福島市議会 2018-09-13
平成30年9月13日経済民生常任委員会－09月13日-01号
平成30年9月13日
経済民生常任委員会－09月13日-01号平成30年9月13日
経済民生常任委員会
経済民生常任委員会記録
平成30年９月13日（木）午前10時20分～午後５時27分（９階904会議室）
〇出席委員（９名）
委員長 石原洋三郎
副委員長 誉田憲孝
委員 佐々木優
委員 後藤善次
委員 斎藤正臣
委員 黒沢 仁
委員 佐久間行夫
委員 山岸 清
委員 渡辺敏彦
〇欠席委員（なし）
〇
市長等部局出席者（農政部・農業委員会、商工観光部）
農政部長 斎藤房一
農政部次長 髙橋信夫
農業振興室長 齋藤誠一
農業振興室次長 茂木孝章
農業振興室農政企画係長 神野秀樹
農業振興室生産推進係長 朝倉 忠
農業振興室生産推進係主任 高野博正
農業振興室次長補佐兼販売促進係長 清野正紀
農業振興室６次化係長 赤間公子
農業振興室農業被害対策係長 宗像邦博
農林整備課長 渡邊 明
農林整備課長補佐兼管理係長 平野雅樹
農林整備課林務係長 佐久間智明
農林整備課農業施設係長 野地正行
農林整備課主任技査兼地籍調査係長 柳澤 隆
市場管理課長 尾形昌宏
市場管理課主任 国島信一
農業委員会事務局長 石川英弥
農業委員会事務局庶務係長 遠藤 彰
農業委員会事務局農地係長 阿部裕一
商工観光部長 横澤 靖
商工観光部次長 杉内 剛
商業労政課長兼計量検査所長 石井幸嗣
商業労政課商業振興係長 齋藤善也
商業労政課労政係長 渡辺 仁
商業労政課計量検査所主任 末永明宏
企業立地課長 村田泰一
企業立地課企業誘致係長 加藤徹郎
企業立地課企業立地支援係長 星 秀明
企業立地課課長補佐兼新
工業団地整備推進係長 森口 健
産業創出推進室長 砂子田統夫
産業創出推進室工業振興係長 小林正康
産業創出推進室産学連携推進係長 梅宮裕子
アクティブシニアセンター・アオウゼ館長 千葉 修
アクティブシニアセンター・アオウゼ活動支援係長 服部良一
アクティブシニアセンター・アオウゼ事業推進係長 大泉智幸
観光コンベンション推進室長 清野良彦
観光コンベンション推進室次長 柳澤正俊
観光コンベンション推進室次長 佐藤健治
観光コンベンション推進室観光企画係長 齋藤智博
観光コンベンション推進室観光プロモーション係長 清野 明
観光コンベンション推進室次長補佐兼温泉地振興係長 高橋克明
観光コンベンション推進室温泉地振興係主任 小熊秀昌
観光コンベンション推進室コンベンション推進係長 千葉文恵
観光コンベンション推進室道の駅機能整備係長 持地啓至
〇案件
１ 議案審査（農政部・農業委員会）
議案第96号 平成30年度福島市
一般会計補正予算中、農政部・
農業委員会所管分
報告第15号 福島市農業・農村振興条例に基づく年次報告の件
報告第18号 市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件
・福島市
観光開発株式会社（農政部・
農業委員会所管分）
２ 議案審査（商工観光部）
議案第110号 サンスカイつちゆ条例を廃止する条例制定の件
議案第96号 平成30年度福島市
一般会計補正予算中、
商工観光部所管分
議案第100号 平成30年度福島市飯坂町財産区
特別会計補正予算
議案第102号 平成30年度福島市
工業団地整備事業費特別会計補正予算
報告第17号 福島市
中小企業振興基本条例に基づく年次報告の件
報告第18号 市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件
・福島市
観光開発株式会社（
商工観光部所管分）
・一般財団法人福島市
中小企業福祉サービスセンター
・株式会社飯野町振興公社
・
株式会社福島まちづくりセンター
─────────────────────────────────────────────
午前10時20分 開 議
○石原洋三郎 委員長 ただいまから
経済民生常任委員会を開会いたします。
審査日程についてお諮りいたします。お手元に配付の印刷物のとおり審査を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご異議ございませんので、そのように進めます。
農政部、農業委員会の審査を行います。
初めに、議案第96号平成30年度福島市
一般会計補正予算中、農政部、
農業委員会所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎農政部長 説明に先立ちまして、資料を配付させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○石原洋三郎 委員長 はい、お願いいたします。
【資料配付】
◎農政部長 平成30年９月市議会定例会議に提出いたしております農政部、
農業委員会所管分の議案、報告につきましては、議案第96号平成30年度福島市
一般会計補正予算中所管分、報告第15号福島市農業・農村振興条例に基づく年次報告の件、報告第18号市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件でございます。
内容につきましては、ただいまお配りした資料及び農政部次長、農業振興室長のほうから説明申し上げますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
◎農政部次長 それでは、議案第96号平成30年度福島市
一般会計補正予算のうち、農政部所管についてご説明いたします。
初めに、平成30年度補正予算説明書の18ページ、19ページをお開きください。６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費でございます。一番右側の説明の欄をごらんください。
農業経営基盤強化費1,812万7,000円を追加するものでございます。内訳は、
経営体育成支援事業費383万3,000円、
産地パワーアップ事業費1,344万4,000円、
第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業費85万円でございます。
次に、その下でございますが、園芸奨励費550万円を追加するものでございます。これは、
農作物病害虫防除事業費でございます。
次に、その下、
ふくしまスカイパーク費1,250万円を追加するものでございます。これは、
ふくしまスカイパーク管理運営費でございます。
次に、その下、復興事業費5,846万6,000円を追加するものでございます。これは、地域の
恵み安全対策協議会運営補助事業費でございます。
なお、補正額の財源内訳にございますが、県支出金1,812万7,000円を特定財源として充当するものでございます。これにつきましては、６ページ、７ページをお開きください。下の欄になりますが、16款県支出金、２項県補助金、４目
農林水産業費県補助金、１節農業費補助金1,812万7,000円の歳入予算を計上するものでございます。内訳は記載のとおりでございます。
次に、18ページ、19ページにお戻りいただきたいと思います。一番下の欄になりますが、５目農地費でございます。説明の欄をごらんください。施設改修費900万円を追加するものでございます。これは、市単事業費でございます。
次に、施設維持改修費790万円を追加するものでございます。これは、施設維持改修費でございます。
それでは、詳細につきましてご説明いたします。先ほどお配りいたしました委員会資料をごらんください。１ページをごらんいただきたいと思います。３目農業振興費の
農業経営基盤強化費1,812万7,000円を追加するものでございます。初めに、
経営体育成支援事業費383万3,000円でございます。これは、人・農地プランを作成した地域の中心経営体を育成するため、農業機械等の導入に係る経費について支援するものでありますが、８月23日に県補助金の内示がありましたので、記載の実施主体へ補助金を交付する補正予算を計上するものでございます。なお、事業内容等につきましては記載のとおりでございます。それぞれの事業費の10分の３以内の額、合わせて383万3,000円の県補助金を市が収入いたしまして、同額を実施主体へ交付するものでございます。
次に、２ページをごらんいただきたいと思います。
産地パワーアップ事業費1,344万4,000円でございます。ブドウ産地の育成を図るため、ＪＡふくしま
未来福島地区ぶどう専門部会に栽培施設の整備に係る経費について支援するものでございますが、県補助金の内示が９月に予定されておりますことから、補助金を交付する補正予算を計上するものでございます。なお、事業内容等は記載のとおりでございまして、事業費の２分の１以内の額1,344万4,000円の県補助金を市が収入いたしまして、同額を実施主体へ交付するものでございます。
次に、
第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業費85万円でございます。農業において食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための
農業生産工程管理の取り組み、これを
第三者認証ＧＡＰと言っております。このＧＡＰの取得は生産物の信頼性が向上することから、販路拡大を図る上で優位性が向上するものでございます。また、
東京オリンピック・パラリンピックの食料調達基準も満たすことから、同大会への本市農産物の提供を見据え、生産者のＧＡＰ取得を促進するものでございます。そのため、担い手を対象に研修会の開催や
解説パンフレット等の作成を市が行うための経費85万円を予算に計上するものでございます。なお、財源は補助率が10分の10の県補助金でございまして、これを活用するものでございますが、県から４月に要望調査があり、補助金が内定したことにより、今回補正予算を計上するものでございます。
なお、ＧＡＰにつきましては、下のほうの記載の表にございますが、ＧＡＰには国際的に広く通用する
グローバルＧＡＰ、いわゆるＧＧＡＰ、福島県が認証いたします福島県ＧＡＰ、いわゆるＦＧＡＰまであるところでございます。これらは、審査品目や審査項目数などで違いはございますが、どれも
東京オリンピック・パラリンピックの食料調達基準を満たしてございます。また、参考の欄に記載しておりますが、市内の小売店ではＧＡＰ取得農家のモモが一般よりも高く取引されたり、大手小売流通業者の中には今後100％
ＧＡＰ取得農産物を集荷する方針を示しているなどの状況がございます。
次に、３ページをごらんください。園芸奨励費を追加するものでございます。これは、
農作物病害虫防除事業費550万円でございます。モモのせん孔細菌病は、感染性が非常に強く、果実の著しい品質低下をもたらします。最も殺菌効果の高い秋季防除、秋の防除をすることで病原菌の越冬を抑えまして、次年度の生産量の確保と品質の向上を図るものでございます。これに係る薬剤購入費の一部を補助することで農家負担の軽減を図るものでございます。ＪＡふくしま未来が事業を実施するものでございますが、市は事業費の３分の１以内の額550万円を補助するものでございます。
次に、４ページをごらんください。
ふくしまスカイパーク費を追加するものでございます。
ふくしまスカイパーク管理運営費1,250万円でございます。室屋義秀氏が代表を務めます
株式会社パスファインダーと福島市は、平成29年４月に
パスファインダー社が
ふくしまスカイパークに立地するにあたりまして基本合意書を締結し、その後航空機展示場の整備計画が進められまして、現在10月完成を目途に建設が進められております。今回の補正予算でございますが、この航空機展示場の建設に関連いたしまして、
スカイパーク設置者でございます福島市として行う工事を計上するものでございます。
①番のところでございます。１つ目でございますが、電気設備工事でございます。今後の電気容量不足に対応するために市が電力柱から管理棟までの電気設備工事を行うものでございます。工事区間につきましては、５ページに図面がございます。右側のほうの部分になりますが、①番で記載してある部分でございます。長さが250メートルで、事業費は240万円でございます。なお、管理棟から航空機展示場までにつきましては、
パスファインダー社負担にて施工するものでございます。
次に、２つ目でございます。②番のところですが、側溝ふたがけ工事でございます。航空機展示場は、イベント時に市民が施設内を見学できますほか、北側の駐車場に接する壁に窓が設置されまして、通常時にも施設内の航空機を見学することができます。イベント時や通常時の施設見学において市民の安全を図るため、施設北側の側溝にふたがけ工事を行うものでございます。工事区間につきましては、同じく図面にありますが、上の部分に四角く囲んで線で結んでございますが、区間につきましては図面のとおりでございまして、長さ45メートルで、事業費は60万円でございます。
次に、３つ目でございます。③番でありますが、誘導路の整備工事でございます。飛行機の誘導路につきましては、ほかの飛行場でも滑走路の附属施設と位置づけられております。そのために飛行場側で整備しております。
ふくしまスカイパークにおきましても施設設置者でございます市が誘導路の整備工事を行うものでございます。工事箇所は、これも図面にありますが、下の部分になりますが、図面のとおりでございまして、幅は15メートルから21メートル、長さは70.8メートルでございまして、事業費は950万円でございます。
４ページの下の部分に航空機展示場の概要を記載いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。
次に、６ページをごらんください。復興事業費を追加するものでございます。地域の
恵み安全対策協議会運営補助事業費5,846万6,000円でございます。下に表が２つございますが、初めに上の表をごらんください。米部門でございます。県産米の全量全袋検査でございますが、これは県管理のもと平成24年度より実施されております。市産米の検査は、市の地域の
恵み安全対策協議会が県と
県恵み安全対策協議会より補助を受けまして実施しています。対象米の運搬等に係る費用不足分については、例年９月市議会に補正予算を計上しているというところでございます。玄米１袋30キログラム及びフレコンバッグ1,000キログラムの検査単価につきましては、この表の内訳のところにそういった単価が記載してございますが、につきましては400円で積算しております。表に内訳が記載してございますとおりでございますが、この玄米１袋30キログラム及びフレコンバッグ1,000キログラムでございますが、この検査単価につきましては、これまで県協議会から示された固定単価で交付金が交付されておりました。しかし、今年度は一時払いの単価が設定されまして、決算後に精算するということとなりました。そういたしまして、今回の補正予算でございますが、県協議会から示されました一時払いの単価は玄米30キロ１袋当たり395円、フレコンバッグ1,000キログラム１袋当たりにつきましては400円ということで積算したところでございます。そういたしまして、内訳に記載あるとおりでございますが、記載のとおり県協議会の交付金額を１億775万円と見積もったところでございます。それによりまして、支出額がこの表の下の部分にありますが、支出の部というところにありますが、支出額１億9,770万5,000円に対する不足額5,827万2,000円を市補助金として計上するものでございます。昨年決算時の単価でございますが、こちらに記載はございませんが、玄米30キロ１袋当たりは475円、フレコンバッグ1,000キログラム１袋当たりは6,593円でございました。県協議会の交付金に係る検査単価の減額によりまして、県協議会からの交付金予算が2,500万円余り減額になったということから、市補助金が昨年の決算と比較して増額となっているということでございます。以上が米部門でございます。
次に、下の表の園芸部門でございますが、収入の欄の市補助金の内訳をごらんいただきたいと思います。園芸品目の検査につきましても市地域の
恵み安全対策協議会で実施してございます。園芸部門につきましては通年で実施しているということから、県協議会からの交付金で対応できる検査費用の不足額589万5,000円につきましては当初予算にて計上してございます。でございますが、このたび検査機器の点検、校正費に不足が生じたことから、19万4,000円の市補助金を補正予算に計上するものでございます。そういたしまして、米部門の5,827万2,000円と園芸部門の19万4,000円、合わせまして5,846万6,000円の補助金を計上するものでございます。
次に、７ページをごらんください。５目農地費の施設改修費を追加するものでございます。市単事業費900万円でございます。これは、
自治振興協議会要望を基本に農業用施設について緊急度の高い施設の工事等を計画的に行う経費でございまして、900万円を追加するものでございます。内訳は、測量等の委託料が２カ所、水路等工事が７カ所でございます。施工箇所につきましては、８ページから16ページまでの箇所図のとおりでございます。
次に、17ページをごらんください。施設維持改修費を追加するもので、節１改修費790万円を補正するものでございます。これは、経年劣化により営農に支障が生じております農業用施設の維持改修及び
農業用かんがい堰の事故防止並びに長寿命化を図るための修繕工事を行うための経費でございまして、790万円を追加するものでございます。内訳は、農業用施設の維持改修で、上の表でございますが、
しゅんせつ業務委託が１カ所、水路等工事が５カ所でございます。また、下の表でございますが、
農業用かんがい堰の修繕工事が２カ所でございます。施工箇所につきましては、18ページから24ページまでの箇所図のとおりでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎農政部長 96号の説明は以上でございます。
○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆山岸清 委員 何回もこういうの出てくると聞くのだけれども、１ページの
農業経営基盤強化費追加でこれということなのだけれども、農業法人あるいは農業事業者１名、１名とそれぞれなっているのだけれども、こういうのはこういう補助事業がありますよなんていうやつを農協とかそういうところに周知してやるのかい、それともワンスポットであの人がいいだろうと、この選出過程だね。例えばその機械が入れば隣で農家やっている人はああ、いいの入れたねなんて言って、どうしたなんて、俺全部俺の金で買ったのだなんて言ったらいいけれども、これ市の補助だったのだなんて言ったら、何だ、俺もそれだったらやりたかったななんていう、そういう不公平感があったのでは隣同士でけんかするようになるから、そういうのはこの選出過程はどういうふうにしてやるのかい。
◎
農業振興室生産推進係長 経営体育成支援事業の周知に関してなのですが、これはあくまでも経営基盤強化法に基づく支援対策の一つとして、いわゆる担い手、大規模な農家ということで、特に認定農業者さんとか何かに関しては随時周知は図っているところであります。それで、窓口業務や何かにおいてパンフレット等を置いてありますが、中間管理事業においても地域の中心的な担い手となるということで手を挙げていただきますけれども、そういった方々にもこういう事業がありますよということで周知を図っているところです。今後は、全農家まで周知徹底が図られるような形で考えていきたいなと思っているところです。
◆山岸清 委員 わかりました。要するに反別そんなに持っていなければ、こんな８条植えなんてやったら、行って帰ってきたらそれで終わりだなんていったらどうにもならないでしょう。もう一つは、これは周りの人に貸したりなんだりはしないのかい。使い回しとかそういうやつは考えられないの。
◎
農業振興室生産推進係長 基本的にはこの経営体が将来的に経営安定化のためにこういった機械を買うということなものですから、共同で買うという形もできますので、３組織で機械利用組合をつくるとか、そういった形であれば利用は可能かなと思われますが、基本的にただ貸している、貸していないというのはちょっとうちらのほうで把握までできないものですので、ただ基本的にはその経営体が使うということになります。
◆山岸清 委員 これは参考までにで、余計な無駄知識になるかと思うのだけれども、これは使うときの時期が同じだから、貸し回しはなかなか難しいのだよね。稲刈りだって田植えだって季節物だから。ただ、俺昔全国のＰＴＡのほうに行っていたのね。そうしたら、秋田ですごくやっている農家、秋田の反別あのときは20町歩くらいやっているのかな。その人がコンバイン福島でうんとやっている人いたら教えろというのだ。何でと言ったら、コンバインでも田植え機でも秋田と福島では使うとき違うから、福島で最初田植えやったら、東北自動車道で秋田に持ってくるのだと。そして、秋田で田植え。そして、コンバインも福島で稲刈り終わったら秋田に持ってきてもらってやれば、10年の減価償却のやつが、１年に２回使うから、大体大規模農家は１回しか使わないけれども、２回でやるから、償却率がいいから、年に１回福島で使ったやつ高速道路で持っていって秋田で使えば２回使えるから、油だけ出して。そうするとうんといいから、それ教えろなんて言われたけれども、農業の経営はやっぱりこれからそういうグローバルというか何というか、大規模に産地間で協力して機械、農業をやるのにそれこそ何千万円ないと農業やれないでしょう、今。設備産業だから。そういうことも、これは秋田県に行って秋田市の人と市役所同士で協力するということはないけれども、そういうこともちょっと無駄知識で覚えていてください。俺も無駄な意見言ってしまった。
◆渡辺敏彦 委員 ＧＡＰの件なのだけれども、これさまざまな研修会やったり、解説パンフレット。現状として取得している人だとか、取得の状況なんていうのはどのぐらいになっているの、今。
グローバルＧＡＰとかいろいろあるけれども、区分ごとにあれば教えてください。
◎
農業振興室生産推進係長 ＧＡＰの取得に関しましては、現在の状況でありますが、市内の農家の方々は
グローバルＧＡＰが２件、２経営体、あとアジアＧＡＰが同じく２経営体、あとＪＧＡＰが、これは団体取得も含めて８月末時点で７件【後刻６件と訂正】になります。ただ、この中にはＪＡさんのモモ部会とか何かという団体も含まれます。あと、ＦＧＡＰが１農家ということで、11件の認証取得が確認されております。今後申請中のもあわせてありますので、今後ふえていくのかなと思われます。
◆渡辺敏彦 委員 今ＪＧＡＰはモモ部会とかが入っているようだけれども、品目としてはどうなのだろう。オリパラにひっかけて云々とあるのだけれども、米とか果物とか野菜とかという、その辺の取得状況わからないと多分地元の農産物使わないのではないかなと思うのだけれども、その辺の品目の状況というのはどういうふうになっているの。
◎
農業振興室生産推進係長 品目に関しましては、どうしても果樹が多いという形なものですから、米に関してはＦＧＡＰの１件というふうになっております。あとは果樹です。
◆渡辺敏彦 委員 あと全部果樹。
◎
農業振興室生産推進係長 果樹です。
◆渡辺敏彦 委員 県の……。
◎
農業振興室生産推進係長 ２件です。大規模な米農家さんもいらっしゃったものですから。
◆渡辺敏彦 委員 米２件ね。米はどのＧＡＰ。ＦＧＡＰと。
◎
農業振興室生産推進係長 ＦＧＡＰとグローバルです。
◆渡辺敏彦 委員 グローバルとっているところあるの、米。これ県で出すのだろうけれども、オリパラまでにどのぐらい目標としてとらせたいなみたいなのは県のほうでは持っているのかね、そういうのって。これ市のほうは預かって出すだけだから。言われれば。その辺の目標とか何かというのはあるの。
◎農業振興室長 特段県のほうでこの人数というような数値は示されておりませんけれども、認証の仕方によっても、団体認証であれば農家の数幾らでもふやせるというような状況もございますので、そういった中では何件ということではなくてということにはなっています。
あと、先ほど係長の答弁の中でＪＧＡＰ７件というお話しましたけれども、合計11件で、トータル合わなかったと思うのですけれども、ＪＧＡＰは６件ということで訂正させていただければと思います。よろしくお願いします。
◆佐久間行夫 委員 これは農協さんとの兼ね合いなのですけれども、農協でＪＧＡＰなりＧＡＰを取得して、農家はその農協が指導した管理体制でやれば、農協を通じてＧＡＰ取得という形にとるような流れはあるのですよね。それ確認したい。
◎農業振興室長 ＪＡの営農指導員さんの中でＪＧＡＰの指導員といいますか、そういった資格なんかを取っていただきながら実際に指導に当たっていただいている状況がございますので、確実というわけではないのでしょうけれども、そのようなＪＡさんとしての取り組みは行っていただいているところでございます。
◎
農業振興室生産推進係長 ＪＡも含めてなのですが、一般の農家の方々にも指導員としての資格を取っていただくという認定制度を県のほうで今実施しております。
◆斎藤正臣 委員 私も関連なのですけれども、確認なのですが、東京オリパラ食料調達基準に適合しているということなのですけれども、同大会への本市農産物の提供を見据えてとありますけれども、具体的にどういった販路が見込まれているのですか。
◎
農業振興室生産推進係長 まだ具体的には販路についてはＪＡさんとともに協議しながらということで、とりあえず基準を満たすという形から始めていきたいというふうに思っています。
◆斎藤正臣 委員 例えば選手の方の口に入ったりするような食料の提供というのはできないと私はお伺いしているのです。このパンフレットなどを作成されるのでしょうけれども、東京オリパラ食料調達基準が満たされている、適合しているということで、これを見た方は東京オリパラでたくさん売れるのだろうなというような期待をして、取得に向けて頑張っていらっしゃる方もいらっしゃるのでしょうけれども、これがもし確保できないであったりとか、確保できたとしてもかなりの小ロット、限定的なものということになってしまうと、話が違うではないかというような、ＧＡＰを取得するのも結構大変だというような話を聞いていますので、そういったことになりかねないのではないかなと思って、まずその販路が一体どういうものになるのかということをしっかりと調査する必要があると思うのですけれども、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。
◎
農業振興室生産推進係長 ＧＡＰ取得農業者に対してどれだけのメリットがあるのだということで、オリパラへの食料供給といいますか、それは大切なことだと思うのですが、本来の目的はＧＡＰ自体が、生産管理法といいますか、農業者も経営者として正しい生産管理をしていくのだということをもって効率化や収益をアップさせるということがまず第１番目にあって、その次にそういった安全な食料を供給するのであればオリパラにも供給できますよということなものですから、ただメリットを享受できないとなればなかなか仕事に結びつかないということもありますので、その辺は委員さんのおっしゃるとおり販路を明確にするため、調査研究していきたいと思っております。
◆斎藤正臣 委員 具体的にどういうふうな調査の仕方が考えられますか。具体的にどこにどういうふうに確認されるというような目星みたいなのはあるのですか、今。
◎
農業振興室生産推進係長 それは、県のほうでＧＡＰ推進を明確にしておりますので、その辺オリパラにも共通するということなものですから、これは県とともに協議しながら進めるということで販路はある程度開けてくるのかなと思っております。
◎農業振興室長
東京オリンピック・パラリンピックの関係ですので、政策調整課のほうとも連携しながら、県のほうの意向など、方針などを確認しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
◆黒沢仁 委員 農業振興費、
ふくしまスカイパーク費についてなのですけれども、これ全体の管理運営費追加というようなことで、市として行う工事を計上するというようなことで、管理棟から航空機展示場までは
株式会社パスファインダーが施工するというような内容だと理解したのですけれども、これでは全体の事業費というのはこれ全部ひっくるめてこういうふうな事業費という捉え方でよろしいのですか。
◎
農業振興室農政企画係長 パスファインダーが設置する建物については、市では負担はありませんで、これは全て室屋氏が所有する会社の費用で設置するものでございます。
◆黒沢仁 委員 これ完成予定がことしの10月なのですか。間もなく完成するというようなことで、そしてあと整備目的がいろいろ青少年健全育成、航空スポーツ書かれているのですけれども、今後こういった整備目的に沿った具体的な市として考えている活動とか何かというのはあるのですか。考えている内容とか。
◎農業振興室長 現在スカイパークにつきましては、ふくしま飛行協会さんのほうに指定管理で管理運営を委託している状況にございますので、飛行協会のほうで基本的にはパスファインダーさんとの連携を図りながらさまざまなイベント、そういったものを考えていただくというようなことで今のところ考えているところでございます。
◆山岸清 委員 今の関連で、このスカイパークつくるとき私も最初の議員のときからこれやっているのだけれども、あのときは農業の、要するに福島でとれたやつを運ぶというやつだったのだよね。フライト農業なんていって。
【「農道空港」と呼ぶ者あり】
◆山岸清 委員 農道空港。ただ、それは要するに
国体用の道路のそれにちょっとくっつけた農林省からのあれでなったのかなと思って、いいのだけれども、ただあのとき大分フライト農業に期待していたのだよ。ところが、実際はだめなのだよね。トラックのほうが持っていって、飛行機は速いけれども、早く行ったって市場あいていないなんて言って、飛行場から持っていくのにはまたトラックだとか、だからペイできない。実際コストパフォーマンス的にはモモなどの福島の農産品何持っていったって赤字なのだよね。だから、それはそれでしようがないのだよね。
国体の附属設備だということでいいのだけれども、ただ私も最初できたころは随分行ったのだ。飛行機珍しいから、羽田に行くような気持ちで。ところが、このごろは行っていないから、わからないけれども、あそこにやっぱり、農業の振興費なのだから、お土産物のブース、何かテントでも張って農家の人、希望する人に、やっぱり農協にでも言って。それでないとせっかくこれやっているの、あともう一つ考え方あったのだよ。飛行機やっているのは道楽の人だから、来て、そして飯坂温泉に泊まって、モモ買ってもらって帰ってもらえばいいのだなんて。でも、そういう人も来ていないでしょう、今。大体室屋さんなんかの練習場になっているのだよ。だから、それはそれでいいのだけれども、いろんなイベントしたときやっぱり農産物を、かなり見に来ている人もいると聞くのだよね。そういう人らに買っていってもらって、農家が、それやると今度フルーツライン沿いのモモ売れなくなるなんて文句が来たり、ここら売れなくなったなんて言われても困るのだけれども、やっぱりフライト農業という限りはあそこに何らかの、結構広場もあるのだよな。この三角のところとかなんとか。そういうところにちょこっとテントでいいから、ちょっとそういう農産物の販売所も考えていただきたい。
○石原洋三郎 委員長 今のはご意見で。
◆山岸清 委員 今のは意見、要望。
◆黒沢仁 委員 今山岸さんのは俺も本当にいい発想だと思うのだけれども、これ２階に多目的スペースを設けると書かれているでしょう。こういうところを利用して今山岸さんが言ったような福島市の農産物のＰＲとか何かも可能なのでしょう。できるのでしょう。今の質問です。
◎
農業振興室農政企画係長 パスファインダーさんのほうでつくる建物につきましては、室屋選手の会社の所属になりますので、借りるにあたっては市と協議をして、市としても有効活用させていただきたいという面と、あと道の駅が大笹生に今後オープンする予定ですので、そちらとの連携も今後考えて、スカイパークの農業振興というところでも知恵を絞っていきたいというふうに考えております。
◆渡辺敏彦 委員 パスファインダーでいろいろやる、今持っているという話なのだけれども、指定管理だから、市のほうで全部いじくってしまうのだけれども、例えばこの人らが指定管理ではなくなったときにそれは取っ払う話になるでしょう。その辺、例えば管理棟から航空機展示場までは向こうでやるとか、今言ったようにその建物は向こうの持ち物だとなっているでしょう。それは指定管理お願いしているほうで許可したから、やったのだかもしれないけれども、出ていくときに、出ていくことはないと思うのだよ。多分ずっと居続けるのだかもしれないけれども、決まりとしては書いておかなくてはならない流れになるでしょう。市のほうで全部やらないとおかしいのではないかという思いもあるのね。だから、その辺なあなあでやっているのだか、指定管理するときにある程度決まりはあると思うのだけれども、その辺どうなっているのかなと心配してしまったのだけれども。軽微なところ、これここでやらせないでこっちでやったっていいだろうなと思う。
◎農業振興室次長 今ほどのご質問でございますけれども、
パスファインダー社は指定管理者ではなくて、あくまで一事業者ということで、市でこちらのほうの場所に建物の建築ということで許可させていただきました。あくまで指定管理者のほうは飛行協会ということで別団体でございます。指定管理のほうには、ご存じのとおり来年度からの５年間の指定管理者の選定ということで今作業のほうを進めてございます。場合によっては指定管理者のほうがかわるという可能性も当然ございますけれども、室屋さんの会社につきましては、基本的には今現在申し出に基づいてあそこの場所を貸させていただいているという形になってございますので、指定管理者がかわったとしても室屋さんのほうが撤退というような形とはリンクしない。
◆渡辺敏彦 委員 そうすると、この建物をつくったところが市のほうで貸しておいて建物をつくったりなんかしているという理解でいいのだね。
◎農業振興室次長 委員さんおっしゃるとおりでございます。
◆渡辺敏彦 委員 パスファインダーさんのほうから依頼が来て、飛行協会から来ているのかな。どっちから来ているのだかわからない。
◎農業振興室次長
パスファインダー社から福島市のほうに申し出があって、福島市のほうで許可を与えている形になります。
◆渡辺敏彦 委員 返してくださいと言ったら、その人らが処分するということでいいのだね、もしものときには。ここの電気工事については、施設の部分は市のほうでやるということでしょう。あと、パスファインダーさんが管理棟から航空機の展示場までについてはやるのだけれども、何でここはここの会社でやるのか不思議なのだけれども、これはどういう。パスファインダーさんに貸しておく土地の中ということなの、これ。
◎農政部次長 図面にありますが、敷地外の電柱から管理棟まで、これは今後、
パスファインダー社だけでないですけれども、何かイベントも来るかもしれないですけれども、そのほかの方々が何かつくった場合に電気容量が足りなくなるというようなことで、市がやるということでありまして、管理棟からパスファインダーの建物まで、これはパスファインダーの事情で自分たちが使うためのものですから、そこまで市が負担するのではないということで、相手側と話し合いをいたしまして、こういうふうに区分させていただいたものでございます。
◆佐々木優 委員 関連してなのですけれども、1,250万円を使って整備をして、市民の方にも来てもらってということなのですけれども、このお金をかけて整備をするということは、やっぱり多くの市民に来てほしいというところの思いがあるわけではないですか。さっきの答弁からすると、中身については指定管理者さんに任せていますよということなのですけれども、やっぱりこれだけのお金をかけてやるわけですから、ある程度具体的なこういうことをやりますというのが福島市でわからないという状況はちょっとどうなのかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。
◎農業振興室長 パスファインダーさんが飛行機の展示場として用意する中では、まず飛行機を展示するということもありますけれども、室屋さんが練習用に使うものの格納庫ということもあると思います。そういった中で子供さん方がそういったところに目を触れる機会ができるということは、これも建設するというところで間違いないところだと思います。あと、それをさらにもっともっと市民、市内の子供さん方に目に触れていただけるような、また航空スポーツとかそういった文化を広めていただくような教育的な活動をいかにしていくかというところ、その部分については飛行協会さんが非常に専門的知識もございますので、そういったところとパスファインダーさんとの協議の経過の中でいいイベントが開催できれば、そういうふうになることを期待しているところでございます。もしそこがなかなか進まないというような場合には、指定管理者と市の関係の中でもうちょっと具体的なイベントを考えていただけないでしょうかというようなお願いをして考えていただくということになるかと思います。
◆佐々木優 委員 まずは指定管理者次第という部分のスタンスということだと思うのですけれども、お金をかけて整備をするということはやっぱりそれだけの何か効果がないとという、そもそもの農道空港のところでちょっと大変な思いをしているというのがあるので、やっぱりそこをどういうふうにしてやっていくのかというのが見えないのはあるのです。本当に大丈夫かなという、そこに心配があるのですけれども、やっぱりここはちゃんと福島市がかかわっていかないと、お任せ状態では今の状況、指定管理者さんの取り組みとしてもどうなのかというのはちょっと私も勉強不足だったから、わかっていないのですけれども、やっぱり積極的にここ整備するのであれば福島市もちゃんとかかわっていくということを約束してほしいなと思います。
◎農政部長 今ほどるるご指摘いただいております。まず、フライト農業からスタートして、今多面的活用が主になっておりますし、もともとの所管であります農水省からも多面的活用の推進ということで言われているところでございます。そういった中で今飛行協会を中心に、先ほど果物の販売とかというお話もいただきましたが、スカイアグリということでフェスタ、お祭りも開催をさせていただいているところでございます。なお、今指定管理者の第３期から第４期への移行期にありまして、来年度以降の計画についてはこれから指定管理者が決まって具体化していくというところもありますので、そういう意味でちょっと今曖昧というのですか、具体的でないところもありますけれども、現行の指定管理者が計画される場合については、先ほど申しましたスカイアグリも含めてでありますけれども、積極的な事業プランをお持ちになっていただいておりますので、あわせて今の現行の指定管理者と室屋さんとの連携は密なものが関係がございますので、連携した中で、こちらの整備目的にありますように、航空の少年教室であったりとか、具体的に展開いただけるものというふうに考えております。なお、今佐々木委員がご指摘のように、全体的な計画についてはもちろん我々施設管理者として関与する部分でございますので、積極的にそこはかかわらせていただいて、地域の子供たちも含めてですが、日本中にＰＲできるような、そういった誇れるような事業プランを具体的に実施していけるように努めていきたいというふうに思っております。
◆佐々木優 委員 ありがとうございます。
もう一個だけなのですけれども、
パスファインダー社との合意を去年の４月にされているということなのですけれども、これ期間は決まっているのでしたっけ。
◎農業振興室次長 期間についての定めはございません。
◆山岸清 委員 いただいた資料の12ページと16ページ、それぞれこれ松川町浅川川端地区の水路工と頭首工となっているのですが、同じ場所で。水路工は何となくわかるのだけれども、頭首工というのはどういうやつなのだい。
◎農林整備課長 今回のこの工事については、大雨時に下浅川のほうから北側の堤防の北側の水路に逆流して、田んぼとか市道部分が冠水した経過があるものですから、それについて浸水を防ぐということで堤防の外にゲート、水門を設置するものでございます。
◆山岸清 委員 水門。
◎農林整備課長 はい。
◆山岸清 委員 それを頭首工というの。
◎農林整備課長 そうです。取水のところに設置していくということで、調整するものでございます。
◆佐久間行夫 委員 ２点だけまだ聞きたいことあったのですけれども、せん孔細菌病が感染がひどくて被害があったときあるというのは大分昔だよね。問題は、そういうときは行政としても薬剤３回までふやしてもらって防除するようになりましたけれども、これもどういう状況になったら、これずっと続けるものではないと思うのね。やはりやめ時期ってどうなのだかと決めておかないと、あくまでも農家だけに補助するのではなくて、細菌病の感染を抑えるために努力してもらわなくてはいけないけれども、今どういう状況なの。ことしも３回のうち１回分補助するということになっていますけれども、感染状況どうなの。
◎
農業振興室生産推進係長 今年度のモモせん孔細菌病に関しましては、果樹試験場の報告ですと平年並みといいますか、そういった形でありますが、福島市としては果樹王国ということで産地を守るといいますか、まちとしての利益向上も含めてそういう対策を講じなければならないということで、モモせん孔細菌病せん滅というのが、これは課題でありますことから、来年度に向けて、農政部次長が先ほど説明した中で越冬しても秋防除でそれを被害軽減をここで求めて、来年度の生産の向上に向けて防除するという形をとりたいということで、産地の保護という意味で今後も引き続き続けていきたい。ただ、せん孔細菌病だけでなく、リンゴ、ナシも含めて今後は総合的な果樹の産地の保護といいますか、そういった防除体制を含めた対策を考えていきたいなと思っております。
◆佐久間行夫 委員 そうすると、今後もずっと農家の防除、つまり農薬の補助という形で出していただけるということでいいの。
◎農政部長 今ご指摘の部分でありますが、以前大量発生のときには県で調査をしまして、例えばエリア的に３割以上の被害とかいうことになりますと、緊急対策ということで県費が入って、市が取り組みを行ったことが以前ございました。現行の単費補助の考え方、今係長からも申し上げましたが、なぜモモだけかというところありますが、担当としてはリンゴの黒星とか、それぞれ主要果樹を対象にして防除の補助を組んでいきたい考えではいるわけですけれども、なかなかちょっと財政当局との関係の中で主力、代表するモモに限られてしまっているというのが現状でございますが、ただ今後の考え方としては、今ご説明申し上げましたが、主要果樹に限りましてもいろんな病害虫ございますので、多目的に活用できるような形で、生産者の支援をできるような形で事業の組み立て方を考えていきたいと思いますが、ことしについては昨年の引き続きでモモのせん孔細菌だけが対象になった形になりますが、リンゴについては今後、来年度の予算も含めてですけれども、ＪＡ等含めて協議をしてまいりたいというふうに思っております。
◆佐久間行夫 委員 確かに部長のおっしゃるとおり、我々も委員会で被害が多いときに見に行ってきて、全滅なんていう園地もあったぐらいなので、それで県費も入ってやっていただいたけれども、これは今後続けていただけると、総合的に産地の保護をしていく、つまり支援をしていくという形だね。わかりました。
もう一つ、24ページに中田堰と刀窪堰あるけれども、どんなことやるのですか。
◎農林整備課長 まず、中田堰のほうなのですが、最初にこの修繕についてはことしの５月に福島河川国道事務所と合同点検を行いまして、その際に国のほうから修繕するようにというようなことで指導があったものなのですが、中田堰については、開度計というものがありまして、回すとどのぐらい水門があいたかという表示する板なのですが、その表示板が壊れたものですから、あいている高さと表示している表示計が合っていないものですから、それを直すというものでございます。
あともう一つ、上流側の刀窪堰になるのですが、こちらはハンドルや足場なのですが、大分さびがひどくなりまして、それを塗装するという修繕工事になります。
◆山岸清 委員 モモのせん孔の部分でちょっと気がついたけれども、ナシだと中間宿主というか、ビャクシンとかヒバとかって、前はよくとってくださいとかなんとかとあったけれども、このごろそういうチラシとかあれ目にしなくなったね。何だか知らないけれども。やっているかい。ナシこれだけ福島あれだから、やっぱり協力してもらって、植木からそういうのを撤去してもらうように努力したほうがいいのではないかな。ビャクシンとかヒバとかなんとかってあるのだよね。宿主。
【「あれはリンゴだ」と呼ぶ者あり】
◆山岸清 委員 リンゴでない。ナシだ。
◎
農業振興室生産推進係長 あの樹種から被害が及ぶという形は聞いております。
◆山岸清 委員 庭木からとってもらって、ヒバとかそういうのとって……。
◎
農業振興室生産推進係長 以前はそういった方法でできました。現在のところはやっていないのですけれども、今後そういった被害状況を把握しながら、今後もこういった病種、害虫に関して拡大するようであれば、ＪＡさんと協議してこの地区やりましょうとか、ただ全体的な周知も含めて対応していきたいとは考えていきたいと思います。
◆山岸清 委員 努力してください。
あともう一つ、堰で思い出したのだ。ことしは農業用水足りなくて、本当水争い起きるかくらいな、俺のほうは栗本堰にうんと世話になっているのだけれども、ところが、堰のお偉いさんに聞いたら、何だか松川の下、伏流水みたいに流れているのだと言ったか。そして、それがずっと来て、信夫山の後ろの養護学校のあたりで湧き出しているとかと言って。だから、そこのところに堰つくっても下に潜っていっているのでしょう、あれ。そこもとめたほうがいいのだけれども、そんなことはやっていないかい、全国的に。地下水が流れているやつ。参ってしまった。本当にことしはノイローゼになるくらいだ、雨降ってこなくて。昨日、きょうは降って、これはいいあんばいだけれども。
【「暗渠をして下から水とったほうがいい」と呼ぶ者あり】
◆山岸清 委員 暗渠をして、そういう工事ちょっと研究してみて。きょう、あした中にどうこうでないから。俺ももうちょっと経済民生やっているから。
○石原洋三郎 委員長 ご要望ということで。
◆山岸清 委員 要望。希望、願望、要望。強い要望。
◆後藤善次 委員 ９ページの松川水原唐滝地区の道路工事の工事内容ちょっと教えていただけますか。
◎農林整備課長 ５月の大雨で道路の法面が崩れまして、それを今回法面の復旧をするものでございます。延長にして20メートルほどになってございます。
◆後藤善次 委員 これも管轄はこちらになる内容なのですね。
◎農林整備課長 はい、そうでございます。
◆後藤善次 委員 ７ページに戻っていただいて、今回の工事を選定するにあたって緊急度の高いという選定理由があるのですけれども、この７カ所を選定する前の段階でどのぐらいの数があって７カ所になったのですか。
◎
農林整備課農業施設係長 今のお話ですが、自治振の要望件数が毎年大体250件ほどありまして、その中で現地調査をしまして、優先度の高いものを選んでいるところであります。
◆後藤善次 委員 そうすると、７カ所に決まる前の段階では250件から絞られたものが緊急度の高いと判断されたものというのは特になく、最終的に７件になったという、そんなイメージでいいのですか。
◎
農林整備課農業施設係長 はい、そのようになっております。
◆後藤善次 委員 補正額、前回で1,690万円かな。今回が900万円と。900万円というのは、金額ありきで項目が決まったのですか。
◎
農林整備課農業施設係長 要望はもう少し多くしておったのですが、財政との協議の中でこのような金額になっております。
◆後藤善次 委員 そうすると、７カ所に絞られましたけれども、緊急度を考えていくと９カ所ぐらいは欲しかったのだなというような、そういうようなイメージなのですか。
◎
農林整備課農業施設係長 本当はもう少し多くやりたいところはあったのですが、その中で緊急度を勘案しましてこの金額になったということです。
◆後藤善次 委員 この７カ所というのは自治振で初めて出された、もしくは何年か出していて、今回７カ所に加えられたと、そんなの何かわかりますか。
◎
農林整備課農業施設係長 ７件のうち継続が３件で、新規が４件、合計で７件でございます。
◆後藤善次 委員 緊急度が高いだから、新規で出てきて、これはというようなことがあるのかなと思いました。
それから、今回７件を選定された中で水路とか道路とか、利用頻度というのですか、この水路は末端まで行くと200人の方が地権者として使っていると、こっちだと５軒ぐらいしかないとか、でも緊急度を見るとこれは同じレベルだと、そういったときには両方これ対象になってくる、それともやはり多く使っているほうはきちんと整備しないと被害に遭う方が多いから、こっちを先にやるべきだなとかという、そういうものも選定理由の中に入ってくるものなのですか。
◎農林整備課長 今回水路については継続的に下流側から進めているのもありますが、あと周辺に浸水被害が及んでいるというものを早目に対応しなくてはならないということで選定しているところでございます。
◆黒沢仁 委員 今の施設改修費もそうですけれども、施設維持改修費というような部分での17ページなのですけれども、長寿命化を図るためにいろいろご努力をいただいているというようなことで、補正前の額は3,900万円ほどあるのですけれども、これは市の単独事業だと思うのですけれども、いわゆる多面的機能とか国の交付金事業なんかでも長寿命化に取り組んでいる内容があろうかと思うのですけれども、この長寿命化に関しまして多面的機能で取り組んでいるという事業の予算どれくらいあるのですか。わかりますか。わかれば。
◎農林整備課長 多面的機能支払対策事業なのですが、予算については１億5,700万円ほどございますが、その中で長寿命化については……。
◆黒沢仁 委員 数字的なものでなくて、何言いたいかといったら、やっぱりそれだけ市の単独事業でやっていくと大変だ。国のそういった交付金事業で取り組んでこういった施設の長寿命化を図っていく中で、長寿命化は今回で一応１つの事業が区切りつくような話を伺っているのですけれども、ぜひ市としてもこの長寿命化に対する交付金事業という部分を国のほうに強く求めていただきたいなというような思いで質問させていただきました。わかれば後ほどでもいいですから。
以上です。
○石原洋三郎 委員長 ほかございますでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ほかに発言がなければ質疑を終結いたしますが、よろしいでしょうか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第96号平成30年度福島市
一般会計補正予算中、農政部、
農業委員会所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご異議ございませんので、議案第96号中、農政部、
農業委員会所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、報告第15号福島市農業・農村振興条例に基づく年次報告の件についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎農業振興室長 それでは、お手元の農業及び農村の動向並びに振興に関して講じた施策に関する報告（平成29年度分）に基づきご説明したいと思います。
表紙、１枚目をおめくりまいりまして、初めにというところをごらんいただきたいと思います。福島市農業・農村振興計画は、今後の農業、農村振興に向けた行政の役割と目指すべき方向を明らかにするとともに、農業、農村の一層の振興を図るため、平成28年６月に平成32年度を目標とする５カ年計画として策定したものでございます。福島市農業・農村振興条例第19条の規定に基づきまして、平成29年度におけるこれに基づいて講じた施策について報告するものでございます。
それでは、さらに３枚ほどおめくりいただければと思います。右側のページになりますが、１ページという部分になりますが、Ⅰで振興計画における目標値と達成率とございます。また、１枚めくっていただきまして、３ページをお開きください。Ⅱで農業の現状とございます。いずれもこの報告書の概要を記載したものであります。この後重複してしまいますので、こちらについては説明は割愛させていただきます。
それでは、７ページをお開きいただきたいと思います。Ⅲ、農業及び農村の振興に関して講じた施策を具体的に記載しておりますので、こちらでもってご説明申し上げます。まず、第１節の担い手の育成と経営安定対策に関して講じた施策でございます。大きな１の担い手の育成、確保におきましては、（１）の農業の中心となる担い手の育成として、個別経営体１戸当たりの年間農業所得が480万円以上または農家の主たる従事者１人当たりの年間農業所得が420万円以上で、年間総労働時間が2,200時間という要件を備えました認定農業者を中心となる担い手と捉えまして、育成、確保を図るための取り組みを実施したところでございます。指標を認定農業者数といたしまして、目標値を平成32年度に550名とするものでございますが、平成29年度の実績といたしましては522名であり、達成率は94.9％となっております。
実施した主な事業でございますが、８ページをごらんいただきたいと思います。上から３番目になります人・農地プラン事業でございます。地域における人と農地の問題を解決するため、市内全域を７地区に区切りまして、平成25年度に営農の中心となる経営体や農地の集積などを地域内で話し合っていただきまして策定されました地域農業の将来に向けた設計図、地域農業のマスタープランでもあります人・農地プラン、この見直しを行ったところでございます。
また、次の段、認定農業者等育成セミナーでございますが、63名の参加のもと、先進的大規模法人から農の雇用事業を活用した人材確保というようなテーマについて学ばせていただきまして、経営管理能力の向上を図るためのセミナーを開催したところでございます。
続きまして、（２）、新規就農者の確保と育成でございます。新規就農に際しまして必要となる経営管理能力や生産技術の向上を支援するとともに、青年農業者のネットワーク構築などの活動も支援したところでございます。指標を新規就農者数といたしまして、目標値を平成32年度までの５年間で累計100名とするものでございますけれども、平成29年度の実績といたしましては累計52名でございまして、達成率は52％となっております。
実施した主な事業につきましては、10ページをお開きください。10ページの中段になります。写真の下ところになりますけれども、農業次世代人材投資資金交付事業でございまして、従前の青年就農給付金事業から名称が変更となったものでございますけれども、青年の就農意欲の喚起と就農の定着を図るため、人・農地プランに位置づけられた45歳未満の独立自営農業者に対しまして給付金を給付したところでございます。平成29年度の給付件数は14件、交付額は2,000万円余となっております。
続きまして、その下の（３）の集落営農や農地所有適格法人等の育成、支援でございます。効率的かつ安定的な経営形態である法人化、組織化の具体的なメリットにつきまして、法人経営を目指す農業者や農業者グループへ周知促進を図ったところでございます。指標を集落営農組織数、農地所有適格法人数といたしまして、目標値を平成32年度にそれぞれ６組織、38法人とするものでございますが、平成29年度の実績は２組織、37法人でございまして、達成率はそれぞれ33.3％、97.4％となっております。
続きまして、11ページの（４）、女性の農業経営参画の促進でございます。女性農業者が積極的に農業経営に参画できるよう家族経営協定の締結の促進などを図ったものでございます。指標を家族経営協定数といたしまして、目標値を平成32年度に87件とするものでございますが、平成29年度実績は78件でございまして、達成率は89.7％となっております。
次に、12ページの下段になります。大きな２の農業経営の安定対策でございまして、（１）、農用地の集積、集約の促進でございます。経営規模の拡大を図るため、農用地の流動化を促進し、認定農業者をはじめとする担い手への利用集積を促進いたしました。指標を農用地の利用集積面積としまして、目標値は平成32年度に865ヘクタールとするものでございますが、実績値は955ヘクタールと目標値を上回りまして、達成率は110.4％となったところでございます。
実施いたしました主な事業でございますが、13ページの中段になります。農地中間管理事業でございまして、人・農地プランに基づいて農地中間管理機構を通じて担い手への農地集積を図ったものでございます。平成29年度の集積面積は102.8ヘクタールに上りました。
続きまして、14ページをお開きください。一番上の（３）、経営の安定確保や青果物価格安定制度の活用でございます。販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象といたしまして、その差額を交付することにより、農家経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指すため、経営所得安定対策を推進したところでございます。
実施した主な事業でございますが、経営所得安定対策事業の推進でございまして、関係機関、団体と連携いたしまして、各地区で加入申請相談会を実施するなど、制度加入を促進いたしました。平成29年度の申請者数は525名に上ったところでございます。
続きまして、18ページをお開きいただきたいと思います。第２節、農業環境の維持と整備に関して講じた施策でございます。大きな１の農村環境の保全、（１）、農村、里山の有する多面的機能の維持、発揮でございます。地域ぐるみで農地、農業用水など資源の適切な保全管理を行う活動組織を支援したところでございます。指標を老朽ため池の改修率といたしまして、目標値を平成32年度末で39％とするものでございましたが、実績値は39％となりまして、達成率100％となったところでございます。
◆山岸清 委員 39カ所ではないの。改修率か。
◆後藤善次 委員 パーセントか。全部パーセントなのだね。
◆山岸清 委員 全部合わせると100％になるのだね。
◎農業振興室長 ここは改修率なので、全体の39％のため池を改修したということで、目標値が39％だったところに対して39％で100％の達成ということになります。
実施した主な事業でございますけれども、中段の多面的機能支払交付金事業であり、対象となる活動を行った53組織、2,428ヘクタールに対しまして１億5,700万円余を交付したところでございます。
また、その次の中山間地域等直接支払交付金事業でございますが、農業生産活動を行う協定締結集落など72件、557ヘクタールに対しまして6,100万円余を交付したところでございます。
次に、19ページの中段をごらんください。（２）、耕作放棄地の発生防止と再生でございます。荒廃農地の再生に努めることで鳥獣被害や病害虫の発生を防止するとともに、遊休農地管理台帳を整備いたしまして、農用地のあっせん活動を進め、遊休農地の有効活用を図ったところでございます。指標を耕作放棄地面積としまして、目標値を平成32年度に2,500ヘクタールとするものでございます。
主な事業といたしましては、耕作放棄地再生事業で、緊急対策事業として１地区、5.9ヘクタールにつきまして荒廃農地の再生活動を行う農家などに880万円余を交付いたしまして、農地の再生に努めたところでございます。
なお、昨年度は農地利用集積事業などにより耕作放棄地が担い手に集約された面積をここの表の中で実績として報告しておりましたけれども、農業従事者の高齢化などにより増加した耕作放棄地の面積が加味されておらず、実態を反映した数値として報告できないといった検証に基づきまして、今後は農林業センサスにおける５年ごとの実績値の把握により平成32年度の報告におきまして実績値、達成率についてはお示しすることとさせていただくものでございますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、20ページの中段になります。（３）、有害鳥獣被害防止対策の充実であります。農家経営の安定を図るため、猿、イノシシ、カラスなどによる農業被害の軽減と拡大を防止する有害鳥獣被害防止対策事業を推進いたしました。指標を農作物被害額と被害面積といたしまして、目標値を平成32年度に被害額で1,740万円、被害面積で145ヘクタールまで軽減するものでございますが、平成29年度の実績値は被害額が2,737万5,000円、被害面積が227.7ヘクタールであり、達成率はそれぞれ57.3％、57.0％となったところでございます。
実施しました主な事業ですが、有害鳥獣被害防止対策事業で、猿に対する追い払いや個体数管理捕獲、またイノシシに対する電気柵整備や個体数管理捕獲、そしてカラスに対する追い払いなどを実施し、被害防止に努めたところでございます。
続きまして、23ページをお開きいただきたいと思います。第３節、農作物の安全性確保と消費拡大の推進に関して講じた施策でございます。１、農作物の安全性の確保と品質保持につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、24ページをお開きください。２の６次産業化の推進でございます。（１）、地域の特性を生かした新たな製品の研究開発と開発機会の創出でございます。農業者の製品開発に向けた取り組みへの支援と農業以外の分野との連携を図る機会の提供に努めたところでございます。
実施した主な事業でありますが、地域６次産業化推進事業として、６次化アドバイザーを設置するとともに、６次化学習塾や地域交流会、６次化推進講演会、農産物商談会などを開催したところであります。
また、ももりんカフェ支援事業でございますが、本市特産のモモを使用したスイーツコンテストを開催いたしました。また、入賞作品を市内外の菓子店、レストラン、ホテルなどのご協力のもと、ももりんカフェとして商品化いただくとともに、スイーツフェアでも販売、提供を行っていただくことなどによりまして、本市の新たな魅力を発信してきたところでございます。昨年は、生菓子部門、パウンドケーキ部門に全国からプロ、アマ合わせて312件の応募がございまして、８作品を入賞作品として選考させていただいたところでございます。
次に、25ページの中段をごらんいただきたいと思います。３、消費拡大の推進、（１）、トップセールス等による農産物ＰＲの推進でございます。市、関係機関、団体が一体となって重点消費地を中心に農作物と観光ＰＲを行い、産地福島の知名度アップと消費拡大を図ってきたところでございます。
実施した主な事業でありますが、果物消費拡大事業では、北海道や首都圏、阪神、九州地区などにおいて本市特産の果物の魅力を広くＰＲすることによりまして消費拡大に努めてまいりました。
次に、27ページをお開きいただきたいと思います。下段の（３）、学校給食における地産地消の推進でございます。学校給食において米を中心とした和食の重要性や地産地消への理解を深め、地元農産物の消費拡大を図ったところであります。指標を学校給食自給率としまして、目標値を平成32年度に50％とするものであります。実績値は36.7％であり、達成率は73.4％となったものであります。
28ページをごらんください。実施した主な事業でありますが、学校給食の自給率拡大事業で、教育委員会やＪＡふくしま未来などと連携いたしまして、本市産米による米飯給食の提供、またキュウリの供給を行ったところであります。
続きまして、29ページをごらんください。Ⅳ、放射線対策に関して講じた施策でございます。第１節、農業の復興に向けて講じた施策、１の農地等の除染対策でございます。生産される農作物への放射性物質の移行抑制と農作業従事者の外部被曝を防ぐため、農地の除染を進めたところであります。
実施した主な事業でありますが、樹園地表土除染実施事業で、市内全域で427戸、253.9ヘクタールの表土除去、客土による樹園地の除染を実施いたしまして、空間線量率の低減に努めたところであります。
また、その下の農業用ハウス周り除染実施事業では、市内全域で87戸の235棟のハウスについて表土除去によるハウス周辺の除染を実施いたしまして、空間線量率の低減に努めたところでございます。
次に、下段の２、放射性物質検査体制の継続でございます。本市産農作物の安全性の確保と消費者の信頼回復を図るため、福島市地域の
恵み安全対策協議会による放射性物質検査を実施したところでございます。また、この検査結果などを生産者や消費者に対しまして正確な情報として提供し、風評払拭に努めたところであります。
30ページをごらんください。実施した主な事業で米の全量全袋検査でございます。県管理のもと、市内で生産された全ての玄米を対象に放射性物質検査を行い、風評の払拭と消費者の信頼回復に努めたところであります。平成29年度は、30キロ袋で27万3,701袋の検査を実施したところでございます。
その下の園芸品目の自主検査でございます。出荷及び販売を目的とした野菜や果物などの全品目で全戸を対象に放射性物質検査を行ったものであります。平成29年度は、果物、野菜等233品目、１万3,384件の検査を実施いたしました。
続きまして、31ページの３、風評の払拭に向けた対策でございます。放射性物質検査の検査体制や検査結果など、消費者への正確な情報を発信することにより、市産農作物の安全性をアピールしたところでございます。
実施した主な事業でありますが、このページの中段にありますくだものまるごと食べ放題！福島市バスツアー補助事業で、市内での果物狩り体験を行程に含む県外からの観光バスツアーを企画した旅行会社８社に対しまして5,718名分、250万円余の補助金を交付し、風評の払拭に努めたところでございます。
次に、福島市産農産物ＰＲメディア活用事業でございます。ＪＲ東日本の京浜東北線、根岸線及びＪＲ西日本の大阪環状線で１編成の全車両を専有し、モモの広告を掲出し、モモ産地福島の知名度を高め、風評の払拭に努めたところでございます。
続きまして、32ページの中段をごらんください。ふくしま・かわまた米コンテストでございます。福島大学やＪＡふくしま未来などと連携いたしまして、米の食味を競うコンテストを開催し、地元産米のおいしさや安全性をＰＲしたところでございます。
次に、33ページをごらんください。４、肥料、飼料等の適正な管理に関する対策でございます。安全な牧草生産のため、土壌中に蓄積した放射性物質の牧草への移行を抑制するため、放射性物質吸収抑制対策事業として吸収抑制資材の農家への支給や深耕、反転耕による草地更新に対し支援を行い、牧草への放射性物質移行の抑制を図ったところでございます。実施面積は137.61ヘクタールとなったところでございます。
次に、中段の５、新たな生産基盤、農業施設等の整備に関する対策でございます。土壌中に蓄積した放射性物質の農作物への移行を抑制するために対策を実施したところでございます。
実施した主な事業でありますが、放射性物質吸収抑制対策事業で、水田や大豆、小豆、ソバを作付した畑地に吸収抑制資材を散布する事業や果樹の改植事業に対しまして支援したところでございます。
また、営農再開支援事業として、獣害によりまして壊された畦畔の修復や雑草などの追加的防除、水田の漏水対策等、これらに補助金を交付したところでございます。
続きまして、34ページをごらんいただきたいと思います。ため池等放射性物質対策事業でございます。農業用ため池をかんがい用水源としている農作物の安全確保及び営農者や消費者の不安解消のために、ため池の放射性物質対策として、ため池除染に向けて54カ所の詳細調査と実施設計を実施したところでございます。
最後に、大きな６番になります損害賠償請求への支援対策でございます。原子力損害賠償手続きが円滑に進められるよう、関係機関、団体と連携しまして農業者を支援したところでございます。支援内容といたしましては、本市農業者を対象に損害賠償請求事務を行っておりますＪＡふくしま未来に対しまして臨時職員を派遣し、支援をしたところでございます。
説明につきましては以上でございます。
○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆黒沢仁 委員 ありがとうございました。20と21ページ、イノシシと熊についてちょっと質問します。
鳥獣被害対策実施事業というようなことで、熊の目撃情報が最近大分新聞紙上をにぎわしているのかな。土湯地区、佐原、西地区のほうで大分、まさにこのとおり人的被害が想定されるというよりも、なってしまったというような、土湯地区においては犬を散歩していた中で犬が谷底に突き落とされ、その後散歩していた人がかみつかれたというようなことで、これ緊急に出動して対応を図るというのですけれども、実際これどんな対策をとればいいものでしょうね。農地荒らしておいたりなんだりするという、緩衝地帯とか何かもつくっておかなくてはならないのだけれども、実際これだけ頻繁に人里のほうにおりてくるということになったら、やっぱり何か市のほうとして今後人命にかかわる一大事にならないうちに、それでなくてもまた損害賠償だ云々だなんていうような話になる前に何かうまい対策ないのかね、これ。
◎
農業振興室農業被害対策係長 今ほどのお話なのですけれども、まず熊というものの特性というか、熊は鳥獣保護法で狩猟による捕獲を除いて原則として捕獲は禁止されているというのがまず前提としてあります。今回のような人的被害であるとか、あとは人間の生活環境に被害を及ぼすといった場合については緊急捕獲という方法がございます。今回の土湯の件についても我々のほうで急ぎ猟友会さんのほうと連絡をとって緊急対策、緊急捕獲の対応をとっているような状況でございます。目撃件数の推移を洗っていきたいのですけれども、まず目撃件数がすごく多かった年というのは平成28年度で、これが107件ございました。そのときに目撃件数に対して我々のほうから現場のほうに出動した件数が17件、そのときに人的被害が考えられるものとして緊急捕獲を出した件数が２件ございました。このときに捕獲できたかできないかということに関しては、捕獲が１頭できたということです。昨年の平成29年度については、65件の目撃件数があって、出動は42件。このとき人的被害防止の緊急捕獲を利用したのは５件。このとき捕獲は一頭もなかったです。平成30年度、ことしなのですけれども、やはり委員ご指摘のようにことしは非常に頻繁に出ていることがございまして、９月の６日現在で既に59件目撃件数がございます。その中で出動したのは32件、人的被害防止の緊急捕獲については実は12件今年度については出しました。その12件と、あと錯誤捕獲と申しまして、イノシシのわなであるとか、そういったところに間違って熊が入ってしまったというのも含めると15件、人的被害は12件で、錯誤捕獲対応が３件で、合わせて15件対応して、捕獲の頭数は７頭でした。今回のようなケースもそうなのですけれども、実際にその状況を確認して、そこの地形であるとか、あとは環境がどういうふうになっているのかというのを精査しなければいけないというのは当然ありますけれども、できるだけ我々も速やかに猟友会さんと連携をとりながらまた緊急捕獲などで対応したいと考えております。
◆黒沢仁 委員 商観部のほうになると思うのですが、インバウンドを進める中においても、当然土湯、西地区というのはそういった日本を訪れる外国人が多いというようなお話されましたよね。そういった部分からもやっぱりこれ最大の注意を喚起しておかなくてはならないのかなというような思いで質問させていただきました。
◆渡辺敏彦 委員 このイノシシの57頭と455頭で512頭捕獲したのだけれども、これらの銃器とわなの頭数というのかな、どういう内訳になっているのだか。
あと、県支出のほうと市の支出のほうとあると思うのだけれども、それの内訳もわかれば教えてください。
◎
農業振興室農業被害対策係長 まず、銃器に関してなのですけれども、平成29年度の部分でちょっと洗い出しをしまして、今回今お話がありました専門員捕獲57頭とイノシシ捕獲対策事業455頭、合わせて512頭になりますけれども、この部分のどういった形でとったのかということですけれども、箱わなが34％、くくりわなが61％ということで、ほぼわなの部分で95％ということで合計のほうしております。今年度、ちなみになのですけれども、平成30年度につきましてはやはり同じく箱わなとくくりわながほとんどでございまして、現在、８月までですけれども、319頭となってございます。
失礼いたしました。県のほうの数字になりますけれども、指定管理の頭数については、平成29年度分になりますけれども、360頭になりますので、平成29年度の合計頭数が872頭ということになっております。
◆渡辺敏彦 委員 これことしの話、大変申しわけない、言わせてもらうのだけれども、市のほうの予算がなくなってしまって、わなで95％もとっているのだけれども、市のほうの予算なくなってしまって、とってだめだよというお達しが来たとか何かといううわさをちょこっと聞いた。飯野のほうでもあるという話で、その辺結局とらないでおくとどんどん産み育ててしまうでしょう。いっぱい産むから。その辺とめどなくやっていかなくてはならないと思うのだよね。今回のそういう話がある中で９月の補正の中で何で組まなかったのかなと思ったのね。その辺の捉え方というのかな、農家の方々というよりも、とっている方々なのだろうけれども、それとはいろんな話があった中で補正で組ませてもらえないかいという話をまずしてもらいたかったな。
あと、県のほうのやつと市のほうのやつで、トータル的には市のほうが多く頭数捕獲している格好になっているけれども、県のほうに頼っている部分というのはあるのだけれども、こっちが多いのだから、やっぱり市が中心的にやらざるを得なかったのかなと思うのね。だから、これ９月補正とらなかったということは、これからまだまだいっぱいとってしまったときに実際に補助金なくなってしまったよとなったとき、今とっている人らは無償でとって処分しているのかな、どうなっているのかちょっとわからないのだけれども、その辺の対応も含めて聞きたいなと思っています。
◎
農業振興室農業被害対策係長 今ほどのお話なのですけれども、今委員さんのほうからお話あった件、私どものほうで受け取っておりまして、実際金額がなくなったということではなかったのですけれども、その該当される方が飯野の特定の場所におりを仕掛けて捕獲していたといったところがございます。実際の流れからお話ししますと、４月から11月14日までが実質有害の駆除期間ということで設定しております。４月の頭から11月の14日。11月15から３月15までは狩猟期間という扱いになるので、その期間はまた別枠として設定しています。先ほどお話があった県の部分については、通年で捕獲が可能ということになります。それと、これは猟友会福島市内に２つ支部がございまして、福島支部と福島北支部とあるのですけれども、それぞれ県の猟友会が県の指定管理者になっておりまして、それぞれが指定管理の事業者になっています。少しそれぞれの支部の考え方に違いがございまして、福島支部のほうは特定の人間の方を県の指定管理者の従事者に設定しています。福島北支部については、ほとんどの方が指定管理の従事者になるという背景がございまして、仮に４月からやっている予察捕獲、有害の捕獲が市のほうの金額がいっぱいになったとしても県のほうに切りかえられるという流れになっているのです、実のところ。今おっしゃった福島支部のほうがそういったところが少し考え方というか、いろいろ考え方ありますので、そういったところも含めて、実は先日福島支部の支部長のほうにお話をして、新年度というか、来年度が指定管理の切りかえの年になりますので、いろいろそういったことも含めて見直しをしていきたいというふうに考えているそうです。そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆渡辺敏彦 委員 変な話だけれども、福島支部と北支部って人は違うけれども、エリアも違うということなのでしょう。例えば北支部の人がみんな資格持っているから、飯野に行ったり、あと福島のほうに来てわなかけたりなんかというのはだめなのでしょう。
◎
農業振興室農業被害対策係長 今おっしゃっているとおりほぼほぼ、だめというわけではないのですけれども、それぞれ皆さん持ちエリアがあるので、そこは入らないような暗黙の了解のもとにやっております。
◆渡辺敏彦 委員 そうなってしまうと、結局今どうにもならない状況にあるでしょう。どうにもならない状況でそのままにしておくと、どんどん、どんどんふえてしまうのでないかと心配するのだよね。特枠で何かしなかったら、さっきいろいろしゃべっていたのだけど、とっても補助金ないから、とらないほうがいいだろうという話になったり、農作物やられるから、やむなくとったと。だけれども、補助金ないから、無償でとって処分するしかないだろうという話になったのだね。そうすると、わな持っている人らは、変な話商売ではないのだけれども、ある程度の仕事を投げて、そっちのほうでお金もらおうなんていう考えの人がいると思うのです。この人らはとらなくなってしまうでしょう。その辺の対策をどうするのかなというところ。ここから何カ月間の中でふえてしまったら、今までとったってまたふえていったらばもとのもくあみになってしまうでしょう。その辺うまいことできないのかい。
◎
農業振興室農業被害対策係長 今のお話は具体的にあって、我々のほうも支部のほうに話をして、県の認定事業者の方に本年度については積極的にとっていただくということをお話しさせていただきました。新年度についてなのですけれども、イノシシ捕獲の傾向なのですけれども、本年度成獣よりも幼獣のほうがわなに入っている件数が多かったのです。幼獣になると市から持ち出しの金額が成獣よりも多くなってしまうので、そういったことも勘案しながら頭数の設定であるとか、あとは交付金の求める額というものを今後は考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆渡辺敏彦 委員 猟銃でとってもわなでとっても絶対個数しなくてはならないというのはあるのだから、その辺適正にやってください。来年度云々ではなくて、今々本当にやっていかないと、また来年ふえてしまって、何ぼとっても残るという格好になるでしょう。この辺の地区の人もいっぱいいるわけだから、その地区にイノシシが来るようなことのないような努力をお願いしたいと思います。飯野は諦めてもらって。
○石原洋三郎 委員長 それでは、暫時休憩といたします。
午後０時09分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時20分 再 開
○石原洋三郎 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
◎農政部長 先ほど午前中にご審議をいただきました議案第96号、ご審議いただきましてありがとうございました。その中でＧＡＰに関する部分で県の目標値についてお答えできていない部分がありましたので、その点が１点と、あと報告第15号の関係で多面的支払交付金の長寿命化の部分お答えできておりませんでしたので、それぞれ所管よりお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
◎農業振興室長 先ほどのＧＡＰの関係でございますけれども、福島県のほうで推進基本方針を持っておりまして、その中で指標が示されておりましたので、報告させていただきたいと思います。
まず、
グローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰ、あとアジアＧＡＰにつきましては、平成28年度で10件だったところが平成32年度に141件とするという目標値が示されておりました。また、県ＧＡＰ、ＦＧＡＰにつきましては、平成28年度ゼロ件のものを平成32年度までに220件とする目標が掲げられておりましたので、こちらについてご報告させていただきますとともに、これを受けて本市といたしましてもＧＡＰの推進において指標等を定めながら推進していくというようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
◎農林整備課長 多面的機能対策事業の長寿命化の関係の金額のほうなのですが、まず最初に全体の金額になりますが、交付金申請額については約１億5,500万円でございます。うち資源向上支払交付金の長寿命化に関する交付金申請額になりますが、約6,000万円となってございます。団体数については28組織となってございますので、ご報告申し上げます。
○石原洋三郎 委員長 よろしいでしょうか。
それでは引き続きまして、ご質疑のある方はお述べください。
◆後藤善次 委員 32ページ、福島ユナイテッドＦＣと連携した福島市産果物のＰＲという、これユナイテッドに支払うお金ってあったのですか。
◎農業振興室室次長補佐 こちらに関しては、ユナイテッドに支払う金額は発生してございません。連携締結しております湘南ベルマーレの試合、ホームゲームでＰＲをするという段取りをユナイテッドＦＣに協力してもらいやっていただいているものでございます。
◆後藤善次 委員 今回の報告書に出てくるユナイテッドＦＣとの連携というのはこれだけなのですか。
◎農業振興室室次長補佐 そのとおりでございます。
◆後藤善次 委員 今後多くなっていくようなことも考えられるのですか。先の話になりますが。
◎農業振興室室次長補佐 これは、風評対策の一つとして地元のスポーツチームにかませてＰＲをするという事業でございますので、あと市全体としては観光部門とか、ほかの部ではユナイテッドＦＣと連携したＰＲがまだ別にございますので、今のところ農政部門としては余地はありますけれども、現状予算措置とかその辺の絡みもございまして１つにとどまっておりますが、内容を昨年度からは若干拡充して平成29年度は実施したところでございます。
◆佐久間行夫 委員 さっきの補正で聞けばよかったのかもしれないけれども、福島地域の恵み安全対策の中で米の全量全袋検査やっていますけれども、今後も続けられるように要望があるようですけれども、実際に今回も県のほうが交付金減らされて、福島市がふやさざるを得ないということですけれども、この分は東電に対してきちんとした賠償請求になっているのですか。その辺いかがですか。
◎農業振興室長 県の恵み協で支出される交付金につきましては、県の恵み協のほうで全額東電のほうに賠償請求をしていくということになります。今回単価が引き下げられましたけれども、その分については県の恵み協のほうでまず東電のほうに賠償請求します。その不足分につきましては市のほうでまずは今回は立てかえ払いというような形でいたしますけれども、その分については二次的に福島市の恵み協から県の恵み協を通じて東電に賠償請求をしていくというような形になっています。
◆佐久間行夫 委員 それで、今まで請求した分はどういう状況まで入っているのですか。今までも補助を出していましたよね、去年も。その分は県の恵み協を通じて東電に賠償請求していると思うのですが、その支払い状況はどうなのですか、東電の。
◎
農業振興室生産推進係主任 平成24年から平成29年まで毎年市の負担分につきましては請求しておりまして、結果としましては平成26年産米で1,140万円、平成27年産米で585万円を賠償金として受け取っているという形になります。平成28年度、平成29年度分についてはただいま交渉中でございます。
◆佐久間行夫 委員 平成26年度は1,140万円、平成27年度585万円というお話いただきましたけれども、幾ら請求しての金額ですか。
◎
農業振興室生産推進係主任 市の立てかえ払いした分につきまして全額請求しておりまして、その中で昨年までですと単価480円とか、フレコンバッグが数千円という形の中でこれは賠償既にしているというふうに判断された部分を除いて、明らかに福島市の特殊な事情で市が負担しているという部分について先ほど申し上げた金額が戻ってきていると、賠償金として入ってきているという状況でございます。
【「請求額、参考までに」と呼ぶ者あり】
◎
農業振興室生産推進係主任 ちなみに、市の請求額につきましては、平成26年産米につきましては3,400万円余り、平成27年については3,327万円余り、平成28年については3,770万円余り、平成29年につきましては4,037万円余りというような金額でございます。
◆佐久間行夫 委員 平成26年度には3,400万円請求していると。実際には1,140万円支払いがあったと。これはこの後も支払いが続く、これで終わりということなのですか。その辺はどのように東電との話し合いがついているのかお伺いしたいと思いますけれども。
◎
農業振興室生産推進係主任 平成26年、平成27年の賠償金につきましてはこれで終わりという形であります。
◆佐久間行夫 委員 これから、これで納得するわけにもいかないでしょうけれども、どういうふうな対応をしますか、この後は。これで泣き寝入りになってしまうのですか。
◎農業振興室長 これまでの査定で決定しているところはやむを得ないのですけれども、それ以後のものにつきましてはやはりこちらとして必要経費だったというような正当性をきちんとアピールしながら請求してまいりたいというふうな考えでおります。ただ、どうしても東電のほうでは単価の中でできるはずだというようなところがあって、なかなか厳しい状況にあるというような結果となっているところでございます。
◆佐久間行夫 委員 それは、単価の差額でそれしか出なかったということで、東電は東電として正当には例えば単価が400円だったよと、だけれども480円で請求しているよと、その差額ということで捉えていいのですか。
◎農業振興室長 これまでは、１次払いと２次払いというような２段構えのものではなくて、最初からこの金額でできるはずだという、480円というような数字を設定して、その中でやる分については賠償請求の対象にしますよというような形だったわけなのですけれども、結果的にはそれを超える部分が出てしまって、それを市の単費で補助しながら、補助した分については県の恵み協を通じて追加で賠償請求をお願いしていたところなのですけれども、なかなかその分については認められないというような状況がございます。どうしても必要だったというところはやはりあるものですから、そういったところをきちんと説明しながら請求は続けていく必要があるのかなというふうに思っております。ただ、今回制度が変わりまして２段構えになったということで、その辺で実費補填しますよと、400円という単価はこれでは多分間に合わないというところは東電側としても思っていると思いますので、足りなかったところの実費分は補填しますというようなことになっていますので、その分については賠償を受けられるというふうに認識しているところでございます。
◆佐久間行夫 委員 今回から実費をきちんと精査して、それに見合った実費を支払いしましょうという制度に変わったのね。前は概算でやっていて、その単価で請求したのだけれども、東電は認めなかったと。これからでは福島市としてはどのような対応をするのですか。1,140万円と585万円で納得せざるを得ないというふうに考えているのか、その辺の認識はいかがですか。
◎農業振興室長 その部分につきましては、非常に決定として難しいところではあるのですけれども、その部分も含めてやはりきちんと説明して交渉していく必要はあると考えております。
◆佐久間行夫 委員 最後は要望ですけれども、今後も請求を続けて正当な要求をしていくということでよろしいですか。そのようにやっていただけると。
◎農業振興室長 今回制度も変わったところもありますので、県と連携をとりながらきちんと請求について努めてまいりたいというふうに考えています。
◆渡辺敏彦 委員 関連するのかな。34ページの損害賠償請求への支援対策で、ＪＡとの連携について、今話ししていたのとはまた別枠だと思うのだけれども、その実績なんていうのはどういうふうになっているのかな。あと、いつまでこういった対応をしなくてはならないのかな。例えば復興・創生期間までとか、賠償が決着つくまでとか、これどういう、どこまでというのもちょっとわからないけれども、実績とか何かはあるのか。米関係はいろいろあるのだけれども、それぞれ畜産の方は個別に対応したものに対する支援だと思うのだけれども、その辺の実績とかというのは上がっているのかい、ある程度。
◎農業振興室長 今手元にＪＡの資料ございませんので、その点についてはお示しすることできませんけれども、まだそういった賠償請求が続いているというふうに伺っておりまして、そういった事務の支援をするという形で臨時職員１名配置したところでございます。
◆渡辺敏彦 委員 具体的な数字はいいけれども、何ぼかは賠償金もらっているのかい。全然出てきていないのかい。具体的な金額要らない。
◎農業振興室長 ちょっと今のところそういった数字つかんでいないものですから、今後把握に努めてまいりますので、申しわけございません。
◆斎藤正臣 委員 21ページの熊の話に戻ってしまうのですけれども、熊の捕獲、熊を猟銃だのライフルだので県内では撃ってはいけないというふうな話になっていると思うのです。捕獲する場合は、箱わなに入ってしまえばラッキーでしたけれども、そうではない場合というのは麻酔銃になるのですか。
◎
農業振興室農業被害対策係長 今までだと箱わなに入ったケースはほとんどないと思います。あと今麻酔の話出ましたけれども、基本的に県のガイドラインでは熊に関しては原則放獣となっております。ただ、実際に麻酔をかけるときに非常に危険性が伴う。なおかつ地域の状況とか住民感情というものもあって、なかなか麻酔銃で放獣というようなところまでは至らないというのが現状です。
◆斎藤正臣 委員 そうすると、具体的な捕獲の方法というのはどういったことになるのですか。例えば熊を見かけた。熊が箱わなにかかったと。くくりわなに間違ってかかったと。その熊に対しては一体どうすればいいのですか。
◎
農業振興室農業被害対策係長 今まず委員さんがおっしゃっているパターンとしては、狩猟期間とかにもしくくりわなにかかってしまったという場合が考えられますけれども、その場合は錯誤捕獲という扱いになります。錯誤捕獲の場合は、基本的には今お話ししたように麻酔をやって放獣ということになります。通常の場合に関しては主におりを仕掛けるのですけれども、例を挙げるとすると、親の後ろに子供がついていることがあるのです。そういうときに子供がおりに入ったパターンと親が入ったパターンでまた対処の仕方が違ってきて、実際おりを仕掛けるときには、例えば熊が好む蜂蜜とかを入れて招き寄せるのですけれども、例えば子供が入った場合については必ず親が近くにいるので、おりに入った子熊をしとめるまでは苦労があるのです。やり方に関してはそういったことに留意しながら、話は飛ぶのですけれども、この間５月に飯坂で出没したときに結構報道の方が圧力かかって入ってきて、対応の仕方が難しくて、おりの近くにテレビカメラを設置して報道していたのですが、たまたまあのときは仕掛けてから24時間以内に入ったから、よかったのですけれども、実際は慎重に慎重を重ねておりを仕掛ける場所を選んで、中に入れるものも選んで対応するということは非常に気を使って行っています。
◆斎藤正臣 委員 最後なのですけれども、言い方ちょっと語弊があるかもしれないのですけれども、鳥獣による農業被害と熊による人的被害を比べたときに、緊急性というのは熊のほうが、人的被害を避けなければいけないという部分あると思うのです。そんな中福島県で猟友会等、銃砲を持っている人がとどめ刺し以外に危険性を感じたとき、おりに間違ってわなにかかったときとか、必要に応じて銃砲で熊を撃っていいというような許可というのは、県知事のほうから許可があれば撃てるような感じになるのかなと思うのですけれども、そういった地域性を考慮した熊に対する対処の仕方というものを市のほうで県に求めたりとか、国のほうに求めたりとかという予定というのはあるのですか。あとは、全国の自治体の中でそういう動きってあるのかなと思って。
◎
農業振興室農業被害対策係長 今のお話なのですけれども、やっぱり地域性というのは当然ありまして、例えば秋田とか長野とかといったところでは、今私申し上げました緊急捕獲であるとかという部分もあるのですけれども、学習捕獲という方法も実はあって、捕獲した熊に対してトウガラシの強いようなスプレーをかけて放獣するというやり方なんかもあります。熊に関しては、今現時点で緊急捕獲ということがかつては、平成27年度までは市のほうの許可でおりなかったのです。それが今は市のほうで許可を出せるようになりましたので、そういう意味で平成30年度は結構対応しています。あと、そのほかに農業被害があった場合に関しては、農業被害として43日間わなを仕掛けられるというものもあります。あと、緊急性があった場合については、これも猟友会のほうの判断というところもあるのですけれども、できれば判断を早くしていただいて、緊急捕獲もしくは錯誤捕獲を早く出すというところになります。
◆佐々木優 委員 10ページのところで集落営農のところなのですけれども、平成32年度に６つの組織をというふうに目標を掲げていらっしゃって、平成27年度から比べると１つ減っているわけですけれども、課題と対策について伺えればなと思います。
◎
農業振興室生産推進係長 ご指摘のあった集落営農数の減についてということですが、実際的には当市では人・農地プランを積極的に推進しておりますので、集落の話し合いというのは農業委員さんをはじめ関係機関とともに年間数回から数十回行っております。その中で集落の皆さん方に理解を深めていただいて、集落営農組織、組織化されるまでにはいっていませんけれども、そういった組織化の前段のみんなで協力する体制、これを進めておりますので、今後団体といいますか、組織化されることを今望んでおりますが、そういった部分は積極的に今後も進めていきたいと考えております。
○石原洋三郎 委員長 ほかございますでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ほかに発言がなければ、報告第15号については以上といたします。
次に、報告第18号市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件中、農政部、
農業委員会所管分を議題といたします。
福島市
観光開発株式会社中、農政部、
農業委員会所管分について、当局の説明を求めます。
◎農業振興室長 それでは、報告第18号市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件でございますけれども、こちらにつきましては地方自治法第243条の３第２項の規定によりまして、福島市
観光開発株式会社の経営状況等につきましてご説明するものでございます。議案集については60ページから63ページに記載されておりますけれども、こちらにつきましては
観光開発株式会社全体の数字となっておりますので、先ほどお配りいたしました委員会資料によりまして農政部所管分についてご説明させていただきたいと思います。
それでは、資料の25ページをお開きいただきたいと思います。こちらが福島市
観光開発株式会社全体の平成30年度の事業計画書でございます。資料26ページがそのうちの西事業所の事業計画書でございます。事業計画の前に、まず平成29年度の決算状況についてご説明申し上げた後にこちらの計画書についてご説明申し上げます。
27ページをごらんいただきたいと思います。平成30年３月31日現在の貸借対照表でございます。左から２列目の西事業所の欄をごらんください。西事業所の中には、農政部所管の四季の里及び西事業のほか、商工観光部所管のサンスカイつちゆも含まれているところでありますが、この中で農政部所管分だけ振り分けることができないことから、西事業所の数字でご説明申し上げたいと思います。
このページの左半分は資産の部でございますが、科目の列でⅠ、流動資産5,357万2,089円でございますが、内訳は現金、預金のほか記載のとおりでございます。これがそのまま資産の部の合計5,357万2,089円となっております。
次に、ページの右半分で負債及び純資産の部でございます。科目の列で負債の部、Ⅰ、流動負債、未払い金等の流動負債で1,338万5,983円でございます。次に、Ⅱ、固定負債2,715万8,215円でございます。これによりまして負債の部の合計は4,054万4,198円となっております。
次に、その下の純資産の部になりますが、Ⅰ、株主資本1,302万7,891円でございます。内訳は、３の利益剰余金の（２）、その他利益剰余金、繰り越し利益剰余金でございます。この数字がそのまま純資産の部の合計1,302万7,891円というふうになっております。
そういたしまして、一番下の行になりますが、負債、純資産の部の合計は5,357万2,089円となりまして、資産の部の合計と同額となっております。
次に、28ページをごらんいただきたいと思います。こちらが
観光開発株式会社全体の平成29年度損益計算書となっております。
西事業所分につきましては、次の29ページをごらんいただきたいと思います。左側の表の四季の里の列をごらんいただきたいと思います。経常損益の部、Ⅰ、売上高は、営業収入で１億7,653万2,098円でございます。内訳は、指定管理料、工芸館での売り上げ収入等でございます。
次に、Ⅱ、売り上げ原価は合計で2,982万7,664円でございまして、内訳は記載のとおりとなっております。期末棚卸し高が345万4,554円であることから、差し引き売り上げ原価は2,637万3,110円となりまして、営業収入から差し引き売り上げ原価を差し引いた売り上げ総利益は１億5,015万8,988円となっております。
次に、Ⅲ、販売費及び一般管理費については合計で１億5,144万8,334円でございまして、内訳は記載のとおりでございます。これを売り上げ総利益から差し引いた営業利益につきましてはマイナス128万9,346円となっております。
次に、Ⅳ、営業外収益の合計は53万5,880円であり、一番下の行の経常利益につきましては営業利益と営業外収益の合計でマイナス75万3,466円となっております。
次に、ページの右半分になります。特別損益の部につきましては、Ⅰ、特別利益、Ⅱ、特別損失ともございませんので、税引き前当期純利益はそのまま75万3,466円となりまして、当期純利益も同額となるものでございます。
次に、左側の表に戻りまして、左から３列目の西事業の列をごらんいただきたいと思います。西事業の事業内容につきましては、水林自然林でのイベント事業であったり、赤とんぼへの委託事業などでございますけれども、経常損益の部につきましては、売上高が営業収入で358万2,350円、売り上げ原価の合計が181万1,139円、期末棚卸し高が７万6,232円、販売費及び一般管理費が56万8,367円で、一番下の段になりますが、経常利益が127万9,076円となっております。
次に、ページ右側をごらんください。特別損益の部はございませんので、税引き前当期純利益はそのまま127万9,076円となりまして、法人税、住民税21万3,800円を差し引いた当期純利益は106万5,276円となっております。
次に、30ページをお開きいただきたいと思います。平成29年度株主資本等変動計算書でございます。事業所別の欄に西と記載のある行が西事業所分でございます。平成29年度中に株主資本等の変動がありましたのは、株主資本のうち利益剰余金、その他の利益剰余金でございまして、当期純利益の段をごらんいただきまして、110万9,220円というふうになっております。当期首残高1,191万8,671円にこれを加えた当期末残高は1,302万7,891円となりまして、右側に記載の株主資本合計、そして純資産合計とも同額というふうになっているものでございます。
次に、31ページをごらんください。その他資本剰余金及びその他利益剰余金の内訳書でございますが、該当するのはその他利益剰余金の内訳のうち繰り越し利益剰余金の当期純利益110万9,220円でございます。
そういたしまして、26ページのほうに戻っていただきたいと思います。西事業所の平成30年度事業計画書についてご説明申し上げます。まず、四季の里の収入の部につきましては、指定管理料が１億4,412万6,000円でございます。また、２の営業収入は4,479万4,000円でございまして、内訳は記載のとおりであります。３の営業外収入は39万円であり、収入合計は１億8,931万円となっております。
次に、支出の部でございますが、１の売り上げ原価が2,933万1,000円であり、また２の一般管理費は１億5,997万9,000円でございまして、３の法人税等はございませんので、支出の部の合計で１億8,931万円となりまして、収入の部の合計と同額となるものでございます。
次に、西事業でございますが、収入の部は２の営業収入で359万2,000円でございます。また、支出の部につきましては売り上げ原価、一般管理費の合計で359万2,000円となっております。そういたしまして、西事業所の四季の里と西事業を合わせた農政部所管分の平成30年度事業計画事業費は、表の右端の列になりますけれども、収入の部、支出の部とも１億9,290万2,000円、こちらを計上するものとなっております。
説明は以上になります。
○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆佐久間行夫 委員 入場者数は今どのぐらいまでですか。
◎農業振興室６次化係長 入場者数は、平成29年度実績でいいますと32万795人になっております。ちなみに、平成28年度ですと32万8,564人になっておりまして、7,700人の減となっております。
◆佐久間行夫 委員 あそこに子供たちの屋根つきの運動場つくってもらったのですけれども、なかなか地元の人も利用する機会がないのですけれども、あれはせっかくいいものをつくってもらったのだけれども、ＰＲとか、例えば関東圏とかいろいろどこか来たときに見ていただいて、使ってもらうような何かしないと宝の持ち腐れで何かもったいないなと思って、皆さんも何のためにつくったのだろうなんて言う方もいるのですけれども、その辺は何か工夫とかアイデアとかあるのですか。
◎農業振興室６次化係長 屋根つき広場でございますが、まず当初は原発の関係で外で遊べない、それで屋根つきの施設を建てたという経過がございまして、今現在ですと例えば保育所とか幼稚園の園児たちが四季の里へ訪れた際に、あちらの中でボール遊びをしたりといったことでの活用、あと通常の入園者の方も自由に入っていただいて遊んでいただくというような形で子供たち、主に小学生以下のお子さんたちに遊んでいただいております。また、ちょっと天気の悪い日も活用できますので、そういったところは四季の里の指定管理者のほうで周知をしているようでございます。県外につきましては、四季の里のＰＲとして、アサヒビール園と一緒のツアーを旅行会社が情報発信はしておるような状態ですので、ただ県外の方がどのぐらい来たかというのは把握はしておりません。
◆佐久間行夫 委員 あと、農村いちばもありますけれども、ここのところどうなのですか。余り出品者が少ないように思うのですけれども、何かその対策とか、ここらもできて直売所もいろんなのあるので、その辺難しいところもあるのでしょうけれども、どのようなことですか。せっかくあれだけのスペースあるのですけれども、何かイベントなんかにたまに使われますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎農業振興室６次化係長 農村いちばにつきましては、確かに当初平成７年にオープンしたときから見られますとかなり減少している状況ではございますが、年間で432団体というか、の方がご利用いただいておる状況でございます。やはり近くに直売所が、ここらがありまして、そちらに流れてきているという現状は確かにございますので、指定管理者のほうでも何かもっと活用できるような形でイベントでのもっと盛り上げ方を考えていただいたりとか、もっと違う形で、強度の問題とかもあると思うのですけれども、あそこに車を乗り入れて軽トラ市とかという形ができないかということで、何とか試行をしているような状況でございます。
◆佐久間行夫 委員 もうすぐ2020であそこオリンピックの会場にもなるので、ぜひ今から盛り上げていただきながら、お客さん、いろんな方、外部の方来られるもので、寂しい思いでは帰らせたくないので、ちょうど時期もモモのシーズンでもあるし、今から段取りをぜひ、四季の里一番近いので、お願いしたいなと。
以上です。
○石原洋三郎 委員長 ご意見ということでよろしいですか。
◆佐久間行夫 委員 はい。
◆斎藤正臣 委員 全体的な話になってしまうかもしれないのですけれども、
観光開発株式会社、株式会社という法人形態である以上、利潤を追求する会社形態であると思うのです。その中で農政部所管の四季の里において今回は若干赤字だったわけなのですけれども、収入を上げていこうという、その辺が事業計画書から読み取れないのですけれども、その辺は収益を上げるということに関してはどういうふうに四季の里は考えているのでしょうか。
◎農業振興室６次化係長 こちらの施設につきましては、確かに入場料とか、入園料を取っておりませんので、そういった部分での収入を得るというのは難しい施設だと思います。イベント等での団体の誘致に臨時出展等を、そういった臨時出展等も誘致するような形で取り組むということで、出展会社等と協議しながらイベント等で集客を上げていくというような形で検討しているところではあります。
◆斎藤正臣 委員 それはわかるのですけれども、営業収入というものがしっかり4,400万円あるわけなのですけれども、考え方をちょっと教えてもらいたいのですが、収入と支出プラ・マイ・ゼロという事業計画というのをどういうふうに捉えればいいのかなと思うのですけれども、しっかり黒字になって利益を上げる努力というものをこの事業計画書に努力をされるのであれば数値化して盛り込むべきではないのかなと普通に思ってしまうのですけれども、これはどういうふうな意味でプラ・マイ・ゼロになっているのですか。
◎農業振興室６次化係長 それにつきましては、例年赤字という形でマイナスが続いているところでございまして、そこをクリアするための支出を抑えて、収入を上げるような工夫ということでプラ・マイ・ゼロということをまずは念頭に置いているところです。
◆斎藤正臣 委員 では、今の説明だとこの四季の里というのはプラ・マイ・ゼロがぎりぎり、黒字化というのはなかなか難しいと、そういうような意味合いでとってしまうのですけれども、その辺はどのように考えているのですか。黒字を目指しているのではないのですか。
◎農政部長 今斎藤委員からご指摘ありました、民間事業者ですので、指定管理の中でやりくりをするということは当然、市から指定管理の分についてプラ・マイ・ゼロということは基本線になるかと思います。あと、一番黒字を出すために必要なのは自主事業の展開になってまいりますが、今ほど係長も申し上げましたが、四季の里の立地条件とは言いませんけれども、どうしても屋外になりますので、イベント、例えば昨年の収穫祭も雨にたたられて入場者ががくっと減ってしまったとかということがございますので、そういった一部天候に左右されるところはありながらも、先ほどの木陰広場の活用であったりとか、これからまた第４期に向けて指定管理者としての新たな事業計画をブラッシュアップする部分は出てくるわけなのですけれども、そこでは当然誘客を含めて利用者を伸ばして営業成績を上げていくという目標はあるわけなのですが、それを具体的に、ここでの数字上にはあらわれてまいりませんけれども、具体的に指定管理者としての展開は考えられているところではございます。まして、先ほど佐久間委員からもありましたが、オリンピックに向けての、近隣の市の公共施設で一番大きい施設になりますので、それらに向けての、オリンピックの年だけではありませんけれども、誘客とコンスタントに来ていただけるお客様、市内の利用者はもちろんでありますけれども、市外からも、土湯に隣接していることもありますので、そういう意味では土湯の観光協会との連携もありますが、西においでになったときは必ず立ち寄っていただけるというような施設にしていくということは施設の設置者としても必要でありますので、そういうてこ入れは必要かというふうに思います。来年度以降の新たな展開としては、今までの工芸館、ガラス工房がなくなってまいりますので、そこを自主的に、市のほうも企画をしなければなりませんが、新たに指定管理者が使える施設になってまいりますので、そこでの収益事業ということが展開がこれから出てまいります。まだ具体的なものはこれからになりますけれども、そういったところも含めて、やっぱり民間事業者としての黒字化ということについては設置者としてもそれをてこ入れできるように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆山岸清 委員 今の四季の里なのだけれども、あそこのアサヒビール園はいつ行ったって満員だよ。満員、それこそ。あそこもうかっているのだから、あそこをこの営業収入のうち賃借料もらっているのでしょう。幾ら、アサヒビール園は。
◎農業振興室６次化係長 四季の里のビール園につきましては、こちらの四季の里の収支計画のほうに入っておりません。というのは、市のほうの行政財産使用許可として扱っているというような形をとっておりますので、売り上げに対しての収入という形で、四季の里の指定管理者である西事業所には入っていかないということです。
◆山岸清 委員 そうすると、四季の里には入らないで、市に直接入っているのだ。幾らだい。俺は随分あそこでビール飲んだよ。
◎農政部長 売り上げの８％。
○石原洋三郎 委員長 ほかございますでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ほかに発言がなければ、報告第18号中、農政部、
農業委員会所管分については以上といたします。
ここで委員会を休憩し、経済民生常任委員協議会を開会いたします。
午後２時05分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時42分 再 開
○石原洋三郎 委員長
経済民生常任委員会を再開いたします。
農政部、農業委員会の審査は以上で終了いたしました。
当局入れかえのため、暫時休憩いたします。
午後２時42分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時55分 再 開
○石原洋三郎 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
商工観光部の審査を行います。
初めに、議案第110号サンスカイつちゆ条例を廃止する条例制定の件についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎商工観光部長 説明に先立ちまして、資料を配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
○石原洋三郎 委員長 はい。お願いします。
【資料配付】
◎商工観光部長 平成30年９月市議会定例会議に提出しております商工観光部所管の案件は、議案第110号サンスカイつちゆ条例を廃止する条例制定の件、議案第96号平成30年度福島市
一般会計補正予算中、
商工観光部所管分、議案第100号平成30年度福島市飯坂町財産区
特別会計補正予算、議案第102号平成30年度福島市
工業団地整備事業費特別会計補正予算、報告第17号福島市
中小企業振興基本条例に基づく報告の件、報告第18号市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件の６件でございます。
内容につきましては、次長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
◎商工観光部次長 それでは、議案第110号サンスカイつちゆ条例を廃止する条例制定の件について説明させていただきます。
まず、市議会定例会議提出議案の34ページでございます。この議案につきましては、サンスカイつちゆを平成31年３月31日をもって廃止するにあたりまして条例を定めるものでございます。
あわせまして、ただいま配付させていただきました資料の１ページをお開きください。（１）、施行期日でございますが、平成31年４月１日。
（２）、廃止の理由でございますが、まず１点目としまして、サンスカイつちゆは昭和60年に当時の雇用促進事業団により建築され、以後33年が経過しておりますことから、施設全体で老朽化が進み、安全に利用していただくことへの懸念が増大してきている中、修繕対応のみで安全性等が確保できないと判断したためでございます。特にサンスカイつちゆの施設の中で最も利用されております浴室部分であるこけし湯につきましては、建物基礎の沈み込みにより廊下が傾いている箇所が確認されているほか、内壁の腐食も進行していることを確認しておるところでございます。利用者が安全に、快適にご利用いただくことへの懸念を持っているところであります。この原因としましては、浴室部分が木造である、また水回り設備が多くを占めているためと考えております。そのため今後修繕での対応は不可能と捉えているところでございます。
２点目としましては、土湯温泉町地区では平成26年度から今年度までを計画期間とする土湯温泉町地区都市再生整備計画事業を進めており、本年４月には中之湯がオープンしたほか、来年度には旧いますやを改修したまちおこしセンター、旧観山荘を改修した観光交流センターのオープンを予定しております。いずれの施設もサンスカイつちゆの設置目的をおおむね大体もしくは同様に位置づけられる施設と考えているところでございます。そういたしまして、昨年２月に策定しました福島市公共施設等総合管理計画の基本方針では、経営的な視点による総合的かつ計画的な管理及び施設総量の縮減などを定めておりますので、サンスカイつちゆにつきましてもこの方針にのっとった公共施設のマネジメント対応が求められるためでございます。
３点目としましては、本市としては東日本大震災と原子力災害により大きな影響を受けた土湯温泉町において、先ほど申し上げました土湯温泉町地区都市再生整備事業を進め、にぎわいの創出と活力の向上を目指しているところでございます。また、土湯温泉町地区では地域を挙げて東日本大震災と原子力災害からの復興に立ち向かうため、小水力発電やバイナリー発電、さらにはエビの養殖事業などに取り組んでおり、本市としてもこれら取り組みを支援してきたところでございます。今後これら市と地域独自の取り組みをより有機的に機能させまして、土湯温泉町の復興を進め、地域活性化を図るためには、土湯温泉を訪れる方々の流れを温泉街へ集中させる必要があると判断したためでございます。なお、サンスカイつちゆの施設概要につきましてはホームページの参考部に記載してございます。
右側、資料の２ページでございます。ただいま申し上げましたサンスカイつちゆの廃止理由についてイメージ化したものでございます。改めての説明となるところもございますが、中央の柱は土湯温泉町でございますが、震災からの復興に資するため、地域の方々のさまざまな取り組みへ右側の柱でございます福島市が協力するとともに、お金をかけて土湯温泉町で都市再生整備事業を実施しているところでございます。そうした中、左の柱でございますが、サンスカイつちゆでは昭和60年の供用開始以降三十有余年超え、昨年度にこけし湯の老朽化が憂慮される状況となり、安全性の問題を抱えることとなりました。また、右の柱、下のほうですが、福島市では平成29年２月に福島市公共施設等総合管理計画を策定しております。こういった状況のもと、観光客に加え、これまでサンスカイつちゆをご利用いただいていた方々につきましても土湯温泉街へとご案内することが土湯温泉の復興と地域活性化に資するものと判断し、サンスカイつちゆを廃止することとしたものでございます。
なお、サンスカイつちゆは福島市障がい者の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関する条例の中で障害者が施設を使用する際の使用料の免除を行う施設に含まれておりますことから、当該条例から、すなわち使用料の免除に関する条例からサンスカイつちゆを削除することを本議案第110号の附則第２項に定めておりますことを申し添えます。
説明は以上です。
○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆山岸清 委員 わかりました。それで、今こけし湯には入られないのかい。入られるのだったら最後入ってみるなんていう方がいるだろうから。あと、その後はこれは撤去するのかな。建物を撤去して、その後の利用は決まっていないのだけれども、とりあえずこけし湯が今入られるのかどうか、あと建物は撤去するのかどうか、その２点だけ。
◎
商業労政課労政係長 サンスカイつちゆのこけし湯、現在は入浴可能でございます。３月31日まで入浴いただくことは可能です。
施設については、市としては取り壊しを行いたいというふうなことで考えてございます。土湯温泉町、地元の方々と協議中という状況でございます。
◆石原洋三郎 委員 一般質問でもお話あったかもしれないのですけれども、土湯温泉町の活性化という３番目の目標があるのですけれども、こけし湯が廃止になる３月までの間に例えば代替で土湯温泉で入れる、民間のことをＰＲするのは難しいのかどうか、こういった日帰り入浴のある場所がありますよという、そういう提示を利用客とかにはされるのでしょうか。中之湯はもちろんのこと、例えば日帰り入浴やっている土湯温泉の旅館はこういうところですとか。
◎
観光コンベンション推進室次長 今現在のところは具体的に土湯温泉町の日帰り入浴施設を案内するという予定はないのですけれども、今回のこけし湯廃止に合わせまして、中之湯の利用を含め、来年の４月以降各施設がオープンしますので、それもあわせて今後土湯温泉町全体の広報活動の中で検討していければと考えているところです。
◆石原洋三郎 委員 要望事項になってしまうのですが、民間だから、どこまでＰＲできるかというのもあるのですけれども、やっぱり日帰り温泉入浴でこういうところでできますよということも、代替としてそういうのも紹介できればいいのではないかなというふうに思いますので、要望として申し上げておきたいと思います。
○石原洋三郎 委員長 ほかにご発言はございませんでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
◆佐久間行夫 委員 跡地利用とかいろいろ、せっかく総合管理計画があるのだから、そういうことでなくてきれいに更地にして売り払うような、そういうふうにしてもらいたいなという意見だけ述べておきます。
○石原洋三郎 委員長 ほかございますでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。よろしいでしょうか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 お諮りいたします。
議案第110号サンスカイつちゆ条例を廃止する条例制定の件について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご異議ございませんので、議案第110号については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第96号平成30年度福島市
一般会計補正予算中、
商工観光部所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎商工観光部次長 議案第96号平成30年度福島市
一般会計補正予算中、
商工観光部所管分について説明させていただきます。
まず、補正予算説明書６ページでございます。補正予算説明書の６ページ、７ページ見開きとなっておりますが、こちら歳入でございます。歳入の15款国庫支出金、２項国庫補助金、５目商工費国庫補助金、右のページ、１節商工費補助金、その右になりますが、東北観光復興対策交付金608万1,000円の追加でございます。
あわせまして、ただいまお配りしました資料では７ページとなります。これは、後ほど歳出で説明させていただきますが、商工費のインバウンド推進事業費の特定財源となるものでございます。
続きまして、歳出でございますが、また戻って申しわけございませんが、補正予算説明書の12ページをあわせてごらんいただければと思います。12、13ページ見開きとなっております。まず、上段のほうで２款ですが、２款総務費、１項総務管理費、10目会館費、右のページに記載しております福島テルサ費1,190万円を追加するものでございます。
本日先ほど配付しました資料で３ページにお戻りいただければと思います。こちらにつきましては、福島テルサ６階にありますフィットネス施設に整備しておりますプールの可動式屋根の開閉動作等がふぐあいを生じておりまして、換気や室温調整等が不十分な状況でありますことから、可動式屋根の駆動モーターなどの交換、整備を行うものでございます。
続きまして、補正予算説明書の20ページ、21ページにお進みください。20ページに７款でございますが、７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、右のページに記載しておりますように工業振興費4,170万円を追加するものでございます。
本日配付した資料は４ページでございます。まず、企業立地促進費800万円でございますが、福島市企業立地促進条例に基づく奨励措置として福島工業団地に立地した日本ドライケミカル株式会社及び上名倉工業団地に立地したシーピー加工株式会社に対し雇用奨励助成金を交付するもので、新規の地元常用雇用者１人当たり50万円支援いたします。本市の工業振興と雇用機会の拡大を図るものでございます。助成対象企業の概要は、４ページの下のほう、次のページの５ページに記載してございます。
資料６ページをごらんください。工業団地関連整備費3,370万円でございますが、福島工業団地内の毀損箇所の安全対策並びに基盤の再整備を行うものでございます。１の事業概要をごらんください。市内岡島にあります福島工業団地は、これまで７期にわたって拡張工事を実施してきたところでございます。そのうち平成元年に竣工した第４期造成工事で整備した工場用地に隣接する法面の一部と法下に設置されている排水用のＵ型側溝が経年劣化や地震等の影響によって損傷しております。工業用地の良好な生産環境を維持、保全するため、記載の工事内容による対策を講じるものでございます。
続きまして、補正予算説明書の20ページ、21ページにお進みください。７款商工費、１項商工費、３目観光費、右側の観光振興費976万2,000円を追加するものでございます。
別紙資料では７ページになります。インバウンド推進事業でございます。来年春の観光シーズンに向けて外国人旅行者の受け入れ環境を整備するものであり、花見山公園周辺に多言語案内板を設置するとともに、多言語版パンフレットを作成するものでございます。また、波来湯、中之湯、あったか湯の施設内でサインへの英語案内の併記をするなど、2020
東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた対応を強化するものでございます。なお、この事業には先ほど歳入で説明させていただきました商工費国庫補助金の東北観光復興対策交付金608万1,000円を充当するものでございます。
説明は以上です。
○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆山岸清 委員 これいただいた資料の６ページ、工業団地関連整備費、これあるのだけれども、これ今説明受けたことはそのままわかるのだけれども、ここたしかこっちの右手のほうに太陽光パネル張ってあるのだね。伊達市分なのか福島市分かわからないけれども、その影響ではないのでしょう、法面及び排水路の損傷ということは。随分本会議でも質問、佐々木さんかい。太陽光で何たらかんたらやっていたけれども、これ岡部。ここ行くと随分張ってあるよ、あそこ。あれの影響ではないのでしょう。その確認だけ。
◎企業立地課長 今委員ご指摘のソーラーパネルのメガソーラーでございますけれども、この地図、６ページの下段に記載しています地図でいいますと上側、工業団地の北側に位置しているメガソーラーではないかというふうに解釈しております。右側のほうには、伊達市のほうになるのですけれども、多分メガソーラーはないと思います。
◆山岸清 委員 では、全然関係ないね。
◎企業立地課長 位置的には影響はあるというふうには考えてございません。
◆斎藤正臣 委員 いただいた資料８ページなのですけれども、確認なのですけれども、シャトルバスに乗るまでの多言語表示というのですか、ああいったものというのはこの事業の中でやるものなのでしょうか、それとももうシャトルバスに関してはできているのでしたっけ。ちょっと確認したい。
◎
観光コンベンション推進室観光企画係長 シャトルバスの補助につきましてもあわせて行っております。
◆斎藤正臣 委員 この事業であわせて。
◎
観光コンベンション推進室観光企画係長 はい。
◆山岸清 委員 今の関連なのだけれども、駅の東側にボックスあって、女の人観光案内なんかしていたと思うのだけれども、あの人らは英語とか中国語はぺらぺらなのかい。日本語だけかい、それとも３カ国語くらいやるのかい。やればその分の手当出してやってもいいななんて。
◎
観光コンベンション推進室観光企画係長 片言の英語はお話しできるような状態にはありますが、ぺらぺらではありません。
◆黒沢仁 委員 このインバウンド推進事業費関連なのですけれども、当然花見山、各温泉地というようなことで外国人来訪者がますます増加することが見込まれることから、案内看板等の多言語化を行うと、受け入れ環境の整備を図るというようなことでございますが、最近特に土湯温泉で今回熊が発生して、人に危害が及んだというようなことで、こうやってインバウンド事業においても外国人観光客にどのような形で注意喚起をしたらいいかといった部分も今後検討していかなくてはならないのではないかなと、商工観光の関係としても。その辺農政部と連携をとりながら対応を図っていくことが大切だと考えますが、どうでしょうか。
◎
観光コンベンション推進室長 今回の土湯温泉地区内におきます熊による人的被害、看板拝見させていただいたところ、かなりインパクトのある看板だったというふうには考えております。絵だけを見ても十分注意喚起にはなるのかなとは思いますけれども、ただ熊が出る範囲非常に広い状況でもありますので、この辺につきましては農政部と協議をしながら有効な方法等を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
◆佐々木優 委員 テルサの件なのですけれども、これは故障ということなのですが、耐用年数はもう過ぎているものなのでしょうか。
◎
商業労政課労政係長 テルサの可動式の屋根については、平成７年度建築から一度も交換したことがございません。耐用年数は、メーカー推奨の中で７年から10年というふうに聞いております。
◆後藤善次 委員 テルサのプールって稼働しているのですか、今。
◎
商業労政課労政係長 はい、稼働しております。行政財産使用許可でフィットネス運営業者に運営をしてもらっている状態です。
◆後藤善次 委員 これプールの上に可動式の屋根という、プールの天井になるのですか、そこが開閉できない状態で、空を見ながら泳いでいるみたい、そういう感じなのですか。
◎
商業労政課労政係長 現在東西に天井があくようなつくりになっているのですが、その西側の天井が動かない状態で、現在は東側のみ開閉ということで換気とか室温調整行っておる状態でございます。
◆後藤善次 委員 そうすると、これ工事やるときはプールは使えない状態になるのですか。結構期間が長いですよね。
◎
商業労政課労政係長 議決いただいた後、契約を締結して、部材の発注などを経て、実際の工期は３週間程度と見込んでおります。
◆後藤善次 委員 その間は、プールは入れない状態なのですね。
◎
商業労政課労政係長 工事期間中は、プールにお入りいただくことはできません。
○石原洋三郎 委員長 ほかございますでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第96号平成30年度福島市
一般会計補正予算中、
商工観光部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご異議ございませんので、議案第96号中、
商工観光部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第100号平成30年度福島市飯坂町財産区
特別会計補正予算についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎商工観光部次長 議案第100号平成30年度福島市飯坂町財産区
特別会計補正予算について説明いたします。
まず、補正予算説明書の70ページをお開きください。70ページ、71ページ見開きとなっておりますが、まず下の３の歳出でございますが、３款公衆浴場費、１項公衆浴場費、１目管理費、右のページになりますが、公衆浴場管理費86万円を追加するものでございます。そういたしまして、これが財源でございますが、この上段、２の歳入でございますが、３款繰越金、１項繰越金、１目繰越金、右側に移りまして、温泉事業繰越金として86万円を追加し、充当するものでございます。
次に、資料の９ページをあわせてお開きいただきたいと思います。９ページに記載しておりますように、この事業につきましては、本年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震によりましてブロック塀の倒壊被害が発生したことから、本市におきましても各施設の既存ブロック塀の状況調査を実施したところでございます。十綱湯の敷地内に設置しておりますブロック塀が、控え壁は設置されているものの、設置幅が基準の3.4メートルを超えており、現在の設置基準を満たしていないことが判明したことから、基準に適合する幅で控え壁を設置するとともに、ひび割れを生じている箇所の改修を行うものでございます。なお、現在はこのブロック塀に近づかないよう注意喚起を行っているところでございます。
説明は以上です。
○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆後藤善次 委員 状況がわからないのですけれども、これブロック塀のそちら側は道路か何かになって人が通るような状況なのですか。
◎観光コンベンション推進室室次長補佐 敷地の西側、南側につきましては市道に面しておりますので、道路が今ございます。施設の北側、東側につきましては、民間のお宅に面している形になります。
◆後藤善次 委員 控え壁をつけるときには十分機能的に、おっつけるだけの控え壁でなくて、鉄筋も入れていただきたいというのと、あとひび割れというのはどんなことやっても回復しないのです。張りつけるなんていうことはできませんから、思い切って撤去して、そこをつくりかえるとかということもこれは状況を判断してやっていかなければいけないのかなと。これだけいろんなブロック塀で各所管で手を入れていますから、そういうところはやり過ぎたぐらい補修してもいいのかなという、私はそういうふうに思います。
以上です。
○石原洋三郎 委員長 今のはご質疑。
◆後藤善次 委員 要望です。
○石原洋三郎 委員長 ほかございますでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第100号平成30年度福島市飯坂町財産区
特別会計補正予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご異議ございませんので、議案第100号については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第102号平成30年度福島市
工業団地整備事業費特別会計補正予算についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎商工観光部次長 議案第102号平成30年度福島市
工業団地整備事業費特別会計補正予算について説明させていただきます。
まず、補正予算説明書86ページをお開きください。86ページ、87ページでございますが、上段の歳入でございます。５款市債、１項市債、１目工業団地整備債、右のページになりますが、工業団地整備債1,530万円を追加するものでございます。これは、整備事業費の特定財源となるものでございます。
次に、歳出でございますが、その下、３、歳出、１款工業団地整備費、１項工業団地整備費、１目工業団地整備事業費、右のページに記載しておりますが、福島大笹生インターチェンジ周辺地区工業団地（仮称）整備事業費1,530万円の追加でございます。
本日お配りしました資料は10ページでございます。10ページをお開きください。今回追加補正となる工業団地整備事業費は、現在造成工事を進めております福島おおざそうインター工業団地において各分譲区画の造成後の面積を確定させるために必要となる用地測量を行うものでございます。造成が完了した用地を迅速に引き渡すことで立地企業の操業計画の着実な遂行を後押しし、雇用の創出と地域経済の活性化につなげてまいります。
１の事業内容でございます。先般第１期予約販売を行いましたＡ区画とＢ区画、さらに道の駅の予定用地でありますＧ区画の３区画の合計7.81ヘクタールの用地測量と法務局への登記の際に必要となる図面等の作成を業務委託により行うものでございます。
２の事業スケジュールでございます。本事業で対象となる３区画、まずＡ区画が平成31年２月、Ｂ区画が平成31年５月、Ｇ区画が平成31年４月の造成完了を予定しております。この造成完了後速やかにそれぞれの区画面積を確定させるため、準備期間も含め本年度から来年度にかけまして年度をまたいでの業務執行が必要となります。
そういたしまして、補正予算説明書の88ページにお戻りいただければと思います。こちらは上段に債務負担行為に関する調書を記載してございます。ただいま説明させていただきました造成確定測量業務委託につきましては、委託契約期間が次年度に及ぶことから、平成31年度までの債務負担行為を設定するものです。その限度額及びその財源内訳は記載のとおりであります。
なお、下の段は地方債の年度末における現在高の見込みに関する調書補正でございます。今回の追加補正によりまして平成30年度末の現在高見込み額は、一番右端の枠でございますが、14億980万円となるものでございます。
説明は以上です。
○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆山岸清 委員 これ測量だから、当然入札になるのでしょう。
◎
企業立地課課長補佐 入札になります。
○石原洋三郎 委員長 ほかございますでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ほかにご発言がなければ、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第102号平成30年度福島市
工業団地整備事業費特別会計補正予算について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ご異議ございませんので、議案第102号については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、報告第17号福島市
中小企業振興基本条例に基づく報告の件についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎商工観光部次長 報告第17号福島市
中小企業振興基本条例に基づく報告の件について説明させていただきます。
議案書になります。58ページをお開きください。58ページでございますが、こちらにつきましては平成27年12月に制定いたしました福島市
中小企業振興基本条例の第14条の規定により策定いたしました中小企業振興プログラムに基づく平成29年度の施策の実施状況について報告するものでございます。
それでは、別冊の中小企業振興プログラムに基づく施策の実施状況に関する報告、平成29年度分という別冊をお開きください。表紙をめくっていただき、初めにの後ろ、目次でございます。目次のページで全体をご確認いただければと思いますが、Ⅱです。Ⅱの振興プログラムに基づき講じた施策で、振興プログラムの体系ごとに１から８まで記載しているところでございます。
主なものを説明いたします。まず、５ページをお開きください。１の経営の革新、改善、経営基盤の強化及び販路開拓についてでございます。まず、（１）、経営基盤の強化、経営の革新、改善でございます。ここから事業ごとに記載してございますが、記載につきましては最初の白丸が事業の実施主体、次の白丸が事業内容、その次の白丸が事業実績及び評価となっております。事業によりまして数値目標の指標が設定されているものにつきましては、指標名と現状値、目標値、平成29年度の実績値を記載してございます。
続きまして、６ページの④の産学連携コーディネート事業について説明させていただきます。下のほうでございます。事業内容は、産学連携コーディネーターによる企業訪問を通じて企業の現状や要望、課題などを把握し、産学、産産連携を図るための各種支援を実施するものでございます。７ページに移りまして、指標は枠囲いの中、指標名は記載のとおりであり、目標値は年480件に対して平成29年度の実績値は467件でございました。事業実績及び評価としましては、産学連携コーディネーターが企業のニーズを把握し、産学、産産の橋渡しや各種セミナー等から得た最新の情報を企業に提供するなど、目標値には届かなかったものの、平成26年度の現状値460件を超える支援を行ったところであり、今後も継続するとしております。
次に、８ページをお開きください。（２）、販路開拓の⑧、販路拡大支援事業です。事業内容は、市内の中小企業者が販路拡大や新規需要開拓促進のため、自社の製品や技術などを幅広く市場に紹介する展示会等へ出展する際に経費の一部を補助するものでございます。指標は、指標名が記載のとおりで、目標値年10件に対して平成29年度は８件ございました。事業実績及び評価は、目標値には届いていないものの、現状では中小企業からのニーズがあることから継続としております。
次に、右側の９ページでございます。下ほど、２の創業と承継、（１）の創業の促進につきましては、11ページまでお進みください。11ページ、下寄りにございます16番、商店街空き店舗対策です。この事業は、商店街の空き店舗を店舗、その他の商店街の魅力向上に寄与する施設として活用する場合の賃貸料の一部を補助し、新規創業者による出店を促進するものでございます。12ページをお開きください。指標は、指標名が記載のとおりであり、目標値66店舗に対し、平成29年度は64店舗でございました。事業実績及び評価は、昨年８月末の中合福島店二番館の営業終了に伴う退店テナントの空き店舗への出店が２件ございましたが、その他新規出店に係るものにつきましては、相談はあったものの要件に合致せず、実績はございませんでした。なお、県に対して県市長会を通じ空き店舗対策事業の拡充などについて要望したところであり、今後も制度の周知を行い、出展促進を図るとしております。
次に、その下、（２）の事業や技術の承継につきましては、17番、事業承継対策事業でございます。この事業は、事業承継の専門機関である商工会議所や各商工会、事業引継ぎ支援センターなどへの橋渡しを行うとともに、悩みを抱えている事業者に対して情報提供を行うものであり、セミナーの実施を検討するものでございます。事業実績としましては、事業承継や事業引き継ぎに対する支援のニーズを把握し、関係機関と協議を行ったところであり、平成30年度のセミナー開催につながったところでございます。
次に、右側の13ページ、３、人材の確保、育成、次世代の人材育成、（１）、人材の確保につきましては、次の14ページをお開きください。中ほど、20番の就職支援相談窓口です。この事業は、コラッセふくしま２階において、専門スタッフによる就職相談、セミナーや職業訓練情報の提供、企業、求人情報の提供などを実施しております。指標は、指標名が記載のとおりとなっておりまして、目標値に対して実績値はそれぞれのとおりとなってございます。事業の実績と評価ですが、相談員による窓口相談、さらに推進員による企業訪問を行いながら求人情報の収集を行うことにより、求人と求職のマッチングが図られ、就職につなげることができました。また、推進員の企業訪問の際には、本市や県、国のさまざまな助成制度の情報提供などもあわせて行ってきたところでございます。
次に、16ページをお開きください。中ほど、（２）、人材の育成につきましては、その下、25番、人材育成支援事業です。この事業は、中小企業者が経営改善、生産能力や技術水準の向上などを目的として従業員に受講させる派遣研修などについて、企業が負担する受講料の一部を補助するものでございます。指標は、枠囲み中、指標名は記載のとおり、目標値は平成28年度から平成32年度までに合計25社25件に助成するに対し、実績値は平成29年度が５社５件の実績でございました。平成28年度の２社２件と合わせて７社７件となったところです。事業実績及び評価は、ニュースレターなどを通じ周知に工夫を凝らしたところ、平成28年度の２社２件に対し５社５件へと増加していることから、継続の必要があるとしたところでございます。
18ページをお開きください。４、雇用の安定等や子育て支援につきましては、（１）、福利厚生、健康増進の充実、ワークライフバランスの取り組みの促進、その下、29の女性のワーク・ライフ・バランス事業でございます。この事業は、結婚、出産、育児、介護などにより一旦離職した女性を対象として、社内研修や現場実習などを通じて再就職の支援を行うものです。実習期間の満了後には実習先の企業で直接雇用されることを目指し、就業スキル習得を支援いたします。実績としては、平成29年度に実習参加者10名中６名が就職となっております。認知度が高まってきており、今後も継続してまいる考えでございます。
次に、21ページをお開きください。６の地場産品の消費、利用拡大につきましては、（１）、地場産品の消費、利用拡大、35番、ふくしま元気・ふるさと応援事業です。この事業は、ふるさと納税についてポイント制によるカタログギフト事業を導入し、ふるさと納税寄附者に400品目を超える本市の特産品や温泉地宿泊補助券等の中からポイントに応じ希望するものを選んでいただき、返礼品として贈呈するものであり、地場産品の消費拡大に寄与したものでございます。
次に、その下、７、交流人口拡大につきましては、（１）、交流人口の拡大、36、観光振興事業です。本市が有しますさまざまな地域資源を活用したふくしまツーリズムの展開によりまして、観光客の誘致を促進するものでございます。指標は、記載のとおりでございます。続いて、22ページをごらんください。事業実績及び評価ですが、花見山の受け入れ体制整備や広域連携による観光の推進、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた外国人観光客の受け入れ整備、首都圏をはじめとする観光ＰＲなどを通じて観光の振興を図ったところでございます。
次に、その下の８番、企業立地の促進や医療福祉関連産業等の集積、右側の23ページの（２）、医療福祉関連産業等の集積で、40番の医産連携コーディネート事業でございます。この事業は、医産連携コーディネーターによる企業訪問等を通じ、医療福祉分野に関する現状や要望、課題などを把握し、産学、産産の連携を図り、医療福祉分野への進出を促すものです。指標は、指標名が記載のとおり、目標値年120件に対し、平成29年度の実績値は134件でした。事業実績及び評価は、医産連携コーディネーターが企業と大学を訪問し、マッチングを行うとともに、各種セミナー等から得た最新情報を企業に提供するなどによりまして、現状値、目標値を超える支援を行ったところでございます。引き続き企業の医療福祉分野への進出を促すため継続するとしております。
説明は以上です。
○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆山岸清 委員 それぞれの事業いろいろ努力して、まあまあの結果になったと思います。それで、いただいた資料の21ページ、これ今話題のふるさと納税、今度総務省から寄附金額の３割未満とか、あと地場産品以外はだめだとかなって、福島はそれなりにモモだのナシ、ブドウから、あと温泉宿泊券とかいろいろあるから、何ら問題ないのでしょう、福島は。今までやってきて、今後とも。
◎
観光コンベンション推進室次長 福島市の取り扱いにつきましては、総務省の基準を満たしているものと考えています。
◆山岸清 委員 問題なしね。
◎
観光コンベンション推進室次長 はい。
◆山岸清 委員 では、寄附額が幾らで、返礼品額だけ聞いておくかい。３割だから、9,000万円くらいもらっているのだっけ。
◎
観光コンベンション推進室コンベンション推進係長 平成29年度におきましては、１億385万7,998円の寄附をいただいております。
◆山岸清 委員 返礼品額は。３割だから、大体3,000万円くらいか。
◎
観光コンベンション推進室次長 確認しまして、後ほどお答えさせていただきます。
◆斎藤正臣 委員 12ページなのですけれども、この手の数値を中心市街地空き店舗数で毎回確認させていただいているような感じなので、大変恐縮なのですけれども、平成26年度77店舗で、平成29年空き店舗数というのは減っているのですけれども、これは空き店舗に新しい店舗が入れば下がってくる、それが一番いいと思うのですけれども、駐車場になってしまったり、店舗自体が、建物自体がそもそもなくなってしまうというようなこともあると思うのですけれども、平成26年77店舗空き店舗あって、実際新しい店舗がその建物の中に入ったというその数値というのは別に把握はしていらっしゃるのですか。
◎
商業労政課商業振興係長 毎年年１度都市計画課と商業労政課で現地調査のもと計上している店舗数でございまして、具体的な新しい店舗数は把握をしておりません。
◆斎藤正臣 委員 さっきも言ったように、例えばわかさやさんとかがあって、更地にして駐車場になる、結構周りにあるのです。一番大事なのって空き店舗に新しい店舗が入ったことが一番大事なことだと思うし、その数字の把握というのももししていないのであれば適切に把握して、その増減なんかも動向として捉えていただければなというような要望をさせていただきたいと思います。
以上です。
◎商業労政課長 実際現地を見ながらカウントしていますので、その辺は数値としてつかんでおります。ですので、把握するようにいたします。
◆佐久間行夫 委員 23ページ、医産連携コーディネート事業で、コーディネーターをお願いして年間平成29年134件回っていただいているのですけれども、実際次のページ見ると、医産連携研究会のほう見るとそうはありながらも新たな医療福祉機器分野への参入案件がいずれも、毎年３件となっているけれども、ゼロになったのだけれども、どういうことでこれうまくいかないの。その辺分析していますか。
◎
産業創出推進室長 こちらに関しましては、コーディネーターがいろいろ委員さんご指摘のとおり回っていただいて、いわゆる喚起というか、皆様の気持ちを新しい成長産業と思われるものに誘導はしているところでありますが、どちらかというとやっているところが繰り返しやっていくという傾向にあると。ありがたいことに現状福島の産業は、大きいところは別として、中小は金属加工とか金属部品とか、そういったところが多くやっていただいているのですが、大変県外も含めて受注が多くて、なかなか新しいことに手が出せない、これはありがたいことでもあるのですが、そういった比較的状況がいいことがこちらにはちょっと好影響を及ぼしていないものと考えております。
◆佐久間行夫 委員 金属加工もこれは昔から伝統的なものあるけれども、今後はやっぱり医療関係に力を入れましょうということで、毎年３件という目標だけれども、目標が高かったのかな。
◎
産業創出推進室長 目標は目標でこれでよろしかったかもしれませんが、やはりもう少しこちらのコーディネーターを含め皆様方にセミナー等を通じて啓発を進めていきたいと思っております。
◆佐久間行夫 委員 目標を達成するために今後も努力していただくことになるのでしょうけれども、平成30年度から費用負担を含め民間団体の運営とするというのは、これはどういうことで、どういう改善が図られるのか、その辺ご説明いただきたいのですけれども。
◎
産業創出推進室長 お答えします。
私どもで直接的には製造業の皆様方を対象にしていて、物をつくる、機器をつくる、あるいは部品提供といったところで進めておったところで、今年度から商工会議所さんのほうに運営主体を移させていただいて、医療関連のビジネス全般、名称を具体的に申し上げますと、ふくしま医療関連ビジネス研究会というふうに看板をかけかえて、ソフトもあるでしょう、医療関係の。あるいは、機械でなくてもその周りの補助できるものも含めてというところで、今福島市内から７社、県内で数十社入っていただいて、それぞれ会費を出したりしながら進めているということになっております。
◆佐久間行夫 委員 来年は数字が出てくるのだろうと期待しますけれども、福島県そのものが医療分野を成長産業として積極的に進めているので、福島市も負けないで、ましてや医大がありますし、国際医療科学センターもできているし、いろんな意味でいい条件なので、ゼロなんて言わないで、何とか成功事例１つ、２つ積み上げていただきたいなと思います。これは意見です。
◎
産業創出推進室長 ちなみに、実績としてはずっとゼロではなくて、途中参入された企業があることはお伝えいたします。
◎
観光コンベンション推進室コンベンション推進係長 先ほど山岸委員からご質問いただきましたふるさと納税の返礼品額につきましては、昨年度は3,481万6,400円となっております。
◆佐々木優 委員 22ページなのですけれども、37番のコンベンション誘致事業についてなのですが、事業実績及び評価のところで３つのものに参加をされて、商談件数が13件で、平成30年に１件開催というふうになっているのですけれども、平成29年はなくて、平成30年に開催ということにつながったという話でいいですか。
◎
観光コンベンション推進室次長 コンベンション開催につきましては、開催決定が前年もしくは前々年の早い時期に決定される場合が非常に多いです。ですので、今回の平成30年度に開催した１件につきましても平成29年度ではなく、その前に決定したものであり、平成30年度商談につきましても開催に結びつけるように誘致活動を行って参ります。
◆佐々木優 委員 では、これのほかにもあるということですか。平成29年度に契約したのが平成30年に１件のこの１件ですよという意味でいいのですよね。
◎
観光コンベンション推進室コンベンション推進係長 そのとおりでございます。
◆佐々木優 委員 関連して、平成30年度に開催される１件というのは規模はどういった規模でやられるものですか。
◎
観光コンベンション推進室コンベンション推進係長 既に今年度開催した案件でありますが、平成30年５月に60名程度で工場視察を実施しております。
◆佐々木優 委員 ちなみに、開催場所って教えてもらえますか。
◎
観光コンベンション推進室コンベンション推進係長 市内民間企業の工場、ヤクルト福島工場となっておりまして、そこで見学を行いました。
◆黒沢仁 委員 この中小企業振興プログラムということになると、やっぱりこれは福島市の元気を醸し出すのに一番重要でないのかなというふうに考えているわけです。中身については農業もそうだし、定住交流とか、あとは教育とか、全ての分野がかかわってきている中において、いろんな政策を展開していく。その中で結局やっぱりこの中小企業振興プログラムが、ここが所管なのだけれども、いろんな意味で横とのつながりを政策課題の解決につなげていくのにその辺の連携についてはどのようにお考えなのか、この１点のみです。
◎商業労政課長 こちらのほうは、中小企業振興会議という民間の委員さん方を中心に行っている会議でございまして、市内部、もちろん各部の事業と、あと市以外でも商工会議所なり関係する機関の事業をこちらのほうに載せてございます。そこら辺の連携につきましては、こういった事業を開催することによって、関係機関との連携を密にしながら、毎年ＰＤＣＡのサイクルということで委員さんからいろいろなご意見等をいただきながら、それをまた新たに次の年度とかに反映できるようなシステムになってございますので、そういった意味合いで連携というのを図っていくと思っております。
◎商工観光部長 補足します。
この中小企業振興プログラムは、福島市の基盤産業の一番基盤を支える中小企業をいかにして振興するかという１点で全産業を横串にするような、そういうようなプログラムでございます。したがいまして、中小企業が今抱えている悩み、例えば女性の就労問題にかかわる子育て支援の問題ですとか、あるいは事業承継ですとか、あるいは人材育成ですとか、そういった点横串で議論していきますので、例えば子育ての部分については福祉のほうから議論に参加してもらうとか、そういうふうな対応をしながら今まで進めてきております。
以上です。
◆山岸清 委員 自由討論がないから、ちょっと参考までに申し上げるのだけれども、先ほど斎藤委員が言った空き店舗の、減ってくるのにそもそも店舗を壊してしまって駐車場にするというのがあるから、それは統計上のとり方としてこれは研究してもらいたいと思うのだな。単に店舗なくなってしまったのに、それをなくなって新しく入ったみたいに捉えられると困るから。というのは、福島はビルつくるとき附置条例つけていなかったのだよね、駐車場の。ビルつくるのに、仙台あたりはつくったのだな。駐車場をつけなさいという。だから、福島は駐車場が少ないのだ、やっぱり感覚的にまちの中に。だから、私はその店がだめになって、潰して駐車場になるのはそんなに悪いことではないなと思って。
あともう一つは、本会議かどこかの会議でも見たのだけれども、今度酒飲んだときの代行運転、昔は市役所にとめておいて、まちに100円バスで行って、帰り代行運転でここまで連れてきてもらったの、今それやると白タク業でだめになってしまうのだよね。そうすると、どうしたものだかなと、こう思うのね。ところが、それが町場の稲荷様あたりの駐車場ならいいのだ。あの辺の飲み屋で飲む分には代行運転あそこに待っているから、今ちょっと来てなんて言ってあそこに呼ばって駐車場から出てくればいいのだけれども、市役所まで歩いてきて、そこから代行の運転する人、オペレーターで行くというのは、これは大変だよ。だから、町場の中に駐車場ができるというのは私は、わかさやさん潰してどうなるのか、駐車場になるのだなと今斎藤さんのやつ聞いてよかったのだ。
◆山岸清 委員 この空き店舗の指標はそういう意味で今部長言ったようにいろんな対策のトータルのやつだから、駐車場を町場につくるということでは私はあながち悪くないと思うのだ。ただ、空き店舗数の数値に減った中に、新しく入ったのもいいけれども、店潰して、その分の店舗がなくなりましたというやつもわかるような数値にすればよろしいのではないかと思って、参考までに。
○石原洋三郎 委員長 ご意見ということで。
◆山岸清 委員 意見、要望、教育的指導。
○石原洋三郎 委員長 ほかございますでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ほかに発言がなければ、報告第17号については以上といたします。
ここで10分間休憩といたします。
午後４時04分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後４時12分 再 開
○石原洋三郎 委員長 それでは、再開させていただいてよろしいでしょうか。
次に、報告第18号市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件についてを議題といたします。
初めに、福島市
観光開発株式会社中、
商工観光部所管分について、当局の説明を求めます。
◎商工観光部次長 報告第18号市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件中、
商工観光部所管分について説明いたします。
議案書59ページをお開きください。59ページ、報告第18号でございます。こちらは、地方自治法の規定により、市が資本金等の４分の１以上を出資している法人の事業計画等について報告するものでございます。59ページに記載の出資法人のうち
商工観光部所管分につきましては、まず福島市
観光開発株式会社、次に一般財団法人福島市
中小企業福祉サービスセンター、株式会社飯野町振興公社、最後に
株式会社福島まちづくりセンターの４件でございます。この順で続けてご説明申し上げます。
初めに、福島市
観光開発株式会社について説明いたします。本日配付させていただきました資料の15ページをあわせてごらんください。11ページ以降は
観光開発株式会社について記載してございますが、まず平成29年度決算につきましては15ページ以降となりますので、15ページから説明させていただきます。15ページは貸借対照表でございます。資産の部の中に中央事業所、西事業所、飯坂事業所とございます。商工観光部につきましては、中央事業所と飯坂事業所について説明させていただきます。まず、貸借対照表の資産の部でございますが、一番下、資産の部合計が中央事業所１億6,727万1,226円、飯坂事業所は１億1,271万1,207円でございます。
続いて、右側、負債及び純資産の部の負債の部はそれぞれ記載のとおりでございまして、中ほど、負債の部合計が中央事業所2,534万4,270円、飯坂事業所3,595万4,406円でございます。純資産の部でございますが、それぞれ記載のとおりでございまして、下から２段目の純資産の部合計、中央事業所１億4,192万6,956円、飯坂事業所7,675万6,801円で、そういたしまして一番下の負債、純資産の部合計が資産の部合計と同額でございます。
次に、資料16ページでございます。損益計算書についてご説明いたします。左側の経常損益の部でございます。いずれも記載のとおりであり、差し引きまして営業利益でございますが、中ほど下のほうでございますが、中央事業所772万579円、飯坂事業所159万1,854円であり、経常利益は一番下で、中央事業所が355万8,038円、飯坂事業所177万1,387円でございます。
右側の特別損益の部、特別損益は記載のとおりでございまして、当期純利益が一番下の中央事業所425万5,404円、飯坂事業所195万7,087円でございます。
次に、損益計算書の中央事業所と飯坂事業所の内訳でございますが、中央事業所につきましては17ページをごらんください。中央事業所のうち指定管理施設のスカイランドと中央事業所事業に分けております。左側、経常損益の部はいずれも記載のとおりであり、営業利益の合計が772万579円、一番下、スカイランドと中央事業所事業それぞれございますが、合計が355万8,038円となっております。
右側の特別損益の部で、スカイランドは特別損益はございません。中央事業所では、特別利益の合計が194万6,666円で、特別損失はございません。そういたしまして、一番下の当期純利益はスカイランド、中央事業所それぞれ記載のとおりで、合計が425万5,404円となっております。
次に、西事業所でございます。18ページをごらんください。西事業所のうち
商工観光部所管分のサンスカイつちゆでございます。サンスカイつちゆの列をごらんください。左側、経常損益の部はいずれも記載のとおりでございまして、中ほど、営業利益はサンスカイつちゆにおきまして93万9,227円であり、経常利益、一番下が95万3,010円でございます。
右側の特別損益の部でございますが、特別利益、特別損失ともにございません。一番下の当期純利益は79万7,410円でございます。
次に、19ページでございます。こちらは飯坂事業所でございます。飯坂事業所は、指定管理施設のパルセいいざか、公衆浴場、旧堀切邸、飯坂事業所事業に分けて記載してございます。左側の経常損益の部、いずれも記載のとおりでございまして、差し引き営業利益はパルセいいざかほかそれぞれ記載のとおりで、合計が159万1,854円であり、一番下の経常利益はパルセいいざかほか記載のとおりで、177万1,387円でございます。
右側の特別損益の部につきましては、特別利益が合計で63万900円、特別損失はゼロ、当期純利益は、一番下の表でございますが、パルセいいざかほかそれぞれ記載のとおりで、合計は195万7,087円でございます。
20ページは、株主資本等変動計算書でございます。当期中に株主資本等の純資産の変動がありましたのは、株主資本のうちその他利益剰余金、ほぼ中央部分でございます。
その内訳につきましては21ページに記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。その他資本剰余金及びその他利益剰余金の内訳書の右から４番目、施設整備積立金でございますが、中央事業所で500万円取り崩したほか、右から２番目の繰り越し利益剰余金は記載のとおりとなっております。
この資料の11ページにお戻りください。11ページからは平成30年度の事業計画を記載してございます。まず初めに、全体として中央事業所及び飯坂事業所、サンスカイつちゆを含む西事業所について説明いたします。上段、収入の部はそれぞれ記載のとおり、合わせまして収入の部の合計は、中ほどの段、収入の部の計でございますが、中央事業所が9,177万円、飯坂事業所２億461万3,000円でございます。また、農政部所管の西事業所につきましては、農政部所管の四季の里を含めた西事業所は２億2,132万9,000円でありますが、サンスカイつちゆに関しましては後ほど内訳の中で説明いたします。
続いて、下の段の支出の部は記載のとおりで、合わせまして、下から３段目、支出の部計が中央事業所9,007万円、飯坂事業所２億461万3,000円、西事業所２億2,132万9,000円であり、下から２段目の当期利益剰余金は中央事業所170万円、飯坂事業所、西事業所はゼロでございます。一番下の合計は、収入の部と同じとなっております。
次に、12ページをごらんください。中央事業所でございます。損益計画の収入の部、指定管理料、営業収入、営業外収入それぞれ記載のとおりでございまして、収入の部の合計はスカイランドほか記載のとおりで、右端の合計が9,177万円でございます。
下の支出の部はそれぞれ記載のとおり、合わせまして、下から３段目、支出の部計はスカイランド、中央事業所事業それぞれ記載のとおりで、合計が9,007万円となっております。その下、当期利益剰余金は170万円、合計は収入の部計と同額となっております。
13ページをお開きください。西事業所の事業計画書でございます。サンスカイつちゆについてご説明いたします。サンスカイつちゆの列でございますが、損益計画の上の段、収入の部は記載のとおりであり、中ほど、収入の部の計は2,842万7,000円でございます。支出の部は、計が2,842万7,000円で同額となっております。収支差額はゼロ円でございます。
続きまして、14ページでございます。飯坂事業所について事業計画書を記載してございます。損益計画の上の段の収入の部、それぞれ記載のとおりであり、合わせまして収入の部の計は合計が２億461万3,000円でございます。
下の段、支出の部はそれぞれ記載のとおりであり、パルセいいざかほかそれぞれの飯坂事業所合計で全体で一番右の合計が２億461万3,000円でございます。その下の当期利益剰余金はゼロ円となっており、一番下の合計は収入の部合計と同額となっております。
福島市
観光開発株式会社については以上でございます。
○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆佐久間行夫 委員 パルセいいざかの入館者といいますか、数というか、どのぐらいなのですか、最近は。平成29年度は。パルセいいざか何人今利用されているのか、その辺を。
◎観光コンベンション推進室室次長補佐 パルセいいざかの会館使用収入につきましては、2,700万円余でございます。
【「人数。合わせて」と呼ぶ者あり】
◎観光コンベンション推進室室次長補佐 ６万5,000人余りでございます。
◆佐久間行夫 委員 株式会社なので、もうけるために株主にも配当しなくてはいけないのだということであるならば、もっと頑張ることに対してこの事業計画の中で収益を上げるための努力というのはされているのですか。その辺はいかがですか。
◎
観光コンベンション推進室次長 飯坂事業所事業につきましては、今年度は当期利益剰余金がゼロ円というような形になっているのですけれども、今まで震災復興関係で家族イベント等が開催されて、開催状況が順調に推移してきた経過があるのですけれども、ここに来て若干それが低下傾向にあるということで、今回は当期利益剰余金はゼロで計上しているものであります。ただ、コンベンション誘致、株式会社なので、利益を上げなくてはいけないというのもございますので、なお健全経営を図るように運営委員会等で事業者に対しての指導なりしていく考えでございます。
◎観光コンベンション推進室室次長補佐 補足でございますけれども、営業部門に経験者を嘱託社員として採用して、営業活動に力点を置いた経営にシフトしていくということになってございます。
◆佐久間行夫 委員 今コンベンション施設を福島市は、駅に近くだかどこかわかりませんけれども、誘致することが市政の大きな課題になっているし、重点施策になっている。パルセいいざかで本気になって本当にコンベンションを誘致できるということをやっぱり進めていかないと、新しくコンベンション施設つくるのかどうかわかりませんけれども、その辺パルセいいざかをもっと活用して、せっかくそのためにパルセいいざかつくったのだから、そのためにもやっぱりせっかく株式会社で指定管理も払っているのだから、その辺ぜひ大いに積極的に福島市やっぱりパルセいいざかあれほど使っているのだから、コンベンション施設は必要なのだなというふうに思っていただくようなことでなければ、これからコンベンションつくるといっても市民も納得しないし、我々だって説明しようがないので、ぜひ試金石でもあるので、やっていただきたいなというふうに思うのだけれども、どうでしょうか。どのぐらいコンベンションとして誘致しているの、国際会議とかいろんなのは。
◎
観光コンベンション推進室次長 パルセいいざかでの誘致件数でよろしいでしょうか。
◆佐久間行夫 委員 そうそう。とりあえずここもそういうことでつくったのだから、コンベンションということで。
◎
観光コンベンション推進室次長 確認してご報告申し上げたいと思います。
◆佐々木優 委員 パルセいいざかに関連してなのですけれども、稼働率ももしわかれば教えていただければと思います。
◎
観光コンベンション推進室次長 具体的な稼働率、コンベンション開催件数という数字は持ち合わせていないのですけれども、パルセいいざか全部で５部屋ございます。５部屋の各部屋の合計の年間の利用件数としては740件という実績がございます。ですので、１部屋当たり年間148回平均で使っているという計算になります。
◆山岸清 委員 あれやっぱり飯坂温泉の旅館の人らも頑張ってもらいたいのだよね。おこぼれちょうだいでなくて、自分たちで組合でも計画して、テレビ見るといわきの蟹洗温泉の田舎剣劇とかあるでしょう。だから、飯坂は太鼓大会はイメージあるのだ。太鼓大会行ってみたいなと思うけれども、いつも日取り悪くて行かれないのだけれども、何か飯坂温泉で、ショーでも何でもいいから、旅館で持ってこれるような、人を集められるような、やっぱりそういうのも頑張らなければならないと思うよ。それでないといつまでたっても聚楽に負けてしまうよ。負けないようにいろいろショー的なやつをやらないとね。
○石原洋三郎 委員長 ほかございますでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ほかに発言がなければ、次に移ります。
一般財団法人福島市
中小企業福祉サービスセンターについて、当局の説明を求めます。
◎商工観光部次長 一般財団法人福島市
中小企業福祉サービスセンターについてご説明いたします。
議案書の94ページをお開きください。94ページに平成29年度の事業報告書を記載してございます。事業内容については、中小企業で働く皆様が健康で豊かな生活を実感いただくため、１の在職中の生活安定に係る事業から８の関係団体等との連携強化まで８つの項目の事業をそれぞれ実施してございます。内容はそれぞれ記載のとおりでございます。
次に、95ページをお開きください。向きが変わっておりますが、平成29年度収支計算書でございます。まず、１の事業活動収支の部でございます。収入は95ページにそれぞれ記載、支出は95ページの下から98ページ中ほどまでかけて記載してございます。そういたしまして、98ページの中ほど、事業活動収支差額、（Ｃ）でございますが、決算額は左から３列目、マイナス186万2,491円でございます。その下、２の投資活動収支の部、投資活動収支差額、Ｆの決算額は左から３列目で120万円でございます。その下、３、予備費支出、Ｇはございませんでした。そういたしまして、当期収支差額、Ｈはマイナス66万2,491円で、これに前期繰り越し収支差額、Ｉ、1,130万4,531円を加えまして、次期繰り越し収支差額は、一番下の段でございますが、1,064万2,040円となっております。
向きが変わりますが、99ページでございます。こちらは、正味財産増減計算書でございます。表頭の当年度の列をごらんください。１、一般正味財産増減の部の一般正味財産期末残高は、下のほうになりますが、２の項目の１つ上に記載しておりますが、１億1,517万2,071円でございます。２、指定正味財産増減の部、期末残高はございません。３、正味財産期末残高１億1,517万2,071円で、前年度に対し、一番右端でございますが、186万6,684円の減となっております。
次に、100ページをごらんください。貸借対照表でございます。１、資産の部でございますが、中ほどやや下、二重線のところ、１億1,726万1,137円、負債の部、負債の合計は208万9,066円となり、３の正味財産の部は下から２段目、正味財産合計で１億1,517万2,071円、一番下の負債及び正味財産合計は資産合計と同額となりまして、前年度に対し、一番右側でございますが、146万9,124円の減となっております。
議案書89ページにお戻り願います。89ページは平成30年度の事業計画書、事業内容でございますが、１の在職中の生活安定に係る事業以下、９の関係団体等との連携強化までそれぞれ記載のとおりでございます。
90ページ、平成30年度の収支予算書でございます。１の事業活動収支の部ですが、収入については90ページ、支出につきましては91ページの２、事業活動支出、一番上から93ページの中ほどまでにかけて、内容はそれぞれ記載のとおりでございます。
93ページの中ほどでございますが、２の投資活動収支の部の１つ上、事業活動収支差額、Ｃでございますが、マイナス484万3,000円でございます。投資活動収支の部は、投資活動収支差額、Ｆは、３の予備費支出の１つ上ですが、489万円になります。その下、３の予備費支出は300万円、当期収支差額、Ｈはマイナス295万3,000円、前期繰り越し収支差額、Ｉは1,000万円、次期繰り越し収支差額は一番下で704万7,000円となってございます。
説明は以上でございます。
○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆山岸清 委員 質疑でないのだけれども、これ落丁、97ページと98ページあったから、これ印刷会社に強く抗議して、ちょっとまけてもらわなければだめだよ。ほかの人らは入っているけれども、これだけだ、おそらく。97ページと98ページ落丁、１枚。初めてだ、俺。27年間やっているけれども。これ財政に言って、印刷屋さんに強く言って、ちょこっとまけてもらいな。これ証拠品出して。所管の責任ではないのだ、これは。財務だ。これで決算通らなかったなんていったら大変だ。大丈夫でしょう。
◆後藤善次 委員 済みません。ちょっと勉強不足で、教えてください。平成29年度も平成30年度もあれなのですけれども、事業計画書、89ページ、業務内容私も理解していなくて済みません。５番の自己啓発に係る事業というところで、一番最後に運転免許証の高齢者講習費用の一部助成という、この年齢になっても働いている人に助成するという、そういうことなのですか。
◎
商業労政課労政係長 そのとおりでございます。
◆後藤善次 委員 これ年齢は何歳から受けるのでしたっけ。
◆山岸清 委員 70。
◆後藤善次 委員 70歳から。
◆山岸清 委員 うん、俺ことしやってきた。
○石原洋三郎 委員長 ほかございますでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ほかに発言がなければ、次に移ります。
株式会社飯野町振興公社について、当局の説明を求めます。
◎商工観光部次長 株式会社飯野町振興公社についてご説明いたします。
議案書102ページをお開きください。議案書102ページは、貸借対照表でございます。左側、資産の部からご説明いたします。資産の部、１の流動資産以下それぞれ記載のとおりでございまして、資産の部の合計が2,089万2,253円となっており、右側、負債の部、流動負債でございまして、負債の部の合計、同額の264万3,640円。純資産の部以下それぞれ記載のとおりでございまして、純資産の部合計が1,824万8,613円となり、負債、純資産の部合計は左側の資産の部合計と同額となってございます。
左側、103ページ、損益計算書でございます。まず、経常損益の部でございますが、それぞれ記載のとおりでございまして、経常利益につきましては、真ん中、中ほど、営業外費用の下でございますが、経常利益、右側に記載しておりますが、115万44円でございます。次に、特別損益の部は１、２それぞれございません。そういたしまして、税引き前当期純利益及び当期純利益はいずれも115万44円となっております。
次に、104ページでございます。向きが変わりまして、株主資本等変動計算書でございます。当期中の株主資本等の純資産の変動は、104ページの下の表の右から２番目、繰り越し利益剰余金のみで、記載のとおりでございます。
次に、101ページにお戻りください。平成30年度の事業計画書を101ページに記載してございます。左側、収入の部は、飯野ふれあい館、物産館についてそれぞれ指定管理料、営業収入を見込みまして、一番下の合計が3,605万円でございます。右側、支出の部は、売り上げ原価以下記載のとおりで、下から２つ上の当期利益剰余金は35万4,000円を見込むものでございます。合計は3,605万円となっております。
説明は以上でございます。
○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ほかに発言がなければ、次に移ります。
株式会社福島まちづくりセンターについて、当局の説明を求めます。
◎商工観光部次長
株式会社福島まちづくりセンターについて説明いたします。
議案書106ページをお開きください。まず、
株式会社福島まちづくりセンターについてでございますが、まちづくりの観点から地域産業の健全な発展、市民ニーズに応える地域開発を推進していくため設立された会社でございます。主な事業としては、ＭＡＸふくしま事業や共通駐車券サービス事業、ももりんポイントカード事業、タウンマネジャーによる町なか活性化支援等でございます。
それでは、平成29年度決算からご説明いたします。平成29年度決算の貸借対照表が106ページでございますが、左側、資産の部でございます。流動資産３億8,628万1,614円、固定資産７億7,325万4,954円、繰り延べ資産70万円であり、資産合計は一番下で11億6,023万6,568円でございます。
右側、負債の部でございます。流動負債１億4,938万3,623円、固定負債８億1,062万90円、これは長期借入金２億5,214万2,000円、また受け入れ保証金２億1,634万2,000円、長期預かり資金１億5,601万5,554円などでございます。負債合計が９億6,000万3,713円でございます。
次に、右側中から下のほうの純資産の部でございます。資本金が１億円、利益剰余金が１億23万2,855円、利益剰余金の内訳が利益準備金として75万円、その他の利益剰余金9,948万2,855円、純資産は下から２段目で２億23万2,855円になります。そういたしまして、一番下の負債、純資産合計は左側の資産合計と同額でございます。
次に、107ページでございます。損益計算書についてご説明いたします。ＭＡＸふくしま部門についてご説明申し上げますので、本日配付しました資料の最後のページ、22ページに損益計算書の内訳をつけておりますので、あわせてごらんください。資料22ページの損益計算書は、左側は会社全体、内数としてＭＡＸふくしま部門の決算額を示しております。まず、一番上、売上高、会社全体では４億2,296万8,993円、うちＭＡＸふくしま部門が３億4,335万9,110円であり、内訳としては２行目以下記載のとおりでございまして、３行目、補助金収入は利子補給補助金、４行目、家賃収入はテナント家賃等でございます。販売費及び一般管理費は会社全体で３億5,005万9,621円、うちＭＡＸふくしま部門は２億7,932万8,520円であり、内訳は管理費、減価償却費等でございます。その下、営業利益金額は会社全体で6,530万8,062円、うちＭＡＸふくしま部門が6,365万6,645円であり、これに営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた経常利益金額が会社全体で7,095万9,119円、ＭＡＸふくしま部門が7,001万8,362円でございます。これに特別利益を加え、修繕引当金繰入額3,000万円等の特別損失を差し引いた税引き前当期純利益金額は下から３段目で、会社全体で4,189万9,119円、うちＭＡＸふくしま部門が4,001万8,362円となり、法人税等を差し引いた当期純利益金額が一番下、会社全体で1,762万196円、うちＭＡＸふくしま部門は1,682万9,265円となっております。
再び議案書の108ページをごらんください。議案書108ページは、株主資本等変動計算書でございます。当期中に株主資本等の純資産の変動がありましたのは、表頭項目の中ほど、株主資本のうち利益剰余金でございます。利益剰余金合計の列をごらんください。当期首残高8,411万2,659円から剰余金の配当150万円を差し引き、下から３段目、当期純利益1,762万196円となり、一番下の当期末残高１億23万2,855円となるものでございます。そして、一番下の右側でございますが、当期末残高、純資産合計は２億23万2,855円となるものでございます。
ページをお戻りいただき、105ページをお開きください。105ページは、平成30年度事業計画書でございます。左側、収入の部、１、市委託金、市補助金450万円、これは利子補給や商店街空き店舗対策事業等への補助金等でございます。２、営業収入４億1,375万円、駐車券、ポイントカード、ＭＡＸふくしま等のそれぞれの部門における収入でございます。それに営業外収入を加えまして、収入合計は４億1,875万円となります。
右側、支出の部は、１、売り上げ原価、２、一般管理費に当期利益剰余金を加えた支出の部合計は左側、収入の部合計と同額となってございます。
説明は以上でございます。
○石原洋三郎 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆渡辺敏彦 委員 ＭＡＸふくしまというのはつくって何年になるのか。あと、あれ一応補修して耐震とか何かやっているのだけれども、多分役所って減価償却の積み立てはしないでしょう。しているのかな。将来どうなるのかなと思うのだけれども、どういうものなのだい。
◎
商業労政課商業振興係長 あそこの建物自体が完成したのが平成10年の３月です。ＭＡＸふくしまのショッピングセンターとして市のほうで事業を開始したのが平成22年度になります。
◆渡辺敏彦 委員 役所の決まりって、一般企業なら減価償却とっているのだけれども、役所はやってないものね。古くなって、解体するときは解体して新しいものつくるとか、更地にして売るとかだものね。
○石原洋三郎 委員長 建て替えとかの計画……。
◆渡辺敏彦 委員 そういうのはまだだろうから、いいのだ。
◎商業労政課長 建て替えの計画については、今のところ何も聞いておりません。
○石原洋三郎 委員長 ほかございますでしょうか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○石原洋三郎 委員長 ほかに発言がなければ、報告第18号中、
商工観光部所管分については以上といたします。
ここで委員会を休憩し、経済民生常任委員協議会を開会いたします。
午後４時54分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後５時27分 再 開
○石原洋三郎 委員長
経済民生常任委員会を再開いたします。
商工観光部の審査は以上で終了いたしました。
明14日は、午前10時から委員会を開会いたします。
慎重審議に協力いただき、ありがとうございました。
それでは、ここで当局退席のため、暫時休憩いたします。
午後５時27分 散 会
経済民生常任委員長 石原 洋三郎...