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1. 福島市議会 2018-09-11
   平成３０年　９月定例会議−09月11日-04号

   
   取得元: 福島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成３０年　９月定例会議−09月11日-04号平成３０年　９月定例会議 　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月11日（火曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名） 　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木優 　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　川又康彦 　　５番　　誉田憲孝　　　　　　　　　　　　６番　　二階堂武文 　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　小熊省三 　　９番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　10番　　鈴木正実 　　11番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　12番　　根本雅昭 　　13番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎 　　15番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　16番　　小松良行 　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　村山国子 　　19番　　小野京子　　　　　　　　　　　　20番　　阿部　亨 　　21番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　22番　　梅津政則 　　23番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　24番　　半沢正典 　　25番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武 　　27番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　28番　　須貝昌弘 　　29番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　30番　　粟野啓二
   　　31番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　32番　　山岸　清 　　33番　　真田広志　　　　　　　　　　　　34番　　宍戸一照 　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　木幡　浩　　　　　　　副市長　　　　　　　紺野喜代志 　　副市長　　　　　　　山本克也　　　　　　　政策調整部長　　　　川村栄司 　　総務部長　　　　　　羽田昭夫　　　　　　　財務部長　　　　　　渡辺千賀良 　　商工観光部長　　　　横澤　靖　　　　　　　農政部長　　　　　　斎藤房一 　　市民安全部長兼危機管理監　　　　　　　　　環境部長　　　　　　遊佐吉典 　　　　　　　　　　　　横田博昭 　　健康福祉部長　　　　加藤孝一　　　　　　　こども未来部長　　　永倉　正 　　建設部長　　　　　　菊田秀之　　　　　　　都市政策部長　　　　鈴木和栄 　　会計管理者兼会計課長佐藤博美　　　　　　　総務部次長　　　　　信太秀昭 　　市長室長兼秘書課長　三浦裕治　　　　　　　総務課長　　　　　　松崎　剛 　　財政課長　　　　　　松田和士　　　　　　　水道事業管理者　　　八島洋一 　　水道局長　　　　　　佐藤保彦　　　　　　　教育長　　　　　　　本間　稔 　　教育部長　　　　　　山田　準　　　　　　　代表監査委員　　　　井上安子 　　消防長　　　　　　　阿蘓　武　　　　　　　農業委員会会長　　　宍戸　薫 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　下田正樹　　　　　　　次長兼総務課長　　　安藤芳昭 　　議事調査課長　　　　渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程 　　１　日程の変更 　　２　追加議案第121号の提出 　　　　　　議案第121号　市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　３　市長の提案理由の説明 　　４　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　　議事日程に記載のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（半沢正典）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　議事日程の変更についてお諮りいたします。 　さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（半沢正典）　ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。 　ただいま市長から追加議案の提出がありました。 　議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 　日程に従い、議案第121号を議題といたします。 　市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 　　　　　【市長（木幡　浩）登壇】 ◎市長（木幡浩）　おはようございます。追加提案について申し上げます。 　議案第121号市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、本市の統括責任者として、このたびのサン・チャイルド設置の件を反省し、今後の市政運営の戒めとするため、市長の給料を減額する所要の改正を行うものであります。 　よろしくご審議の上議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（半沢正典）　日程に従い、これより一般質問を行います。 　順序に従いまして発言を許します。33番真田広志議員。 　　　　　【33番（真田広志）登壇】 ◆33番（真田広志）　議長、33番。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　おはようございます。真政会の真田です。市政の諸課題について、今回はテーマを防災１本に絞り、質問してまいります。 　近年は、災害が発生する様相も変わってまいりました。急激に進んだ都市化などによって中小河川の氾濫や土砂災害がふえたことに加え、集中豪雨、ゲリラ豪雨という言葉に象徴されるように、積乱雲の急発達による極端な豪雨がふえ、土砂災害や川の氾濫が各地で起こるようになりました。こうした雨は予想が難しく、備えが追いつかないとも言われております。1982年の長崎豪雨、77人が犠牲になった2014年広島豪雨、また昨年の九州北部豪雨に加え、220名以上の方が犠牲となった本年７月の西日本豪雨など、いずれも数時間に何百ミリ以上という予想もつかないほどの局地、集中的な雨により、大きな災害を引き起こしたものであります。 　近代化に伴い、治水対策が進むものの、不測の気象現象は人間社会の弱点をつくように被害が広がっています。約80年前、明治生まれの物理学者、寺田寅彦は、天災と国防と題する文書でこう述べております。文明が進むほど天災による損害の程度も累進する傾向があるという事実を十分に自覚し、そして平生からそれに対する防御策を講じなければならないはずであるのに、それが一向にできていないと。今こそ、過去の災害から学ぶときに来ているのではないでしょうか。 　そのような観点から、今回は地域防災体制の確立というテーマのみに絞り、幾つかお伺いをします。 　まずは、安全な避難に向けての環境整備についてであります。 　平成30年８月８日、台風13号の接近により、避難準備・高齢者等避難開始が発令された。通常、本市における発令の基準としては、大雨警報と土砂災害警戒情報等が同時に発表、もしくは市内河川が氾濫注意水位を超えた場合とされておりますが、今回はいずれの条件も満たしてはおりませんでした。であるにもかかわらず、今回いかなる理由にて避難準備情報を発令するという判断に至ったのか、お伺いをいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　台風13号の接近に伴い、福島地方気象台では、本県中通りにおいて、８日の夜遅くから９日の日中まで、大雨による土砂災害及び浸水害の警報が発表される可能性が極めて高いとの予想がされておりました。 　このため、夜間の天候悪化による避難情報発令となりますと、大雨が予想される中での避難所への移動は危険を伴うこと、また夜間帯には情報の伝達が難しくなると判断いたしまして、まだ雨の弱い夕方の段階で避難を促すことが、住民の皆様に、より安全に避難していただけるとの考えから、気象警報発表前に避難準備・高齢者等避難開始を発令したものであります。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　危険の伴う夜間の発令を避けたということでございます。何より優先されなくてはならないのは、市民の安全であります。そういったことを考えれば、早目の発令というものは、私は間違ってはいなかった、むしろ正しい判断だと思っております。西日本豪雨の際にも、河川の氾濫後に避難指示が発令されるなど、発令のおくれによりまして人的被害の拡大なども指摘がされております。政府も、これらを受け、避難指示や避難勧告に関するガイドラインをさらに見直す方針を固めたようであります。 　早目の発令は、判断としては正しい。しかしながら、私は、問題はその前後の対応措置にあるのではないかと思っております。そのような観点から、次の質問に移らせていただきますが、内閣府における避難勧告等に関するガイドラインにおいて、避難勧告等の判断基準の設定に関しては、対象とする災害の特定、避難勧告等の対象とする区域の設定が重要であるとされておりますが、今回特に災害種別を特定せず、さらに対象とする区域の絞り込みもせず発令がなされたことは、市民の過剰な不安をあおることにつながりかねない。なぜ明確にしなかったのかについてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　今回の避難情報につきましては、福島地方気象台の予測により、夜遅くから市内全域で大雨による土砂災害、浸水害の発生が警戒されており、夜になる前に住民の皆様には安全な避難行動をとっていただくための対応といたしましたことから、河川の水位上昇による浸水危険地域や土砂災害危険度の高い地域を特定することなく、全市域を対象に発令したものでございます。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　次に移りますけれども、災害時要援護者支援プランによりますと、風水害等の災害が発生するおそれがあるため、避難準備・高齢者等避難開始を発令した場合においては、避難誘導を行うこと、また災害時要援護者自身も、自宅から避難所等までの避難経路を事前に確認するとされておるところでございます。たしか個別プラン作成時においても、当初、避難所までの避難経路を記載することとされていたと記憶をしております。現在は行っていないようでありますけれども。であるにもかかわらず、本市ハザードマップに示された避難所とは違う避難所が開設された理由についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　今回の台風接近に伴う避難準備・高齢者等避難開始は、市内全域と広範囲にわたり発令いたしましたことから、職員体制の関係もあり、おおむね各地域１カ所、市内20カ所の避難所を開設したところでございます。その後さらに災害の危険度が高まり、避難勧告等となれば、危険度の高まった地域における避難所の増設を進めることにしてございます。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　ただいまの答弁に対してでありますけれども、まずは職員体制の問題からということでございます。それで、勧告等に発展した場合に関しては、改めて避難所の開設を新たに行うということでありますけれども、既に、いわゆる要援護者支援プランなどによりますと、高齢者避難開始が発令された段階において、指定された、いわゆるハザードマップ等に指定された、もしくは地域防災計画に指定された、その避難所に避難を開始するというふうに定められておるわけでございます。そういったことからも、そういった対応はしっかりしていただきたいと思います。 　ただいまの答弁に対して改めてお伺いしますけれども、避難所については、災害種別によって地形や地理的要件、地震災害の場合は耐震化の問題等も考慮し、それぞれの別の避難所が指定をされておるわけでございます。これは、私も以前に指摘をさせていただきましたけれども、東日本大震災のとき、あのときも避難所の指定基準が曖昧であったがために、雪の中を赤ん坊を抱いた母親、また高齢者の方々が避難所を３カ所も４カ所もたらい回しになる、そういった事態も起きたわけでございます。そういったことを考えますと、それらの教訓を生かしながら、来る大災害時においても混乱を来さないように、ハザードマップ等の規定を遵守した対応をすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　今般の台風に伴う避難準備・高齢者等避難開始につきましては、本来の基準より早目の対応ということをさせていただいた関係がありますので、今回のような、職員体制も含め、20カ所の避難所開設ということになってしまいましたが、今後、ハザードマップに示されている避難所につきましても十分考慮しながら、避難所開設に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　今後考慮しながら検討するということで、ぜひよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。避難準備・高齢者等避難開始の定義といたしまして、同情報が発令された場合、発令区域内住民は避難の準備を行い、高齢者等については直ちに避難を開始することとされておりますが、発令後、本市における各担当部局別の対応について、詳細にお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　避難準備・高齢者等避難開始発令後の各部局の対応につきましては、災害に関する情報の提供、被害状況の報告及びその対応状況、避難者の情報などを共有するため情報共有会議を定期的に開催するとともに、それぞれ関係する部局が、避難所運営、河川の氾濫危険情報及び道路等の被害状況などの情報の収集、メディアを通じた市民への災害情報の伝達、市民へ直接、消防機関や市広報車を通じた災害情報の伝達などを実施したところでございます。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　こちらも先ほどの避難所の話と同じなのです。ここ数年で避難情報って幾度か発令されているわけでございますけれども、本当に本市の地域防災計画等に示された対応がきちんとなされるかというと、疑問が残るところでございます。やっぱり災害時、勝手な推測により、それほど大規模な災害とはならないだろうということではなく、発令したからには常に大規模災害につながるかもしれないとの意識のもと、常に原則どおりの対応をしていただきたいと思います。これは要望であります。 　次の質問に移りますが、台風13号の際、23世帯、38名の市民が避難所へ避難をされましたが、居住区域、状況等を含め、どのような理由から避難をされたのか、把握をされている内容についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。
   ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　具体的な調査は行っておりませんが、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にお住まいで、高齢者や体の不自由な方と同居しているため、早目に避難されたという方がおりました。また、避難された方38名のうち29名は、単身、夫婦、兄弟を含め、おおむね70歳以上の方であり、西日本での豪雨災害の報道なども考慮され、気象状況が悪化する前に身の安全を確保するため、早目の避難をされたものと推測しております。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　具体的に把握をしていないとのことでございます。例えばその方々が浸水想定区域にお住まいなのかとか、そういった情報はしっかりとつかんで、今後の対応に生かしていくべきであろうかと思いますので、しっかりと把握に努めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。避難行動は、数分から数時間後に起こるかもしれない自然災害から命を守るための行動であり、避難行動をとるにあたっては、命を守るという観点から、災害のどのような事象が命を脅かす危険性を持つのかを十分に認識し、災害種別ごとに、どの場所に、どのような脅威があるのか、どのような避難行動をとればよいのか、いつのタイミングで避難行動をとることが望ましいかなど明確にしておく必要があります。今後においては、警報発令の際には災害種別、避難対象区域等の判断基準を明確にすべきと考えますが、所見を伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　避難勧告等は、対象とする災害を特定し、対象とする区域を設定した上で、判断基準に基づいて発令することが基本であります。しかしながら、今般の台風13号のように、気象条件等によっては判断が難しいケースもありますことから、今回の台風に対する対応を十分に検証し、住民が安全で的確な避難行動をとれるよう検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　確かに台風の場合、判断が難しいのかもしれませんけれども、想定される災害は洪水か土砂災害ですよね。その辺も、ある程度絞り込みは可能でありますので、それに基づいた対応というものをお願いしたいと思います。 　次の質問に移りますけれども、今回幸いにも台風13号の進路が若干それまして、洪水等発生のおそれがないことは比較的早い時点において判明をしておりました。しかしながら、その時点においてもなお、かなりの時間、市内全域において避難準備・高齢者等避難開始が継続されておりましたが、水系等を考慮しながら地域別に解除等の判断をすべきではなかったか、お伺いをいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　今回、台風13号接近により、８月８日午後６時15分に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、その後、９日午前３時17分に暴風警報が発表され、同日午後２時33分まで警報が継続されましたことから、洪水等発生の可能性が低くなったとはいえ、暴風警報発表中に避難者に帰宅していただくことは危険を伴うと判断したため、警報が解除されるまで避難所は閉所せず、避難準備・高齢者等避難開始の発令を継続したものでございます。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　途中から暴風警報が発令されたということであります。暴風警報というのは通常避難の対象とはなり得ません。むしろ避難のために外に出るのは危険を伴うので、屋内待機が基本とされているはずであります。おそらく既に避難をされている方への配慮ということなのでしょうけれども、その方々に対しては安全性が確保されるまで避難所での待機を促しながら、避難準備情報のほうは解除すべきではなかったのかと思いますが、いかがでしょうか。ただいまの答弁に対して。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　確かに議員おっしゃるように、今回の対応につきましては、避難所におられる方について危険を伴うという判断のもと、避難準備・高齢者等避難開始の発令をそのまま継続させていただいたものでありますが、おっしゃるように、それとこれは別にしながら対応も可能だったのかなという感じはしておりますので、その部分につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　よろしくお願いいたします。前日からもほとんど雨が降っていない、さらに雨がやんでいるにもかかわらず準備情報が発令され続けていることには、市民は不安と不信感を募らせています。また、民生委員、地域支援者、消防団など、いわゆる末端の現場では、なお活動を続けなくてはならないという状況に置かれているわけでありまして、そういった負担なんかもしっかりと考慮していく必要があるのではないかと思っております。 　次の質問に移りますが、ハザードマップの見直し等大規模災害への備えについて、幾つかお伺いをしていきます。 　近年、全国各地で洪水等の災害が頻発、また激甚化していることを受けまして、国は、洪水等からの逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化を実現するための抜本的な対策を講ずることとし、たびたび法改正を行ってきたところでありますが、平成27年の水防法改正によりまして、洪水に係る浸水想定区域について、河川整備において基本となる降雨を前提とした区域から、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充することとし、想定区域の見直しが行われましたが、見直し後の浸水想定区域における想定水深レベル別のエリア及び家屋倒壊等氾濫想定区域とされたエリアにおける要援護者数について、区域内世帯数を含め、お伺いをいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　浸水想定区域見直しによる世帯数及び要支援者数につきましては、洪水ハザードマップの見直し作業にあわせ、現在、算定中でございます。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　現在進めているということでありますけれども、おそらく地図座標データには落とし込んであるのだとは思うのですけれども、世帯のほうの把握はまだしていないということだと思います。 　それを受けて、次の質問に移りますけれども、平成27年９月の関東・東北豪雨災害を踏まえ、市町村ごとに早期の立ち退き避難が必要な区域を設定し、水害ハザードマップに明示することとされましたけれども、対象エリアをどのように設定されたのか、また対象世帯数も含め、お伺いをいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　河川の氾濫等により家屋の倒壊、流失のおそれのある家屋倒壊等氾濫想定区域と、一般的な木造住宅が２階部分も浸水するおそれのある想定浸水深３メートル以上となる区域を基本に設定しております。対象世帯につきましては、洪水ハザードマップの見直し作業にあわせ、現在、算定中でございます。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　倒壊等氾濫想定区域もしくは水深３メートル以上ということで、マップ上に規定することも含めてこれから作業を進めるということであります。これについては、また後ほど意見を言わせていただきますけれども、次の質問、次も世帯数は出ないのでありましょうけれども、次の質問に移らせていただきます。 　本市土砂災害ハザードマップにおける土砂災害警戒区域、特別警戒区域の要援護者数について、区域内世帯数を含め、お伺いをいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　現在、市内における土砂災害警戒区域は128カ所でございます。世帯数は3,196世帯、要援護対象者は652人、うち要援護登録者は332人となってございます。土砂災害特別警戒区域は96カ所で、世帯数は338世帯、要援護対象者は107人、うち要援護登録者は40人となっております。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　こちらは、しっかりと世帯数も含め、また要援護者数についても把握をしているということでございます。ということでありますと、例えば要援護者に対しては、警報等発令された場合には、すぐにその情報を伝達しなければいけないということにされていますけれども、この対象世帯、人数が絞られていますと、そういった対応も可能になってくるわけでございます。そういった意味で、今回こういった世帯数を特定すべき、またその中の要援護者数についても特定すべきということで質問させていただきました。 　それらの答弁を踏まえまして、次の質問に移らさせていただきますけれども、早期の立ち退きが必要な区域など、浸水区域内における特に危険レベルの高い区域に関しては世帯を特定し、個別に危険性について周知を図り、事前に行動計画の作成を進めるなど災害に備えるべきであります。先ほど今後進めるということでありますけれども、改めてお伺いをいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　新たな洪水ハザードマップの配布に先立ち、地域ごとに説明会を開催いたしますが、特に危険レベルの高い早期立ち退き避難が必要な区域の住民の方々を対象とした説明会を順次開催してまいりたいと考えております。また、避難時の行動計画につきましても、地域防災力の向上を図る上で、地域の実情に応じた計画づくりを支援してまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　よろしくお願いいたします。 　次の質問に移りますけれども、先ほどハザードマップにおけるエリア内対象戸数については把握をしていないということでございます。ハザードマップは、1995年に作成をされております。おそらく1997年の水防法改正前のデータに、浸水想定区域データなんかをもとに作成しているのだと思いますけれども、少なくともその1995年の、1997年改正前のデータをもとに、その対象戸数は絞り出しておく必要性はあるのだと思っております。 　そういった考え方から含めて、次の質問に移りますけれども、そもそもまたハザードマップの役割とは何なのかということで、対象の世帯も把握せずに、市民にどのように個別に呼びかけをするのでありましょうか。本市の現状においては、浸水想定区域等においては地図座標データに落とし込んではいるものの、個別のＧＩＳデータでの取り扱いは行っていないということなのだと思っております。 　そこで、次の統合型ＧＩＳについての質問でありますけれども、この質問は、私自身、これらの観点から、10年近くも前から何度か質問をさせていただいております。その都度、導入を目指すといったご答弁をいただきながら今に至っておるわけでありますけれども、例えばこの統合型ＧＩＳについて、国交省においても、浸水想定区域図、洪水ハザードマップの公表を円滑に推進するため、浸水想定区域図にかかわる電子データを統一されたデータフォーマット、ファイル形式により電子データ化し、保管、提供することとし、浸水想定区域図データ電子化ガイドラインまたは操作マニュアルを作成をしております。 　また、市町村が主体となって作成するハザードマップは、災害の発生要因となる自然現象の範囲や被害を及ぼすと想定される区域、避難場所や避難経路、医療機関等の防災資源や対策上の情報を記載した地図でありまして、地域住民による防災対策検討のための基盤となる地図であることから、統合型ＧＩＳを活用することで、効率的なハザードマップの作成、管理、公開が行えることはもちろん、福祉部局等、他の部局との連携、住民等がハザードマップを使った際の防災対策検討への活用等、さまざまな可能性が見えてきます。 　そこで、お伺いをいたしますが、統合型ＧＩＳ、いわゆる地理情報システムは、そもそも阪神・淡路大震災の被害状況把握や救助活動において関係機関が所有する地理空間情報を相互利用できなかったことへの反省を受け、政府が地理情報システム関係省庁連絡会議を設置し、推進してきた経緯がございます。本市においても、現在、各部局において個別に管理している地理情報を統合、一元的に管理することによりさまざまな災害対応にも生かしていくことができる、生かしていくべきことからも、早急に導入すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。 　統合型ＧＩＳにつきましては、平成26年５月に策定をいたしました第三次福島市地域情報化基本計画におきまして、庁内の地理空間情報の共有と有効活用を図るため、導入の推進を定めたところでございます。現在までに、先進事例の調査や利活用の検討などを実施してきたところでありますが、既存のシステムの統廃合やデータ変換などさまざまな課題がありますことから、今後、この課題解決に向け、十分に検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　先進事例調査というものも随分前から行っていますよね。一刻も早く行っていっていただきたいと思います。 　次の質問に移りますが、本定例会議の補正予算でも組まれておりましたけれども、洪水ハザードマップが見直しをされ、防災タウンページ、こういったものですけれども、このちっちゃいやつ、を活用して全世帯へ配布されるとのことでありまして、これは本当にとてもよい取り組みだと思っております。 　しかし、今までも防災タウンページ、各種ハザードマップ、それぞれ個別に配布をされておりました。これを全て別々に保管するのは困難、こちらありますけれども、これ全部ハザードマップ、これだけいっぱいあるのです。これ広げると物すごく大きいのですけれども。これ別々に管理するというのは非常に大変なことなのだと思います。その都度、さらにこれそれぞれ別々に更新したのでは無駄な費用もかかってしまいますことから、さまざまな災害情報を一元的に管理する上でも、これら福島市土砂災害ハザードマップ、吾妻山火山防災マップ、安達太良山火山防災マップなどもあわせて掲載することも考えるべきですが、所見をお伺いします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　各ハザードマップにつきましては、それぞれの災害を想定したエリアの表示が色別で表現されております。紙ベースでは、各ハザードマップを１つにあわせて掲載とした場合、エリアの境、また何種類もの内容が１つのマップ上に記載されるため、色別表示がわかりづらいなどの弊害が生じる可能性があり、現在のところ、それぞれにハザードマップを作成し、市民の方へ配布しております。 　しかしながら、インターネット環境の場合であれば、国土交通省ハザードマップポータルサイトの中の重ねるハザードマップにおきましては、本市の洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップを重ねて見ることが可能となっております。 　その他、火山防災マップにつきましても今後検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　ネット上の情報とまた別に、お年寄りなんかが、今回こちらに洪水ハザードマップなんかを落とし込んでいくということですよね。であれば、それほど費用もかさむことではないので、ほかの情報も一緒に掲載してもいかがなのかなという思いで、そういった質問させていただきました。ぜひご検討よろしくお願いいたします。 　次に移りますけれども、平成28年の台風10号による水害では、死者、行方不明者27人が発生するなど、東北、北海道の各地で甚大な被害が発生しました。とりわけ岩手県岩泉町の高齢者施設では、適切な避難行動がとられなかったことにより、入所者９名全員が亡くなるなどの深刻な人的被害が発生しました。このような事態を踏まえまして、平成29年水防法改正により、地域防災計画に記載された要配慮者利用施設における避難確保計画の作成、訓練の実施が義務づけられましたが、実施状況について、未実施施設における今後の対応も含めてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　水防法改正により、避難確保計画の作成が必要な要配慮者利用施設におきましては、本年２月に修正した福島市地域防災計画に掲載したところであります。現在、対象となる165施設のうち、計画の提出が出されておりますのは２件であります。このうち１件は訓練を実施済みで、ほか１件は年内に実施予定とのことであります。今後、いまだ計画の提出がなく、訓練の実施が未確認の施設に対しましては、早期に対応していただけるよう市として要請するとともに、計画作成及び訓練へ向け支援を行ってまいります。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　確保計画が出されたのは２件のみということで、２施設のみということで、これはほかの自治体でもなかなか進んでいかないのが現状であるようであります。しかし、岩手県岩泉町のような、ああいった災害が起きないように、やはりそういった指導監督に努めていっていただきたいと思います。 　次の質問に移らさせていただきます。平成25年の災害対策基本法改正によりまして、避難行動に屋内での安全確保措置を含めたことから、避難勧告等が発令された場合、同じ避難勧告の対象区域の中でも、それぞれの居住者がとるべき避難行動が異なることとなります。いずれの災害においても、避難勧告等の発令対象区域は受け取った居住者、施設管理者等が危機感を持つことができるよう、適切な範囲に絞り込むことが望ましいとし、さらに対象とする災害が洪水等及び高潮の場合、浸水する区域であっても、床下浸水にとどまるなど、命を脅かす危険性がないと考えられる区域については、避難勧告等の発令対象区域から外れている場合があること、避難行動としては屋内安全確保で十分である場合があることを居住者、施設管理者等に周知しておくべきであります。 　そこで、今後避難勧告等を発令する際、本市ハザードマップにおけるどのレベルのエリアまでが避難の対象となるのかをお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　避難勧告等を発令する際は、レベルに関係なく、洪水被害の場合は浸水想定区域に該当する地区、土砂被害については土砂災害警戒区域に該当する地区、火山被害の場合は火山泥流浸水想定区域の全てが対象となります。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　対象は明確になっているということでございます。その方々に、その世帯をしっかりと特定して、いかに周知に努めるかということも大きな鍵となってくるのではないかと思っております。 　次の質問に移りますけれども、意見として、避難対象エリアを特定して、さらに対象世帯を特定することによりまして、例えば災害時、避難情報、安否確認を行わなくてはならないとされる災害時要援護者、現在、本市には２万7,000人以上おられます。これら全ての方々に対し情報伝達、安否確認を行うことは、到底不可能であります。しかしながら、特に水害の場合などは、避難対象エリア内の世帯が特定されていれば、その対象はおそらく10分の１、場合によっては数十分の１まで絞り込むことができるため、不可能と思われる情報伝達、安否確認も可能となってまいります。そのような観点から、今回幾つか質問させていただいたわけであります。 　次の質問に移りますけれども、一連の水害、土砂災害、高潮災害等では、避難準備、要援護者避難情報、避難勧告及び避難指示等を適切なタイミングで、適当な対象地域に発令できていないこと、住民への迅速、確実な伝達が難しいこと、避難勧告等が伝わっても住民が避難しないことが課題として挙げられております。これらにはさまざまな要因が考えられますが、例えば市町村としては、避難勧告等の意味合いが不明確であること、具体的な基準がないために判断ができないこと、災害の要因である自然現象や堤防等の施設の状況が十分に把握できていないこと、確実性のない段階での判断に限界があることなどが要因として挙げられ、また逆に住民側からは、避難勧告等が伝わってもどのように行動していいかわからない、住民がみずからの危険性を認識できない、切迫性のない段階での行動に限界があることなどが挙げられております。さらに、近年の特徴として、高齢者等の要援護者の犠牲者が多いこと、避難途中に被災している人が多いこと、これも大きな課題となっております。 　適切な避難勧告等の発令により住民の迅速、円滑な避難を実現することは、市長の責務であります。しかし、市長がそのような局面を経験することはほとんどなく、そのため市は避難勧告等の発令、伝達に関し、災害緊急時にどのような状況において、どのような対象区域の住民に対して避難勧告等を発令すべきかなどの判断基準や具体的な考え方について取りまとめたマニュアルを整備していく必要があるのではないかと思っております。 　そこで、避難勧告等の判断、伝達の基準となるマニュアルを早急に作成すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　現在、避難情報の発令に関しましては、平成29年１月に国から示されたガイドラインをもとに暫定運用をしております。今後、洪水や土砂災害に対する避難判断及び伝達におきましては、このガイドラインに基づき、今年度更新を予定している洪水ハザードマップとの整合を図りながら、判断基準や対象エリアを明確にし、遅滞なく広報を行っていくためにも、早急にマニュアルの整備を進めてまいります。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　整備していただけるということで、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。 　次の質問に移りますが、避難行動要支援者等に対する避難行動支援と安全確保について、幾つか伺っていきます。
   　東日本大震災では、被災地全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約６割、障害者の死亡率は被災地住民全体の死亡率の約２倍に上ったことから、災害発生時の避難行動について特に支援を要する避難行動要支援者の名簿の作成が市町村に義務づけられました。また、市町村は、自主防災組織等の避難支援等の実施に携わる関係者に避難行動要支援者名簿を提供することが求められているところでありますが、本市の災害時要援護者支援プランによりますと、風水害等の災害が発生するおそれがあるため、避難準備情報等を発令した場合は、市と地域住民等が連携し、避難支援プランに基づき、避難誘導を行うとありますが、台風13号に伴う対応を含め、避難準備・高齢者等避難開始が発令された際、要援護者に対し具体的にどのような対応がとられたのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　避難準備・高齢者等避難開始が発令された際には、市独自のシステムを活用して、市ホームページ、登録制メール、ＳＮＳ及びコミュニティーＦＭ放送のほか、テレビのデータ放送、さらには消防本部、消防団及び市広報車による広報活動により、市民への情報伝達を行ったところであります。 　市内27地区に組織されております災害時要援護者避難支援連絡協議会では、それらの情報を収集し、各地域の実情や特性に応じた対応を行うこととしているところでございます。現在のところ、各地域ごとの具体的な対応内容について把握に努めているところであります。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　ただいまの答弁に対し伺いますけれども、いわゆるそういった事態には連絡協議会がその状況に応じて対応するということでありますけれども、連絡協議会の方にお話を伺っても、それほど具体的なプランというか、そういったことは示されていないというような話も聞いておるわけでございます。 　それでまず、本市の災害時要支援プランを見ますと、まず情報伝達責任者の明確化ということが記されておるわけでございます。その中で、避難情報発令時、災害時要援護者に対する情報伝達については、連絡協議会も当然そうなのですけれども、市役所に設置された災害時要援護者支援班が行うこととされておりますけれども、この市役所に設置された災害時要援護者支援班はどのような役割を果たしたのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　市役所の支援班につきましては、健康福祉部の職員がなるとされております。今回の台風におきましては、各連絡協議会を担当しております支所のほうに連絡して、協議会のほうの実効性を促すような連絡をしているとともに、それからあと福祉施設のほうにも全てファクスをして、準備のほうを進めるような対応をしました。 　以上です。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　連絡をするなどの対応ということで、その後の状況の把握は多分していないということなのでしょうけれども、連絡協議会の話なんかは後ほど触れさせていただきますので、次の質問に移らせていただきますけれども、本市における災害時避難支援体制の組織、位置づけ、業務としては、国のガイドラインを踏まえながら避難勧告等判断・伝達マニュアルを作成し、避難準備情報、避難勧告、指示等を発令する判断基準を明確化するとされております。避難準備情報等の情報伝達手段としては、市または消防団から自主防災組織または町内会を通じて災害時要援護者及び地域支援者へ直接伝達するものとされておるわけであります。具体的にどのような取り決めがされているのでしょうか、災害時における具体的対応も含め、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　自主防災組織、町内会、民生委員等で組織される災害時要援護者避難支援連絡協議会では、避難準備等の情報をもとに要援護者に対し情報伝達を行うこととしているところでありますが、現在のところ、各地域ごとの具体的な対応内容について把握に努めているところであります。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　おそらくほとんど対応というものは、個別の対応というのは具体的には決まっていないのだと思っておりますけれども、今の答弁というのは、私、細目３の答弁のように感じたのですけれども、細目２の答弁でよろしかったですか。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　はい、細目２の答弁として答えさせていただきました。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　私は、自主防災組織等の対応ということでお聞きしたのですけれども、いわゆる要援護者避難支援連絡協議会の話が出たので、細目３の質問だと思いました。 　自主防災組織の話をさせていただきますけれども、例えば自主防災組織の方にお話をお聞きしても、特に要援護者対応については取り決めもないというような話を聞きます。逆に、私もいろんな自主防の方々から、どういうふうに対応したらいいのだいという問い合わせを非常に受けるのです。災害時も含めて。準備情報なんか発令すると、いろんな、例えば民生委員の方々からも、どう対応したらいいのだろうねなんていう話を聞くのです。町会の関係者の方にもいろいろ話聞くのだけれども、やっぱりその要援護者対応ということになると、どういう対応していいかわからないというような話を聞くのです。行政としての思惑と結局現場での意識って多分全然違うのだと思っているのです。 　そういったことで、具体的対応として、ただいまの答弁に対し伺います。例えば中央地区の場合は、どのような取り決めがされているのか、今把握しておりますでしょうか。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　こちらの避難行動要援護者に対しましての中央地区につきましては、現在、状況把握をしているところでございますが、今確認しているところにつきましては、２つの方部において、平常時より町内会において要援護者への把握、それから避難訓練等を進めながら、実際の災害時への対応を周知しているというような状況は把握してございます。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　対応を周知しているというのですけれども、個別的に例えばどの援護者に対して、どの支援者が、どういうふうに対応する、例えばどの自主防災組織または消防団、どういった人たちが、どういった方々に、どういうような対応するということは一切決まっていないのです。そういったことも含めて、今後しっかりとした対応を協議していただきたいと思っております。 　次に移りますけれども、災害時要援護者避難支援連絡協議会の対応原則として、あらかじめ市から提供された避難行動要支援者名簿をもとに、避難行動要支援者の避難支援等を行うとありますが、災害発生時において具体的にどのような役職者が、どのような役割を担うのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　災害発生時または災害発生のおそれがある場合には、災害時要援護者避難支援連絡協議会を構成する自主防災組織、町内会、民生委員等が、災害時要援護者名簿をもとに声かけや安否確認などの避難支援を行うこととしております。 　なお、各地区の連絡協議会は地域の実情に合わせて組織構成されていることから、災害時における各役職者の具体的な役割について、統一的な内容までを提示していない現状がございます。今後におきましては、具体的な役割の提示も含めた組織構成のあり方等について、関係部署と連携しながら、情報提供や相談支援を行ってまいります。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　そういったところなのです。いわゆる自主防災組織の対応を聞くと、災害時要援護者支援連絡協議会の話が出る。支援連絡協議会の話を聞くと、自主防、消防の話が出る。どっちなのという話になってしまうのです。結局組織が重複していますから。 　そういったことを含めて次の質問に移りますけれども、災害対応についてはさまざまな部局の計画に従い、自主防災組織、町会、自治会、災害時要援護者避難支援連絡協議会、消防団等が対応することとされておりますが、それら団体は当然、同一地域内で別々に組織がなされているため、それぞれの役職、人員の多くが重複して所属している場合が多く、さらにそれぞれの団体に対し、各部局ごとのマニュアルによりさまざまな役割が割り振られていることから、対応が複雑化し、どういった場面で、どの団体が、どのように活動したらよいのかわかりづらいとの話も聞きます。対応する組織の一本化、役割の明確化、指揮命令系統の一元化を図る必要がありますが、お伺いをいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　現在、消防団、自主防災組織、町内会または自治会、災害時要援護者避難支援連絡協議会などの方々にご協力いただきながら、災害時、地域において、それぞれの計画に基づき、その活動を実施していただいております。近年、各地域の役員の任務が併任されていることが多く見受けられますので、地域のリーダーとして重複して役職を担う役員の役割を明確にし、地域の実情に精通している消防団を核とした組織づくりや地域が抱える課題等の解決のため、支援してまいります。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　ぜひよろしくお願いいたします。これ最後の自主防災組織等の部分で若干触れていきますので、次の質問に移ります。 　次、災害対策基本法の改正により、災害が発生するおそれがあるときには、要援護者の同意なく地域の関係団体に名簿の提供ができることとされました。しかしながら、現状において、本市における要援護対象者数は本年３月末時点で２万7,344人、そのうち災害時要援護者名簿登録者は１万3,893人と、全体の50.8％にすぎません。ということで、残りの49.2％の要援護者に関しては、災害発生時、個別の避難支援プランは作成されていない状況となっております。実際の情報伝達、避難支援はどのように行うのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　災害発生時または災害発生のおそれがある場合は、要援護者本人の同意を得ることなく、支所等に配備しております災害時要援護者名簿を関係団体に提供し、声かけや安否確認などの避難支援を行うこととしております。迅速な避難に努めるには、個別避難支援プランの作成が重要であることから、今後も避難支援プラン作成に向け、災害時要援護者避難支援連絡協議会等を中心に、協力体制づくりの支援を推進してまいります。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　次に移ります。 　平成29年度末時点において、災害時要援護者に対する地域支援者選定率はわずか30.1％と、減少の一途をたどっております。さらに、この30％という数字は名簿登録者に対する選定者数でありますことから、全体の要援護対象者のわずか15％程度しか支援者が決まっていないこととなることからも、今後における選定率向上に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　災害時要援護者に対します地域支援者選定率の向上に向けた取り組みにつきましては、未登録者に対する登録啓発や、既に登録されている要援護者の中で地域支援者が選定されていない要援護者に対しまして、各地区の災害時要援護者避難支援連絡協議会が地域支援者選定の取り組みを行っているところであります。特に先進的に取り組んでいる地区では、より効果的に地域支援者の選定を進めるため、町内会長を中心として地区の連絡協議会が要援護者宅や地域支援者の候補者宅を戸別に訪問し、要援護者の支援事業の意義を説明し、選定率の向上につなげている事例があります。 　今後におきましては、さらに各地区の連絡協議会の実態把握に努めるとともに、先進的な取り組みの周知など、地区紹介等を含めた研修会等の実施により、選定率の向上に向けた取り組みに努めてまいります。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　次の質問に移ります。 　やっぱり地域の皆様の負担感というものが本当に非常に増大していると思います。同じ方々がいろんな役職を兼任されていて、もう本当に日常の支援だけでも大変だという状況で、災害時にどういった対応ができるのだということもしっかり考えていかなければいけないと思います。 　次に、災害時要援護者地域支援マニュアルも作成されております。この中身を見ますと、後で見ていただけると、本当にびっくりしますけれども、余りにも、例えば何々が考えられます、考えられますとか、例えばとか、そんなことしかないので、余りにも漠然としていて、まるで機能していないと考えます。災害の状況に応じた団体、役職別の役割の明確化や行動基準の明示等、より具体的なマニュアル整備を進めるべきでありますが、所見を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　災害時要援護者地域支援マニュアルは、地震や台風などの自然災害が発生した際に災害時要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するための共助体制をマニュアル化したものとなっております。本マニュアルは、それぞれの地域に合った要援護者に対する支援体制づくりとしまして、各地区の災害時要援護者避難支援連絡協議会の設置に向け、寄与したものと考えております。 　ただし、ご指摘のとおり、避難時の行動基準などを示した具体的なマニュアル整備は重要であると考えておりますことから、今後、関係部署と連携しながら、より実効性のあるマニュアル整備について検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　先進事例を参考に、町会全体で要援護者の位置情報について防災マップを活用しながら安否確認を行ったりとか、いわゆるＧＩＳ情報を活用した災害時要援護者支援も積極的に行うべきと考えますが、所見を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　災害時要援護者からの登録申請に基づき作成した個別避難支援プランには、要援護者の状況など基本的情報のほか、要援護者と地域支援者の位置情報が記されております。災害時においては、地域支援者及び災害時要援護者避難支援連絡協議会が避難支援プラン等を活用して声かけや安否確認などの支援活動を行うこととしております。 　今後の要援護者支援の対策として、災害の状況に応じた避難誘導を行うため、既存のシステムを活用し、避難所までの避難経路を盛り込んだ避難支援プランにするなど、実効性のある支援体制づくりに努めてまいります。 ○議長（半沢正典）　真田広志議員。 ◆33番（真田広志）　次の質問は、大体内容は予測がつくので、割愛し、最後の質問に移ります。 　自主防災組織は、本来、地域住民の内発的な活動によって結成するべきものであるにもかかわらず、その大半が行政に推奨されるままにガイドラインに従い組織されてきたことが、組織の形骸化につながっております。自主防災組織の行動計画は、自発的に、積極的に活動できるよう、行政から押しつけるトップダウン型ではなく、地域の特性に応じた地域コミュニティー主体のボトムアップ型の計画である必要があることからも、東日本大震災の教訓、過去の災害事例を踏まえ、地域住民みずからが、地区の特性に応じ、自由な内容で計画を作成することが重要となってまいります。 　そこで、お伺いをいたしますが、今後、地区防災計画制度を積極的に推進していくべきと考えますが、今後の取り組みについて所見をお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　昨年度におきまして、地区防災計画の作成例も含めた自主防災組織活動支援マニュアルを作成し、配布したところでございます。今年度から、このマニュアルを参考にしながら、地域住民みずからが地域の実情に応じた地区防災計画を作成できるよう支援してまいります。 ○議長（半沢正典）　以上で真田広志議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時02分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　　　　再　　開 ○議長（半沢正典）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　６番二階堂武文議員。 　　　　　【６番（二階堂武文）登壇】 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　真政会の二階堂武文です。会派の一員として発言いたします。よろしくお願いします。 　まず最初に、福島市との町村合併と文化財保護の継続性について。 　福島市、吾妻町合併50周年を迎えて、旧町時代からの文化財を後世につなぐことについて、お伺いします。
   　昭和43年10月１日、当時の信夫郡吾妻町は、福島市に編入合併いたしました。ことし10月１日で50年となります。地元では記念事業実行委員会を組織して、既に５月26日には地区内４小学校の鼓笛パレードを実施し、会場となった支所周辺の沿道には、かつてないほどの人出でした。メインの記念式典は、10月28日に計画され、木幡市長、半沢議長にもご出席いただき、地区民総出でお祝いをすべく準備を進めております。 　さて、50年前、合併前夜、９月12日の最後の町議会では賛否両論が渦巻く中、18対７で合併が可決、成立、９月30日に吾妻町閉町式、翌10月１日に町役場は吾妻支所となって開庁いたしました。当時は、佐藤実市長、河原田穣助役、吉田修一企画商工部長、議会は山田幸一議長でした。ちなみに、私は水保小学校の６年生でした。あれから50年、先輩の皆様のご努力で今日の吾妻地区が築かれました。 　ここに、ことし４月１日発行の吾妻地区郷土史談会の会報第32号があります。史談会は、地元で長年にわたり文化財保護に尽力されてきたボランティア団体です。その前会長の阿部美作氏が、こちらの巻頭で、合併の足あとと題し、寄稿しております。結びの部分です。福島市合併50周年を振り返り、その後の足跡を見詰め直すことは、今後の地区の発展に欠かせない。中央町、工業団地の誕生、観光、リゾート地の開発とその基地の設置、農地の構造改善事業など多くの事業がなされ、小中学校の整備、支所庁舎の新設、公民館、消防署分遣所の設置など、市の誠実な執行により整えられてきています。だが、行政事務の引き継ぎに不十分な面もあって、引き継いでいない、予算がないなどの対応もあり、困惑することがあった。吾妻町教育委員会で設置した史跡の標柱などその一例で、本来は福島市教育委員会がその後を引き継ぎ、管理をすべきものであろう。これもいまだに解決していないとあります。 　地区内の文化財保存活動で、これまで、当時の吾妻町教育委員会で立てた標柱が腐食しているのを見つけた場合、吾妻地区郷土史談会で復旧しているのが現状です。 　先ごろ合併10周年を迎えた飯野地区の場合は、当時の飯野町教育委員会から市教育委員会へ文化財がスムーズに引き継がれたと聞いております。合併50周年の節目に、何らかの方向性を見出したいと願う地区民の声に応えていただきたく、質問いたします。 　細目１です。吾妻町時代からの文化財に対する継続的な保護に対する市の見解をお伺いします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　旧吾妻町時代の文化財につきましては、隈ケ城跡などの埋蔵文化財包蔵地や李平の旧米沢街道石畳や古河善兵衛自刃の地など９カ所に吾妻町教育委員会の標柱が存在していたことを確認しております。このうち埋蔵文化財包蔵地の６カ所につきましては、文化財保護法に基づき、適切な保護、保存を図っているところであります。また、李平宿につきましては、石畳の残る旧街道付近における吾妻地区郷土史談会による維持管理作業に対し文化財関係団体補助金を交付し、保護の取り組みを支援しております。 　なお、市による文化財の保護につきましては、国、県、市の指定文化財を対象に実施しておりますが、ただいまご説明いたしました旧吾妻町の文化財につきましては、現在のところ、指定には至っておりません。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　ことしも６月４日、吾妻地区郷土史談会、史談会と言っておりますが、呼びかけによる旧米沢街道李平宿及び街道石畳刈り払い、保全作業が実施され、私も同行させていただきました。当日は、史談会会員や歩こう会、吾妻学習センターなどから約30名の参加があり、新緑の中での奉仕活動に爽やかな汗を流しました。このボランティア活動は、昭和43年に始まり、平成11年からは毎年この時期に実施しています。近野元洋会長の挨拶からです。旧米沢街道李平宿周辺とその先の石畳の残る道は、現在ではほとんど歩く人もなく、放っておくと草々が生い茂り、道もわからなくなり、歴史的に貴重な石畳も埋もれてしまいます。私たちは、地域の貴重な遺産である歴史の道を未来に残すべく、この作業を続けておりますとあります。 　この日は２時間弱の作業でしたが、草刈り機や鎌を使い刈り払っていくと、きれいに石畳があらわれてきました。しかし、途中、沢の近くの崖崩れや雨水でえぐられた部分、山の上から転がり落ちてきた大きな石が道を塞いでいるところなど、厳しい自然の侵食にさらされているところも見受けられました。50年、100年先の人たちへ郷土の歴史遺産のバトンを渡すことを考えたとき、ボランティアの作業だけでは限界があることも考えさせられました。 　事実、農林整備課に確認しましたが、平成27年度には同地区内にある林道高津森線が台風18号の大雨で全面的に崩れて、路面復旧工事が行われ、平成29年秋にも路肩が崩れました。石畳の入り口のそばです。石畳付近も山の背の部分が残り、雨水が集まる谷の部分が削り取られております。これ以上の状況の悪化は避けなければなりません。 　かの上杉鷹山公やその師、細井平洲が通ったこの歴史街道に残る李平周辺とその先の石畳について、今は民間所有の山林の一部となっています。 　そこで、質問です。細目２です。民間での維持管理が難しい規模の大きい歴史的地域遺産の公的な保護について市民からの要望を聞いておりますが、市としての文化財指定への手順についてお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　市文化財指定の手順につきましては、歴史、考古学、民俗学などの専門的な知見を有する委員で構成する文化財保護審議会において、市文化財指定の候補となる調査対象を選定し、同審議会委員による専門的な調査を行い、その調査結果に基づき、同審議会において、市文化財としての指定の是非について判断をいたします。その後、所有者に同意を得た上で、文化財指定について教育委員会から文化財保護審議会に諮問し、その答申を受け、教育委員会において指定を決定いたします。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　ありがとうございました。合併50周年を契機に、地域の歴史的遺産を後世につなぐべく、市と地域と史談会の皆様とスクラムを組んで知恵を出し、一歩踏み出していければ、すばらしいことだと思います。合併50周年、この節目に、皆さんの今まで以上のご協力をよろしくお願いいたします。 　大項目２番目です。福島市ファミリーサポート事業についてお伺いいたします。 　子育て支援の有償ボランティア活動の15年の実績と課題についてお伺いします。 　厚生労働省によると、ファミリーサポートセンター事業は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡調整を行うものです。 　本事業は、平成17年度から次世代育成支援対策交付金、ソフト交付金のときから始まり、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、平成27年度からは地域子ども・子育て支援事業として実施されてきております。 　実施状況は、平成28年度実績ですが、基本事業833市区町村、病児・緊急対応強化事業145市区町村で、会員数は、依頼会員、援助を受けたい会員の方が、全国ですが、55万人、提供会員、援助を行いたい会員の方が13万人になります。23.6％ということで、提供会員の方が少ないという状況です。 　全国的に見れば、活動内容では、保育施設の保育開始前や保育終了後の子供の預かりや保育施設までの送迎、放課後児童クラブ終了後の子供の預かりや学校の放課後の学習塾等までの送迎等が続いています。このファミリーサポート事業は、主にほかの保育施設や放課後学童クラブ等で対応し切れない保育ニーズに対応し、子育て支援のはざまを支える仕組みとしての役割が大きいことがうかがえます。 　そこで、質問です。細目１になります。福島市ファミリーサポート事業の概要について、改めてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　ファミリーサポート事業は、子育ての援助を受けたいお願い会員と子育ての援助を行いたいまかせて会員を組織化し、ファミリーサポートセンターにおいて会員同士のマッチングや援助活動に関する事前打ち合わせを行い、会員相互の信頼関係のもとに援助活動を行うことにより、地域において保護者が仕事と育児を両立できる環境づくりを行う事業であります。 　その中で、まかせて会員に対しましては、子供の安全対策に必要な基本的知識や病児、病後児の預かり援助に必要な知識を身につけていただくための講習会等を実施し、多様なニーズに対応できるよう会員のスキルアップを図っております。まかせて会員による主な援助活動といたしましては、小学校や放課後児童クラブ、子供の習い事などへの送迎、保護者の用事の際の預かりなどの援助を行っていただいております。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　ただいまの答弁に対してですが、ファミリーサポートセンターが行う講習という話が出ましたが、まかせて会員のサービスの質を保つ手段として大切ですが、主な講義内容と所要時間等も含めてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　保育士や保健師、消防士などを講師といたしまして、子供の遊びや心の発達と保育者のかかわり、事故による子供の障害、あと救急法など、10の項目でカリキュラムを構成しておりまして、講習時間は合計で24時間としてございます。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　次に、過去３年間の利用件数について、主な利用者のニーズも含め、お伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　ファミリーサポート事業の利用件数は、平成27年度が延べ3,748件、平成28年度が延べ2,993件、平成29年度が延べ3,209件となっております。 　このうち平成29年度の援助活動では、小学校への送迎が982件で、総件数の約３割を占め、ニーズが最も高く、そのほか、子供の習い事への送迎、小学校から放課後児童クラブへの送りなどのニーズが高くなっております。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　細目３ですが、万一の事業実施中における事故に備えて、まかせて会員傷害保険、賠償責任保険、依頼子ども傷害保険の３つの保険に加入していますが、事業スタートからこの間、事故による補償の発生件数を、重立った具体的事例も含めてお伺いします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　事業実施中の事故による保険の補償を受けた件数は、事業を開始いたしました平成16年度から平成29年度までの14年間で、合計５件となっております。 　具体例といたしましては、支援時間中にお願い会員の子供が肘の脱臼などのけがをした事故で依頼子ども傷害保険の補償を受けたケースが２件、お願い会員の子供が他人の自動車を破損した事故など、賠償責任保険の補償を受けたケースが２件、まかせて会員が支援中にけがをした事故でまかせて会員傷害保険の補償を受けたケースが１件となっております。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　次ですが、今後の課題についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　本事業の課題は、お願い会員の会員数に対しまして、まかせて会員の会員数が少ないため、お願い会員のニーズに応え切れていないことでございます。お願い会員のニーズにできるだけ対応できるよう、事業の一層の周知、啓発により、まかせて会員をふやしていく必要があると考えております。また、障害児や病児、病後児の預かりのような専門性を有する援助など、多様な援助の要望に対応できる会員のさらなるスキルアップが必要であると考えております。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　ありがとうございます。 　ただいまの答弁に対しまして再質問をさせてください。先日、ラヴィバレ一番丁３階にあります福島市ファミリーサポートセンターを訪ね、お二人のアドバイザーの方から状況を伺いました。まかせて会員、お願い会員ともに女性の比率が高く、特に夕方は買い物や家事で忙しい時間帯で、まかせて会員が足りないと聞きました。全国的にも40から60歳代の女性が活動の主な担い手であり、大半を占めるという状況の中で、ただいまの答弁もお伺いしましたが、男性の出番かなということを感じました。 　その辺も含めまして、私も、この募集につきまして、会員の募集につきまして余り目にする機会が少なかったかな、男性の私ですから、そういうのはあるのかもしれませんが、そういった意味でまかせて会員の募集告知方法等についてお伺いします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　事業につきましては、市政だよりでございますとか市のホームページ、チラシ、パンフレット等により告知、そして会員の募集を行っているところでございますが、機会を捉えまして、地域の中で事業を積極的に周知をしていったり、あと制度の効果的なＰＲを行うことで、まかせて会員の掘り起こしと住民参加意識を高めるための啓発に努める必要があるというふうにも考えてございます。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　よろしくお願いいたします。本当に地域、子育てされている皆さんにとってみれば有効なシステムの一つではないかなと思っております。会員の充実の中でそういった声にきちっと応えれるように、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、大項目３です。常備消防と消防団の充足率の関連と今後のあり方について。 　中項目１、総務省消防庁が示す消防力の整備指針につきまして。 　６月定例会議での先輩議員の一般質問において、常備消防機関は国の整備指針で示されているが、人数を充足しているのか伺うという質問に対して、充足率75％との答弁があり、市長が電卓をたたいて、89名不足とささやかれた場面がありました。質問者からは、常備消防はマンパワーだから、十分やってくださいよとのやりとりがありました。常備消防と消防団との充足率の関連について質問いたします。 　細目１です。市が把握している整備指針の概要について、簡潔にお伺いします。 ◎消防長（阿蘓武）　議長、消防長。 ○議長（半沢正典）　消防長。 ◎消防長（阿蘓武）　お答えいたします。 　消防力の整備指針につきましては、市町村が地域の実情に即して火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務並びに人命救助等を行うために必要な施設及び人員の整備目標を算定することができるよう、水準値を示しているものでございます。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　常備消防並びに消防団の充足率は、ともにこれに基づくものか、お伺いします。 ◎消防長（阿蘓武）　議長、消防長。 ○議長（半沢正典）　消防長。 ◎消防長（阿蘓武）　お答えいたします。 　常備消防職員の充足率につきましては、消防力の整備指針に基づき算定した人員数に対する実人員数の割合でございます。 　一方、消防団員の充足率につきましては、福島市消防団員の定員、任免、服務及び給与に関する条例で定める定員に対する実人員数の割合でございます。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　ちなみに、その充足率、今ご答弁いただいた件で再質問なのですが、充足率の低いほうが、マンパワー不足のために、充足率の高いほうに頼ってしまうというような事態はあるものなのでしょうか。 ◎消防長（阿蘓武）　議長、消防長。 ○議長（半沢正典）　消防長。 ◎消防長（阿蘓武）　お答えいたします。 　常備消防と非常備消防につきましては、車でいえば両輪でございます。お互いに連携しながら消防に努めておりますので、片方に、高いほうに偏るということはございません。常に連携をとって地域の安全安心を守ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　よろしくお願いします。 　さきの６月定例会議での総務常任委員会の消防団の充実強化に関する調査報告がありました。本市消防団においても、全国的な傾向と同様、団員数の減少、被用者率の上昇、高齢化が進んでおり、平成30年４月１日現在、定員2,630名に対し、人員2,485名で、充足率は約95％、被用者率は64.6％、平均年齢は46.8歳となっております。そのような中、本市においては消防団が将来にわたり安定して持続していくために、組織等のあり方や入団促進策などを検討する新時代消防団計画の策定に向けた取り組みを進めているところというふうに把握しております。 　それで、中項目２、地域消防団の抱える課題についてに移ります。 　８月５日に、地元消防団のポンプ中継送水訓練の後に開かれた、団員間の交流と親睦を図る懇親会に参加させていただき、現場からのさまざまなご意見をいただきました。その中で、特に団員の先頭に立つ幹部団員が抱えていた悩みに応えるべく、幾つかお尋ねいたします。 　細目１です。マニュアルの消防ポンプ車を運転できない若い消防団員がふえていると聞いたが、現在の消防ポンプ車のマニュアル車、オートマチック車の台数について、今後のオートマチック車導入についてもあわせてお伺いします。 ◎消防長（阿蘓武）　議長、消防長。
   ○議長（半沢正典）　消防長。 ◎消防長（阿蘓武）　お答えいたします。 　消防団に現在配備しております154台のうち、オートマチック車につきましては１台でございます。今年度更新予定の車両２台につきましては、地元消防団の要望により、オートマチック車といたします。今後におきましても、地元消防団の要望、そして協議しながら、オートマチック車を導入してまいる考えでおります。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　よろしくお願いします。 　細目２になります。後輩団員の指導において、サラリーマン団員の比率が高まるに従い、従来の農業、自営業者等の地域のつながりでの人間関係をベースにした、いわばあうんの指導が通用しにくくなり、幹部団員には新たな組織マネジメント能力が必要とされているように話を聞いていて思いました。今後の幹部研修等の改善の必要性について、見解をお伺いします。 ◎消防長（阿蘓武）　議長、消防長。 ○議長（半沢正典）　消防長。 ◎消防長（阿蘓武）　お答えいたします。 　消防団活動には、装備の充実とともに、教育訓練の充実を図ることも必要であることと捉え、毎年、定期的に消防団幹部研修をはじめ、新入団員研修、消防団危険予知訓練などの研修や訓練を行っております。そのような中で、消防団の皆様はそれぞれに仕事を持っておられ、特にサラリーマン団員は平日日中帯の消防団活動に参加する時間の確保が大変なことから、消防団幹部との接する機会が減って、これがコミュニケーションの不足につながり、指導することが難しくなっている一因ではないかと考えております。今後におきましては、それぞれの分団等において、地域実情を踏まえ、幹部研修等の改善の必要性について検討していただき、必要であれば、消防団の組織で設けております消防団活性化対策委員会等で消防団幹部研修の内容についてご協議いただきまして、その結果を踏まえ、消防団員の研修、訓練を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　よろしくお願いいたします。やはりサラリーマン団員の方がふえてきますと、会社で組織マネジメントというか、きちっと社員教育を経験されていますので、一つの勢いとか何かではなかなか先輩団員の方が指導しにくくなってきているというところがすごく感じられましたので、ぜひ現場に即した、変化に即した対応をよろしくお願いします。 　それでは、細目３になります。消防団員のなり手が少ないと消防団が身内だけで悩むものではなく、地域で考えなければならない課題ではないかという幹部団員の声をお伺いしましたが、これに対する見解をお伺いします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　消防団員の確保については、もとより消防団みずからが時代の変化を踏まえつつ、より加入しやすい組織、活動として、柔軟な勧誘に努めることが必要であります。 　しかしながら、消防団は地域防災力の中核を担い、地域の安全安心の確保を果たす役割は大きく、また災害時のみならず、地域住民の日常的な防火防災に対する学習や自主防災訓練などの取り組みにおきましても、消防団は重要な役割を担っております。そのため、団員の確保は、地域の課題、市政全体の課題として取り組んでいく必要があると考えております。 　このため、市では新時代消防団運営協議会を設置し、新時代消防団計画の策定を進めておりまして、その中でＯＢ団員等による機能別消防団員など、新たな仕組みの導入を検討してまいります。また、女性の消防団への加入を促進するとともに、消防団協力事業所やふくしま消防団サポート企業の拡大など、消防団を応援する環境も充実してまいりたいと存じます。 　今後とも、消防団や地域と連携を図りながら、消防団員の確保に努め、地域防災力の強化に取り組んでまいります。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　よろしくお願いいたします。 　次に移ります。吾妻開発パイロット事業用地における民間企業の再生可能エネルギー開発事業の進行状況について。 　７月に新しいエネルギー基本計画が閣議決定されました。2050年に向けた主な方向として、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについて、経済的に自立し、脱炭素化した主力電源化を目指すとしています。原発災害に苦しめられてきた当市にとっては、原発依存からの脱却と温暖化対策を両立させるためには、ＣＯ２を出さない再生可能エネルギーの拡大が必須です。国産のエネルギー源としても重要です。エネルギーや環境の点から持続可能な社会に変わるべく、今福島が進んでいる状況に対して、多くの方の関心を集めて、地域にとってよりよい方向性を探ることができればと願っております。 　質問です。中項目１です。農業生産法人水杜の郷株式会社の営農型発電について。 　細目１、市が把握している土地の所有権移転状況を含め、事業概要をお伺いします。 ◎農業委員会会長（宍戸薫）　議長、農業委員会会長。 ○議長（半沢正典）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（宍戸薫）　お答えいたします。 　７月２日付で福島市に対し提出された農業法人水杜の郷株式会社の所有権移転申請につきましては、農地約43ヘクタールの耕作目的で、７月20日付で許可をしている状況です。事業概要としては、所有する農地に牧草を栽培し、販売する計画です。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　ただいまのご答弁ですが、再質問ですが、この件は地元への説明会はどのようにされているのでしょうか。 ◎農業委員会会長（宍戸薫）　議長、農業委員会会長。 ○議長（半沢正典）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（宍戸薫）　お答えします。 　事業者主催による事業説明会を８月22日、佐原地区集会所で開催したと聞いております。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　水杜の郷たよりという新聞が、ＰＲ紙がありますが、それによりますと、農業生産法人水杜の郷株式会社は、つくば市において、耕作放棄地の解消と自然エネルギーの推進を目指す日本最大級のソーラーシェアリング、営農型太陽光発電施設をスタートし、営農と発電というモデルづくりに挑戦していると聞いております。つくば市では、太陽光発電施設は総事業費が約120億円、中国の上海電力が資本参加している発電事業者、株式会社ＳＪソーラーつくばが設置したと紹介しています。農業委員会では、水杜の郷から口頭でソーラーシェアリングをやりたい旨の話をされていると伺っております。 　そこで、質問です。細目２です。今後、ソーラーシェアリングを行う場合は、どのような申請が必要となるのか、お伺いします。 ◎農業委員会会長（宍戸薫）　議長、農業委員会会長。 ○議長（半沢正典）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（宍戸薫）　お答えいたします。 　申請にあたっては、支柱部分などの面積は農地の一時転用となりますので、農業委員会の許可が必要になります。また、福島県知事と福島市長の意見書の添付が必要となります。 　なお、発電設備の設置につきましては、あらかじめ造成する面積等により必要な許可を受けていることが前提となります。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　次に、もう一方の事業者であります、中項目２ですが、カナディアン・ソーラーの100％出資事業運営会社、あづま小富士第一発電所合同会社の取り組み状況についてお伺いします。 　カナディアン・ソーラーは、現在20カ国で発電事業を推進し、日本では2012年にプロジェクト事業部を立ち上げ、現在では600メガワットを目標に、国内各地において開発、建設計画を実行しています。ことし２月時点で稼働している太陽光発電設備は、国内15物件、建設中並びに開発中は約20物件と聞き及んでおります。 　質問です。細目１です。農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律、すなわち農山漁村再生可能エネルギー法に基づき手続きが必要ですが、正式な申請はまだ出されていないと聞きますが、平成27年からの事前協議のやりとりを含め、状況についてお伺いします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　農山漁村再生可能エネルギー法に基づく手続きといたしましては、事業者が市に対し基本計画作成の提案を行い、市は作成の必要があると判断した場合は協議会を設置し、検討を行うこととなります。 　現時点において、事業者から基本計画作成の提案は受けておりませんが、市では、これまで事業者から、経済産業省の再生可能エネルギー発電設備認定書や発電設備整備計画概要書、また場所の確保や資金力等があることを証する書類等の提示を受け、確認はしているところであります。 　事業者においては、現在、事業関連法令に基づく確認、協議や地権者などとの交渉、説明を進めるとともに、事業スケジュールなどについて調整、検討を重ねていると聞いております。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　細目２です。昨年秋に地元説明会を開催したと聞いておりますが、その内容について、今後の予定も含めて、市が把握している状況についてお伺いします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　当該事業者は、平成29年９月及び10月に地元関係者を対象として説明会を開催し、当該地区で計画している農山漁村再生可能エネルギー法に基づく太陽光発電事業における事業概要や地域農業活性化に向けた考え方、安心安全対策等について説明を行っております。また、説明会での要望を受け、昨年12月に希望者を対象に事業予定地を案内し、説明も行っております。 　なお、市では、今後事業者がどのように説明会を開催していくかについては、現時点で把握しておりません。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　細目３です。今後の農山漁村再生可能エネルギー法に基づく協議会開催の見通しについて、見解をお伺いします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　現時点において、事業者から基本計画作成の提案が出されていないことから、協議会開催の見通しについて言及することはできませんので、ご了承願います。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　ありがとうございます。地球温暖化の影響がたび重なり、深刻な自然災害を引き起こしている中、再生可能エネルギーの開発の必要性はさらに高まりますが、それぞれの民間企業の皆さんには、地元雇用や災害防止など、地域への最大限の配慮をお願いするとともに、担当所管はもとより、地域全体としても注視していかなければならないことを確認して、次に移ります。 　大項目５です。福島市集会所建設費等補助金交付要綱と高齢者の居場所づくりについて。 　中項目１、福島市集会所建設費等補助金交付要綱をわかりやすく使い勝手のよいものにすることについて、お伺いします。 　集会所は、育成会から敬老会まで各年齢層の地域住民が利用している地域のコミュニティー拠点であり、災害時には避難所としても使われます。多くは畳敷きで、テーブルや座布団もあり、ガスこんろやストーブもあります。しかし、高齢化社会の進展の中で、集会所においてはバリアフリー改修の進みぐあいがおくれております。よく見られるのは、入り口にスロープはなく、廊下や玄関の手すりはなく、廊下から座敷に入るときの段差、トイレのドアの段差、狭い和式トイレといった状況がよく見受けられます。膝の悪い高齢者には大変利用しづらいものです。 　それでは、最近の住宅事情はどうでしょうか。民間住宅においてはバリアフリー化への関心の高まりとともに、本市では高齢者住宅改修助成事業があり、手すりの取りつけ、段差の解消、和式を洋式便器へ取りかえるなどの工事に18万円を限度とする10分の９の助成があり、改修が進んでいます。 　そうした中、集会所のバリアフリーの促進に向けて、それまでの福島市集会所建設費補助金交付要綱の見直しの必要性について、市の行う高齢者住宅改修助成事業との比較で見解をお伺いしました。平成27年３月の定例会議でした。その後、これまでの福島市集会所建設費補助金交付要綱は廃止され、平成28年４月から福島市集会所建設費等補助金交付要綱が施行されました。以前は、改修の場合、補助対象事業費が100万円以上で、かつ１回利用すると15年間は補助金交付を受けることができないことになっていました。 　そこで、質問です。細目１です。新しい交付要綱になってから、ここ２年間の交付状況について、その主な内訳も含めてお伺いします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　平成28年度補助の主な内容は、屋根の塗装や床の張りかえなど施設の改修が５件で交付額は261万5,000円、給排水設備の改修が２件で44万8,000円、そのほかの小規模修繕が13件で320万6,000円、合計で20件でありまして、626万9,000円となってございます。 　平成29年度は、新築が１件で650万円、外壁の補修やトイレの改修など施設の改修が８件で1,182万3,000円、給排水設備の改修が３件で19万7,000円、そのほかの小規模修繕が８件で165万6,000円、合計20件で2,017万6,000円となっております。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　細目２です。地域のコミュニティー拠点である集会所のバリアフリー化は、どの程度進んでいるのか、市が把握している状況についてお伺いします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　現在300を超える町内会所有の既存集会所のうち、約半数が昭和60年以前の建物であり、今後においてもバリアフリー化に向けた改修件数が伸びていくものと考えております。そのため、本市では、平成28年度にバリアフリー化等を促進するため補助制度の見直しを実施しました。制度見直し後のバリアフリー化を伴う改修実績は、平成28年度が８件、平成29年度が５件で、２年間で13件となってございます。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　細目３です。地域のコミュニティー拠点である集会所のバリアフリー化は、ただいまの答弁にありましたように、急がれると思います。現要綱でのバリアフリー化の改修については、交付後10年は再補助しないという縛りがあります。今後これを再検討していただき、別枠で、高齢者住宅改修助成事業と同等のものを集会所においても考えるべきと思いますが、見解をお伺いします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　現在の補助制度は、平成28年度に、建物のバリアフリー化や長寿命化を促進するため、小規模な改修工事でも補助が活用できるよう、対象事業費の限度額を100万円から30万円に引き下げ、また再補助の制限期間を新築の場合を除き15年から10年に短縮するなど、より使いやすい制度となるよう改正を図ったところでございます。しかしながら、バリアフリー化の必要性は十分認識しておりますので、今後検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　よろしくお願いします。 　中項目２です。高齢者の孤立予防と健康増進の決め手、福島市いきいきももりん体操の実施環境の整備支援について。 　８月30日に国体記念体育館メインアリーナを会場に、平成30年度いきいき介護予防大会が開催され、開会式を見学させていただきました。当日は、112団体、350人という多くの皆さんがお集まりでした。 　この間、明らかになったことは、福島市版介護予防体操、いわゆるいきいきももりん体操を活用した住民団体による通いの場づくりを通し、介護予防を図ることはもとより、社会参加や生きがいづくりにもつながっていること。また、アンケート結果では、体力面における改善効果としては96.1％の方に、また生きがいづくりの面においても、友人、知人ができた、また気持ちが明るくなったなど、さまざまな効果が見られています。 　平成29年２月末で45団体でしたが、ことし６月30日までに開始したグループは99団体、８月30日の先ほどの大会では112団体と、加速度的に広がっています。私が役員をしております町内会でも、周りの町内会の評判を聞きつけて、開催に向けてただいま準備中です。 　そこで、質問です。細目１です。福島市いきいきももりん体操の実施団体の中で地域の集会所を利用している団体数について、割合を含め、お伺いします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。
   ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　福島市いきいきももりん体操を実施しております団体は、平成30年８月末現在で、106団体、2,017人が取り組んでおります。106団体のうち、地域の集会所を利用している団体は70団体で、約７割を占めております。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　ありがとうございます。健康福祉部では、今後、高齢者人口の10％を目標に、平成37年度、2025年には約560団体にすることを目標に取り組んでいるとお伺いしております。昨年３月の健康福祉部長の答弁では、通いの場づくりの環境整備につきましては、今後、先進自治体の取り組みなども十分に調査研究してまいりたいということを明言されております。 　そこで、ちょっと期待を込めて質問したいのですが、細目２になります。集会所の備品等の購入に要する経費補助対象として、エアコン以外に、福島市いきいきももりん体操実施に必要とされるＤＶＤを視聴できる機材の購入費も含めるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　エアコンにつきましては、特に夏場の熱中症対策として必要不可欠な設備となっており、集会所を新築する際には、建物と一体的に整備されることが一般化している現状を踏まえ、平成28年度からエアコンの設置費を補助対象に加えたものでございます。 　したがいまして、いきいきももりん体操実施に必要とされる機材の購入への補助につきましては、当該補助金の趣旨に沿わないため、困難ではございますが、いきいきももりん体操を実施する団体には、立ち上げ時に市保健師や地域包括支援センター職員が、住民みずからが主体的に活動できるようさまざまなアドバイスを行っておりますことから、その中で解決されるものと考えております。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　ありがとうございます。 　さて、ふれあいいきいきサロン活動実施グループ数が、平成29年度実績値が302グループです。この中には福島市いきいきももりん体操実施グループが多く含まれると同時に、逆に福島市いきいきももりん体操実施グループが終了後に茶話会等を重ねて、ふれあいいきいきサロン活動実施グループになるというケースもあると昨日お伺いしました。通いの場づくり、仲間づくり、元気な体づくり、いきいきももりん体操で健康寿命を延ばそうというスローガンが勢いを増しているときだと思います。さらに、行政側のワンプッシュの支援で、大きな変革をもたらすことができそうです。ぜひ今の状況を好機と捉えて、健康長寿社会づくりに福島が大きく前進していってほしいものだと最後に願いを述べさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（半沢正典）　以上で二階堂武文議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時09分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時29分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　21番石原洋三郎議員。 　　　　　【21番（石原洋三郎）登壇】 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　ふくしま市民21の石原洋三郎でございます。早速質問に入らせていただきます。 　古関裕而先生の音楽は、全国の学校の校歌となっております。今流行のミリオンセラーが一時で終わる可能性があるにしても、古関裕而先生の作曲された歌は一番長く、今後300年、400年は歌われ続けるのではないかと言われております。 　朝の連続テレビドラマ小説で取り上げてもらうため、本市は総力を挙げて取り組んでおります。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせた放送の実現に向けた署名活動を豊橋市とともに行い、福島市では８万3,000人以上の署名、豊橋市では７万5,000名以上の署名が集まりました。そして、昨年10月に、合わせて15万人以上の署名をＮＨＫに提出したところであります。 　古関裕而先生がオリンピックマーチを作曲した昭和の時代を描くことで、戦後復興の象徴である1964年東京オリンピックと東日本大震災からの復興を重ね合わせることにもなります。 　朝の連続テレビドラマ小説に取り上げてもらうことについて、感触、手応えも含め、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　ＮＨＫ朝の連続テレビ小説放映実現に向けた取り組みにつきましては、本年２月には市長がＮＨＫを訪問し、実現に向けた要望を行っております。また、愛知県豊橋市長が４月に本市を訪問した際、引き続き両市で連携を図り、放映実現に向けての取り組みを進めることを確認したところでございます。目標とする2020年上期の放映につきましては、現在ＮＨＫにおいて検討されていると伺っておりますが、放映実現に向け、古関裕而夫妻の情報発信につきまして、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説実現協議会や関係団体と引き続き連携を図り、取り組んでまいります。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　ぜひ実現に向けて、今後とも活動のほどよろしくお願いしたいと思います。 　次に移ります。市で行う50万円未満の小規模修繕についてお伺いいたします。 　現在、簡易の修繕については50万円未満の小規模修繕として行われております。おおむね過去の類似的な金額を参考に契約がなされるかと思いますが、小規模修繕の金額の決定方法についてお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　本市において、契約金額が50万円未満の小規模な修繕を発注する際、10万円未満は１者、10万円以上は原則２者以上の見積もり競争により、最も低い価格を提示した業者の見積金額を採用することとしております。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　近年ですと、人件費の単価も年々高騰しているかと思いますが、積算段階で人件費や一般管理費についてはどのように反映されているのか、積算根拠をお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　発注課において人件費及び一般管理費の積算は行っておりませんが、複数の業者から提出を求める見積書の中で、これらの経費について積算されているものと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　小規模修繕の場合、業者の決定は、複数業者から選定する場合、どのような手法で１者に絞られるのか、その選定プロセスについてお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　市が発注する50万円未満の小規模な修繕案件のうち、10万円以上の案件につきましては、原則として２者以上の見積もり競争により、最も低い価格を提示した業者と契約することとしております。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　10万円未満の場合ですと、１者に最初から絞られてはいるのかなとは思うのですけれども、各業者にとりまして公平公正かつ業者も潤うような形で発注をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。放課後児童クラブについてお伺いいたします。 　平成30年度は、市と委託契約を結ぶ学童クラブが69クラブから73クラブに拡大されます。73クラブ以外の学童クラブは、市が把握する範囲で何クラブあるのか、お伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　放課後児童健全育成事業を実施するクラブは、児童福祉法の規定に基づき本市に届け出をいただいておりますが、市と委託契約を結んでいる73クラブ以外で本市が把握しているクラブ数は、４クラブであります。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　ただいまの答弁に対して質問いたしますが、ちなみにその４クラブというのは主にどの地域にあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　飯野地区、松川地区、森合地区等でございます。あと残り１つが笹谷地区でございます。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　ただいま飯野、松川、森合、笹谷ということで、ということは各１クラブずつかと思います。 　次の質問に移ります。73クラブ以外の学童クラブに対して家賃補助や水道光熱費などの補助を行っていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　本市では、子ども・子育て支援事業計画に基づき、各地域の需要に応じて、公募による放課後児童クラブの新設や既存の放課後児童クラブの分割により、放課後児童健全育成事業を委託するクラブの設置、拡充を図っているところでございます。現在は、事業を委託している放課後児童クラブに対しまして家賃補助を行っておりますが、市が事業を委託しておらず、独自の判断で開設をしているクラブに対しまして補助を行う予定はございません。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　そういたしますと、基本的には民間事業者が設置主体であるため、市と委託契約を結んでいる事業者と結んでいない事業者とでは経営状況の格差が大きくなってくるかと思います。飯野地区とか松川地区、森合地区、笹谷地区にある、市が把握しているクラブでまだ委託契約を結ばれていないということがあるかと思うのですけれども、今後の質問、今回はしていないので、何とも言えないのですが、基本的にはその４クラブというものも今後委託契約を結ぶ方向で、していくべきであろうと思うところでありますし、またその年数というものが長くなっては、基本的に委託事業を今推進しているわけでありますので、やはり推進している以上においては、早期に委託契約を結ぶべきということを申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移ります。近年ですと、集中豪雨災害が顕著であり、西日本でも甚大な被害がありました。心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 　福島市の場合ですと、かつて8.5水害がありました。阿武隈川などでは、白河方面から流れてきて、宮城県境では狭隘となります。福島市内では松川、荒川、摺上川などが合流するため、阿武隈川の増水は、河川氾濫の心配の種となります。 　阿武隈川が氾濫しないような対策、川底の整備や河床整正についてのスケジュールなど、どのような情報を国と共有し、連携を図っているのか、お伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　国及び関係自治体で構成される阿武隈川上流大規模氾濫時の減災対策協議会におきまして、発生し得る大規模水害に対し、防災意識の向上、被害の最小化を実現するため、国から被災地の災害情報や洪水予報、情報伝達等の情報提供を受けているところでございます。さらに、阿武隈川流域の堤防かさ上げや河道整正などのハード対策やタイムライン、洪水ハザードマップなどのソフト対策を一体的かつ計画的に推進するための協議及び情報共有を行っているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　ただいまの答弁に対して質問なのですが、具体的に実施するスケジュール等々は何か具体的にあるのでしょうか。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　具体的には国からはまだ私どものほうには具体的なスケジュール等は示されておりませんので、皆様にお知らせすることはできません。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　具体的なスケジュールは知らされていないということであるのですけれども、そういう状況ですと、本当に連携が図られているのかどうかという疑問も出てくるわけでありますが、しっかりと、特に福島の場合ですと、8.5水害のように、白河方面から阿武隈川が大量に流れてきまして、荒川、松川、摺上川と物すごい増水があって、やはり集中する場所でもあると思うわけでありまして、しっかりと、逆に国のほうに対して要請をしていくと、そういった連携をしっかりととっていただきたいと思うところであります。 　次の質問に移りますが、近年ですと、荒川では川底の整備や河床整正、河川の流れが蛇行しないような土木工事、また堤防のコンクリート化や河川内の自然林の大木化が進められておりました。阿武隈川の堤防が決壊しないような対策については、どのような情報を国と共有し、連携を図っているのか、お伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　国、県、市、地域の消防団で毎年行っている重要水防箇所合同点検におきまして、洪水時、特に注意が必要な箇所、対策工事箇所、工事内容についての情報を共有しております。また、阿武隈川流域の自治体で構成される阿武隈川上流改修促進期成同盟会によりまして、堤防の強化、維持管理の強化などの治水対策を国に対し要望しているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　これもちょっと通告はしていなかったのですが、やはり阿武隈川でどこが弱いのか、あるいは強い場所なのかということは十分情報共有されているかと思うのですけれども、そういったところを、やはりしっかりと弱い箇所を把握された形で、国のほうにそこの強化をお願いしていくということを要望しておきたいと思います。 　次の質問に移ります。福島市内には、荒川、松川、摺上川以外にも、多くの川が流れております。国土交通省のほうでは、水位計が各地点にあり、インターネットで見ればリアルタイムで河川の水位の高さが確認できたものと思います。しかし、事業所や施設などでは、確認できる方法を知らない方もおります。リアルタイムで河川情報がわかる手段を、周辺の各事業所に対して、市としても事前に周知しておくべきかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
   ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　国、県が共有している市内の河川の水位、雨量の概況につきましては、インターネットでリアルタイムに水位の状況等が確認できます。本市のホームページでも紹介しておりますが、事業所や町内会等で実施している洪水・土砂災害ハザードマップ出前講座の中で、防災の備えとして紹介しているところでございます。今後におきましても、新たに配布される洪水、土砂災害ハザードマップによる周知とともに、説明会を通し、事業所、町内会などへ浸透を図ってまいります。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　ぜひ周知のほうよろしくお願いしたいと思います。なかなかそういう情報を入手する手段というものがわからないということが、やはり周辺住民の方も含め、各事業所でもありますので、やはりそういう入手する方法があるということを周知お願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。荒川の上流には男沼や女沼があります。集中豪雨の際に決壊するなどの心配がないのか、その砂防対策も含めてお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　男沼、女沼におきましては災害が起こり得る状態との情報は聞き及んでおりませんが、土湯温泉町地区を含む吾妻山山系では、国直轄の砂防事業が進められております。今後も確実な事業の推進を要望するとともに、十分な情報収集に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　先日、台風が近づいてきている際、避難所開設の周知などで、消防の方が広報車で回っておりました。しかし、住民からは、広報車が通り過ぎていったようであるけれども、何を広報していたのか全く聞こえなかったし、住民として何をするべきかわからなかったとのことでありました。今後も、大震災や大雨水害が発生した際に、広報車で回っても、暴風などであれば、住民は何も聞こえないということが予想されます。緊急時であれば、広報車に関しても音量を大きくして広報するべきかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　特に豪雨時は、広報車による広報が聞こえにくいことは認識しておりますことから、音量を大きくすることや広報する場所においても、１回だけでなく、複数回実施すること、さらには車両を停車させ広報し、必要であれば車両からおりてハンドマイクを活用するなど、より確実に情報伝達ができるよう努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　特に津波などが心配される海岸側の市町村では、防災サイレンや音が大きい緊急放送設備が設置されておりまして、巨大な音声で広報しますし、津波が来る際には消防車も音量を大きくしているという事例もございます。ただ、問題なのは、今回の早目の避難所開設の周知、広報等々は、西日本豪雨災害等々を考えれば、適切な判断であったと私自身も思うところであります。ただ、今後やはり心配、注意するべきところは、羊飼いとオオカミと村人と羊といった関係にならないように今後注意していくことが大切かと思います。なかなかその適切な判断というのは、これは市長の、トップの判断によるところが大きいと思うのですが、今後とも適切な判断がなされるように期待をしたいと思います。 　次の質問に移ります。国道や県道についてでありますが、中央分離帯に植樹されている部分があります。交差点での右折レーンがもう少し長ければ渋滞は解消されるであろうという箇所が多数あります。調査をしていく中で、渋滞が発生しやすい右折レーンについて、中央分離帯の植栽部分を改修し、レーンを延長するよう国や県に求めていくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　交通渋滞対策につきましては、慢性的な交通混雑を解消し、円滑な交通の流れを確保するため、国、県、関係市町村のほか、トラック、バス、タクシーなどの各協会を委員とする福島県渋滞対策連絡協議会を組織しており、渋滞状況の検証及び主要渋滞箇所の具体的な対策について、ハード、ソフト両面から協議、検討を行っているところでございます。 　その中で、主要渋滞箇所の一つに位置づけられている南沢又地区の国道13号福島西道路、中琵琶渕交差点においては、中央分離帯を改修し、右折レーンの停留帯を延長するための詳細設計を、本年度、国において実施する計画となってございます。 　慢性的な渋滞解消には、ハード整備のほか、公共交通や自転車利用への転換に向けたソフト施策もあわせて検討していくことが重要であることから、引き続き福島県渋滞対策連絡協議会において、渋滞箇所の対策について協議をしてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　市内で交通事故が発生した箇所について、その箇所が交差点で発生した事故ならば、その交差点を基本的にはカラーリング舗装することが事故防止に有効と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　事故が発生した交差点にカラー舗装を設置することは、危険な交差点であることの視認効果があり、交通事故の防止にもつながることから、引き続き警察などの関係機関と協議し、交差点のカラー化に向けて取り組んでまいります。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　交通事故発生件数については、平成25年には1,342件、平成26年には1,059件、平成27年には977件、平成28年には880件、平成29年には843件と年々減少しております。事故が発生した箇所、場所について、警察署との情報の共有はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　市内で死亡事故など重大事故が発生したときには、警察署から日時、場所、事故の状況など情報が提供されることとなっております。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　事故発生箇所におけるその事故原因の分析について、警察署とどのように協議されているのか、お伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　死亡事故など重大事故が発生したときには、警察署から、市のほか道路管理者などの関係機関、団体、地元町内会などにも情報提供がなされ、後日、事故現場において合同で事故状況を確認し、原因分析を行っております。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　事故発生箇所におけるその事故防止対策について、警察署とどのように協議されているのか、お伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　事故現場におきまして事故状況確認、原因分析を行った後に、警察署と市、関係機関、団体、地元町内会等が、それぞれの立場で対応可能な交通事故再発防止策について協議しております。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　件数も非常に多いわけでありますが、死亡事故以外でも、やはり重大事故であったり、見落として、不注意で事故に遭うといったケースもあろうかと思います。ただ、やはり近年ですと、よく赤い棒といいますか、表示のあるものがたくさん設置されていったり、あとカラーリング舗装されていったり、夜によく見えるような、そういった反射材があることによって大分事故というものも軽減されてきているかと思いますので、今後とも事故に関しては原因をなくすことができるような形で対策をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。道路において白線ラインが消えかかっている箇所が多数あります。交通量の多さや除雪などで消えてしまいますが、白線ラインが消えにくくなるような工夫や技術革新などはないものなのか、市が把握している内容をお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　道路区画線につきましては、画一化された工法であるため、消えにくくなるような技術革新による工法は把握しておりません。白線等を施工する際、路面状況が良好なほど持続性が保たれるということを確認はしてございます。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　横断歩道などでも白線ラインが消えている箇所が多数見られます。横断歩道や停止線については、どのような考え方あるいは基準で引き直すのか、市の把握している内容をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　横断歩道や停止線の白線の引き直しにつきましては、県警察本部の交通規制課において対応しており、引き直しの考え方や基準については市のほうでは把握しておりませんので、ご了承願います。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　それでは、次の質問に移ります。 　道路の消えかかっている白線ラインについては、どのような考え方あるいは基準で引き直すのか、お伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　道路区画線の引き直しにつきましては、国道、県道ともに路面標示ハンドブックを基準とし、毎年現地調査を実施していると聞き及んでおります。 　本市では、日常の道路パトロールや警察、市民から寄せられる情報等により、職員が現地で目視点検を行い、白線が消えかかっていることが確認された幹線道路や通学路を優先的に白線の引き直しを行っております。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　やはりこの白線ラインというものも、はっきり見えなくなっているものが市内多数あちこちにあると感じるところであります。国道にしてもそうですし、県道もそうでありますが、やはりそういった白線ラインがしっかりと引かれているという状況が交通事故の減少対策につながっていくと思いますので、ぜひともその取り組みもお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。待機児童対策についてお伺いいたします。 　平成30年４月時点で待機児童は112人と多い数字であります。待機児童対策として今後どのような対策を講じるのか、お伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　今後の待機児童対策につきましては、実績に基づき緊急パッケージの内容の見直しを行いながら、引き続き待機児童対策緊急パッケージを推進してまいります。 　具体的には、保育の受け皿の拡大としては、市立認定こども園の整備、国の補助事業を活用した認可保育施設の整備を推進するとともに、私立幼稚園預かり保育支援事業の実施、保護者の相談業務などを実施してまいります。また、新たに、福島県の事業と連携をいたしまして小規模保育事業の整備を支援してまいります。 　保育士の確保としては、引き続き所長や主任保育士向けの研修を実施するなど労働環境の改善に努めるとともに、新たに福島市独自の人材バンクを整備し、人材の確保に努めてまいります。 　今後におきましても、平成31年10月に実施が予定されております幼児教育と保育の無償化により、急激に保育需要が高まり、待機児童がさらにふえることが危惧されますので、保育需要の高まりを見込んだ対策のさらなる強化を図り、待機児童の解消に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　ことし初めに待機児童対策緊急パッケージがまとめられ、待機児童数は平成29年10月時点250名から平成30年４月時点112名と減少することとなりました。この減少した数値に対してはどのように評価をされているのか、お伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　平成30年４月１日現在の国基準の待機児童数112人につきましては、平成29年４月１日現在の223人と比較して111人、平成29年10月１日現在の250人と比較して138人、それぞれ減少しており、待機児童対策緊急パッケージの一定の成果が出たものと考えております。 　保育の受け皿の拡大といたしましては、施設整備により利用定員が拡大するとともに、保護者の相談業務により、既存施設での受け入れが拡大したものと考えております。 　保育士の確保といたしましては、公立保育所において正規保育士の追加採用、嘱託保育士の処遇改善による離職防止により受け入れ児童数が増加し、待機児童数の減少につながったものと考えております。 　しかしながら、福島県内で待機児童数が最も多い状況に変わりはございませんので、引き続き待機児童の早期解消に向け努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。
   　保育の受け皿ということが非常に重要なことだとは思うのですが、保育の受け皿を拡大するためにも、保育士の確保も必要不可欠であります。保育士の確保について、ここ１年間でどのように取り組まれてきたのか、その実績も含めて、取り組み内容についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　保育士確保対策のここ１年の取り組みにつきましては、ハローワークや福島県保育士・保育所支援センター、保育士養成校と連携を図りながら、各種就職相談会や就労に向けた講演会に参画し、新卒者や潜在保育士の本市内への就職を呼びかけてまいりました。 　また、福島市のホームページには、私立を含めた各認可保育施設での保育士求人状況を掲載し、毎月更新して求人情報を提供しているところでございます。 　次に、こども育成課の窓口における保育士就労相談事業では102件の就職相談があり、そのうち公立保育所では23名、私立認可保育施設では９名が採用されました。 　公立保育所の正規保育士につきましては、平成30年１月に追加で実施いたしました職員採用試験で８名採用し、平成30年度実施の職員採用試験では、第１次試験の試験日を例年行っている９月から３カ月前倒しをして６月に実施をし、50人を超える方々に受験していただき、17名の合格者を出すことができました。また、嘱託保育士の賃金の処遇改善により離職防止に努めてきたところでございます。 　そのほか、保育士の県外から市内私立認可保育施設への就労を支援するＵＩＪターン保育士就労支援事業では３名、潜在保育士の実地研修を行う潜在保育士就労支援事業でも１名の就労を支援いたしました。 　今後も待機児童緊急パッケージに基づき、保育士の確保に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　翌年待機児童数が何名になるのかというところは、なかなか予測も難しいところもあるのかなと個人的には思うのですけれども、ただそこの部分に関しては精通している行政側でもあると思いますので、保育士の確保も含め、また保育の受け皿拡大ということで、今後ともご努力いただければと思います。 　次の質問に移ります。除染事業についてお伺いいたします。 　学校などで発生した除去土壌は平成31年度末までに、住宅除染や生活圏森林除染の除去土壌は平成32年度末までに、仮置き場への搬入が進められております。各仮置き場から中間貯蔵施設への搬出は環境省の管轄になりますが、各仮置き場から中間貯蔵施設への搬出完了時期について、おおむね各地域ごとの概略をお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　仮置き場から中間貯蔵施設への輸送時期、輸送量につきましては、１つ目として仮置き場の設置が決定された順番、２つ目として現場保管の早期解消に向け、仮置き場によっては、除去土壌の搬出搬入を促進させる必要があること、３つ目としてはそれぞれの仮置き場における搬入搬出作業の効率性や安全性、これらを考慮し、環境省と随時輸送計画の協議を行い、実施をしております。 　本年度は、８月末時点において、８地区８カ所の仮置き場から中間貯蔵施設へ輸送が実施または決定されており、さらに３地区３カ所の仮置き場等について環境省と協議を進めているところであります。 　なお、環境省から例年、12月に翌年度の輸送量が示されることから、来年度以降の各仮置き場等からの搬出予定時期につきまして現段階でお示しすることはできませんので、ご了承願います。 　本市といたしましては、環境省に対し、年度別輸送量を含め、全体的な輸送計画を早期に示すよう要望しておるところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　東京オリンピック・パラリンピック大会は平成32年度予定となりますが、あづま球場での開催を念頭に置いて、会場周辺の仮置き場の除去土壌、主に西地区、吾妻地区、信夫地区などの運び出し時期はどのように国と協議されているのか、お伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　あづま球場周辺の仮置き場のうち、西地区第２仮置き場につきましては、現在、環境省において本年度内に中間貯蔵施設への輸送が実施できるよう準備を進めているところであります。 　また、西地区第２仮置き場以外のあづま球場周辺地区の仮置き場からの輸送時期につきましては、先ほど答弁いたしました仮置き場の設置が決定された順番など３つの条件等を考慮した上で、さらには次年度の輸送量及び環境省との協議を踏まえ、決定してまいる考えであります。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　再三ほかの議員からも指摘があるのですけれども、2020年に東京オリンピック・パラリンピック大会があづま球場で開催されたときに、観光客の方が来られて、またその風評被害が広がってしまってもよくはないと思いますので、やはりそれまでには福島市内の除去土壌を仮置き場から中間貯蔵施設へ持っていけるような体制に向けて、最後までご努力をいただきたいと思っております。市役所の方に対しては、本当は東京電力が大もとの原因者でありまして、国も原子力政策を推進してきたということがありまして、本来は東電と国がそういったものを運び出していかなくてはならないわけでありますが、そのことをやはりしっかりと市のほうからも国に対して言って、早急に中間貯蔵施設へ運ぶように強く言っていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。 　近年は、特に在宅医療と介護の連携をはじめ、生活支援体制の整備や高齢者の社会参加の促進などが求められております。その対策については、まず平成30年度に福島市在宅医療・介護連携支援センターが設置され、医療と介護の連携推進の支援が行われておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　福島市在宅医療・介護連携支援センターにつきましては、本年４月、福島市医師会に委託し、10月１日の開設に向け、準備作業を進めております。具体的な準備作業といたしましては、ホームページの作成や、病院、居宅介護支援事業所等を訪問し、地域医療及び福祉資源に関する情報収集を行い、課題の抽出と今後の対応策の検討等に取り組んでいるところであります。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　また、その医療と介護の連携推進にあたっての課題についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　医療及び介護にかかわる多職種の関係者が連携し、切れ目のない在宅医療と介護の提供を継続的に行える体制の構築が大きな課題であると考えております。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　医療と介護の連携推進にあたっての今後の対策を、課題解決に向けた展望も含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　医療と介護の連携推進にあたりましては、福島市在宅医療・介護連携支援センターが中心になり、福島市医師会等の関係機関と連携を図りながら、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築、在宅医療、介護連携に関する相談支援や医療、介護関係者の研修、地域住民への普及啓発等を進めてまいります。 　また、在宅生活を支えるため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護などの充実に努めます。 　これらの取り組みにより、医療と介護の両方の支援を必要とする高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができる社会の実現になると考えております。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　また、現在、各地域包括支援センターに地域支え合い推進員を配置し、地域協議会を立ち上げることを通して、地域における高齢者の生活支援体制の整備が行われております。地域支え合い推進員の配置目標数は何名であり、そのうち現在何名配置されているのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　福島市高齢者福祉計画・介護保険事業計画2018に基づきまして、地域支え合い推進員の配置目標数は、本年度末までに22の全ての地域包括支援センターに配置することとしております。現在は、12の地域包括支援センターに配置しております。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　地域協議会の設置目標数は何カ所であり、そのうち現在どのくらい設置されているのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　福島市高齢者福祉計画・介護保険事業計画2018に基づきまして、地域協議会の設置目標数は、本年度末までに22の全ての地域包括支援センター圏域に設置するとしております。現在の設置数は、北信東及び北信西の各地域包括支援センター圏域の計２つとなっており、ほかに松川、飯野の圏域で、現在、設置に向け準備が進んでいるところであります。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　高齢者の生活支援体制の整備について、その推進にあたっての課題についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　高齢者の生活支援体制の推進にあたっての課題につきましては、地域協議会の設置が円滑に進んでいない状況にあると認識しております。地域協議会の設置において中心的な役割を担う地域支え合い推進員が、地道な地域の支え合い活動などの地域資源を把握し、地域に精通しているキーパーソンを含めて立ち上げるなど、地域の実情に沿った協議会を設置することとしており、現状におきましては、地域資源の把握が不十分なため、地域資源及び人材の確保に苦慮しているところであります。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　高齢者の生活支援体制の整備について、今後の対策を、課題解決に向けた展望も含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　地域協議会設置に向けた対策につきましては、現在、地域支え合い推進員の連絡会を継続して毎月開催し、各地域における取り組み状況、成功事例等の共有化を図っております。また、平成28年度から地域づくりの豊富な知見を有する特定非営利活動法人に業務を委託しまして、地域支え合い活動や協議会の立ち上げに関する研修会を開催し、協議会設置の中心的役割を担う地域支え合い推進員を支援してございます。今後もこれらの取り組みを継続し、各地域に協議会が設置され、住民みずからが地域における課題の解決を図ることができる地域づくりの実現に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　さらに、地域包括支援センターでは、高齢者の社会参加の場として、通いの場の立ち上げ支援も進められております。今後の見通しについては、これらの取り組みの推進とあわせ、地域包括支援センターの圏域を見直すことにより、高齢者の方が住みなれた地域で安全に安心して暮らし続けられる地域づくりが推進されております。実際に通いの場とはどのようなものなのか、その内容についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　本市では、通いの場としまして、平成27年度より、住民みずからが取り組む福島市版介護予防体操、いきいきももりん体操を積極的に進めているところであります。平成27年度に９町内会がモデル地区として始まり、平成30年８月末現在では106団体、2,017人が取り組んでおります。週１回、身近な集会所等の会場で約30分の介護予防体操を実施するほか、体操後にお茶会などの交流や介護予防につながる学習会を取り入れるなど、各団体が工夫しながら運営しております。この通いの場は、介護予防はもとより、高齢者の社会参加や自主運営により役割を担うことでの生きがい、また住民同士の見守りにもつながっております。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　既存の学習センターや各町内会の集会所のようなコミュニティーセンターとは、どのように併用、運用されていかれるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　通いの場としてのいきいきももりん体操につきましては、ほとんどの団体が、ほぼ決まった身近な場所で実施しております。学習センターや各町内会の集会所のほか、福祉施設や個人宅、店舗などで行われており、そのうち学習センターや町内会の集会所が約７割を占めている状況であります。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　なかなか通いの場で課題になってくるのは、継続性というのがやはりあるのではないかなと思っております。地道なご努力によりまして、多くの団体が週１回ずつされているということではあるのですけれども、やはり今後とも引き続き、10年、20年と継続できるような形で、人材の発掘も含めて、そういうふれ合い広場が広がっていけばと思うところであります。 　次の質問に移ります。通いの場に通うにあたっては、高齢者が一番困るのは移動手段、交通手段であろうと思います。その課題についてはどのように考慮されているのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。
   ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　いきいきももりん体操に取り組む通いの場は、高齢者がみずから歩いて通える身近な場所を想定しております。学習センターや集会所以外にも、近隣の福祉施設や病院待合室、店舗、倉庫など、身近な通える場所を会場にした取り組みもふえております。また、支援が必要な高齢者自身の個人宅で、近所の友人が集まり、少人数で立ち上げた団体もあり、今後も身近な通いの場づくりを拡大していく取り組みを地域と連携しながら取り組んでまいります。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　通いの場に通えるような方は、健康的に歩いていくということでもありますし、よいとは思うのですけれども、なかなか実際には歩行が難しいという方も出てきたときに、地域の中で、ひとり暮らしでなかなか外にも出歩かないという方々に対して何かいろいろ支援を行っていくということも重要かと思います。ふれあい訪問収集事業などは、高齢者にとっても励まされる事業であろうと思います。また、民生児童委員なども大変な労力の中で地域を巡回されておりまして、ひとり暮らしの方にとっては元気が出ることではないかと思います。 　行政として、ひとり暮らしをされている高齢者に対する見守りとかふれ合いの事業については、既存のふれあい訪問収集や民生委員の取り組みなども含めて、今後どのように推進していかれるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　ひとり暮らし高齢者に対する見守り等につきましては、現在、ふれあい訪問収集事業、食の自立支援事業などの生活支援事業の充実や地域見守りネットワーク事業の推進、通いの場としての福島市版介護予防体操、いきいきももりん体操などに取り組んでおり、今後も継続して推進してまいります。また、民生委員を含めた各職種による地域協議会の整備を促進し、見守りも含めた地域の課題や資源を把握し、地域住民がともに支え合う地域づくりを目指してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。インバウンド対策についてお伺いいたします。 　函館市の場合、外国人観光客に対してとったアンケートで、目当てで来た観光スポットについては、１位、夜景、２位、五稜郭でありました。基本的には国内観光客の傾向と変わらない傾向があるのかなと思った次第であります。 　福島市においては、今後どのような観光スポットをインバウンド政策として目玉にしていくお考えか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。 　ターゲットとする国によって、国民性の違いにより旅行動向がさまざまでありますが、本市がターゲットとする台湾やタイについては、福島県が調査した結果によりますと、体験してみたいテーマの上位が自然、花見、温泉めぐりとなっております。したがいまして、春の花見山をはじめ、磐梯吾妻スカイライン、３つの温泉などを目玉としてプロモーションしていくことを考えております。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　福島市の観光スポットで、昨年の外国人観光客数も含めた来訪者数の多い上位３スポットはどこか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。 　昨年は、上位３スポットのうち第１位があづま総合運動公園、第２位が飯坂温泉、第３位が磐梯吾妻スカイラインであります。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　あづま総合運動公園が１位ということでありまして、私もちょっとすみません、飯坂温泉とか花見山とか、そういうふうに思っていたのですけれども、今後国内観光客もいいところには参りますし、外国人観光客も同様に、いいところに来るかと思いますので、今後とも動向を分析の上、インバウンド対策に取り組んでいただければと思います。 　次の質問に移ります。全国桃サミットについてお伺いいたします。 　７月に開催された第２回全国桃サミットに参加をさせていただきました。全国からモモ産地の皆様などが一堂に会し、産地連携による共通課題への対応や産地振興についての課題解決に向けた意見発表などが行われました。サミットの開催により、全国にくだもの王国福島がＰＲされ、福島市産モモの安全性と確かな品質について力強く発信され、心強く感じた次第であります。 　モモは仙木、仙果と呼ばれ、昔から邪気を払い、不老長寿を与える植物として親しまれております。モモでつくられた弓矢を射ることは悪鬼よけになったそうでありまして、福島のモモが全国に販売されることで悪鬼よけとなり、風評被害の払拭につながることを期待するものであります。 　次回、第３回全国桃サミットは、日時、場所など、どのような企画内容で開催されるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　第２回全国桃サミットにつきましては、東日本大震災からの復興に向けた本市などの現状をアピールすることを目的といたしまして、去る７月２日に福島市で開催したものでございます。全国桃サミットは、日本桃産地協議会の主催事業として、その会長市であります山梨県笛吹市が事務局を担っております。次回の開催につきましては、現時点で未定でございますが、今後、本協議会の中で協議がなされ、詳細が決定していくというふうに伺っております。 ○副議長（粟野啓二）　石原洋三郎議員。 ◆21番（石原洋三郎）　福島のモモが震災前よりどんどん売れると、高値で売れるということになっていけば、それはまさに風評被害が払拭されたと、福島のブランドが復活したということになるかと思いますので、今後とも関係各位の皆様方にお力添えをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（粟野啓二）　以上で石原洋三郎議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時28分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　12番根本雅昭議員。 　　　　　【12番（根本雅昭）登壇】 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　皆さん、こんにちは。創政クラブ結の根本雅昭でございます。だんだん３時が近づいてきて、眠くなる時間かもしれませんけれども、本日最後の一般質問でございますので、元気に頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、今回の私からの質問でございますけれども、大きく分けて３点の視点から質問してまいります。まず、１点目、今議会でもたくさん質問があったかと思いますけれども、気象状態の急激な変化や災害時の対応について、そして２点目が安全安心なまちづくりに関する施策について、１点、２点目は私たちの安全安心に直結する重要な問題だと思っております。そして、３点目が地域経済の活性化や都市間交流について質問してまいります。安全安心を守った上で、しっかりと福島市を発展させていきたい、そんな思いで質問していきたいと思います。 　まず、１点目、気象状態の急激な変化や災害時の対応について質問してまいります。 　皆様も実感しましたとおり、ことしは全国的に暑い日が続きました。本市も例外ではなく、ことし７月の最高気温が35度Ｃ以上となった猛暑日、これが15日間に上りました。これは、1924年、大正13年の11日間を上回り、観測史上最多を記録しました。次の８月の猛暑日も９日間に上り、非常に暑い１年でございました。 　このような中、厚生労働省は、ことし７月、熱中症対策のために、ことし４月から生活保護の受給を開始した自宅にエアコンがない世帯、それらに、条件がありますけれども、高齢者や子供、障害者、体調がすぐれない人など熱中症の予防が必要とされる人がいる一定の要件を満たす世帯へ５万円を上限としてエアコンの購入費用の支給を認めたところであります。 　そこで、初めの質問でございますけれども、このように厚生労働省によりまして、生活保護受給世帯へエアコン購入費が支給される制度がことし７月に始まりましたけれども、本市の対象となる世帯数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　本市でのエアコン購入費用の支給対象となる生活保護世帯数は、９月１日現在で25世帯となります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　25世帯ということでございました。これだけ多くの方々がことし４月以降生活保護を受給しているという実態にもなり、実際に受給している方はこれ以上いらっしゃると思うのですけれども、次の質問に移ります。 　厚生労働省による生活保護受給世帯へのエアコン購入費用の支給についてでございますけれども、本市での支給件数を、問い合わせ件数も含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　本市での支給対象となる生活保護世帯のうち、実際にエアコン購入を希望し、購入費用を支給した世帯数は１件となります。また、問い合わせ件数につきましては、９月１日現在、６件となります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ただいまの答弁に対しまして１点お伺いしたいのですけれども、対象となる世帯数が25で、１件のみ支給ということなのですけれども、これについて、ほかの24件の方、対象となっているにもかかわらず受給していないということに関して、本市の何か認識というのはありますか。もしございましたらお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　こちらのほうで受給者のほうに確認している内容でありますと、エアコンを購入希望しなかった理由の一つとしましては、エアコンより扇風機のほうが心地よいとか、エアコンは自分にとって苦手であるというような内容で聞き取ってございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。そのような理由ということでしたけれども、さまざまな情報を見ますと、電気代が結構苦しいなんかいう情報もあるかと思いますので、そのような点も１つ認識していただければなというふうに思います。 　次の質問に移ります。厚生労働省による生活保護受給世帯へのエアコン購入費用、引き続きですけれども、先ほど申し上げましたとおり、ことし４月以降に生活保護の受給を始めた世帯という条件があります。そのような中で、相馬市ですけれども、相馬市在住の生活保護受給者や65歳以上の高齢者がいる住民税非課税世帯を対象として、独自のエアコンの購入、設置費の補助を行っていると聞き及んでおります。 　そこで、質問ですけれども、このような制度に限らず、今回の厚生労働省の生活保護受給世帯へのエアコン購入費用の支給条件に当てはまらない生活保護受給世帯への本市の熱中症対策支援をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　エアコン購入費用の支給条件に当てはまらない生活保護世帯につきましては、毎月の保護費のやりくりの中で購入費用を賄うか、必要に応じて社会福祉協議会の生活福祉貸付資金の利用の紹介などを行っております。 　また、猛暑日には、生活保護受給者のうち高齢者世帯を中心に、電話で健康状態の確認を行ったり、必要に応じてケースワーカーが保健師と同行訪問をして健康状態を確認し、水分補給や体調管理に関する助言を促すなど、適切な熱中症対策を行っております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。さまざまご支援いただいているということですけれども、ただいまの答弁に対しまして１点お伺いいたします。 　なかなか年齢が上がってくると判断力も低下していきまして、特に暑い日などですと判断力が低下して、水分をとらないといったこともよく聞いているところでございます。 　そこで、ただいまご答弁いただいた支援で十分と考えているのか否か、もし今後の予定もございましたらお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　ただいまご答弁しましたもののほかには、やはりケースワーカーが常々、通常の業務の中で全ての生活保護世帯の家庭訪問する中で、それぞれの健康状態等について助言をする機会がございますので、その機会を利用しまして、適切な対応をとってまいりたいと考えています。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。やはりふだんからのケースワーカーの方などの見回りが非常に重要なのかなというふうに考えますので、引き続き熱中症対策よろしくお願いできればと思います。 　次の質問に移ります。生活保護の受給開始時に、このような助成制度について積極的に今後も案内すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　生活保護受給開始時には、冷房器具購入費用の支給についての条件、対象、購入費用の限度額などについて案内し、適切な運用を行っております。また、制度の周知については、生活保護受給者と接する機会の多い民生児童委員にもお願いしている状況であります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。気象状態の急激な変化に関して、今エアコンについてお伺いしてまいりましたけれども、このような気象状態の変化は時に災害を引き起こすこともございます。 　そこで次に、災害時の情報収集とその発信について、何点かお伺いしてまいります。 　ことし７月の豪雨等、近年、日本では大雨水害ですとか災害が頻発しております。本市でも以前8.5水害ですとか、記憶に新しい東日本大震災を経験したところでございますけれども、そのような教訓を今後の防災や減災に生かすことは非常に重要ではないでしょうか。そのような観点で何点か質問いたします。 　まず、災害発生時についてでございますけれども、避難所で必要としている物資の情報がうまく伝わらずに、本当に必要なものが避難所で入手できないという事態をよく報道などで耳にするところでございます。
   　そこで、まず１つ目、質問ですけれども、災害発生時、災害対策本部における避難所で必要とする物資の把握方法をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　災害発生時、避難所で必要とする物資につきましては、避難所ごとに配置された連絡員が避難されている方の要望等を把握し、災害対策本部事務局へ報告することとしております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。連絡員の方がということでございました。 　次の質問に移りますけれども、災害発生時、避難所で必要とする、先ほどご答弁いただきました連絡員の方が把握して報告したもの、物資の外部への支援依頼ですとか情報の発信方法を次にお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　中核市市長会や本市と災害相互協定を締結しております協定締結都市、防災協定を締結している民間企業などと連携を図りながら、要請を行うこととしております。 　また、外部への情報発信方法につきましては、本市のホームページ、ＳＮＳなどを通じて行ってまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。中核市市長会などということでございましたけれども、ただいまの答弁に対して１点お伺いいたします。 　一般市民の皆様、被災地以外の市民の方々も、何か物資の支援をしたいという方がたくさんいらっしゃると思います。そのような方に対してはどのように発信されるのか、お伺いします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　ただいま答弁した中で外部への情報発信方法のところで申し上げましたように、本市のホームページだったり、ＳＮＳなどを通じて、外部の市民の方々にもお願いするということでございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。 　次の質問に移りますけれども、ボランティアの皆様の受け入れについても情報の収集、発信方法をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　ボランティアの受け入れにつきましては、福島市地域防災計画において組織されている支援受け入れ班が中心となって対応し、必要な情報収集に努めることとなっております。 　また、福島市社会福祉協議会と平成29年３月に防災協定を締結し、災害時のボランティアセンターの設置及び運営の協力について定めており、連携を図り、スムーズなボランティアの受け入れ体制を整えてまいります。 　情報発信につきましては、福島市社会福祉協議会や本市のホームページ、ＳＮＳなどを通じて行ってまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。 　次の質問に移りますけれども、大規模災害時に避難生活の長期化が予想される避難所に対しての一つの事例をご紹介したいと思うのですけれども、避難所の細かな要望まで対応する仕組みが特に徳島県で構築されていると聞いております。これは、徳島県と大手ショッピングサイトのアマゾン、そしてヤマト運輸の３者で協定を締結していまして、支援物資の確実かつ速やかな輸送を実現しているという事例でございます。 　具体的には、まず避難所の避難者の皆様がアマゾンで欲しいものリストを作成して、インターネット上に公開いたします。アマゾンやられている方、ショッピングしたことがある方はご存じの方も多いと思いますけれども、自分の欲しいものを公開することができる仕組みをこの避難所のニーズの把握に使っているという事例です。次に、その欲しいものリストを見た全国の支援者の方がそれをアマゾンで購入すると、ヤマト運輸が避難所に支援物資を配達するという仕組みでございます。さらに、徳島県ではヤマト運輸に緊急車両通行証を発行しておりまして、災害時情報共有システムで道路情報や避難所情報を提供しているということでございます。このような仕組みによって、避難所のニーズを的確に捉え、全国から必要な支援を必要な避難所に届けることが可能でありまして、欲しいもの、災害時には支援物資となりますけれども、必要な分だけ必要な場所に無駄なく配達されるという仕組みが整っているということでございます。 　実はこの仕組みですけれども、アマゾンの欲しいものリストを使った支援の仕組みの原型となったものは東日本大震災時に構築されていまして、実際に避難所で活用されたというふうに言われております。ツイッターでの一つの投稿がきっかけだったというふうに言われていますけれども、アマゾンの技術者の方が48時間で構築をして、公開したというふうに聞いております。その後も災害時に活用されましたけれども、個人でリストを作成する場合、各避難所に避難されている方が勝手にと言ったらあれですけれども、個人でリストを作成することができるということで、問題点が指摘されていたものですから、徳島県のように自治体と事業者との事前連携が非常に重要だというふうに言われております。 　ボランティアの受け入れに関しても、インターネットを活用することによって、必要な人が必要な場所で活動することが、ＳＮＳだけではなくて、もう少しきちんとした仕組みづくりをすることによって、働きたい場所で働けるようにというふうにできるのではないかと考えております。 　そこで、次の質問ですけれども、福島市災害情報共有システムを拡張して、避難所で必要としている、この徳島県の例のように、物資等の細かな要望を収集、発信する仕組みですとか、ボランティアの受け入れをニーズに応じて依頼する仕組みを構築することについて、本市の見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　ご提案のありました災害時に避難所で必要な物資及びボランティアの受け入れなどのニーズに応じた情報の収集、発信する仕組みの構築につきましては、大変重要であると認識しておりますので、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。今後、調査研究していただけるということで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。このような仕組み、全国でも広がっているようで、ちなみに総務省の資料ですか、これを読むと、徳島県には費用がかからないということのようですので、費用をかけずにこのような仕組みができるというふうに聞いておりますので、ぜひとも前向きに調査研究していただけたらなというふうに思います。 　次の質問に移ります。引き続き災害発生時の対応でございますけれども、有線通信途絶時の対応について、何点かお伺いいたします。 　災害時、有線通信が利用できるとは限りません。万一有線通信が途絶してしまって、さらに孤立してしまった場合、どのように外部と連絡をすればよいのか、困るところであると思います。有線が無理であれば、必然的に無線になると思われますけれども、防災無線、アマチュア無線、衛星通信などなど、さまざまな方法が考えられます。しかしながら、多くの無線は通信や操作に免許が必要です。日頃から少なくても本市職員の皆様の無線に関する免許の有資格者数を把握して、このような災害時に役立てるということは重要であると考えております。 　そこで、質問ですけれども、本市で把握している無線資格を有する職員数を資格別にお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。 　職員からの申請に基づき把握をしております無線資格を有する職員数につきましては、アマチュア無線技士が延べ52名、陸上特殊無線技士が延べ203名となっております。陸上特殊無線技士の内訳につきましては、第１級が７名、第２級が163名、第３級が33名となっております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。アマチュア無線と陸上特殊をかなりの人数の方持っていらっしゃるということで、アマチュア無線も陸上特殊も、このような災害時に非常に役立つと思いますので、ぜひとも日頃から訓練などで参加されてみてはというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　前、ほかにも航空無線なんかですと、ほかの議員の過去の質問を見ますと、スカイパークで災害時に陸上自衛隊と、福島駐屯地などとやりとりをする場合に、陸上特殊無線技士以上の資格が必要だというふうに聞き及んでおりますので、そのような資格もぜひ活用できたらなというふうに思います。 　次の質問に移りますけれども、日頃から無線資格を有する職員を把握して、有線通信途絶時に、今申し上げましたように、確保することで、情報収集と発信の手段や通信を確保することについて、見解をお伺いいたします。質問です。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　有線通信途絶時等の緊急時におきましては、無線資格を有する職員同士の連絡網が既に確保されており、災害情報の収集、発信などについて協力を得られる体制になっております。また、今後とも無線資格者の把握に努め、緊急時においても通信手段を確保できるよう努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。既に構築されているということで、訓練も比較的短期間で、毎週ですか、いろいろと無線関係の点検なども行われているというふうに聞いておりますので、引き続きぜひ、災害時にできるだけ混乱しないように、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移りますけれども、災害時医療ネットワークの構築を目指しまして、福島県立医科大学のお医者さんが福島医科大学アマチュア無線クラブを発足させました。本市でも連携中枢都市圏等の広域的な地域で、災害時に消防救急無線以外の通信手段であるアマチュア無線等による連絡網を確保するなど、相互に協力することが考えられます。 　そこで、質問ですけれども、このようなことに関して見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　本市におきましても、市役所においてアマチュア無線クラブがあり、同クラブが中心となり、市内のアマチュア無線局と相互に協力する体制が図られております。 　今後におきましては、災害や事故によっては広域的な連携体制が必要となりますことから、無線の活用など、通信手段の確保につきまして検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。市内のアマチュア無線家といいますか、アマチュア無線クラブですか、との連絡手段は確保しているということで、ぜひさらに広域的な範囲でもよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　引き続き防災関連でございますけれども、豪雨対策についてお伺いしてまいります。 　本市では、警戒周知型水位計が祓川に設置されまして、祓川の水位をメールやウエブサイトで把握できるようになりました。このようなＩｏＴを活用した仕組みによって、より迅速な避難や対応が可能になると考えられます。 　そこで、質問ですけれども、祓川水位警戒メール配信サービスへの登録者数を、水位情報サイトへのアクセス数も含めてお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　祓川水位警戒メール配信サービス登録者数につきましては、平成30年８月末現在で112名の方が登録されております。 　水位情報サイトへのアクセス数につきましては、平成30年８月末現在で456件でございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。 　ただいまの答弁に対しましてお伺いしたいのですけれども、ただいまご答弁いただきました登録者数が112名ですか、あとアクセス数が456名ということでございましたけれども、この数字、当初想定した数字より多いのか少ないのか、また想定どおりであったのか、その認識をお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　祓川水位警戒メール配信サービスの登録者数でございますけれども、これは主に浸水被害の起きている祓川沿川の森合地区にお住まいの方、大体100世帯ほどございますけれども、その方々を対象としておりましたので、112件ということでございますので、想定より上回った数字というふうに認識しております。 　また、アクセス数につきましては、気象状況にも左右されるところでございますけれども、設置後、結構天気がよかったということを考えると、456件というのはなかなか関心が高いというふうに感じているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。想定より多いということでございました。私も何回か見てみましたので、私もこのアクセス数に入っているのかなとは思いますけれども。 　次の質問に移ります。警戒周知型水位計が、ただいまご答弁いただきましたように、祓川に設置されていますけれども、今後のほかの川への増設計画をお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　今回設置いたしました水位計の運用状況や効果等を検証するとともに、局地的大雨、短時間強雨による浸水箇所への対応といたしまして設置を検討してまいりたいと思います。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。先ほどもご答弁いただきましたように、想定より多いということで、きちんと利用されているようですので、ぜひとも安全安心のために、特に市民の皆様の要望などを聞いて、増設いただけたらなというふうに思います。 　次の質問に移りますけれども、警戒周知型水位計、ただいまご質問してまいりましたものの設置以外の豪雨対策について、今後の取り組みを、これまでの取り組みも含めてお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　豪雨対策のこれまでの取り組みといたしましては、準用河川や普通河川の護岸整備、護岸のかさ上げ工事等のほか、河床整正などの維持管理を実施しております。 　また、ソフト対策といたしまして、洪水ハザードマップの作成、出前講座によるハザードマップの普及啓発のほか、昨年度は洪水タイムラインを作成し、今年度より運用を開始したところでございます。 　今後につきましても、浸水被害箇所の調査を実施し、適正な維持管理に努めるとともに、河川、水路改修やハザードマップの普及啓発を図るなど、関係部署と連携したハード、ソフト対策を一体的に進めてまいります。
   ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。なかなか対策がハード面でもソフト面でも難しいというところもあるかもしれませんけれども、今後とも引き続き、安全安心のためにご尽力いただければと思います。 　次の質問に移ります。気象状態の急激な変化ですとか災害時の対応について質問してまいりましたけれども、続いてふだんからの安全安心なまちづくりに向けた関連する幾つかの施策についてお伺いしてまいります。 　まずは、河川、道路、側溝の整備についてでございますけれども、今議会にも河川整備市単事業が補正予算案に盛り込まれております。 　そこで、早速質問ですけれども、今回の９月補正予算における河川整備市単事業について、まず対象箇所数をお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　河川整備市単事業対象箇所につきましては、森合地区の祓川、立子山地区の立木川の２カ所でございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。今ご答弁いただきました２カ所ということで、次の質問に移ります。 　ほかにもたくさん河川以外にも地元からの要望があると思いますけれども、今回の９月補正予算における河川整備市単事業以外に対策が必要な、今年度の自治振興協議会からの提案箇所における河川、道路、側溝の箇所数をお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　自治振興協議会からの提案箇所につきましては、河川、水路は64件、道路、側溝につきましては1,126件となり、合計で1,190件でございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。地元からこれだけの箇所が出ているということで、どれも多分切実な要望だと思いますので、本当は目標完了年度なんかは伺いたかったのですけれども、これだけ多いとなかなかお示しできないと思いますので、早急な対策、予算も限りはあると思いますけれども、きちんと優先順位などをつけながら、一つ一つ対策をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 　土砂災害特別警戒区域ですけれども、特定開発行為に制限がありまして、住宅宅地の分譲ですとか、災害時要援護者関連施設の建築などのために開発行為を行う場合には事前に都道府県知事の許可が必要となっています。そのうち、ほかにも洪水、土砂災害ハザードマップで土砂災害警戒区域ですとか浸水想定区域とされている区域についてお伺いしたいのですけれども、これらの区域で開発行為について、本市の見解を、事業者への助言も含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。 　開発行為については、都市計画法の規定に基づき許可しておりますけれども、同法では土砂災害警戒区域や浸水想定区域を開発区域に含めてはならないと規定されてはいないこと、また当該区域においても既に市街地を形成し、宅地利用されているところもあり、開発行為自体を規制することは困難であると考えております。 　しかしながら、防災意識を高めることは重要でありますので、事業者に対しまして、開発行為の協議の際にハザードマップを活用し、周知を図ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。ただいまご答弁いただきましたとおりだとは思うのですけれども、やはりハザードマップで少なくとも安全であるとは言っていない地域だと思いますので、開発行為ができたと、許可がおりるとしても、やはり安全安心のために何らかの今後の対策といいますか、ハザードマップをただ配るだけではなくて、きちんと安全な場所に万が一のときには命を守れるように、これからも注視していただければというふうにお願いいたしまして、次の質問に移ります。 　早速、次の質問ですけれども、引き続き洪水、土砂災害ハザードマップですけれども、この新規作成に伴いまして、危険箇所を示す看板や避難所等標識の更新も必要だと考えられますけれども、その更新計画をお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　平成24年度、まるごとまちごとハザードマップ整備事業により、想定浸水深を表示した標識等を設置しておりますが、今年度の洪水ハザードマップの更新によりまして、想定浸水深が変更となる箇所がございますので、来年度以降、既設標識の更新を検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。来年度以降ということでございますけれども、やはりこのような洪水、土砂災害、いつ起こるかわからないと思いますので、早急な対策をお願いできればと思います。少なくとも看板、標識そのままであれば、地元の方にしっかりハザードマップの看板、標識に反映されていない部分をしっかりと周知したり、何らかの説明をするなど、対策をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。本市が管理する河川や道路、側溝の整備についてでございますけれども、今後の計画を、課題も含めてお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　市街化の進展や短時間集中豪雨の増加に伴い、新たに浸水被害が発生している状況や被害ポテンシャルが増大していることから、浸水被害への早期対応が課題となっているところでございます。今後は、被害箇所を想定し、浸水被害の早期解消に向けたハード対策の推進とともに、洪水、土砂災害ハザードマップの普及啓発などのソフト対策を推進してまいります。さらに、河川改修事業、道路側溝整備や他事業との複合的な整備などは関係部署が多岐にわたることから、流域全体における浸水対策について関係各課と協議、調整し、浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。やはり浸水対策、ハード面、ソフト面ということで、また時には部署が多岐にわたるということでございますけれども、日頃からいろいろな部署で、安全安心のために、きちんと連携をとりながら進めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。防災の観点から質問してまいりましたけれども、次に日常の道路整備による安全安心の確保の観点から、その妨げとなってしまう所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索、利活用について質問してまいります。 　本市では、市道の建設または拡張時に、所有者の所在の把握が難しいために計画が進まない事例があると聞き及んでおります。国ではガイドラインを市町村向けに作成しておりまして、この問題解決に乗り出しているということでございますけれども、そこで質問でございます。 　まず、本市の市道の建設または拡張時に、対象となる土地の所有者の所在の把握が難しかった、過去３年間の主な事例をお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　過去３年間で、土地の所有者の所在の把握が難しかった事例はございません。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。過去３年間ではないということでございますけれども、次の質問に移ります。 　本市の市道の建設または拡張時に、同じような文言ですけれども、対象となる土地の所有者の所在の把握が難しい、今度は現在の主な事例を、今後の対応も含めてお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　現在の事例につきましては、歩道設置の要望がある路線で、現地と公図が符合しないため、境界の確定が困難であり、さらに所有者が土地の位置や形状、境界を把握していないため、道路用地の買収を進めることができない状況の路線がございます。今後の対応につきましては、引き続き地元関係者や関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。 　ただいまの答弁に対しましてお伺いいたしますけれども、ちなみに場所って教えていただけるものですか。お伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　現地と公図が符合しないため、境界の確定が困難となっている路線でございますけれども、市道黒岩─小原線でございまして、杉妻地区の南福島ニュータウンから市街地へ下る道路でございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。私も何回か現地に行って見てまいりましたけれども、一部分だけガードレールが斜めに、道路側に出ておりまして、歩道が急に切れているというような場所でありました。 　後ほどまた質問がありますので、とりあえず次の質問に移りますけれども、土地の所有者の所在の把握が難しい要因以外で、市道の建設または拡張が困難となっている過去３年間の主な事例を、今後の対応も含めてお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　過去３年間で、市道の建設または拡張が困難だった事例はございません。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。 　では、次の質問に移ります。先ほどの所有者の所在の把握が難しい事例でございますけれども、国では、先ほども少し申し上げましたけれども、市町村等の職員向けに、所有者の所在の把握が難しい土地について、所有者の探索方法と所有者を把握できない場合に活用できる制度ですとか解決事例等を整理した所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン、現在第２版が出ておりますけれども、これを作成しております。 　そこで、質問ですけれども、このガイドラインの本市における活用状況を、国との連携状況も含めてお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　ガイドラインの活用状況につきましては、平成29年３月に公表されました所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン第２版は、法令や制度の改正等を反映し、優良事例の内容を拡充、所有者の所在の把握が難しい土地に関する解決方法が具体的な事例で示されていることから、所在の把握の手法や問題の解決方法などを関係各課と情報共有しながら、利用してまいりたいと考えております。 　また、公共事業の用地買収で難しい問題に直面した際には、国土交通省の市町村相談窓口を利用し、事業推進に向けて、連携を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。 　ただいまの答弁に対しましてお伺いいたしますけれども、先ほどご答弁いただきました本市の事例１カ所についてですけれども、今後このガイドラインを活用して、国とも連携しながら、所有者の所在の把握が難しい先ほどの事例、これに取り組んでいくという認識でよろしいでしょうか。改めてお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　ただいま答弁で申し上げたとおり、所有者の所在の把握が難しい土地、事業の支障となる場合につきましては、今回示されたガイドラインを参考にするとともに、国土交通省の相談窓口を利用して、国と連携をしながら事業のほうを行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。ぜひ事業が進むようによろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　安全安心なまちづくりに関する施策について質問してまいりましたけれども、続いて安全安心を守った上で、福島の発展のために、地域経済の活性化や都市間交流についてお伺いしてまいります。 　まずは、福島市産官学連携プラットフォーム構築と包括的な連携について質問いたします。 　早速質問ですけれども、ことし８月27日に福島市産官学連携プラットフォーム構築と包括的な連携に関する協定を本市は締結しました。こちらの具体的な目標をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　本協定は、地方創生を担う人材育成、保育士不足による待機児童の解消と子育て支援、若者の地元定着と地域活性化、市内高等教育機関の学生数確保などの課題について、市内４つの大学と商工団体及び本市が連携体制を構築して課題解決に取り組むことを目的に締結したものであります。本協定による連携の具体的な目標といたしましては、本市への若者定着促進、保育士支援プログラムによる待機児童ゼロの達成、市内高等教育機関への入学者数増加などを掲げております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。福島市産官学連携プラットフォームについて、今後のスケジュールをお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　本市を含む連携団体で構成するプラットフォーム連携推進会議が９月から始まりまして、人材育成及び地域活性化、人生100年時代学び直しプログラム、保育士キャリア形成、高等教育機関連携の４つのプロジェクトチームに分かれて具体的な取り組みについて協議し、中長期計画を策定する予定となっております。計画に基づきまして、来年度から産官学連携事業に取り組む予定となっております。
   ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。さまざま今後スケジュール、これからという部分もあるかもしれませんけれども、行われるということで、次の質問に移ります。 　福島市産官学連携プラットフォームでもぜひ取り上げていただきたいＩＣＴ関係の情報通信技術関係の活用について、幾つか質問してまいります。 　ブロックチェーンと呼ばれる技術がございます。これ経済産業省が平成28年に公表したブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査というものがあるのですけれども、そこによると、まずこのブロックチェーンの中身の前に、市場規模についてですけれども、ブロックチェーン関連技術を利用したサービスの国内の市場規模、今後67兆円に達すると予想されております。 　これだけ大きな市場規模になると予想されているブロックチェーンですけれども、一言で言うと、このブロックチェーンについて、この動向調査の資料によりますと、どんなものかといいますと、ビットコイン等の価値記録の取引を第三者機関不在で実現しているというふうに表現しています。多分これなかなかうまく説明するのが難しい技術でありまして、説明するだけで、ブロックチェーンの協会なんかもあるのですけれども、そこでブロックチェーンの定義を考えるのに三、四カ月かかったというほどちょっとなかなか一言で言いあらわせないものなのですけれども、ビットコインで使われている技術というふうに認識いただければわかりやすいかなと思います。価値記録の取引を第三者機関不在で実現するということです。 　ビットコインですと電子マネー関係でございますけれども、ほかにも事例がありまして、地域消費を活性化させるために、茨城県かすみがうら市では全国で初めてブロックチェーンによる地域ポイント制度を本格的に導入して、県内でも会津大学でブロックチェーン技術を用いた学内通貨の実証実験を行っています。ほかにもこのようなポイント制度ですとか、通貨以外でもさまざま、例えば住民票なんかも活用できますし、市場規模が今後67兆円に達するという大きなものですので、いろいろ使える技術であります。 　そこで、質問なのですけれども、本市でのブロックチェーン技術の活用について、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。 　ブロックチェーン技術の活用につきましては、国において、社会実装を推進するため、実証実験による課題抽出を実施しておりますことから、国における検討状況を踏まえまして、行政分野における活用について情報収集に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。情報収集、今後していただけるということで、次の質問に移ります。 　ブロックチェーン技術以外について、その活用について、そのほかＡＩ、人工知能、ＩｏＴ、モノのインターネット、あとビッグデータ等、ＩＣＴとあわせて、福島市産官学連携プラットフォームで議論を深めて、地方創生の一助とすることも考えられると思います。先ほどご答弁いただきました直接の目標には余りかかわりがないかもしれませんけれども、地方創生の一つとして、またＡＩなんかですと待機児童の解消にも使われているという市町村もございますし、あとは保育士さんの関係でも仕事を、負担を減らすためにタブレットを導入しているという保育所もございます。そのような観点からも、繰り返しになりますけれども、プラットフォームで議論を深めるということも重要かと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　プラットフォーム連携推進会議におきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在、議論のテーマを４つ掲げて、それぞれプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な事業を検討することになっております。 　ＩＣＴの研究や活用につきましては、若者の地元定着や子育て支援、地域活性化などの課題解決のために有効であると考えられますが、テーマとして設定することにつきましては、今後の各プロジェクトの進捗状況を見ながら、関係機関と十分に協議がなされるべきと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。なかなかテーマとして取り上げるのは難しいと思いますので、現在目標とするところですとか今後のスケジュールの中で、その中で、このＩＣＴありきでは当然ありませんので、その中でＩＣＴが使えそうでしたら、ぜひ組み込んでいただけたらというふうに思います。 　次の質問に移ります。地域経済の活性化について質問いたしましたけれども、続いて都市間交流について、何点かお伺いしてまいります。 　都市間交流ですけれども、観光交流ですとか日頃からの密な情報交換によりまして、お互いの地域をお互いに発展させる可能性のある非常に有益な、重要なものであると考えております。 　そこで、質問ですけれども、本市において、まず昨年度の都市間交流の主な実績をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　昨年度行いました主な交流事業につきましては、荒川区においては、川の手荒川まつりへの参加や荒川区民が本市の風評払拭を目的とした荒川区民来福ツアーなど８事業、山口市においては、山口七夕ちょうちんまつりへの本市からの参加や本市が主催した中原中也が結ぶ福島と山口の絆事業など４事業を実施し、相互の地域発展を目指した交流を行ってまいりました。ほかにも長崎市、川崎市で行ったトップセールスや民間団体との交流も積極的に行ったところであります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。本市でもさまざま交流されているということで、次の質問に移ります。 　次に、具体的な事例ですけれども、本市では古関裕而先生、金子夫妻のＮＨＫ朝の連続テレビ小説放映の実現を目指して、金子さんの出身地である愛知県豊橋市とともに取り組んでいるところでございます。そのような中、福島商工会議所の青年部、商工会議所青年部、ＹＥＧといいますけれども、そこと愛知県豊橋市の豊橋商工会議所青年部が８月４日に夫婦ＹＥＧを結びました。 　そこで、質問ですけれども、本市としても愛知県豊橋市と今後、より一層交流を行うべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　愛知県豊橋市とは、古関裕而、金子夫妻のＮＨＫ朝の連続テレビ小説放映の実現に向け、商工会議所とともに連携協力しながら誘致活動を行ってまいりました。今後につきましても、古関裕而、金子夫妻という共通のテーマのもと交流を進めていくことが、両市のきずなをより深めていくものと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。今後とも、より一層交流を深めていただきたいと思います。そして、ぜひこのようなＮＨＫの朝の連続テレビ放映がなされるように、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。今後さまざまな都市、今は愛知県豊橋市との交流の促進をお伺いいたしましたけれども、そのほかにもさまざまな都市と友好や交流を深めて、友好都市、そして交流都市へ発展させていくことについて、本市の見解をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　さまざまな都市との交流は、多様な人、物、情報、文化などが相互に行き交うことで、交流人口の拡大、風評払拭、地域の活性化などが期待され、意義あるものと認識しております。交流のための交流ではなく、相互にメリットがもたらされるようなしっかりとした目的意識を持って、多様なテーマによる交流や民間と行政が一体となった交流を推進してまいります。こうした交流を進める中で、相互の友好、信頼関係が構築されてくれば、その延長線上に友好都市や交流都市が結びついてくるものと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。相互にメリットということ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。このように交流を深めることによって、友好都市や交流都市へ発展するという市長の力強いご答弁いただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、今回、私たちの安全安心を守るために欠かすことのできない気象状態の急激な変化や災害時の対応、そして安全安心なまちづくりに関する施策、そして最後に地域経済の活性化や都市間交流について質問してまいりました。今後も当局の皆様、市民の安全安心を守るため、そして福島の活性化のため、ご尽力をお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長（粟野啓二）　以上で根本雅昭議員の質問を終わります。 　これをもって本日の一般質問は終了いたしました。 　なお、明12日は午前10時から本会議を開きます。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　　　　散　　会...