成30年9月26日
福島市議会議長 半 沢 正 典
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣 あ て
復興大臣
内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革担当)
請 願 審 議 結 果 等
┌──┬─────┬──────────┬───────────┬─────┬─────┬───┐
│受理│受理年月日│ 請 願 要 旨 │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │付託委員会│結果等│
│番号│ │ │ │ │ │ │
├──┼─────┼──────────┼───────────┼─────┼─────┼───┤
│ 8 │30.9.4 │国に対し
学校給食費の│福島市舟場町3─26 │羽田 房男│文教福祉 │不採択│
│ │ │無料化を求める意見書│福島県青年会館内 │村山 国子│常任委員会│ │
│ │ │提出方について │新日本婦人
の会福島支部│ │ │ │
│ │ │ │支部長 山田 妙子 │ │ │ │
├──┼─────┼──────────┼───────────┼─────┼─────┼───┤
│ 9 │30.9.4 │県に対し
学校給食費の│福島市舟場町3─26 │羽田 房男│文教福祉 │不採択│
│ │ │無料化を求める意見書│福島県青年会館内 │村山 国子│常任委員会│ │
│ │ │提出方について │新日本婦人
の会福島支部│ │ │ │
│ │ │ │支部長 山田 妙子 │ │ │ │
├──┼─────┼──────────┼───────────┼─────┼─────┼───┤
│ 10 │30.9.4 │
学校給食費の無料化を│福島市舟場町3─26 │羽田 房男│文教福祉 │不採択│
│ │ │求めることについて │福島県青年会館内 │村山 国子│常任委員会│ │
│ │ │ │新日本婦人
の会福島支部│ │ │ │
│ │ │ │支部長 山田 妙子 │ │ │ │
└──┴─────┴──────────┴───────────┴─────┴─────┴───┘
以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。
福 島 市 議 会 議 長
副議長
議 員
議 員...