「福島市議会 2018-09-07 平成３０年　９月定例会議−09月07日-02号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

福島市議会 2018-09-07
平成３０年　９月定例会議−09月07日-02号

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最終取得日: 2021-07-22

平成３０年　９月定例会議−09月07日-02号平成３０年　９月定例会議　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月７日（金曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名）　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木優　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　川又康彦　　５番　　誉田憲孝　　　　　　　　　　　　６番　　二階堂武文　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　小熊省三　　９番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　10番　　鈴木正実　　11番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　12番　　根本雅昭　　13番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎　　15番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　16番　　小松良行　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　村山国子　　19番　　小野京子　　　　　　　　　　　　20番　　阿部　亨　　21番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　22番　　梅津政則　　23番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　24番　　半沢正典　　25番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武　　27番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　28番　　須貝昌弘　　29番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　30番　　粟野啓二

　　31番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　32番　　山岸　清　　33番　　真田広志　　　　　　　　　　　　34番　　宍戸一照　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　木幡　浩　　　　　　　副市長　　　　　　　紺野喜代志　　副市長　　　　　　　山本克也　　　　　　　政策調整部長　　　　川村栄司　　総務部長　　　　　　羽田昭夫　　　　　　　財務部長　　　　　　渡辺千賀良　　商工観光部長　　　　横澤　靖　　　　　　　農政部長　　　　　　斎藤房一　　市民安全部長兼危機管理監　　　　　　　　　環境部長　　　　　　遊佐吉典　　　　　　　　　　　　横田博昭　　健康福祉部長　　　　加藤孝一　　　　　　　こども未来部長　　　永倉　正　　建設部長　　　　　　菊田秀之　　　　　　　都市政策部長　　　　鈴木和栄　　会計管理者兼会計課長佐藤博美　　　　　　　総務部次長　　　　　信太秀昭　　市長室長兼秘書課長　三浦裕治　　　　　　　総務課長　　　　　　松崎　剛　　財政課長　　　　　　松田和士　　　　　　　水道事業管理者　　　八島洋一　　水道局長　　　　　　佐藤保彦　　　　　　　教育長　　　　　　　本間　稔　　教育部長　　　　　　山田　準　　　　　　　代表監査委員　　　　井上安子　　消防長　　　　　　　阿蘓　武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　下田正樹　　　　　　　次長兼総務課長　　　安藤芳昭　　議事調査課長　　　　渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　議事日程に記載のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（半沢正典）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　本定例会議の一般質問通告者は、８番小熊省三議員、29番佐久間行夫議員、11番斎藤正臣議員、10番鈴木正実議員、４番川又康彦議員、20番阿部亨議員、２番佐々木優議員、18番村山国子議員、34番宍戸一照議員、33番真田広志議員、６番二階堂武文議員、21番石原洋三郎議員、12番根本雅昭議員、９番後藤善次議員、17番羽田房男議員、以上15名の議員であります。　順序に従いまして発言を許します。８番小熊省三議員。　　　　　【８番（小熊省三）登壇】 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　おはようございます。本定例会議トップバッターということで、初めに西日本豪雨、そして台風21号、昨日未明の震度７の北海道胆振東部地震で被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。そして、日本共産党議員団の一員として質問させていただきます。　まず初めに、国保問題です。　国の財政支援3,400億円のうち1,700億円は、低所得者対策として平成27年度から既に毎年全国の市町村に分配されており、福島市も平成27年度２億3,700万円、平成28年度２億3,500万円、平成29年度２億3,200万円が分配されました。３年間で７億400万円になります。市は、平成30年６月定例会議で５割軽減、２割軽減の基本額を改正し、500万円分の引き下げを実施したのみです。いわき市では、低所得者対策として分配された保険者支援金を活用し、平成27年、１世帯約6,700円の国保税の引き下げを実施しました。　そこで、質問です。低所得者対策として分配されている保険者支援金年間約２億3,000万円を活用して低所得者の国保税の引き下げを行うべきですが、見解を伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　国の保険基盤安定負担金繰入金保険者支援分につきましては、低所得の被保険者を抱える市町村国保の財政基盤の安定化を図る目的として、平成27年度に増額して交付されているものでございます。　本市では、被保険者１人当たりの医療費が年々増加する状況の中、国の交付金などを活用しながら、これまで国保税率を据え置き、平成30年度に税率の引き下げを実施したところでございます。　今後につきましては、県への納付金額の推移や決算剰余金などの本市国保の財政状況及び平成32年度に県が予定している国民健康保険運営方針の中間見直し結果などを踏まえ、税率を検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　ただいまの答弁に再質問です。　見直しを中間でしていくということでございましたが、今現在実際に交付されているのがかなりあるわけですよね。それで、実際にことし使われたのが500万円ということなので、やっぱりしっかり財源に使っていただきたいと思うのですが、見解を伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　繰り返しの答弁になってしまいますが、まずは本市の国保の財政状況を安定したものにしていかなくてはいけないというふうに考えておりますし、先ほど答弁させていただきました国民健康保険運営方針につきましては、その中で将来的に県統一保険料、保険税率を目指すという話もございますので、いろいろ課題はあるものの、そういう動きも見据えながら、本市の国保財政状況を踏まえ、税率を検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次に移ります。　国保税は、所得割、均等割、平等割に区分されています。応益負担である均等割は、被保険者一人一人に課税され、子供にも同様に課税されます。ですから、子供が多い世帯ほど大きな負担になります。協会けんぽの医療保険料は、収入月額と県の保険料率によって保険料が決まりますから、子供が何人であろうと医療保険料は変わりません。所得300万円、給与収入であれば約450万円の人の医療保険料は年間約37万5,000円となります。一方、国保税は所得300万円の場合、夫婦、子供２人の４人世帯では年間48万9,400円、子供が３人になれば51万3,300円になります。このように子供がふえるごとに医療分の均等割１万7,900円と後期高齢者支援分6,000円の合計２万3,900円の均等割がふえます。まさに子育て支援への逆行ということになります。　平成30年６月定例会議で本市独自に18歳までの子供の均等割を無料にすることについては、無料化に伴う減収額に対する国などによる財政措置がないため困難と答弁がありましたが、国はことし、平成30年度の国保制度における公費拡充として、子供の被保険者支援の都道府県分100億円を示し、子供支援を行うとしています。今こそまさに子供の被保険者支援を行うのにふさわしいときではないでしょうか。　昨年12月17日付通知で子供の医療費の助成に伴うペナルティーを行わないこととして、平成30年４月１日から実施するということでございます。ペナルティーの一部負担解消によって生まれた財源の使い道について、厚労省の鈴木保険局長は2017年12月５日の参院厚生労働委員会で、自治体がさらに医療費助成の拡充に活用することも可能と述べています。　そこで、質問です。福島市が負担した子供の医療費の助成に伴うペナルティー分、平成28年度は2,800万円、平成29年度は2,600万円です。４月からの廃止されたペナルティー分を活用して子供の均等割の引き下げに充てるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　本市独自に子供の均等割額を引き下げることにつきましては、次年度以降も国民健康保険税の収入減が継続的に発生し、将来国保税としてほかの加入者や後世への負担を強いることも懸念されますことから、困難なものと考えております。　なお、子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入につきましては、全国市長会から国に対し、提言の形で国民健康保険制度の安定的運営を図るための財政支援策として求めておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　国の動向を見ていくということでございますが、実際にこれだけ子供の負担が大変になっているというのが実態だと思います。国民健康保険の例えば所得の割合の中で100万円未満の方たちが全国でいえば７割近く占めているという状態になっているわけですよね。だから、そういう意味でやっぱりそこのところをしっかり支えていくということが市の対応だと思います。　次に行かせていただきます。６月の定例会議で国保税の一部改正がされ、所得300万円、40代夫婦、子供２人の計４人の世帯モデルのケースの年額の国保税は48万9,400円です。昨年度比で5,700円軽減されました。６月での引き下げ額は、１人当たり平均1,212円の引き下げ、そして１世帯当たり1,911円の引き下げであります。　県内の他の市を見てみると、１人当たり医療費が同じような相馬市と比べても、相馬市が39万5,000円で一番低い保険料で、福島市は上から４番目という状況です。また、１人当たり医療費が同じ白河市と比較しても福島市の国保税は年間約３万5,200円高いという状況です。　国保は、公のほかの公的医療保険に加入する人々以外の全ての人が加入する構造になっており、皆保険体制を下支えするセーフティーネットの役割を果たしています。ですから、国保加入者の所得は2014年度の全国で所得なしが約27.8％、所得100万円以下が55.3％、低所得者に対しての所得の国保税の割合というのが25％を超えている、そういう金額なのです。だから、そういう意味では国保が貧困を拡大する原因になっていると言われても仕方がない、こういう状況になっています。　その一方で、基金や繰越金は使わずにため込んでいるというのが実態です。2007年度から2017年度まで福島市の基金、繰越金の合計金額は、2007年度が６億8,000万円、そして震災のあった2011年度は８億8,000万円、そして2013年度は16億1,000万円、2017年度には29億4,000万円、こういうことに使わずにため込んでいます。　そこで、質問です。基金、繰越金を活用して国保税の引き下げを行うべきですが、見解を伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　平成30年度の国民健康保険税につきましては、基金残高や繰越金ほか本市国保財政の持続可能な運営について考慮し、税率の改正をしたところでございます。　今後につきましては、県への納付金額の推移や決算剰余金などの本市国保の財政状況及び平成32年度に県が予定している国民健康保険運営方針の中間見直し結果などを踏まえ、税率を検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　今の答弁に質問させていただきます。　持続可能なということですが、実際に、先ほども言いましたけれども、払うのが高くなっているという状態になっているわけですよね。だから、本当に市民の方たちが払えるようにしながら、それを持続可能にしていくということが大事だと思うのですが、改めて見解を伺います。再質問させていただきます。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　先ほど質問番号の大項目１の細目１でもお話しさせていただきましたが、今後県のほうの国民健康保険運営方針の見直しの中で将来的に統一した保険料、保険税率を目指すというような話もございますので、そういう動きも見据えながら、そして被保険者の皆様の負担が過度にならないように総合的に将来を見据えて税率の検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　では、次に行きます。平成30年10月に実施される生活保護基準の見直しについての質問です。　まず、2018年10月実施の生活保護基準の見直しについて、生活扶助の基準の減額はマイナス1.8％、最大で５％、180億円の削減、受給世帯の67％が減少、８％が据え置き、26％が増加ということになっております。子供に関する扶助、加算の見直しでは、まず１つは児童養育加算、学校外の活動費用なのですが、現行は３歳未満までは１万5,000円、中学校までは１万円、これを高校まで一律に１万円にするというものです。つまり３歳未満は5,000円の減額になります。そして、２番目の母子加算は現行子供１人につき月２万1,000円から１万7,000円、4,000円の減額になります。そして、学習支援費は高校生で月5,150円の定額支給が廃止になり、クラブ活動をやっている場合にのみ実費支給ということになります。　生活保護の基準の見直しの最終段階の試算では、福島市２級地の１では40歳夫婦と小中学校子供２人で月１万4,250円の減額、そして40歳ひとり親で小中子供２人の３人世帯で１万2,530円の減額、そして40歳ひとり親と中学校、高校の２人子供で１万8,050円の減額、45歳単身世帯で1,990円の減、65歳単身世帯で3,550円の減、75歳単身世帯で2,910円の減ということになっております。　生活保護の基準はしばしば生活保護を利用している人々が受け取っている金額として理解されますが、これは非常に狭い理解ではないでしょうか。生活保護基準というのは、憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を具現化するもので、生存権保障の水準を具体化するナショナルミニマムです。つまり国民的最低限度の基準を示すものです。そのため、最低賃金、地方税の非課税世帯限度額、国民健康保険税一部負担金の減免、就学援助等、さまざまな低所得者施策の基準と連動しています。生活保護基準が下がれば、連動してこれら低所得者施策の基準も下がり、生活保護を利用していない多くの人も不利益を受けることになります。例えば就学援助の場合、2013年の引き下げでは89の自治体で影響が生じ、東京都中野区では約200人、横浜市では977人が就学援助を受けられなくなりました。　そこで、質問です。基準の見直しによる市民生活への影響についてどう認識しているのかを伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　生活保護基準につきましては、国において５年ごとに検証を行うこととしており、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、平成30年10月から見直しを行います。　国におきましては、生活保護基準の見直しにより、できる限りその影響が及ばないよう対応する方針を示しておりますので、市民生活には影響が及ばないものと理解しております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。

◆８番（小熊省三）　今一般世帯との比較によって均衡を保つということでこれを行ったという話がございました。この一般世帯との問題の中でいえば、この基準をつくるときに、そもそも政府が一般低所得者、年収の低い10％の層の消費実態に合わせて生活保護基準を下げようとしているところですが、実際は捕捉率、保護が必要である中で実際に利用している割合が低い、こういう中でこのことがされているということがあります。そしてさらに、この10％の消費の実態と生活保護を比較しているということ自体が、もともと生活保護を受けていない方たちを含むことを基準にしながら、だからこっちが生活保護は高いというふうなことで引き下げを行っているわけですが、そういうところでは問題があると思っております。　次に行きたいと思います。生活保護の基準を見直しされれば保護の要件が厳しくなります。これまで受けられていた収入水準の世帯が受けられなくなり、また生活保護基準の引き下げは低所得者向けの47に及ぶ医療、福祉、年金などの施策に影響が出ると厚生労働省は明らかにしています。例えば生活保護基準に合わせた給付基準を決めている制度は、指定難病の患者の医療費助成、小児慢性特定疾患に対する医療費助成などなどがあります。　2018年10月から実施される生活保護基準の見直しの前に、影響が出ないように厚労省が通知を出しました。生活保護が引き下げられることでこれまで保護対象になっていた世帯が対象から外されることが予想されるので、参院厚生労働委員会で基準の見直しにより生活保護水準の低下を招かないように、地方自治体への周知を含め万全の措置を講ずることと附帯決議がされたことを受けて出された通知です。保護基準が下げられてもできる限り影響が出ないよう自治体に対応を求めています。　生活保護の見直しで直接影響を受ける国の制度については、国はできる限りその影響を及ぼさないよう対応することを基本的な考え方として示していますが、現時点では具体的なことは示されていません。　そこで、実施１カ月前に迫る中で、市としてはどういうふうにしていくのか質問していきたいと思います。　まず、基準の見直しによって保護が廃止となる人数を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　生活保護世帯におきまして、収入の増加や世帯員の減少により最低生活の基準を上回った場合を除き、10月１日の基準見直し時点で生活保護が廃止となる世帯は確認できておりません。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　今の答弁に対して再質問です。　まだつかめていないということですが、実際にはこれが10月から始まるわけですよね。後から出てきますけれども、保育料だとかいろんなところで。そうすれば間に合うのかどうかというのを含めて、やっぱりそれだけにちゃんとつかみながらやっていくということが必要だと思います。それについてどういうふうに市がするか。 ○議長（半沢正典）　質問議員に申し上げます。　質問の趣旨を明確になさってください。　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　今つかめていないというか、つかんでいないということだったのですけれども、10月からもう開始するわけですよね。そういう意味ではしっかりつかんでほしいので、早急にやってやっぱり間に合うようにしていかなければいけないのではないかと思うのですが、なぜつかんでいないのでしょうか。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　現在確認できていないという部分に関しては、現在の試算において収入のほうが上回る世帯が確認できていないという状況でありまして、生活保護の廃止の判断につきましては、おおむね６カ月を超えて保護を要しない状態であるかどうかを今後確認した上で判断するということも踏まえまして、10月１日時点では確認できていないということでございます。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　６カ月間はその経過を見ていくということですよね。では、いつになったらばそれがわかるようになるのでしょうか。ただいまの答弁についてお伺いします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　今年度につきましては、先ほど申したとおり影響はないというところは言えるのですが、来年度についてどうだという部分になりますと、来年度の４月の時点でもやはりおおむね６カ月の生活部分を勘案しながら保護廃止かどうかを勘案するということですので、その時点でまた改めて判断してまいりたいと考えています。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次の質問に行きます。　細目３です。保育料は、生活保護が廃止されると、市民税非課税世帯の３歳以上なら月5,000円、３歳未満なら7,500円の保育料が発生します。市として影響が出ないようにすべきで、その影響人数も含めて市の見解を伺います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　国では、今回の生活保護基準の見直しにより生活保護を外れて市民税非課税世帯の区分となった場合、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考え方としております。　本市におきましては、市民税非課税世帯のうち、保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる世帯であれば、２号認定、３号認定とも利用者負担が発生しないように取り扱っているところでございます。　影響を受ける人数については把握しておりませんが、現在、生活保護受給世帯で保育施設を利用している児童数は22人となっております。　今後におきましても、保護者の申請に基づき、生活保護基準の見直しの影響が及ばないよう利用者負担額を決定してまいります。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次の質問に行きます。　特別支援教育就学奨励費について、交通費、修学旅行費、学用品購入費の支給対象となる第１区分、第２区分に影響が出ると考えられます。この第１区分というのは、保護者の収入が生活保護基準の1.5倍未満であること、そして第２区分というのは保護基準の1.5倍から2.5倍になっている、これが基準になっております。　そこで、質問です。市は、特別支援教育就学奨励費において生活保護基準の見直しで影響が出ないようにすべきであるが、その影響人数も含め、市の見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　今回の生活保護基準の見直しにより、他制度に影響が生じる可能性があるため、国においてはできる限りその影響が及ばないよう対応する方針が示されるとともに、地方自治体で独自に実施している事業についても適切に判断、対応するよう要請があったところでございます。　特別支援教育就学奨励費につきましては国及び県の補助制度で実施しており、今年度につきましては平成24年12月末現在の保護基準を適用する旨決定されておりますことから、今年度影響を受ける世帯はございません。　なお、次年度以降につきましては、現時点では国及び県より次年度以降の算定要領について示されていないことから、影響等については把握できておりません。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次に行きます。　市は、就学援助において生活保護基準の見直しで要保護者に影響が出ないようにすべきですが、その影響人数も含め、市の見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　今回の生活保護基準の見直しにより、他制度に影響が生じる可能性があるため、国においてはその影響が及ばないよう対応する方針が示されたところでございます。　要保護世帯に対する就学援助では、従来より要保護者として就学援助を受けていた者等について、平成30年度においても引き続き国による補助の対象とすることが決定しており、今年度影響を受ける世帯はございません。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　今の答弁に対して、平成30年度は従来のとおりやっていくということですが、それ以降についてはどういう見解でしょうか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　本市の就学援助制度におきまして、前年度または前々年度に生活保護を受けていた者で保護基準の1.5倍までは就学援助の対象としておりますので、そのような形で次年度以降対応してまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　今の答弁に対して質問させていただきます。　ことしについては、前年度がいわゆる生活保護基準が廃止されたので、準要保護の対象になるということだと思うのですが、その次の年も大丈夫ということなのでしょうか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　今ほど答弁いたしましたとおり、前年度または前々年度に生活保護を受けていた者、これも対象とするというふうに制度としてありますので、今の議員のご質問のとおりだと考えております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　では、次に行きます。　この生活保護基準の見直しの影響は、介護保険料だとか介護利用料の減免にも影響していきます。　そこで、質問です。介護保険における65歳以上の高齢者のうち、生活保護利用者で生活保護基準の見直しで介護保険料に影響を受ける人数を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　10月１日の基準見直し時点で、生活保護基準の見直しによって生活保護が廃止となる世帯は確認できておりませんので、生活保護利用者で介護保険料に影響を受ける方はございません。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　では、次の質問です。　細目７です。介護サービス利用料が高額になった場合の負担上限額は、世帯単位では生活保護受給時は１万5,000円だったものから、生活保護が廃止になると２万4,600円にふえます。市としてその影響が出ないようにすべきと思いますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　10月１日の基準見直し時点で、生活保護基準の見直しによって生活保護が廃止となる世帯は確認できておりませんので、高額介護サービス費に影響を受ける方はございません。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次の質問に行きます。　生活保護基準の見直しは、市の単独事業でも影響があります。　そこで、質問です。市は、準要保護者に対する就学援助において生活保護基準の見直しで影響が出ないようにすべきですが、その影響人数も含め、市の見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　今回の生活保護基準の見直しにより、準要保護に対する就学援助など、地方自治体で独自に実施している事業についても影響が出ないよう国から要請があったところでございます。　本市で実施している準要保護に対する就学援助についても、年度内での認定基準の変更は対象者に与える影響も大きいことから、実施の予定はありませんので、今年度に影響を受ける世帯はございません。　なお、本市の準要保護世帯への就学援助認定基準につきましては、前回の平成25年度改定前の生活保護基準をもとにしており、今回改定されますと２回前の基準となりますことから、次年度以降におきましては、今後示される国の方針や他制度との整合性、または他自治体の動向なども勘案しながら検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　準要保護に対する就学援助についてのことで再度質問させていただきます。　具体的には、市単独事業なので、予算措置としては十分確保されているのか確認したいと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　準要保護の制度の財源につきましては地方交付税措置がされておりますので、財源としては確保されていると、直接的な補助ではございませんが、財源としては一応確保されていると考えております。

○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次の質問に行きます。　細目９、市は国に対して準要保護者に対する就学援助の財政支援を行うように求めるべきですが、市の見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　準要保護に対する就学援助につきましては、今ほどお答えしましたように、交付税措置はされておりますが、直接的な支援はなく、認定基準や支援内容についても市町村によって差がある状況であることから、全国都市教育長協議会等を通じまして、就学援助費補助金の復活、充実を要望しているところであり、今後も要望を継続していきたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次の質問です。　市民の生活に及ぼす生活保護費の基準の見直しは中止するように国に求めるべきです。市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　生活保護基準の見直しにつきましては、国が社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果を踏まえ、一般低所得世帯の消費実態との乖離部分を調整するとともに、近年の物価動向を勘案して行われるものです。　生活保護制度は法定受託事務であり、制度全てにおいて国が責任を持ち、その役割を果たすべきものであるため、今後も国、県の指導に基づき適正に対処してまいります。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次の質問に行きます。大項目３、生活保護利用者及び低所得者等へのエアコン設置についてです。　最高気温が35度Ｃを超える猛暑日、最高気温が30度Ｃ以上を超える真夏日、それから夜間が最低25度Ｃ以上の夜を熱帯夜といいますが、福島市は９月２日現在で昨年と比べて猛暑日が６日から24日と４倍に、そして熱帯夜は６日から16日の2.7倍に、猛暑日を含む30度Ｃ以上の日は40日から60日と1.5倍になりました。　そこで、質問です。昨年とことしの熱中症の救急搬出の件数について、人数も含めて伺います。 ◎消防長（阿蘓武）　議長、消防長。 ○議長（半沢正典）　消防長。 ◎消防長（阿蘓武）　お答えいたします。　熱中症の救急出動につきましては、昨年は144件で145人の搬送、ことしは８月31日現在263件で264人の搬送となっております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　今の報告だと、１カ月はないわけですけれども、少なくとも1.8倍以上の救急搬出になっている状態だと思います。　では、次の質問です。生活保護利用者のうちエアコン保有者の数について伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　本市での生活保護世帯のうちエアコンの保有世帯数は集計しておりませんが、生活保護を開始した時点でのエアコン保有世帯数はおおむね1,400世帯となってございます。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　厚生労働省は、近年熱中症に対する健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、ことし６月27日、社会・援護局長、保護課長通知で保護の実施要綱を改正し、一定の条件を満たす場合にはエアコン等の冷房機器購入費、上限５万円と設置費用の資金を認めました。　その条件は、エアコンの購入が認められる場合の条件として、2018年４月１日以降に保護が開始された人でエアコン等の持ち合わせがない場合、それから単身者で長期間入院、入院後の退院時にエアコンを持ち合わせていない、災害に遭い、災害救助法の支援ではエアコン等が賄えない、転居の場合に新旧住居の設備の相違により新たにエアコンなどをつけなければならない、それから５番目は犯罪等により被害を受け、また同一世帯に属する者から暴力を受けて転居する場合にエアコン等の持ち合わせがない、この５つの条件です。　そしてさらに、熱中症予防が特に必要とされる者では、体温の調整機能への配慮が必要な者として、高齢者、障害児者、小児、難病者並びに保護利用者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が必要と認める者が該当していると、こうなっております。　ことし４月以降に生活保護を開始した50代の生活保護利用者がエアコン設置を申請したところ、何か病気や障害がありますかと聞かれ、熱中症予防が特に必要とされる者に該当しないということで相談を当初断られました。しかし、熱中症予防が特に必要とされる者で解説されているように、高齢者や障害者だけでなく、保護利用者の健康状態や環境等を総合的に考慮して該当するかどうか判断するというふうになっています。　さらに、生活保護の実施要綱では、家電製品などの生活用品について、当該地域で一般世帯とのバランスを欠くことなく、70％の普及を基準に家電製品の保有を認めています。夏の暑さの厳しい福島盆地も対象ではないでしょうか。　そこで、質問です。生活保護利用者のエアコン設置費用の申請に際して、病気や障害の有無だけでなく、生活保護利用者の健康状態、住環境等を総合的に考慮すべきだと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　厚生労働省の通知により、高齢者、障害児者、小児及び難病患者のほか、例えば傷病世帯などで病状的に体温調整機能への配慮が必要と判断される者や、家庭訪問により把握した住環境の状況や、管内の気象状況等を勘案の上、必要と認めた者を対象としていくものと解釈しております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次の質問に行きます。　ことし３月以前に保護を開始された人もエアコン設置費用の支給対象にすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　高齢者など熱中症予防が必要とされる方にはエアコンが必要なことは認識しておりますが、本年３月以前に生活保護を開始された方につきましては、支給対象とすることは制度上困難でございます。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　ある人が言っておりましたが、やっぱりこの暑さなので、４月以降に生活保護を受けた人は対象となって、それ以前の人は対象とならないというのは困るということがあったので、そういうところでは、制度上ということを言っていましたが、次の質問とも関係しますが、ほかの自治体ではやっているところもありますので、ぜひ考えていただきたいということで次に行きます。　相馬市は、７月９日、市内在住の生活保護利用者と65歳以上の高齢者がいる住民税非課税世帯を対象にエアコンの購入、設置費用補助をすることを決めました。相馬市は、新規だけを対象にするのは制度の不備として独自に拡充を決めました。また、東京都荒川区では酷暑による熱中症対策として、高齢者世帯や障害者、要介護者、乳幼児のいる世帯に対し、エアコンを初めて購入する場合、５万円を上限に助成すると発表しました。　そこで、質問です。65歳以上の高齢者のいる住民税非課税世帯、障害者、要介護者、乳幼児のいる世帯に対するエアコン設置費用の補助をすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　生活保護制度では、保護開始時や転居の場合で、高齢者など熱中症予防が必要とされる方に対し、冷房器具の購入に必要な費用の支給を認めることとなりました。　本市の65歳以上の高齢者がいる住民税非課税世帯、障害者、要介護者、乳幼児のいる世帯に対するエアコン設置費用につきましては、多大な費用が想定されますことから、財源確保など多くの課題があると考えております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　他の市でもやっているわけなので、ぜひ検討してもらいたいと思っています。　次の質問に行きます。原発事故関連についてです。　市長説明でフォローアップ除染について、最終的に環境省が対象箇所として選定した48カ所実施しているとの報告でございました。今月中に全て完了するとの報告です。　そこで、質問です。地上１センチ、１マイクロシーベルトを超えるホットスポットは、除染後では市内で9,829カ所、その後の詳細事後モニタリングでは2,555カ所と報告されました。市長の提案理由説明でフォローアップ除染について、最終的に環境省が対象箇所として選定した48カ所を実施するとの報告でありましたが、2,555カ所あるホットスポットを国が48カ所に限定した判断基準を市が把握している内容について伺います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　フォローアップ除染につきましては、本市から提供しました詳細事後モニタリングの結果に基づき、環境省においてまず汚染の程度、立ち入り頻度、滞在時間、周囲からの影響等を検討し、除染効果が維持されていない疑いがある297カ所を現地調査対象箇所として選定をいたしました。　その後、環境省において、現地調査を踏まえ、297カ所を個々の現場の状況に応じて原因を可能な限り把握し、実施の可能性を判断して、国の放射線防護の長期的な目標である追加被曝線量年間１ミリシーベルトに影響がある48カ所がフォローアップ除染対象箇所となったと聞いております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　ただいまの答弁について、297カ所のうち現場を見て原因を追求して、除染の実施可能性があるところが48カ所ということでございましたが、除染の可能性という表現があったと思うのですけれども、その辺についてもう一度ご説明いただけますでしょうか。297カ所を個別に訪問して、その後限定する中で除染の持続可能性というか、そういう表現があったと思います。それで48カ所に限定したということだと思いますが、その辺の持続可能というのはどういうあたりで持続可能というふうに。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　環境省が現地調査をいたしまして、最終的には追加被曝線量年間１ミリシーベルトに影響があるだろうというふうに思われる部分について48カ所選定されたということでございます。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次の質問です。　次の質問というか、大波のホットスポットの数は379カ所と報告されていますが、フォローアップ除染の箇所は実際にやったのは十数カ所という感じに地域の方から聞いています。　そこで、質問です。支所別のフォローアップ除染実施箇所数を伺います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　フォローアップ除染の実施箇所ですが、市全体で48カ所となり、結果的に少ない数字となったところでございます。　支所ごとの実施箇所数につきましては、地域除染等対策委員会のほうから該当する地区や地域の特定につながり、さらなる風評被害を生じさせるおそれがあるので、取り扱いには十分留意してほしい旨のご意見もいただいておりますことから、地域の実情に鑑み、公表は差し控えさせていただきますので、ご了承願います。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　自治振からの要望で、風評被害につながるので、公表は控えたいということは聞きました。ただいまの答弁について質問です。　原発被害が長引いて、市民の方から風評被害につながるのではないかという声は私も地域の自治振の中から聞き及んでいます。しかし、一方で私たちの住んでいる地域の放射線量がどんな状態なのか知りたいという、こういう市民の声があるのも事実です。そして、放射線から守るというか、放射線防護の立場からは放射線が高いところはどこにあるのか、そしてそれを取り除いて、そしてそれが難しいなら遮蔽していく、そして汚染箇所から遠ざけていく、そして放射性レベルの高い場所にいる時間を短くする、そういうことをしながら住民みずからが放射線の被曝から身を守っていくということが必要だと思っております。そのためにもやっぱりホットスポットがある地域の数を明らかにしていくということがそのための対策を打っていく上でも必要ではないでしょうか。住民が知らないうちに被曝するという危険を避ける上でも必要だと思います。改めてそこの見解を伺いたいと思います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　除染につきましては、これまで面的除染も含めて、先ほど詳細事後モニタリングの話もしましたけれども、手順を踏んでこれまで進めてまいりました。その過程において当然住民の方々には敷地内の線量がどうなっているかについてもリスクコミュニケーションを図ってきたという経過がございます。そういった中で最終的にちょっと高いホットスポットが発見されているという数字が今回の数字でございますので、非常に限定的なものというふうに理解しております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　限定的なものだから、公表しなくてもいいということなのでしょうか。　では、ただいまの答弁について再質問させていただきます。支所別のフォローアップ除染を知らせないということなのですが、フォローアップ除染というのは、先ほどもお話ありましたように、機関委任事務として行っているということですよね。そういう意味では、予算執行を伴った事業について、その詳細なことを確認することは議会の権限ではないでしょうか。地方自治法第98条にはその旨が書かれております。改めて支所別のフォローアップ除染の箇所数について議会というか、提出を求めたいと思いますが、ご検討お願いします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　先ほども答弁申し上げましたけれども、実施箇所が多い場合、まだ危険な箇所が地域に残っているといった印象を与えることも事実であります。それによってさらに放射線に対する住民の不安を助長させることも想定されていますので、その辺も含めて、先ほど答弁しましたとおり、公表のほうは差し控えさせていただきたいということでございます。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次に行きます。　フォローアップ除染の主な除染方法について、除染後の数値目標も含めて伺います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。

◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　フォローアップ除染の方法は、基本的に表土の削り取りとなります。　具体的には、除染関係ガイドラインに基づき、まず最小限の面積を特定し、その表土を１センチから２センチ程度ずつスコップで薄く削り取っていきます。　対象箇所の空間線量率を測定した結果、除染後の数値目標である地上１センチメートル遮蔽管ありで毎時0.23マイクロシーベルト未満になるまで低減しない場合は、最大で30センチ程度まで削り取りを行い、汚染のない土壌を用いて客土をしております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次の質問に行きます。　対象にならない2,507カ所のホットスポットについて、その対策を市民への説明も含めて伺います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　除染効果が維持されていないとの疑いから環境省が現地調査を行った297カ所ございますけれども、このうちフォローアップ除染の対象とならなかった箇所につきましては、何らかのリスクコミュニケーションが今後必要と考えております。　現在環境省と協議しておりますのは、放射線量測定結果通知票というものとともに、追加被曝線量が年間１ミリシーベルト未満であることを説明した資料などを送付して、住民の方々の不安解消等に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　ただいまの答弁について、297カ所についてはそういう通知をするということですが、2,507カ所から比べれば2,200カ所近くが残るわけですよね。それについてはどういうお考えですか。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　詳細事後モニタリング昨年度2,555カ所【後刻　9,829カ所と訂正】実施いたしましたけれども、その結果についてはその場で住民の方々に説明して、リスクコミュニケーションをその場で図っているという経過がございます。今回の297カ所にそもそも該当しないようなお宅については、その時点で既にリスクコミュニケーションを行っているというふうに我々としては理解しております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　リスクコミュニケーションを終わった方たちはもう済んでいるというふうな答弁でございましたが、そういう意味では不安に思っている方がいられたらばぜひ対応していただきたいと思っております。　次、細目６の質問です。食の安全のために県が実施している米の全袋検査を2020年以降も継続するように県に求めるべきですが、市の見解を伺います。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　米の全量全袋検査を主管する県では、ことし３月に米の全量全袋検査の今後の方向性について、通算５年間基準値超過がない地域からモニタリング調査に移行すると公表したところでございます。　モニタリング調査への移行につきましては、生産者の放射性物質検査による負担が軽減されるという声がある一方で、消費者に対する米の安全安心の見える化対策として全量全袋検査の継続を望む声もありますことから、今後、生産者や関係機関等のご意見を十分に踏まえ、対応について県と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次の質問に行きます。障害者雇用についてです。　まず、各省庁や福島県等において障害者雇用実態を偽り続けていたことが発覚し、国民からの信頼が失墜しています。障害者に働く場を率先して保障する立場にある国、自治体が障害者の雇用機会の権利を奪うというこの事態に対する市の見解を伺います。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　障害のある方もない方も誰もが安心して暮らせる豊かな共生社会の推進を率先して図るべき立場にある国や多くの地方公共団体において、障害者の雇用に際して誤った運用を行っていたことは誠に遺憾であります。　障害者の雇用にあたりましては、民間の事業主とともに国や自治体においても障害者の雇用の確保や安定を図る責務を有していると考えております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次の質問です。　福島市の障害者雇用の実態を雇用率も含めて伺います。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　本年６月１日現在の障害者の雇用状況につきましては、市長部局は法定雇用障害者数の算定基礎となる職員数1,366人に対し、障害者30人を雇用しており、法定雇用率2.5％に対して実雇用率は2.20％、不足数は４人となっております。　教育委員会は、法定雇用障害者数の算定基礎となる職員数450人に対し、障害者７人を雇用しており、法定雇用率2.5％に対して実雇用率は1.56％、不足数は４人となっております。　水道局でございますが、法定雇用障害者数の算定基礎となる職員数115人に対し、障害者１人を雇用しており、法定雇用率2.5％に対して実雇用率は0.87％、不足数は１人となってございます。 ○議長（半沢正典）　質問議員に申し上げます。　質問時間が終了いたしました。　以上で小熊省三議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時02分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　　　　再　　開 ○議長（半沢正典）　休憩前に引き続き会議を開きます。　29番佐久間行夫議員。　　　　　【29番（佐久間行夫）登壇】 ◆29番（佐久間行夫）　議長、29番。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　９月定例会議にあたり、当面する市政の諸課題について何点かお伺いいたします。　まず、荒川、摺上川の遊漁未解禁についてお伺いいたします。　昨年３月21日、東京新聞は阿武隈川の遊漁未解禁、続く魚汚染、豊かな川どこへと題し、復興に向けて拍車がかかる福島県。しかし、目を凝らすといまだに残る原発事故の影を見ることになる。県民の母なる川、阿武隈川の遊漁はこの春も解禁にならなかった。ヤマメ、イワナなどの渓流魚からセシウムなどの放射性物質が相変わらず検出されるためだ。ふるさとの川で魚を追う本当の春はまだ遠いと報じております。　遊漁が解禁にならないのは、一昨年４匹のヤマメから食品衛生法の基準である１キロ当たり100ベクレルを超えるセシウム137が検出されたとしております。これにより、ヤマメだけでなくアユ、イワナ、ウグイ、コイ、フナも出荷制限指示は継続になりました。　ヤマメ、イワナは渓流魚で、ほとんどの個体は同じ川で生息しますが、アユは一年魚で、ほとんどの期間は海に下り、遡上するまで海にいます。実際にアユからは基準を超える放射性物質は検出されていないので、アユ釣りだけでも解禁を願う釣り人がたくさんおります。ことしは遊漁休止になってから８年目となりますが、７月11日付でことしも阿武隈川漁業協同組合の組合員4,000人に対して釣り自粛の通知をしているところであります。　そこで、お伺いをいたしますが、ふるさとの川、荒川は８年連続で水質日本一の清流でありますが、全ての魚種で魚釣りができません。また、モンドセレクション最高金賞の福島市の水の原水である摺上川でも同じで魚釣りができません。このような状況を福島市はどのように認識しているのかお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　荒川及び摺上川の遊漁につきましては、阿武隈川水系における水産物に対する国の出荷制限を受け、魚釣りが制限されている状況にございます。　県のモニタリング調査結果によりますと、直近ですとことし３月に市内の阿武隈川水系の河川から基準値を超えるヤマメが採取されているところでありますが、河川につきましては市民生活に密接にかかわるものでありますので、震災前のように市民が親しむことができる環境に一日も早く戻ることを望んでいるものでございます。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　県内でアユ釣りができないのは、信夫ダム下流の阿武隈川の支流である荒川、摺上川、広瀬川、それと相双地区では帰還困難区域の河川をはじめ、真野川や新田川であります。これらの川にも毎年県内外から多くの釣り客が訪れましたが、釣りができないことによって福島市の放射能汚染の深刻さが認識されているようであります。川は魚釣りだけでなく食料を生産する農業用水としても利用しますので、魚が放射性物質により汚染されるような川では農業用水としても利用できないのではないでしょうか。　そこで、お伺いいたしますが、国に河川の除染を要請すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　国が定めた除染関係ガイドラインにおいては、河川の底質の除染措置について、河川敷に比べて放射性セシウム濃度は低い傾向にあることに加え、水の遮蔽効果があり、生活圏の空間線量率への寄与が小さいとの理由で除染の対象からは除外されております。　いわゆる特措法に基づく面的除染はことし３月末で完了しておりますことから、河川の底質など除染の枠組みに該当しない対象物につきましては、今後国、県に対して原発事故以前の環境回復に向けた永続的な線量低減化支援策を要望してまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　ただいま環境部長からお話あったとおりでありますけれども、ただ我々はこのふるさとを原発事故で汚染されたという認識であります。国ができるとかできないではなくて、もとの環境に戻すべきだという主張でありまして、先ほど申し上げましたように、出荷制限とか、先ほどの米の全量全袋検査にしても今面的除染も終わりまして、道路側溝などの汚泥も取りまして、残っているのは河川ですよね。この部分がどのようにして魚に、つまりイワナとかヤマメの汚染のメカニズムを調べてその対策をとらない限り、これは８年、10年、20年と続いて、本当にこの地域が、このすばらしい福島が埋没していって、危ない地域だと、風評被害だけではなくて実質的にアユ釣りできないのではないのと言われたときに、私たちちゃんとした答弁ができないと、説明がつかないということなので、その辺に対する認識は環境部長、いかがですか。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、一部の川魚のみならず、山菜においてもいまだに出荷制限が続いている状況がございます。国におきましてさまざまな手法を研究、駆使して原発事故以前の福島市といいますか、山、川に早期に戻していただくように引き続き国に働きかけていく必要があるというふうに認識しております。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　阿武隈川の川の底には放射線量の高い汚泥がまだまだ残っているのではないかとみんな言いますよね。そこに誰も声を上げて国にそれをやりなさいと求めないのですかと私は言いたいので、これは今ここで答弁できないでしょうけれども、ぜひこれはやっぱり自分たちのふるさとをもとのところに戻せということを声を大きくしてお願いしたいというふうに思います。　幸い最近の福島県の水産物の緊急時モニタリング検査結果、これは平成30年７月17日から７月28日に採取した河川や湖沼の魚類全ての検体について、基準値100ベクレル・パー・キログラムを超える放射性セシウムは検出しませんでした。　そこで、福島市は一日も早い遊漁解禁を関係機関に働きかけるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　本市といたしましても、一日も早く遊漁解禁となるよう河川環境の回復を望むものでございますが、県によりますと、現時点では出荷制限解除の見通しが立っていないと聞き及んでおります。　なお、市といたしましては、遊漁解禁について今後のモニタリング調査の結果を踏まえ、部分的な解除などを含めた検討について県に対し申し入れを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　今は、釣りができないだけでなく、川から人を遠ざけています。小ブナ釣りしかの川と歌われるように川はふるさとそのものであります。子供たちは川で遊んで多くを学び、川は多くの命を育んできました。今では川で遊ぶ子供を見ることはありません。８年連続水質日本一の清流に子供たちの姿はありません。子供たちに忘れられつつある川となります。清流最上川では、高校生にアユの友釣りを体験させる行事が行われ、川遊びの楽しさ、川とのかかわり方を学んでいます。　そこで、お伺いいたしますが、福島市における今後の親水に対する方針を具体的な取り組み事業も含めてお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　すぐれた自然環境を守り、河川に親しんでいただき、にぎわいをつくり出すとともに、水源や河川環境の保全意識を高めていくことが必要であると考えております。　引き続き荒川フェスティバルの実施や茂庭っ湖まつりへの参加、民間団体によるウオーキング、クロスカントリーなどのイベント開催への協力、さらには地域の皆さんや愛護団体による河川浄化活動について支援してまいります。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問に移ります。西日本豪雨、平成30年７月豪雨の教訓についてお伺いいたします。　死者、行方不明者230人を超える平成最悪の水害、西日本豪雨から２カ月がたち、災害の全容が明らかになってきました。特に甚大な被害を受けた岡山、広島、愛媛の３県で犠牲者が出た土砂災害の発生は、７月６日の夕方から翌７日の朝までの14時間半に集中しております。土砂災害により大半が自宅周辺で被災しております。22の河川で堤防決壊、土砂災害は619件で、土石流が168件、崖崩れ427件、地すべり24件、土砂災害で78人が死亡しました。

　広島県は、2014年８月の集中豪雨でも74人の死者を出しましたが、避難勧告のおくれなどが問題になり、行政や自治体は災害対応を見直してきましたが、今回の犠牲を防げませんでした。どうすれば住民の防災意識を高め、いち早く安全な場所に誘導できるか、行政は再び重い課題を突きつけられました。　また、死者数の最も多い岡山県倉敷市真備町では、冠水により51人の方が水死しております。その多くは自宅の１階で発見されております。また、逃げおくれて1,000人を超える方が孤立し、ヘリなどで救出されました。昨年つくられたハザードマップの想定と今回の浸水被害はほぼ一致しましたが、マップは生かされず、避難勧告、避難指示が出されても避難しない市民が多いことがわかりました。このように夜間の避難や情報伝達の難しさ、防災意識の低さなどが明らかとなっております。このことは、倉敷市だけでなく福島市も同じことが言えるのではないでしょうか。　そこで、８月の台風13号での福島市の対応を例に挙げてお伺いいたします。台風13号は、８月９日昼前から夕方にかけて暴風域を伴って福島県に接近し、上陸するおそれがあり、福島地方気象台は８月９日午後６時までの24時間降雨量は中通りと浜通りで200ミリ、会津で150ミリが見込まれると発表しました。第１回目の情報共有会議は、８月８日15時に開催されました。そして、福島市は避難所を開設し、18時15分に市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。　そこで、お伺いいたします。福島市洪水タイムラインでは、台風の進路予測で東日本への影響がある場合かつ気象庁が発表する３日先までの大雨警報級の可能性が高い、または中程度と予想される場合は、目安として72時間前に情報共有会議を開催するとしております。８月６日に第１回の情報共有会議を開催し、準備態勢を整えなければならなかったのではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　洪水タイムラインにつきましては、本年３月に作成後、今般の台風13号接近に伴う対応に際し、初めて運用を行ったところであります。　運用にあたりましては、本来72時間前の対応として、情報連絡等の初期活動を担当する警戒配備課との情報共有会議を開催するものとしておりましたが、８月６日時点の気象庁からの情報は本市に直接にかかわる内容が少なかったことから、情報共有会議は開催せずに、その情報を災害対策本部員及び警戒配備課等へ送付し、情報共有を図るとともに、防災に対する準備を進めたものでございます。　今後は、タイムラインの実用を重ね、行動の時期や体制の確認などの検証を行い、実効性が高まるよう改善を図ってまいります。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　私は洪水タイムラインをつくっていただいて、このとおり準備をされて対応されるものだと思っておりましたが、実際に３日前の時点の情報が少ないと言いましたけれども、今いろんなもので情報が入ってきまして、私も申し上げるように、３日前に東日本に影響が大きく見られて大雨が降るというようなことで気象庁も盛んに呼びかけていたところであったわけであります。　そういう意味でちょっと初動が遅かったのかなというふうに思って、次の質問に移りますが、同じく福島市洪水タイムラインでは、福島県気象情報で福島県内に24時間雨量150ミリ以上の降雨が予想される場合、または気象庁が発表する２日先または翌日までの大雨の警報級の可能性が高い、または中程度と予想される場合は、目安として48時間前に避難施設準備、避難所体制の構築など、注意体制を整えることになっております。　実際に台風13号を見ますと、２日前の７日午後２時現在の福島気象台発表は、雨風ともに８日の午後から注意報級が警報級に変わって、９日にかけて続くと発表しております。総雨量はかなり多くなるおそれもあり、土砂災害や浸水害、洪水への厳重な警戒が必要であると。特に８日の午後６時から24時間の雨量は多いところで200から300ミリと予想されると注意を呼びかけておりました。　そこで、お伺いしますが、目安として48時間前の８月７日の時点で避難施設準備、避難所体制の構築など、注意体制を整えるべきではなかったでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　８月７日時点におきましては、福島地方気象台及び福島県など関係機関からの情報をもとに、災害対策本部員及び警戒配備課との情報共有を図り、注視していたところでございます。　その際、福島地方気象台の情報では、浜通りや中通りを中心に雨が断続的に降り続き、８日から９日にかけて大雨になるおそれがあるとの見通しが出されたことから、今後の避難所開設を想定し、避難所開設担当部署との協議により、避難施設への事前の周知や人員確保を行いながら体制の構築を図ったものでございます。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　ただいまの答弁について、そうしますと、８日の時点で発令しましたけれども、７日の時点で避難所の準備は完了していたというふうに捉えてよろしいですか。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　ただいま答弁いたしましたとおり、気象台の情報をもとに前の日に準備は進めておりました。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　次に、避難準備・高齢者等避難開始が市内全域に発令されたのは８月８日の夕方18時15分になりました。西日本豪雨で夜間の避難勧告、避難指示が出され、避難ができなかったり、避難を諦めたりし、人的被害が拡大しております。もっと明るい昼間に避難準備・高齢者等避難開始を発令すべきではなかったでしょうか、お伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　今回の避難準備・高齢者等避難開始の発令につきましては、台風の接近に伴い深夜帯からの大雨が予想されたために、警報発表前ではありましたが、避難時の安全を考慮し、夜間帯になる前の夕方、大雨の影響が出る前に本来の基準より早目に行ったものでございます。　発令の時期につきましては、気象情報や福島地方気象台及び福島河川国道事務所などからの助言などをもとに行っておりますが、今後におきましても、避難者の安全を考慮しながら時期を逸することのない発令に努めてまいります。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　夕方６時15分、６時半になると皆さんご存じのように、まだ日は長いのですけれども、暗くなるということでありまして、そういう意味では、高齢者等の避難でありますので、もう少し時間を早めるべきだというふうに私は感じておりました。　幸いにも雨は９日の午前３時から４時ごろがピークで、避難勧告や避難指示の発令には至らなかったと。大きな被害もなくて本当に幸いだったというふうに思いました。ただ、初動態勢が遅かったなというふうに私は感じたので、このような質問をさせていただいております。　次に、避難準備・高齢者等避難開始発令を出す目安についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　避難準備・高齢者等避難開始を発令する目安についてでございますが、阿武隈川及び荒川につきましては、国土交通省福島河川国道事務所と福島地方気象台が共同発表する氾濫警戒情報が発表された場合に浸水想定区域に対して発令いたします。　そのほかの河川につきましては、氾濫注意水位を超え、流域雨量指数の予測値が警報基準を大きく超える場合に福島地方気象台から洪水警報が発表され、氾濫の危険性が高まった河川流域の浸水想定区域に対して発令いたします。　土砂災害につきましては、福島地方気象台から大雨警報が発表され、土砂災害発生の危険度が高まった土砂災害警戒区域に対して発令いたします。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問です。　避難準備・高齢者等避難開始情報の伝達でありますが、伝達方法について、実際に伝達されているかの確認方法も含めてお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　避難準備・高齢者等避難開始の情報伝達手段といたしましては、市独自のシステムを活用して、市ホームページ、登録制メール、ＳＮＳ、フェイスブックやツイッターなど、及びコミュニティーＦＭ放送のほか、テレビのデータ放送、さらには消防本部、消防団及び市の広報車による広報活動により市民への伝達に努めております。　また、避難情報などが伝達されているかについての確認につきましては、現在のところできておりませんが、市の情報伝達手段の有効性を把握するために必要不可欠なものと考えておりますので、今後情報伝達の確認方法について検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　ただいまの答弁について、このとき、もちろん高齢者とかですので、ＳＮＳとかホームページとか何かは見れない方が多いのかなと。地域で一番地元を知る消防団とか何かが回っていただいて、特定している人みんなわかっているので、そういうところに回って歩くということでありますけれども、実際に全ての地域でというか、該当する地域でそういった広報活動がなされたのですか。その辺はいかがですか。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　今回の対応につきましては、消防本部、消防団、市の広報車ということで手分けしながら全地区にくまなく広報に努めたところでございます。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問ですけれども、実際に開設した避難所は20カ所でありますけれども、避難された方は最大で12施設23世帯38名でありました。当初想定した避難者はどの程度と見込んでいたのでしょうか、お伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　台風13号対応のため、当初開設した20カ所の避難所の収容人員は約5,000名であり、ことし７月の西日本豪雨災害や昨年10月の台風21号の教訓から、避難に対する意識は高まるものと考えておりました。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　避難準備・高齢者等避難開始とは、事態の推移によっては避難勧告や避難指示の発令を行うことが予想されるため、避難準備を呼びかけるものであります。要援護者など避難に時間を要する人は避難を開始する必要がありますと定義しております。　また、要援護者の対象はひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、介護保険の要介護認定が３以上の判定を受けた方、身体障害者手帳を所持し、等級が１級または２級の方、療育手帳を所持し、区分がＡの判定を受けた方、その他市長が必要と認める者というふうな６つの区分であります。　そこで、災害時の地域との連携についてお伺いしますが、まず避難で問題になるのは、避難したくともできない災害弱者である要援護者の対応であります。福島市は、福島市災害時要援護者避難支援プラン全体計画により要援護者情報の把握がなされ、災害時要支援者台帳の整備がなされています。災害時要支援者台帳の整備状況について、対象者別の人数も含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　本市における平成30年３月末日の災害時要援護者登録台帳対象者数は２万7,344人、うち登録者数は１万3,893人となっております。　そのうち対象者別人数につきましては、要介護認定３、４、５の対象者数は3,746人、うち登録者数は1,422人、65歳以上のひとり暮らし高齢者の対象者数は１万7,284人、うち登録者数は8,883人、身体障害者手帳１、２級保持者の対象者数は3,733人、うち登録者数は2,128人、療育手帳Ａ保持者の対象者数は544人、うち登録者数は363人、精神障害者保健福祉手帳１、２級保持者の対象者数は1,597人、うち登録者数は657人、そのほか登録希望者の人数は440人となっております。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　人数がこれだけ避難発令されてもみずから登録されている１万3,893人からするとちゃんと伝わっているのかなというふうに思いますし、皆さんそれぞれが判断するのです。今いろんな情報があるので、そうはいったって大丈夫でないかという人が結構いますよね。そこなのですよね、一番問題は。それが今回の西日本豪雨でも逃げおくれた、自分の判断でうちだけは大丈夫ではないかということもありますし、特に要援護者に対してきちんとした避難行動に移っていただくようなことが実際にされているかというと、この数字から見ると難しいのだよね。最初からこれ避難勧告や避難指示につながる可能性があると、そのために発令したのでありますけれども、実際にはこの辺が行政の責任なのか、災害時は自助、共助、公助ってあるけれども、みずからが逃げなくてはいけないのだよということにつながってくるのかもしれませんけれども、行政としては一人でも逃げおくれのないように登録された方に対してはきちんと伝わって、逃げていただくというのがやっぱり筋ではないかなというふうに私は感じましたので、そのようにまずは申し上げたいというふうに思っております。　次でありますけれども、福島市は町内会、自主防災組織、消防団、民生児童委員と連携して個々の災害時要援護者に対応する地域支援者を明確にするものとしております。地域支援者の選定状況を支援者の人材育成の取り組みも含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　各地区に設置されております災害時要援護者避難支援連絡協議会では、市から定期的に提供される災害時要援護者に関する名簿情報をもとに随時地域支援者の選定を進めるとしているところであります。過去３年間の地域支援者の選定率としましては、平成27年度が31.4％、平成28年度が31.0％、平成29年度が30.1％と減少傾向となってございます。　地域支援者の人材育成につきましては、災害時要援護者避難支援連絡協議会や自主防災組織等で行われます防災訓練への参加呼びかけ、災害時要援護者支援制度に係る研修会に加えまして、要援護者の対応に必要な福祉、保健に関する研修会を検討し、人材育成の支援体制づくりに努めてまいります。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　地域には支援者がなかなか育ってこないという実態なのですね。何が一番の課題ですか。ただいまの答弁について、その辺わかる範囲で教えていただければ。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　まず、最近の事情によります地域の希薄化、それから地域での高齢化率というところと、あとやはり先ほど議員おっしゃった自主というところの自主防災の意識という向上が原因かというふうに考えてございます。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問に移ります。　福島県は、豪雨や地震などの災害時に逃げおくれによる人的被害を防ぐために、町内会や自治会などを対象に避難行動に特化した避難計画づくりを支援することとしております。ことしは、会津若松、郡山、棚倉の３市町で複数の自治組織をモデル地区に選び、住民を指導、助言する専門家を８月から派遣して、今年度内の計画策定を進めているところであります。安全を確保しながら早く避難所に到達するルートを書き込む、寝たきりなどの支援の必要な高齢者について、住所や健康状況、自力避難が可能かどうかなどの情報を地域全体で共有し、近所の誰が避難を手助けするかを決めるとしております。町内会や自治会など小さなコミュニティー単位で避難計画を策定するほうが実効性が高まるし、情報伝達も確実になるものと考えます。　そこで、お伺いいたしますが、町内会や自治会などを対象にした避難行動に特化した避難計画づくりに対して福島市の対応についてお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　答弁に先立ちまして、一言ちょっとお許しをいただいて述べさせていただきたいと思います。　本定例会議開会後も台風21号、そして北海道における地震と相次いで災害が発生いたしました。お亡くなりになりました方々に哀悼の意を表しますとともに、被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。行方不明の方々のご無事と一日も早い復旧を祈念しております。　本市におきましては、お世話になりました北海道の自治体に確認しましたところ、応援が必要というところはございませんでした。今後とも情報収集に努めまして、全国的な組織とも連携を図りながら、本市としてできる限りの支援を行ってまいりたいと思っております。　それでは、お答えを申し上げます。現在のところ避難行動に特化した避難計画づくりは実施しておりませんが、避難の内容を盛り込んだ地区防災計画の作成例を含めた自主防災組織活動支援マニュアルを作成いたしまして、昨年度それぞれの地域に配付したところでございます。　今年度は、マニュアルをもとに各地区の地区防災計画の作成を支援いたしますとともに、そのマニュアルを活用した防災訓練の実施を促しておりまして、訓練結果も踏まえて地域の実情に合った実効性のある避難の計画を盛り込んだ、そうした計画を策定してほしいということで考えてございます。　今後とも自助、共助の精神に基づいた市内の各地域の自主防災組織の活性化につながる取り組みを支援してまいります。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　防災でよく美談として語られるのが、2014年11月の長野県の神城断層地震でたくさんの被害がありましたよね。全壊が77棟、半壊が136棟、一部損壊が1,624棟があったのにもかかわらず、下敷きになった人を自分たちの地域の人たちが連携して、つまり自治組織、コミュニティーで助けて、一人の犠牲者も出さなかった。こういうやっぱりいいことが４年前に起こっているなら、これを参考に、大きな組織で逃げっこしましょうなんてだめなので、やっぱり昔から五人組、十人組とか、ここは10世帯単位でお互いに安否を気遣ったり、助け合おうというふうな、避難も含めて、こういう組織がすばらしいのが実際に美談として語られるようなのがあるので、これから地震や何かも含めてこういうことが生かされるように、市長に今答弁いただきましたようにぜひご努力いただきますようにお願いしたいと思います。

　次の質問に移ります。次に、国で言う想定最大規模、いわゆる1,000年に１度の雨を想定した洪水、土砂災害ハザードマップについてお伺いいたします。　昨年水防法が改正され、国土交通省はこれまで想定していた100から200年に１度の雨だったものを、ことしから1,000年に１度の雨を想定し、想定される最大規模の洪水浸水想定を出すように河川管理者に義務づけました。　現在の福島市洪水ハザードマップは、阿武隈川が確率年が150年に１度で、降雨量は２日間で257ミリ、荒川は確率年が100年に１度で、降雨量は２日で411ミリ、松川は確率年が100年に１度で、降雨量は２日間で353.9ミリ、濁川は確率年が50年に１度で、降雨量は１時間に57ミリを想定をしております。　そこで、お伺いしますが、1,000年に１度の雨の降雨量はどのくらいの想定をしているのかお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　阿武隈川流域におきましては、48時間雨量323.0ミリを想定最大雨量としてございます。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　次に、1,000年に１度の降雨があった場合の予想される水位について、市内１級河川ごとに市で把握している数値をお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　予想される水位については公表されておりませんが、1,000年に１度の降雨の際は、阿武隈川、荒川、松川ともに計画高水位を超えるものと思われます。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　今答弁いただきましたけれども、私と認識が違うのかな。次の質問に入りますが、1,000年に１度の雨を想定したハザードマップは、既に国土交通省がインターネット上で公開しており、自分自身で自分の住んでいる地域のリスクを確認できるようになっております。　公開されている重ねるハザードマップによれば、私の住んでいる西地区では、荒川の右岸は洪水浸水地域が国道115号線を越えさらに南へ、荒川の左岸は県道微温湯線を越えさらに北へ広がり、浸水の深さは今まで0.5メートル未満でありましたが、0.5メートルから３メートルとなりました。市内全域では、特に南町とか向瀬上では５メートルから10メートル未満ということで、３階以上でないと浸水されるというふうな状況が見てとれるわけでありますが、そういう意味で今まで避難所として利用可能な施設も想定最大規模の洪水、浸水を見直したために、今まで利用可能な施設が利用できなくなることも多く見られます。西地区では、佐倉小学校や西信中学校が利用できなくなります。　そこで、お伺いしますが、1,000年に１度の雨を想定したことにより、利用できる避難所の見直しを行わなければならない地域と新たな避難所についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。　見直しを行う地域につきましては本庁、渡利、清水、吉井田、西、信夫、吾妻の７地域となり、新たな避難所につきましては現在検討しているところでございます。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問です。　西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市では、想定と浸水被害がほぼ一致しました。ハザードマップが生かされず、多くの住民が犠牲になりました。倉敷市は、市民にマップを手にとってもらえるよう、地域防災リーダーを通して呼びかけたいと強調しております。　そこで、お伺いしますが、新しい洪水、土砂災害ハザードマップを配布しただけでは生かされません。自分の住むところ、地域にどのような災害リスクがあるのかを知っていただくために、市民に対しどのように周知し、理解していただくのかお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　市民に対する周知方法でございますが、洪水ハザードマップの配布につきましては、昨年度ＮＴＴタウンページ株式会社と締結した防災啓発情報等に関する協定に基づき、防災タウンページとして市内全世帯、全事業所に配布し、周知を図ってまいります。　新たな洪水ハザードマップの配布に先立ち、地区ごとに説明会の開催をするため、現在準備を進めているところでございます。　また、本市のホームページへの掲載や町内会等へ洪水・土砂災害ハザードマップ出前講座の積極的な働きかけ等により普及浸透を図ってまいります。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　地区ごとに細かく丁寧にご説明いただけるというふうな答弁で安心しましたけれども、なかなか集まっていただけない。今までいろんな地区ごとに説明会開催しておりますけれども、その辺ぜひたくさんの方に来ていただけるような工夫をしながら周知を行っていただきたいというふうに思います。　次の質問ですが、次に新しい洪水、土砂災害ハザードマップの企業、事業所に対する周知方法についてお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　新たなハザードマップは、市内全事業所に防災タウンページとして配布するとともに、本市のホームページへの掲載や工業団地等を対象とした説明会の開催、事業所への洪水・土砂災害ハザードマップ出前講座のＰＲ等により普及浸透を図ってまいります。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　平成10年の荒川破堤のときに私どもの佐倉西工業団地浸水で大変被害を受けたのが記憶にありますけれども、国土交通省というよりも福島市で少しでもそういった被害を軽減するために何かできることってあるのか、その辺はいかがですか。ただいまの答弁について、ちょっと質問から外れるかな。お答えできますか。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　我々といたしましても、やはりそういった企業等に対しましては、機会あるごとにこちらのほうから出向いて説明会等を実施いたしまして、ご理解をしていただくというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　次の質問です。　たび重なる災害において、ハザードマップが十分に認知されておらず、多くの人的被害が発生しております。そこで、洪水ハザードマップのさらなる普及浸透、住民等の水害に対する危機意識の醸成、避難所等の認知度の向上を図ることを目的として、生活空間である町なかに水防災害に係る各種情報を表示するまるごとまちごとハザードマップの取り組みが行われております。　そこで、お伺いいたしますが、1,000年に１度の雨を想定した洪水、土砂災害ハザードマップが作成されるにあたり、まるごとまちごとハザードマップの取り組みとして、浸水の深さも理解できる図記号を多数設置してはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　洪水ハザードマップの普及浸透と地域防災力の向上及び水害発生時の住民の主体的な避難行動を促すために、平成24年度に想定浸水深の深い箇所、過去に浸水した箇所などがある一部地域におきまして、15カ所想定浸水深等標識を設置しております。　今後におきましては、洪水ハザードマップの更新により想定浸水深が変更となる箇所がありますので、来年度以降まるごとまちごとハザードマップの取り組みとして工夫をしながら標識の増設や更新を検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　市長みずから決意も含めてご答弁いただきまして、ありがとうございました。　次の質問でありますけれども、西日本豪雨で被害を拡大させた一つにため池の決壊があります。農水省のまとめによると、福島県には防災重点ため池が193カ所あり、ハザードマップが作成されているのはこのうち151カ所、公表されているのは72カ所であります。　福島市におけるため池のハザードマップの整備状況についてお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　本市におきましてハザードマップの整備が必要な防災重点ため池につきましては、平石地内にあります六郎沼の１カ所となっております。　万一の場合に下流の住民等に影響を及ぼす可能性があります防災重点ため池につきまして、六郎沼になりますが、現在国の補助事業を活用し、ハザードマップを作成中となっております。今年度末までに完成いたしますので、地域住民に公表し、危機管理意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　佐久間行夫議員。 ◆29番（佐久間行夫）　以上で終わります。 ○議長（半沢正典）　以上で佐久間行夫議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。　11番斎藤正臣議員。　　　　　【11番（斎藤正臣）登壇】 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　創政クラブ結の一員として、９月定例会議一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、生活圏森林除染業務委託における竹林偽装への対応についてお伺いいたします。　これは、平成28年３月末日まで契約期間のありました、事業名としましては松川地区放射線除染業務委託という６億2,600万円余契約額の事業でございました。その中で契約終了後、除染をしたところが竹林であったと、そういう偽装をしたことが発覚し、刑事告訴に向けて取り組んでおられたようですが、平成30年６月、市議会に対して刑事告訴を断念する旨の報告がありました。　質問いたします。刑事告訴を断念するに至った経緯を改めてお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　当該事案が除染という原子力災害からの早期回復を目指し進めてきた取り組みの中で起きた点を重く受けとめ、より強い姿勢を示す必要があるとの考えから、告訴に向け検討を重ねてきたところであります。　しかしながら、弁護士及び警察との相談による助言等を踏まえ、刑事告訴をしても立件が見込めないことから断念することとしたものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　続いてお伺いいたしますけれども、今回の件が刑事告訴に該当するものなのかどうかということを考える際に、例えば詐欺ということであれば、だまし取る、詐取をするという意思が明確になるのかどうかということと、詐取をした場合、その首謀者に利益が帰属するのかどうか、この２点が重要なポイントになると思われます。　そんな中、公金をだまし取る、詐取をする意思は報告書を上げる際に写真の偽造そのもので既に明白であると、そしてそれによる利益が首謀者として考えられる人物に帰属される因果関係を示していると、そのように私は考えるのでございますけれども、本市はその点に関してどのような見解をお持ちかお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　弁護士からは、法的な解釈としては、写真の偽造だけでは相手方から金品をだまし取る意思があり、その利益が帰属したとまでは言えないとの見解をいただいております。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてお伺いします。　写真の偽造でだまし取る意思が酌み取れない、その理由をお伺いできますか。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　元請ＪＶを通じて市の調査を行いましたけれども、実際写真の偽造はあるものの、その首謀者と考えられる人物ではないかというところまではたどり着きましたけれども、その人物が利益を得るためにそういうことをしたというところまでは断定できなかったということであります。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　その人物の話が出ましたので、次にまいります。

　その前に申し上げたいのは、この件というのは内部告発者、いわゆる情報提供者がいなければ発覚しなかったことなのです。それがなければこの公金というのは詐取されたままである事実というのはまず認識していただきたいと思いますし、それに関しては最後のほうで質問させていただきます。　今は次に進みますけれども、細目３です。首謀者として考えられる人物の行為が法的にどのような犯罪行為を構成しているのか、見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　弁護士の助言を踏まえ、今回の事案について法的な犯罪となり得るのは、刑法第246条第１項の詐欺罪との考えです。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　次の質問です。　その首謀者として考えられる人物が詐欺罪の疑いがあるということでございますが、市の調査により実行者に具体的に指示を出していた首謀者として考えられる人物の特定はどの程度絞られたのですか。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　元請を通じた市の調査においては、施工写真の整理作業に主に携わった者が２名あったことは把握できましたが、その者が写真の偽造を指示したとの特定はできませんでした。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてお伺いします。　ちなみに、写真を整理した、写真を含めた書類を作成した人物２名というのは、この下請会社の役員であったりとか、代表であったりとか、そういった方なのでしょうか。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　今回写真の整理に携わった人物でありますけれども、２次下請及び３次下請のそれぞれ写真整理部門の担当者というふうに聞いております。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてお伺いします。　そうしますと、確認なのですけれども、写真を整理した人物というのは、例えば公金を詐取したとして、その方の給料になるかどうかというと、そうではないというふうに想像できるのです。どちらかというと２次下請の代表の方の、あるいは会社の利益というふうになるというふうに考えるのが普通なのかなと思うのですけれども、ＪＶを通した調査の中で２次下請の代表には一体どの程度接触してお話をお伺いして、そしてその特定に関して調査が進められたのか、その辺ちょっと具体的に教えてください。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　今回の調査につきましては、元請ＪＶに調査をいただいた。その結果を市のほうに報告いただいたと。当然２次下請の責任者あるいは３次下請の責任者を介して調査したものというふうに理解しております。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてお伺いします。　そうしますと、市のほうは２次下請の代表者あるいはそれに準ずる、そういった責任を持つ立場の人とは直接お話はしなかったというような答弁に聞こえたわけですけれども、確かに契約方が元請のＪＶですので、２次下請の責任者に対して強制的に調査をするという権限はないかもしれませんが、当然こういったことがあった場合、もちろん元請のＪＶの担当者も同行した上で、２次下請の責任者などからも事情を当然市は聞かなければいけない、そういうふうに考えるわけですけれども、そういったことを行わなかった理由というのは一体何なのでしょうか。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　今回市が直接調査をせずにＪＶのほうに調査をお願いしたという経過につきましては、これは市の弁護士のほうからの助言もありまして、今議員おっしゃったように市が直接契約しているのは元請というのがまず１つあります。ですから、元請を通じるのが適当という判断でございます。もう一つは、今回の事件が発覚した時点で該当する３次下請が既にもう閉鎖をしていたといった事情もございまして、早期に事情を調査をするという部分では元請を経由したほうが早く調査が進むのではないかと、そういった判断も弁護士のほうからいただいてそういう形をとらせていただきました。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　元請を通すのが筋だろうという弁護士の助言というのは、通常ではそうなのかもしれませんけれども、こういった状況の中で２次下請の責任者に話を全く市側が聞いていないというのは、先ほど一番初めの答弁でありましたが、強い姿勢でこの案件に対して向き合わなければいけないというようなご答弁でしたけれども、それに整合性がないように私は感じております。　ただいまの答弁について再度質問いたしますけれども、元請を通して２次下請の責任者の話というのはどの程度信憑性がある報告として市のほうに上がってきているのでしょうか。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　ＪＶからの市に対しての報告は全部で４回ございまして、それぞれ最終的に首謀者と思われる者にまできちんと聞き取りをしていただいた結果を連名で、つまりＪＶだけの報告書ではなくて、２次下請の社長といいますか、責任者の合同の名前で【後刻　ＪＶ３社の連名でと訂正】もって報告をいただいているということでございます。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁について、最後に確認のためにお伺いしたいのですけれども、市のほうで把握しているのは実際書類をつくった、写真を操作して書類を作成した現場の担当者２名ということを今回の首謀者ということで考えていらっしゃるみたいですけれども、しかし先ほども申し上げましたが、公金を詐取して利益を得るのは責任者であり、会社であるわけです。その責任者の人たちに事情を聴取したというようなお話が、現場の担当者２名も含めた報告がＪＶを通して上がってきたというようなことでございますけれども、その中で指示を出したというようなことは当然その報告では上がらないでしょう。しかし、その辺がどうして２人がそういった行為を行うに至ったかということは、それは納得できるような内容で報告があったのですか。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　具体的なお話をさせていただきますと、現場の色分けした見取り図、そういうものを作成する段階で、本来現場は篠竹だったというところを下請のほうで間違って理解して竹林という扱いで色を塗ってしまったと、そういう見取り図がまず存在したと。それに合わせる形でその下請のほうは写真を整理せざるを得ない状況があって、それに応えるために現場写真の偽造というものを行ってしまったと。ですから、公金をだまし取る意思は本人には全くなかったというような証言までいただいております。　以上です。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　そんなわけはないでしょう。こんなこと今さら説明するまでもないとは思うのですけれども、その写真の偽造の方法、これは例えば写真を使い回したとか、そういったことよりも竹林ではない場所を竹の筒ですか、それを現場に置いてさも竹林のように現場を偽装して、その写真をわざわざ撮って、その写真を報告書に添付して、そして過剰な公金を詐取しようとしているわけですよね。ここに公金をだまし取る意思がなかったということは、逆にどうやったら証明できるのですか。　ただいまの答弁についてもう一度具体的にお伺いしたいのですが、今私が申し上げた知り得る情報の中で、しかし部長のほうはそういった報告が上がっているのでしょう。実際写真を担当した２名とその会社の責任者からの元請を通した報告の中で、公金を詐取しようとした意思というものが認められなかったと、感じなかったと、それは弁護士の指導云々抜きにして、福島市としてどう判断したのか、どう感じたのかということをもう一度最後に率直にお話しいただけますでしょうか。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　詐欺罪が成立する要件は先ほど申し上げましたけれども、今回最初のスタートとして見取り図を正しく理解しないで篠竹を竹林でつくってしまったというところから出発して、それに応えるために３次下請のほうではそれに合わせた写真を２次下請のほうに提出しなければならないという必要があったと。かといって２次下請が３次下請に対してそういう偽装しろとかという指示はしていない。そういった詐欺罪が要件とする条件が整わなかったということでございます。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。　では、次に行きますけれども、今のご説明で納得いかないのは、竹林に偽装する理由はないでしょうという話。別に初めの報告と整合性をとるために何かをするなんていったら、例えば写真の使い回しとか、そういったことをしてしまいましたということだったら納得はいく余地はあるのかもしれませんけれども、わざわざ竹林に偽装して、本来かからなかった費用を水増しをして、それを実際詐取するに至った、返還はありましたけれども、至ったということに対しての理由にはなっていないですよね。そこに対してやっぱり私は今のご説明では納得いかないというようなことを申し上げて次にまいりますけれども、細目５です。　警察へ提出する証拠がそろわなかったというような報告も市議会に一番初めに報告があったときにご説明がありましたが、竹林偽装が発覚した際の調査結果内容、実際福島市が現場に行って、これはこういった場所でしたというような報告が詳細に市議会に報告があったわけですけれども、それはそのまま警察へ提出する証拠になり得ないのでしょうか、お伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　今回の事案は、元請ではなく下請業者の施工において発生したことから、通常の詐欺罪事案とは異なる複雑な状況を有しています。　これらを踏まえ、弁護士からは調査結果資料や告訴に向け収集した資料だけでは証拠として不十分であり、かつ本事案が有する状況からはこれ以上根拠資料確保は困難との見解が示されました。　また、警察への相談においても同様の指摘をいただいております。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　では、下請はやり放題ではないですか。ただいまの答弁についてお伺いします。　今回の首謀者と考えられる方というのは下請なわけですけれども、その証拠書類、不十分というお話がありましたけれども、どの辺が不十分なのですか。証拠とするためにどの程度何が欠損されていたのか具体的に教えてください。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　詐欺罪としての要件を１つ満たしていないというのが最大の証拠書類がそろっていない、つまり首謀者が特定できないというのが大きいと思います。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。では、その件は細目７で質問しますが、その前に細目６のほうをお伺いいたします。　不正受給を行っても返還請求に応じれば指名停止の措置のみで済むという事実が認知されれば、今後の公共事業の業務委託にとどまらず、その他補助事業等に影響を及ぼすことは明白ですが、見解をお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　市に被害が生ずるなどの事案につきましては、業者間での公平公正を期すため、福島市競争入札参加停止等取扱要綱の規定による指名停止措置に加え、業務の状況を考慮した上、捜査機関に対し厳正な処罰を求めてまいります。　本市としては、このような事案を再び発生させないよう監督職員による業者への指導、監督を強化するとともに、引き続き公共工事等の入札及び契約手続きの適正な執行に取り組んでまいります。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてお伺いします。　厳正な処罰を求めるということでございましたけれども、厳正な処罰を求めるために告訴すべきだったのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　告訴に向けては、環境部のほうでご答弁申し上げたとおり、警察、弁護士とも告訴に向けて最善の努力をやりましたが、このような状況になってございます。こういった契約を担当する財務部としては、このような事案を再び発生させない、そういった部分の取り組みが重要と考えてございますので、そういった部分十分対応してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　冒頭にも申し上げましたが、これは情報提供者がいなければわからなかったことというのは申し上げたとおり。確かに今回の事案があったときに除染業務を請け負わせる際の確認をする体制をしっかり整えるというような措置はされましたので、それはいいと思うのですけれども、一連の答弁で思うのは、やっぱり毅然とした姿勢をとらないとそれで済むのだというふうに思ってしまう業者さんいらっしゃったら同じようなことになるのではないかと。実際写真の偽造は見破れなかったわけですから、そこをやっぱりもう少し考えて、それはああいう混乱時期の業務の中の一つですから、責められないとは思うのですけれども、ただそれにしてもではその後始末は最後まで市としてしっかりやるのだというところを見せないと、細目６でも申し上げましたが、影響が出てくるのではないのかなというところを懸念しまして、最後質問いたしますけれども、先ほどの続きです。　告訴人不詳であっても告訴の対象となる犯罪行為が特定できれば告訴できるはず。書類の偽造により公金を詐取しようとした今回の犯罪行為を刑事告訴すべきですが、改めて見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　今回の事案は、下請業者の施工において発生したという複雑な状況があり、市としては可能な限りの調査を尽くして事実資料の収集に努めてまいりましたが、結果として立件が見込めるだけの確たる証拠をそろえることができませんでした。　市の姿勢をより強く示すため、立件を目指し、告訴に向け相当期間労力を傾注し、調査、検討を重ねてきましたけれども、弁護士及び警察からの助言も踏まえた結果、立件が見込めないことから、苦渋の決断により告訴を見送ったものでありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　理解はできないのですけれども、ただいまの答弁についてお伺いします。　立件できなくても告訴まで踏み切るというような、そういった選択肢はなかったのでしょうか。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。

　警察のほうの見解といたしましては、告訴として受理されるにはある程度の証拠を整える必要があり、提出しても現状の内容では告訴としてはみなされないということを伺っております。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。この件に関しては以上にしますけれども、この件をなかったことにしないように、これを教訓に、財務部長がおっしゃったようなことが実現できるよう尽力いただきたいと思います。　次に、こけし湯、サンスカイつちゆ閉館についてお伺いいたします。　今回のサンスカイつちゆ閉館について、地域住民との合意形成の必要性をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　サンスカイつちゆは、地域の会議や研修などの会場として使用されているほか、地域住民の災害時の避難拠点に指定されているなど、土湯温泉町地区の重要な施設であることから、まず地域住民との合意形成が必要であると考え、土湯温泉町地区の方々に対する説明を行い、合意形成を図ってまいりました。　その後、サンスカイつちゆを利用されている方々へ市の方針を直接お伝えし、ご理解をいただくため、９月２日にサンスカイつちゆの今後についてという説明会を開催し、ご意見を伺ったところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてなのですけれども、地域住民というふうに私はカテゴリーしてしまったのですけれども、この中には実際地域に住んでいる方と、あとは利用者も含むというような認識でよろしかったでしょうか。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　地域住民の捉え方でございますが、私どもとしては、捉え方はいろんな捉え方あるでしょうけれども、理解を求める順番といたしましては、避難拠点に指定されているという生命を守る施設であるという観点から、まずは土湯にお住まいの方々、それから多くの利用者に愛されている、通っていただいている施設であるということから、利用者の方々というこの２つをまずは念頭に置いて考えて対応してまいってございます。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。　続いて、サンスカイつちゆ条例を廃止する条例制定の議案を議会に提出することになった時点で、閉館についての地域住民との合意形成、これは今ご答弁あった地域に住んでいる方と利用者ということになると思うのですけれども、合意形成は図られていると認識していたのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　サンスカイつちゆの廃止案については、これまで２回、土湯温泉町地区住民の方々に対し市の考え方を説明し、ご了解をいただいておりましたので、合意形成が図られていると認識をしております。　また、９月２日に開催いたしました説明会では、施設の老朽化や土湯温泉町地区都市再生整備計画事業、さらには市公共施設等総合管理計画などの観点から、施設廃止はやむを得ない旨の説明を行い、さらには廃止条例案を本９月市議会定例会議に提案する旨の説明を行ったところです。　説明会に参加された方々からは、さまざまなご意見、ご要望が出されましたので、これらのご意見等を踏まえ、お応えできるものについてしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　続いて、平成30年９月２日、先ほど来商工観光部長からご答弁があるとおり、サンスカイつちゆで閉館についての利用者説明会がありましたが、質疑の際に主にどのような質問や意見があったのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　この春土湯温泉町に整備した新中之湯に関することといたしまして、入浴料金や駐車場の確保、施設の機能及び運営に関することなど、さまざまなご意見、ご要望をいただきました。　また、サンスカイつちゆを閉鎖してほしくないとの意見を複数お聞きしましたほか、サンスカイつちゆの運営状況等に関する質問もお受けしたところであります。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　次の質問です。　その利用者説明会後、地域住民や利用者に対して廃止についての理解がどの程度図られていると認識しているのか伺います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、土湯温泉町地区住民の方々に対し、説明会を通しご了解をいただいておりましたので、土湯温泉町地区住民の方々に関する合意形成は図られているものと認識しております。　また、９月２日に開催した説明会におきましては、中之湯の改善を求めるご意見や、こけし湯の存続を求めるご意見もありましたので、今後もできる限りご理解をいただけるよう努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　私も参加させていただいて、いろんな方の意見をその場でお伺いしたのですけれども、やはり反対の意見というか、なぜなのですかというようなお話だけだったように思うのです。ただいまの答弁について、今後利用者の方に対してどういった対応をしていく予定なのでしょうか。今決まっている時点で結構ですので、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　ただいま申し上げましたように、中之湯の改善を求めるご意見が一番多かったというふうに考えております。思いのほか中之湯がオープンしたものの非常に使い勝手が悪いと、あとは運営に関するご不満あるいは施設そのものやお湯に関するご不満、そういったいろんなご不満の、そういった生のお話をお聞きしたところでございます。できること、できないことございますが、こけし湯をお使いの皆さんが中之湯についてもお使いいただけるように、できるものについてなるべく対応をしてまいりたいというふうに考えておりますし、今後も説明会を通して市の考え方を説明するなり、そのときにいただいたご意見についての対応経過についてご説明を何らかの時点でするなり、そういった対応を考えてまいりたいと思っております。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　部長がおっしゃるとおり中之湯がこけし湯の代替施設になり得るのであれば、ここまでの厳しいご意見というのはなかったように思うのです。　次の質問ですが、今後の話になってしまうと思うのですけれども、中之湯がこけし湯の、少なくとも利用者が納得されるような代替施設となり得るのか、現時点での見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　中之湯につきましては、東日本大震災からの復興の象徴及び温泉街のにぎわい創出のため、土湯温泉町地区の皆様と連携を図りながら整備したところでありまして、市民はもちろんのこと、市外からの観光客など、幅広く多くの皆様にご利用いただくことを目的とした、そういった性格の施設でございます。　したがいまして、こけし湯と同じ機能を有した施設ではございませんが、土湯温泉町地区における公衆浴場としては同様に位置づけられる施設であると考えております。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　次の質問です。　土湯温泉地区の公衆浴場として中之湯がこけし湯の代替施設となり得るよう、利用者説明会での意見や要望を参考に必要な改善をすべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答え申し上げます。　９月２日に開催した説明会におきまして、参加された方々より中之湯に関するさまざまなご意見、ご要望をお聞きいたしました。　今後、説明会で出されたご意見、ご要望を踏まえるとともに、こけし湯の利用者などへのアンケートを実施したいと考えております。それを通じまして中之湯を多くの皆様がより快適にご利用いただけるように可能な改善策を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは次に、市廃棄物対策課についてお伺いいたします。　不法投棄の未然防止と早期発見のための取り組み状況をお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　これまでの事案を踏まえ、不法投棄がされやすい現場に監視カメラを設置し、監視するとともに、不法投棄防止の看板を設置して、新たに不法投棄されないよう未然防止に取り組んでおります。　また、中核市移行に伴い、不法投棄監視員を７名委嘱し、不法投棄されやすい山間部を中心として監視パトロールを行っていただくなど、不法投棄の早期発見に努めております。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁について、状況はどうなのでしょうか。監視員７名今委嘱されて取り組んでいますけれども、不法投棄はやはり本市において継続的に発見されるものなのか、それとも監視員であったりとか防犯カメラですか、そういったものの設置によって予防されつつあるのか、その辺わかっている範囲で状況のほうを教えていただきたいと思います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　状況といたしましては、引き続き後を絶たないといったことが現状だというふうに認識しております。不法投棄監視員のほうからもこの４月から７月までの報告をいただいておりますけれども、全部で30件の不法投棄を報告をいただいて、うち現在半分近い14件については土地の所有者に対して指導を既に行っているといった状況がございます。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　続いて、本市で不法投棄を発見し、通報する際の本市での窓口はどこなのかお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　不法投棄の通報窓口は、中核市移行に伴い廃棄物対策課に一元化し、対応に当たっております。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　続いて、通報する際のポイント及び注意点をどのように啓発しているのかお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　通報いただく際のポイント、注意点等としては、投棄されている場所や投棄物の種類、量のほか、通報される方の身の安全確保等が大切であり、市のホームページに掲載し、その啓発に取り組んでおりますが、今後市政だよりにも掲載するなど、なお一層の啓発を図ってまいります。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　ぜひそれはお願いしたいなと思っておりまして、福島県のホームページなんかを見ると、通報というのは危険ですよというようなことをまずうたっているのです。例えば写真を撮ったりとか、その周りにいる人に話しかけたりとか絶対にしないでくださいというふうにまず書いてある。そこをやはり本市においても廃棄物対策課がしっかりと啓発しなければいけないのかなというふうに、この不法投棄が減らないというような状況下では一番必要なのかなと思います。まず現場を離れて、通報するだけでいいですと、それだけであとは廃棄物対策課がというような話だと思いますので、ぜひそれは引き続きホームページでもそうしていただきたいですし、市政だよりというふうにおっしゃったと思うのですけれども、そちらのほうでも啓発をお願いしたいと思います。　次の質問です。通報があった後なのですけれども、本市が管理する施設等に不法投棄があった場合に、施設を所管する部署が対応することになっているようですけれども、その際に廃棄物対策課はどのように施設所管部署と連携しているのかお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　不法投棄対策の所管部署として、関係法令に基づく適正な対応について助言等を行っております。　さらに、施設所管部署だけでは対応が困難な事案に対しましては、廃棄物対策課が現地確認に同行し、現状把握を行うなど、連携しながら解決に向けともに対応に当たっております。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁について、この連携の仕方なのですけれども、例えば廃棄物対策課に通報があって、その所管する部署におたくの部署にこういった廃棄物がありますよと言った際に、それは廃棄物対策課のほうではある程度強制権を持ってこれは撤去しなければだめですと、予算とってもやってくださいというようなことを言えるのか、どのような立場で連携しているのか、その辺がちょっとわからないので、具体的に教えてください。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。

○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　通常の、量も少なかったり、物にもよりますけれども、そういった所管部署で対応できるものについては基本的には担当部署で対応してもらう。ただ、刑事事件等が疑われるような場合とか、量も多くて担当部署で対応し切れない部分、そういった特殊なケースについては廃棄物対策課と連携しながら対応していくといったことになると思います。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁について、もう一回教えていただきたいのですけれども、担当部署でできないと、ちょっと手に余りますと、それは事件性なのか、予算組みなのか、いろいろ理由はあろうかとは思うのですけれども、そのときに廃棄物対策課はどういった立場で支援されるのですか。一緒にパートナーとしてやっていくのか、それともやりなさいという立場なのか、それともでは私たちがやりますと、そういった立場なのか、どういった立場になるのでしょう。お伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　専門的な知識が必要なケースにつきましては、パートナーとしてしっかりとサポートをしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりましたけれども、続いてなのですけれども、そんなことを言いつつも、私は廃棄物に関しては知見を持っている廃棄物対策課が一元的に管理すべきだと思っているのです。廃棄物対策課に通報があって、本市の施設等に廃棄物があった場合、その所管の部に連絡をして、主体的ではないような形で連携するということであると、では廃棄物に対して廃棄物対策課の存在意義って一体何なのだろうと思ってしまう。別に直接所管の部に通報すればいいだけではないのかなというようなことを思ってしまって、そうではなくてこの廃棄物等の処理、対応に関しては専門的な知見を持った廃棄物対策課が一元的に対応すべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　市が管理する施設等における不法投棄への対応につきましては、まずは各施設の設置等に関する法令や施設管理者の管理責任、権限等に基づき所管部署で適正な処理に当たることとなりますが、さまざまなケースがあることから、その解決に向け廃棄物対策課が情報提供や助言、相談などの支援を積極的に行っております。　さらに、廃棄物の性状あるいは規模等により廃棄物処理に関する専門的知識が必要な場合や、刑事事件等が疑われる場合など、対応が困難なケースにあっては、施設所管部署と連携し、早期解決に向けともに取り組むこととしております。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　次の質問です。　では、お伺いいたしますけれども、昨年９月議会に本市公共施設内及び付随する駐車場に放置された自動車があるというような質問をさせていただきました。１年前９台確認されたというような答弁があったと記憶しておりまして、中でも長いもので５年とか、そういった期間放置されている車もあるのですというようなご答弁で、対応をしっかりお願いしますというふうに一般質問の場で述べさせていただいたわけでございますけれども、本市公共施設内及び付随する駐車場に放置された自動車についての直近の状況を今後の対策を含めてお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　平成30年９月１日現在、市が管理する施設等への放置が確認されている自動車は９台あります。その内訳を申し上げます。コラッセふくしまに１台、信夫山公園に１台、新山霊園に１台、弁天山公園に１台、松川運動公園に３台、旧吾妻高原牧場繁殖センター敷地に１台、飯坂野球場に１台でございます。　今後の対策といたしましては、まずは直近において個別訪問や放置自動車内に残されたものを手がかりに撤去に至った事例等もありますことから、廃棄物対策課として引き続き警察などの関係機関と連携を図り、解決に向けて取り組みを強化してまいります。　また、放置自動車を速やかに処理するための条例、要綱策定について調査、検討を進めておりますが、放置されている自動車を廃物、廃棄物とする明確な基準がないことや使用済み自動車に該当するか否かの判断が難しいこと、占有者の主張が社会通念と異なり、有価物と主張された場合に対応に苦慮すること、所有者特定調査に係る費用や移動、撤去処分に係る費用の負担などの多くの課題がありますことから、現在引き続き検討を進めているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　１年前から状況が変わっていないということでございますけれども、当然持ち主が判明されればその持ち主に対してどけてくださいと、どけなかったら大変なことになりますよというような勧告を、通告というのですか、専門用語わかりませんけれども、そういったことをされると思うのですけれども、９台に対してはまだその段階なのでしょうか、それともその段階は終わっているのでしょうか。１年前も似たような答弁いただきましたけれども、ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　昨年の答弁では、７台というふうに答弁させていただいています。昨年の７台のうち３台が撤去されております。ですので、昨年から見れば４台だったものが今回９台と、５台ふえたということになりますけれども、やはり不法投棄された放置自動車の撤去にあたっては早期発見すれば解決の道が開けるという部分で、庁内のほうに周知をしまして、現場をそれぞれ確認をいただいた結果ふえたというのが実情でございます。現在の９台につきましては、既に所有者の調査が進んで、所有者の名前というか、名義はわかったと。それで、今それをもとに対応しているのが５台、それから今現在所有者を調査している段階なのが４台ということになっています。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　失礼しました。昨年度７台ということで、結果的に５台はふえてしまったのですけれども、撤去できている自動車もあるということでよくわかりました。　条例に関して、もちろん福島市が全国で一番初めにやってくださいとか、そんなむちゃなことを言っているわけではなくて、当然大阪市など先進地域はたくさんあって、条文もインターネットで公開されていて、本当に持ち主を特定して注意勧告をするという段階を踏みますけれども、当然。あるいは、事件性もない所有者不明の放置車両に対して、行政代執行ではないですけれども、廃棄物としてみなし、そして処理をするというスキームができている自治体もあるわけでございます。昨年もこういった質問をさせていただいたわけですけれども、これに対しての研究と検討、それはどの程度１年間で進みましたでしょうか、ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　条例、要綱の策定につきましては、先ほどそういう多くの課題があるので、現在も引き続き検討していますという答弁をさせていただきました。ただ、先ほど答弁申し上げた昨年７台あったもののうち３台が撤去に結びついたと、この実績というのはやはり名義を特定して、それで見つからなかったら終わりということでなくて、個別の訪問まで実際して、本人に当たれないときにはその親族に当たったりしながら、親族によって撤去いただいたというケースも実際ありますので、今回中核市になったおかげで県警のほうから職員１名派遣をいただいて、警察との連携がこれまで以上に強化されて、いろんな情報をいただいたりすることができるようになりましたので、今後条例に頼ることなく、まずみずから放置自動車の撤去に向けて汗をかいてまずは進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。　では最後に、福島駅東口地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。　ツイン広場の地下には高圧ケーブル管が埋設されておりますが、再開発後の地下構造物設置に影響がないのかお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　市が所有しているツイン広場の敷地の地下には、東北電力株式会社が所有する特別高圧ケーブル管などが埋設してありますことから、再開発事業の検討を進める中で、計画される建物の地下構造物とケーブルの双方の機能が共存できるよう調整が必要になるものと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　要は再開発ビルの地下施設をつくる際に影響はあるのでしょうか。例えばケーブル管があるために地下の構造物ができないとか、そういったことというのはあるのでしょうか。可能性としてなのですけれども、ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　現時点で再開発ビルの構造といいますか、地下部分の内容が固まっておりませんので、それが今現在ございますケーブルとかにどういうふうに影響するのかというのは現時点でははっきり言えないところでございます。しかしながら、地下的な部分を構築していくと、今あるケーブルの地下の深さと位置する部分まで工事が入るのだということであれば影響というものが出てきますので、先ほど申し上げたように、共存できるように調整をする必要があるというふうに思っております。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。次の質問です。　９月頭に福島駅東口市街地再開発準備組合の再開発ビルイメージというものが新聞報道されましたけれども、福島駅と13号線側で３分割されているのです。３分割されている区切りは一体どこなのだというようなことを思うわけなのですけれども、この再開発地域には南北に２つの福島市道があります。それは中合二番館と化粧品屋さんの間で平和通りに抜ける道路、あとは眼鏡屋さんと24時間営業の飲食店の間にある細い市道、それがあるわけなのですけれども、ビルイメージの３分割というのは既存の福島市道２路線で分割されるのかお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　福島駅東口市街地再開発事業につきましては、現在、再開発準備組合が事業主体となり、本市や関係団体と連携を図りながら計画策定を進めております。　報道等で公表されている再開発事業のイメージでございますけれども、再開発準備組合が作成した計画案でございますことから、今後、敷地利用計画の協議を進める中で、市道を含めた具体的な建物配置を検討していくことになりますので、現時点においては市道２路線で分割されるのかにつきましては確定してございません。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　そうしますと、次の質問で答弁になるのかどうかちょっとわからないのですが、市公共施設の戦略的再編整備検討委員会が駅前再開発事業と連携して駅東口、再開発ビルに整備するのが有力としているコンベンション施設、その規模というのは市道２路線に影響を受けるのかお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　市公共施設の戦略的再編整備検討委員会において、コンベンション施設につきましては福島駅東口市街地再開発事業と連携して駅東口へ整備するのが有力とのご意見があり、市としましても一つの選択肢と考えておりますが、今後さらに開催される検討委員会での意見、提言を踏まえ決定するものでありますことから、市道２路線による影響についてはお答えできる段階ではございません。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　次の質問です。　市道２路線の変更または廃止の可能性はあるのですか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　市道２路線につきましては、今後の福島駅東口市街地再開発事業の敷地利用の計画によっては変更または廃止の可能性が生じることも考えられます。 ○副議長（粟野啓二）　斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣）　最後の質問になります。　福島駅東口再開発ビルに向けて、福島商工会議所まちなかにぎわい委員会並びに市公共施設の戦略的再編整備検討委員会の委員のみならず、さまざまな住民と対話をして意見を集約する必要がありますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　公共施設の戦略的再編整備検討委員会と中心市街地将来ビジョン検討委員会での検討内容につきましては、市政だよりや市ホームページなどで公表するとともに、広く市民からご意見を募集し、検討委員会での議論の参考にさせていただいております。　さらに、市民の皆様の関心を深め、そのご意見を伺うため、今後市内４カ所程度におきまして、市民懇談会のような形で私が直接市民の皆様のご意見も伺う機会を設けてまいりたいと考えております。　また、商工会議所としての意見も取りまとめたいと聞き及んでおりますので、それらを含め、多くの市民のご意見を反映してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　以上で斎藤正臣議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時09分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。　10番鈴木正実議員。　　　　　【10番（鈴木正実）登壇】 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　創政クラブ結の鈴木正実でございます。同僚議員に続きまして、創政クラブ結を代表しましてまたご質問をさせていただきたいと思います。代表ではありませんが。失礼しました。　福島市、この飛躍を支えていく中で東北中央道の福島大笹生インターチェンジ、そして米沢北インターチェンジ間の開通、これが間もなく開通して１年という形になろうかと思います。また、先日相馬福島道路の桑折の高架橋の工事も始まりまして、いよいよつち音高くこの県北地域のいろんな発展につながっていくのではないかなというふうに思っている次第であります。　そうした中、先般福島市が10月上旬から県境を越えた道の駅を拠点とする広域観光振興の取り組みをスタートするという発表がございました。この発表の後、実は地域の方々とお茶飲み話をしている中でいろんな話題が出てきまして、それを根幹としまして今回の質問ということでやっていきたいなというふうに考えております。　その中で出てきた話、道の駅をバスで結ぶ、福島はどこにあるのだいというのが一番最初で、いろんな形で、土湯かいなんていう話なんかも言っていた人いたのですが、そこはないでしょうということで、私自身いろんな考え方の中で多分大笹生インターチェンジにこれからつくるであろう道の駅がその舞台になっていくのだろうなというふうに解釈しながら今回の質問を展開していきたいなというふうに思っています。　その話の中で見させていただきましたところ、浜通りから山形県まで道の駅を拠点として周遊バスを走らせるということで、各道の駅でそれぞれのイベントをやり、それを楽しんでもらうと。地域の人たちは大変おもしろいと、道の駅行きたくなるねという話もあったのも現実であります。本当に今のところ道の駅の影も形もないと言ったら怒られるのかもしれないですけれども、福島市にとってこれがどんな影響、これから好影響になってくるのか、そのあたりが非常にどうなのだろうかというふうに思っている次第であります。　期待できることとして私なりに考えてみた。それは道の駅のオープン前から交流人口がふえるきっかけになるのかもしれないなと。道の駅予定地近くの公園という表現ありましたが、その公園を魅力あふれるものとして、道の駅がなくても十分楽しめる、何回も来たいという、そういう仕組みづくりをすれば、道の駅がオープンした後でも公園を利用した人が順次道の駅に来るのではないだろうかという期待を持っているところであります。　一方、不安に感じている部分というのは、このときだけのイベントにならないように継続性を持ったイベントにしてもらいたいなということであります。先行している道の駅、それこそりょうぜんにしろ云々という固有名詞は出さないようにしながらも、道の駅、どれも本当に農産物、特産品など物販が中心。大変失礼な言い方をすれば、いずれも似たり寄ったりだと。特徴があるというふうには思えないなというのが実感であります。観光客らが福島市の道の駅がオープンする前にこれらの道の駅を拠点として歩いて、広域観光っておもしろくないねと思われないこと、これが大事なのかなというふうに思っています。広域観光に魅力を感じなくなってしまうのではないかというのは考え過ぎなのかもしれませんが、10月からということで、あと１カ月余りでありますので、どのような取り組みなのかお伺いをしていきたいというふうに思います。　最初の質問であります。東北中央道地域活性化社会実験協議会という協議会ができたということも発表になっておりました。この協議会の構成について、メンバーの役割等々も含めてお伺いしたいなというふうに思います。

◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　東北中央道地域活性化社会実験協議会は、委員といたしまして本市をはじめ伊達市、相馬市、桑折町、米沢市、福島県、山形県、各商工会議所、商工会、各観光協会、ＮＰＯ法人全国街道交流会議、一般財団法人日本みち研究所、オブザーバーといたしまして国土交通省、東日本高速道路株式会社で構成されております。　役割につきましては、それぞれの団体からの協力を得て、各自治体が社会実験の準備、実施、管理を行うこととしております。　また、本市は事務局といたしまして、社会実験における申請業務あるいは全体の調整を行っておるところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　続きまして、社会実験の概要につきまして、国土交通省からどのような評価を受け、今回社会実験に採択されたのか、その辺も含めてお尋ねします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　社会実験の概要は、無料の高速道路である東北中央自動車道を活用した広域観光周遊と、沿線の道の駅を拠点とした地域内周遊の促進を図るため、広域及び地域内周遊バスの試行、スタンプラリーの実施、沿線の地域情報コーナー、レンタサイクルステーション、バイシクルピットの設置などを実施し、地域活性化の検証を行います。　採択された理由は、県境を越えた広域的取り組みとサイクルツーリズムの取り組みが道路に関する先進的または斬新的な施策として評価されたものと考えてございます。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　ただいまの答弁で地域内という表現ございました。どのあたりをどういうふうに含めて地域内と言っているのか教えていただけますか。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　地域内といいますのは、例えば道の駅米沢で申しますと、道の駅米沢から、米沢の公園がございます。公園までの間の大体の史跡、名勝、それらを含めたエリアといたしたり、あとは福島の道の駅のエリアといたしましては、近隣においては飯坂温泉あるいは観光果樹園、あと遠くは磐梯吾妻スカイラインのほうまでのエリアを考えてございます。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　結構その地域、地域ではかなり広範な範囲で押さえてやっていくのだなという感じいたしました。　続きまして、社会実験の予算、国の補助等も含めてお伺いしたい。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　社会実験につきましては、国土交通省が公募いたしました道路に関する新たな取り組みの現地実証実験におきまして採択されたものでございまして、申請した予算額999万円は全額国費でございます。　また、補助対象外となるイベント等の取り組みに関する経費につきましては、本議会の一般会計補正予算の中の東北中央道地域活性化社会実験関連事業費として計上しております。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　国のほうの予算かなりついているのだなということを改めて感じさせていただきました。　この事業11月まで試験的に進めるということでお聞きしておるわけですが、11月で事業が終わった、その後の展開、事業の継続、そういったもの、目指すべき広域観光の全体像を含めながら教えていただきたいと思います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　東北中央道の開通によりまして、相馬、伊達、福島、米沢が短時間で移動可能となり、本市を結節点といたしまして、沿岸部から内陸部を結ぶ新たな広域連携軸の形成が可能になります。　広域連携にあたっては、各市の観光資源を生かすとともに、歴史的なつながりや豊かな自然など共通する魅力を持つ圏域として発信することで、域外からの交流人口を拡大し、各地域の活性化を図ることが重要だと考えております。　今後におきましては、社会実験において試行する広域周遊バスの運行、道の駅への広域情報コーナーの設置などの情報発信体制の構築、道の駅を拠点とした地域内周遊バスやレンタサイクル開設などの有効性を検証いたしまして、その本格実施を目指すとともに、サイクルツーリズムや山岳ツーリズムに広域的に取り組んでいる福島市、相馬市、二本松市、伊達市で構成するふくしま観光圏の圏域と米沢市との連携を強化いたしまして、官民による相互交流を深めながら、一つの観光エリアとして新たな交流人口の拡大と地域活性化に取り組んでまいります。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　周遊バスを使いながら米沢の観光圏、そして福島の観光圏の一体化ということで、さらなる南東北と言っていいのでしょうか、ここの歴史的なものを含めながら、いろんな形で観光資源の開発を進めながら地域の交流人口をふやしていくというような構想というふうに理解させていただきます。　その中で周遊バスというのが各道の駅を回る周遊バスと拠点となる道の駅を中心とした周遊バスと２種類あるのかなというふうに感じたわけですが、広域周遊バスの主体となる事業者というのは今のところどこになっているのでしょうね。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　広域周遊バスの主体となる事業者につきましては、福島交通株式会社へ依頼をしております。　選定した理由につきましては、現在計画している広域周遊バスが通過する福島市、伊達市、相馬市で路線バスを運行しており、地域の交通事情に精通しているなどの理由から、東北中央道地域活性化社会実験協議会において了承を得たものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　今の答弁に関しまして１つだけ確認させていただきたいのは、例えば周遊バス、起点になるところが米沢だった場合、これは福島交通があえて米沢まで行って、そこから周遊バス運行という形になるのかなというふうに今の説明だと思ってしまうのですけれども、山形交通さんあたりとはそのあたりというのは特別議論的なものはないのでしょうか。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　ただいまの質問の答えでございますけれども、山形交通、山交バスでございますけれども、今回は広域周遊バスのお願いをしなかったのですが、山形の道の駅のほうで地域内の周遊で山形交通を使うというふうになってございます。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　米沢の道の駅、そこを中心として山交さんでいろんな周遊コースもできていくというようなこととして理解しておきたいと思います。　細目２の質問でありますが、広域周遊バスの運行予定日について、ルートも含めてお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　広域周遊バスの運行日につきましては、10月の20日、21日の２日間を予定してございます。　また、運行ルートにつきましては、東北中央道及び一部一般道を利用いたしまして、道の駅そうま、道の駅米沢それぞれを発着といたしまして、道の駅伊達の郷りょうぜん、福島駅西口、十六沼公園を経由する計画となってございます。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　道の駅そうま、米沢が起点、終点という形になるのだろうなというふうに思いますが、この周遊バスの運行本数というのは大体この２日間で１日当たり何本というふうな想定になっているのか、そしてそれを利用するためのアピールとかＰＲ、そういったことも含めてお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　広域周遊バスの運行本数につきましては、道の駅米沢、道の駅そうまの間を１日当たり４本の往復便を予定しております。　ＰＲの手法につきましては、市政だよりへの掲載、社会実験用ホームページの作成及びポスター、チラシによる周知を計画してございます。　なお、東北中央道地域活性化社会実験協議会の委員に対しましてホームページのバナー張りつけを依頼するとともに、ポスター、チラシにつきましては市内各支所、学習センター及び近隣の道の駅並びに東北自動車道のパーキングエリア、サービスエリア等に配置することとしております。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　先ほどのルートも含めて今回の本数４本ということで、単純に利用するときどういうふうに利用するのかなというのが私の近辺の人たちとの話の中で出ていまして、先ほど道の駅そうま、米沢を起点、終点として、道の駅りょうぜん、西口、そして大笹生というふうな話だったやに聞きましたが、そうするとこの利用する人というのはどこかの道の駅にマイカーで行かなくてはならない。あるいは、西口であれば当然電車とかバスで行って、そこから利用という形になると思うのですけれども、各道の駅でいろんなイベントがあって、回ってくるのに、全部回らないで、例えば福島駅西口から乗った人は米沢まで行って、今度道の駅そうままで行く便で帰ってきて、西口でおりて終わりみたいな、そういう利用になるのか、あるいは全部回りたいという人はとにかく全部行くということができるのかとか、いろんな利用、効率的な利用とお尋ねしているのですけれども、どういうふうに利用するのが利用しやすいのかなとすごく疑問に思っているのですけれども、そのあたりはどのようなご答弁いただけるでしょう。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　広域周遊バスにつきましては、各道の駅で実施する地域内での実験等に参加していただける方をモニターとして事前に募集する予定としております。　募集にあたりましては、個々に参加するイベントが異なるため、イベントの参加時間を調整することにより、効率的なコースを提案してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　なるほど、わかりました。モニター募集ということですね。　ではそれに引き続きまして、今度は福島市の取り組みとしてお伺いしたいのですが、発表の中でありましたのが大笹生インターチェンジ近くの道の駅建設予定地近くの公園という表現でありまして、そこで自転車を貸し出してサイクリングを楽しんでもらうと。このサイクリングコース、あそこでちょっと地名挙がっていたのは桑折なんていう地名も挙がっておったやに記憶しているのですが、どのようなルートなのか、距離、想定される所要時間なんかも含めてお伺いしたいなと思います。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　レンタサイクルのサイクリングコースにつきましては、十六沼公園を発着とした近隣の名所旧跡、飯坂温泉、観光果樹園等をめぐる７キロから15キロ前後のルートを予定しております。所要時間については、１時間から２時間程度と想定してございます。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　細目２の質問であります。　サイクリングの参加申し込み、受け付け、自転車の貸し出しなど、いわゆるサイクルステーション的なものというのはどういうふうになるのかなと。当日のコース案内、誘導、そして休憩施設など利用者へのサービス体制を含めてお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　レンタサイクルの参加方法につきましては、十六沼公園に設置した貸し出しブースにて申し込みをしていただき、受け付け時に複数のコースや休憩施設等を記載したマップを配付いたします。利用者は、マップのコースを参考にしながら走行していただく予定としてございます。　サイクリングにつきましては、レンタサイクル利用により地域の風景や歴史、果物狩り等を楽しんでもらい、必要性について検証するものであり、実施にあたりましては本市の職員を配置いたしまして、東北中央道地域活性化社会実験協議会として対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　今の答弁の中にもありましたけれども、そのコースの途中で果物試食なんていうことで私書いておりますが、果物プレゼントなど、くだもの王国福島をＰＲするような企画、こういったものは具体的におありになるのでしょうか。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　レンタサイクル利用者に対しまして、レンタサイクルの発着点となる十六沼公園において、本市の観光等をＰＲするブースを設けるとともに、果物の試食や本市のＰＲグッズ等の提供を予定してございます。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　今の答弁で１つだけ確認させていただきたいのは、コースの途中にある観光果樹園で何か狩り取りみたいなことができるとか、そういうような仕組みは全然念頭にはないのでしょうか。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　今のところマップ上に観光果樹園等の記載はやる予定ではございますけれども、そこに行ってからのサービスについては今のところ私どもといたしましては考えてございません。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。

◆10番（鈴木正実）　意見として申し上げたいと思いますが、従前にもインターハイ来たときにそれこそＰＲ何もやっていないというようなことがあったり、せっかく人を呼ぼうとして多くのチャンス得るわけですから、ぜひともこういうのは率先して企画をして、そこに担当の、建設部の方というよりは、今回のこの質問に対してのお答えも建設部、国土交通省ということでお答えになっていらっしゃるのだと思うのですけれども、まさにこれは商工観光、観光コンベンションという形での計画立案ということが最適なのではないだろうか。前に道の駅のときも申し上げたのですが、建設部でハード面やって、そうしたらソフト面は観光だよねということになったように、やはりこういったまたがる事業というのは、申しわけないのですが、きっちりとすみ分けをしながら、お互い意見交換をしながら、本当に福島をＰＲするのだということで、どっちにもうまくいくような、そういう計画の立て方をしていただきたいなというふうに思います。　この項目の中の最後の質問でありますが、当然県境を越えてということでトラブル、事故ということが想定され得るわけですけれども、事故、トラブル等に対する体制、どんな体制を今お考えになっているのか教えてください。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　社会実験実施に伴う事故やトラブルへの対応につきましては、各自治体において事前に管轄する警察署や消防本部等に対し、社会実験の概要や実施方法を説明し、事故やトラブル防止のための協議を行っております。　なお、道の駅で実施される実験につきましては、各自治体の職員と本市職員を配置するほか、広域周遊バスの運行にあたっては、本市の職員が東北中央道地域活性化社会実験協議会の事務局員として同乗するなど、本市が中心的な役割を果たし、各自治体間の連絡を密にすることで事故やトラブルに対応できるものと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　いろいろ工夫をしていただきたいというふうに思います。　続いて、大項目２番、福島大笹生インターチェンジ周辺整備ということで、今大項目１番の中でもお聞きしていました道の駅に関してでありますが、この大笹生インターチェンジ周辺の開発整備ということに関しては私もずっとこの３年間ほど事あるごとに聞いてきておりまして、またかというふうに思っている方もいらっしゃるのだろうなと思いながら、全然めげないでまた道の駅あるいは工業団地の件を聞いてまいりたいなというふうに思っております。　道の駅についてでありますが、本年３月示していただきました基本計画、これを受けまして、次の段階、工程的には基本設計、実施設計という形で入っておりましたが、この項目、基本設計、実施設計の進捗状況、どういうふうに進んでいるのか教えていただきたいと思います。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　基本設計につきましては、昨年度策定した基本計画をもとに、現在周辺道路の構造及び出入り口などについて、福島県県北建設事務所や福島北警察署等関係機関と協議を重ねるとともに、建物や駐車場の配置などの敷地内レイアウトや建物内の施設配置について検討しているところでございます。　なお、建物内の施設配置の検討にあたりましては、管理運営面からのアドバイスを参考にしながら基本設計をまとめ、実施設計へと移行する予定でございます。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　続いての質問であります。　基本計画で示された施設の配置図、今ご答弁ありました。そういった施設の配置、レストラン、フードコート、直営店などなどいろんな施設の配置、ずっと従前からお聞きしている中で必ず出てきた言葉というのがオンリーワンの道の駅にしていくのだという表現を随分いただいていたなというふうに思っておりまして、今回その配置なんかを改めて見ましたところ、大変失礼な言い方ではありますが、先ほど申し上げた道の駅米沢、りょうぜん、そういったところと大差ないように私は感じておる次第でありますが、基本計画のまま、このまま道の駅整備に入っていかれるのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　道の駅の整備につきましては、吾妻連峰の眺望を重視した施設配置にするとともに、建物本体では周囲の景観との融合や環境問題への対応等に配慮した木質建築材料を用いた建築を検討しながら、福島らしさを演出してまいります。　また、道の駅はドライバーのみならず、地域住民の方々も含め、何度でも訪れたくなるような目的地となるとともに、地域振興の拠点としての役割を担うことが必要と考えております。　このことから、各施設の配置につきましては、基本計画における施設機能配置計画、これは案でございますけれども、これをベースにしながらも、地域振興の拠点としての機能が発揮できる施設となるよう、管理運営面との整合を図りながら進めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　今の答弁の中にありました。地域の人あるいは多くの人が何度でも行きたくなるような、そういう魅力たっぷりの道の駅になるのだろうということを期待しまして、次でありますが、業務の管理運営の手法につきましてですが、直営、業務委託などいろんな手法があるわけですが、今のところどのように進んでいるのか教えてください。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　道の駅の管理運営手法につきましては、さまざまな方々と意見交換を重ねるとともに、米沢市の道の駅米沢をはじめとする近隣の道の駅や、千葉県南房総市の道の駅とみうら枇杷倶楽部や栃木県益子町の道の駅ましこなど、好評を博している他県の道の駅の視察などを行っているところであります。　収益性やサービスの質などが十分確保され、より魅力的な道の駅を目指し、管理運営のあり方について現在さまざまな検討を重ねているところであります。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　今のご答弁に対してお聞きしたいと思いますが、意見交換で、あるいはいろんなところを視察行って検討している。これ2020年度末までにということになると、いつまで検討すればいいのかという検討のお尻というのは決めていらっしゃるのでしょうか。そこだけ確認させてください。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　2020年度までということでございますので、建築設計を進めていると同時に、これら今申し上げた内容につきましても進捗が図れるよう現在鋭意検討を進めているというところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　今の件で一言申し上げれば、管理の手法あるいは管理するのが民間あるいは市でやる、いずれにしてもその考え方がないと建物ってうまいぐあいに設計できないのではないかなというふうに私思っていまして、まして中がどういうような構成になるのかも含めますと、早い段階で民間になるのか公営になるのか、あるいは半官半民なのか、そのあたりをきちんと決めながら管理運営についてもうまとめ上げていないと非常に難しい時期になっているのではないかなと思っている次第であります。　そして、細目４の質問が生まれてきまして、大笹生の人、平野の人からも言われたのは、2020年度末にオープンするのかいと疑問視する声が上がっています。予定どおりオープン可能なのかどうか、現時点でのご見解をお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　道の駅の整備につきましては、管理運営面の取り組みとあわせ、ハード、ソフト両面からの検討を鋭意進め、基本計画で示した2020年度末のオープンを目標に取り組んでまいります。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。頑張りましょう。　続きまして、福島おおざそうインター工業団地の件でございます。　去る７月30日に福島おおざそうインター工業団地の造成工事着工いたしました。それに先行して来年７月造成完了するフルーツライン沿いのＡ区画１万3,000平米、Ｂ区画9,200平米、この２区画の予約をことし５月10日から開始しておりました。６月いっぱいで締め切ったというふうにお聞きしているのですが、そうなのかなと思いつつ。　これまでこの工業団地、東京での企業立地セミナーあるいは前市長を含めてトップセールス、企業訪問、いろんな手法でＰＲしてきたということであります。中央道と東北道の結節点という交通の要衝に当たるほか、福大あるいは医大新学部増設設置などによるバックアップ体制の充実だとか、また全国トップクラスの支援制度、福島市の立地の優位性などをＰＲして、あの時点では問い合わせいっぱいもらっていて、非常に多くの方から関心を持たれているというご答弁かなりいただいていたなというふうに思っているところでありましたが、５月10日からの第１期予約販売の２区画の受け付け状況をお伺いしたところ、２社、それぞれ１社ずつだということで、ちょっとと思いながらも、まずこの２社の業種あるいはこの２社が進出してこようと思った理由についてお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　６月25日を申し込み期限とした福島おおざそうインター工業団地の第１期予約販売は、公募した２区画に対してそれぞれ１社ずつ、計２社からの申し込みがございました。　Ａ区画の申し込み企業は市外に本社を有する食料品製造業の企業であり、またＢ区画の申し込み企業は市外に本社を有する金属製品製造業の企業でございました。　今後、市側並びに企業側、双方の諸条件が整った段階で立地基本協定を締結する予定でありますが、それまでの間は予約に至った経緯や理由、また企業名などの公表は差し控えさせていただきたいと思いますので、ご了承方よろしくお願いいたします。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　企業名に関しましては決まってからということで、その辺は了解いたしました。　細目２に移りたいと思います。この２社予約ということで、確実に立地するのかということが関心事かなというふうに思っていまして、立地になることによって地元雇用も見込めるだろうというふうに思っているわけですが、立地するのかということに関しまして地元雇用の見込みも含めてお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　予約販売の手続きにおいては、申し込み企業の立地計画を審査し、企業の経営状況や事業計画の妥当性についても評価を行っております。　今後、確実な立地を担保する上でも、申し込み企業と立地基本協定を締結し、企業の概要や具体的な立地計画を公表してまいります。　なお、さきの答弁で申し上げましたように、立地基本協定締結までは立地計画等の具体的な内容の公表を差し控えておりますことから、現時点で個別の雇用計画についてお答えはできませんが、操業開始時点の新規地元雇用として２社合計で９名の新規地元雇用が見込まれております。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　２社で９人という数字いただきました。そういう数字なのでしょうね。これまで東京での企業立地のセミナーあるいはトップセールスなど高い関心が寄せられている、先ほど申し上げたとおりのことで今まで説明があったわけですが、私自身もっと多く関心があって、もっと多くの人が予約するのかなと思っていまして、現実ふたあけてみたら２社だけというのはやっぱり少なからず残念かなという思いでいるわけでありますが、ＰＲのあり方など、これまでどんなＰＲでどうだったのだろうかというような成果なんかももしあればその見解をいただきたいと思います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　第１期予約販売に際しては、これまで問い合わせをいただいた約40社の企業に対して改めて立地計画の有無を確認いたしました。　また、市が特定集積産業に位置づけております健康産業や食品加工業を中心とした約140社への企業訪問に加え、業界専門新聞や経済専門情報誌への広告掲載などを公募期間内に集中的に実施し、積極的なＰＲに努めたところでございます。　これらの取り組みの成果として２社から予約申し込みがなされたものでありますが、他の企業におきましては、それぞれの企業の設備投資計画と今回の分譲区画の面積や金額、さらには整備スケジュールなどが合致しなかったため、今回は予約申し込みに至らなかったケースが多かったものと分析をしております。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。２社を、その捉え方次第なのかなというふうに思いますが、もうちょっと人気があればなという思いがあるわけであります。　残り４区画、この造成、販売の見込みについてお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　残る４区画のうち平成31年11月に造成工事完了を見込んでいる１区画につきましては、完成前の平成31年５月から第２期予約販売の手続きを開始する計画であります。　残る３区画につきましては、平成32年２月ごろの造成工事完了を見込んでおり、平成32年４月に公募手続きを開始する計画であります。　第１期予約販売の申し込み締め切り以降も市内外の複数の企業から問い合わせがあるなど、福島おおざそうインター工業団地への関心は高いものと捉えております。　これまで問い合わせがあった企業や交渉を重ねてきた企業も含め、地域の物的、知的資源を生かした福島らしい産業の集積につながる企業をターゲットに、引き続き積極的な企業誘致活動を展開してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　関心高いという一番最初からお伺いしているような反応であったのが２社だったということをもう一回踏まえながら、改めてＰＲの方法なんかも新しいアプローチの仕方もあるのではないかなと思いますので、そのあたり頑張っていただきたいというふうに思います。　最後の細目５でありますが、この福島おおざそうインター工業団地、ここにちょうど北八反田川という川あるのですが、この下流域、八反田川という一つの川になりまして、この間もちょっと危ない領域までいった川でありますが、工業団地の中にそういう水害なんかを想定して調整池、これを整備するというふうに聞いておりますが、これが今般のああいう大雨が続いたときにこれでもつのかもたないかの議論も必要なのだろうというふうに思いますし、逆に流れていく八反田川、これが非常に荒れている状態でございます。途中飯坂街道あたりのところも河床に柳が生えたり、あるいはススキが生えたり、カヤが生えたりということで川幅が極端に、１メートルちょっとぐらいしかないような川になって、そのほか草が十二分、十三分ぐらいに繁茂している、そういう状況であります。この河川の整備あるいは河川の管理というのもぜひ必要になるだろうなというふうに思っておりまして、管理している県への働きかけはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。　福島県が管理する八反田川につきましては、北八反田川合流部より下流域の整備は完了しております。現況におきまして、川底のヨシや堤防周辺の樹木、堆積土砂が確認されている状況でございます。引き続き県へ河道修正などの適切な維持管理について要望してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　整備が完了しているという言い方、ちょっとひっかかるなと思いつつ、実際に中見てください。あれだけひどい草が生えたり柳が生えたりというのは、この川洪水のときどういうふうになるのだろうというのは感じます。その危機感を持ってぜひこの河川整備あるいは監視体制の確立お願いしたいというふうに思っています。　続きまして、除染に伴う除去土壌の仮置き場搬出についてということで質問していきたいと思います。　９月号の放射線対策ニュースの真ん中辺、学校からの除去土壌の搬出が始まっていますということで、平成30年度実施の学校数、市長の提案理由の説明では７月には９校で完了したということでありました。この夏以降に残る何校かやらなくてはならないというふうに思っているところでありますが、全体として搬出なかなか進んでいないのではないかなというのが感じられるところでありまして、ちょっと中身についてもう一度確認の意味で質問させていただきたいと思います。　今回除去土壌搬出したという公立小中学校、この完了した小中学校具体的にどこなのか、そして今年度あるいは夏以降50校云々ということがありましたが、今後の見通しも含めてお伺いしたいと思います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　公立小中学校の除去土壌の搬出でございますけれども、７月末現在において搬出が完了したところが福島第一小学校、水原小学校、下川崎小学校、金谷川小学校、土湯小学校の５校でございます。　また、現在小学校11校、それから中学校３校、合計14校で搬出作業を実施しております。

　公立小中学校については、本年度中に、全部で71校ございますけれども、そのうち39校の実施を予定しており、残りの学校につきましても平成31年度末の搬出完了を目指して取り組んでまいります。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　公立はわかりました。私立の小中学校の搬出状況はどうでしょう。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　私立小中学校３校ございますけれども、そのうち桜の聖母小学校については８月末に除去土壌の搬出作業は完了しております。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　中学校に関しては、今の答弁で中学校はどうなのですか。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　中学校２校ございますが、成蹊中については本年度冬休みの時期を使いながら実施を予定しております。桜の聖母中学校につきましては、来年度実施に向けて今学校側と調整をしております。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　先ほどのニュースに戻るわけでありますが、ここで学校の除去土壌の搬出時期については学校行事、地区の行事などもあるため、各学校、教育委員会と協議し、順次決定していくというようなくだりがありまして、その中で小中学校の行事の関係で作業途中で埋め戻している、フェンスとかで囲って目隠しをして、外に飛散しないようにということでやっている学校あったのですが、これが終わらず、埋め戻して、またしかるべきときに始めるという判断をしたところがあるわけでありまして、こういう学校って何校ぐらいあったのですか。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　搬出作業を一旦中止し、後日改めて作業することとなった学校が１校ございます。　その理由でございますけれども、学校側から陸上競技大会に向けた練習に間に合わせてほしいとの要請を受け、当初は８月末までに搬出を完了することとしておりましたが、掘削時の滞水処理などに不測の日数を要したため、学校行事を優先して、やむを得ず２回に分けて施工することとしたものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　今の答弁に関してですが、やむを得ずということで、一生懸命やったのだけれども、できなかった、だから埋め戻してもう一回という、そういう意味合いにとれるのですが、現実学校側のほうでは３カ月は必要ですよと打ち合わせのときにしゃべっていたと。ところが、では６月から始めて、８月の末で終われますよねという話で始まるところが、現実には７月になってようやく作業始まっている。これでは夏休み期間中の８月31日ぐらいまでで終わるわけがなかったのですけれども、これ大丈夫ですということで始まったやに聞いていますが、その辺の事実関係はご確認済みですか。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　学校の除去土壌の搬出時期については、事前に教育委員会を通じて学校のほうにアンケート調査をさせていただいています。そういう中でおただしの学校につきましては、７月の中旬から９月の下旬までという工期で発注させていただいたわけなのですけれども、結果として学校のほうでこういう行事が９月になると入るので、一旦要は中止してもらえないかと、そういった要請に応えた上で一旦中止をして、また改めて再開する対応をとったということでございます。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　そのとおりでありまして、私がここで何を言いたいかというと、現実に周りの人たちが言っているのは、せっかく周りフェンスで囲って工事が始まって、では終わるのかと思ったらフェンスを外し始まった。でも、埋め戻したのだよねという。その後どうなるのだといったら、今度10月の中旬ごろからもう一回やって、11月末までかけてやるのだということで、何を一番心配しているかというと、子供たちへの影響を心配しているのです。夏休みの間だけでなるべくそこに終わるような形であれば、一番勉強がはかどるであろう秋の時期にガタガタ、ガタガタというのが非常に子供らにとって不幸なのではないかなと思ったものですから、そういったことを聞かせていただいたわけでありまして、今後そのほかの小学校なんかもある際にはぜひその辺の考え方も加味しながらやっていただければありがたいなということでのご提言を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　細目４でございます。幼稚園なんかは現場保管しているという幼稚園何園かあるように聞いておりますが、公立の、あるいは私立の保育園、幼稚園の現場保管されている除去土壌の搬出の状況というのはどのようになっているのか教えてください。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　公立、私立保育所、幼稚園は、全136カ所中、７月末現在で18カ所で搬出が完了しております。　公立、私立保育所、幼稚園の除去土壌の搬出につきましても、小中学校と同様、平成31年度末完了を目指して取り組んでまいります。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　最後の質問でありますけれども、私立幼稚園の中にはこういったことで除去土壌を運び出しますよという連絡あるいは問い合わせあるいは相談、打ち合わせというのがまるっきりやっていないというところも私立の幼稚園、保育園も含まれているのか、そこまでちょっと確認できていませんけれども、あるというふうにお聞きしていまして、保育園あるいは幼稚園との打ち合わせどのように進めていたのか教えてください。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　各保育所、幼稚園につきましては、保管されている除去土壌の量が比較的少ないために、現在、地区内の住宅や公共施設の収集運搬業務の中で搬出しております。その際、保育所、幼稚園につきましては受注者決定後に優先的に搬出日程等について打ち合わせをさせていただいておりますので、今後もこうした保育所、幼稚園の優先的な日程確保という方針でとり進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（粟野啓二）　鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。幼稚園の一部園長さんが非常に立腹しておりまして、一体市議会議員は何やっているのだというふうに私もかなり怒られました。小さい子供、それこそ放射線量の測定の高さ、空間線量をはかるのは地上１メートルだといったときに、幼稚園児はこれより低いところにいるのではないのというのがまずその方の考え方の根本でありまして、幼稚園の園庭にもあって、なかなかそこまで、こんなちっちゃい子がやっぱり走り回るのには非常に不安があるのだということで思っていたところ、小学校が、あるいは中学校が先に搬出しているということで、一番弱い立場の幼稚園児あるいは保育所の園児がないがしろになっているのではないかということでのご意見でございました。このニュースの中にもずっと下まで来ると、あわせて幼稚園、保育所などの除去土壌も学校と同様に仮置き場へ搬出を目指しますということで、あわせての書き方なのです。ではなく幼稚園も幼稚園はこうだ、小学校はこうだ、中学校はこうだという、やはりそこに目配りをするような搬出の計画の組み合わせというのが非常に大事だったのではないかなというふうに思っている次第であります。これからもう間もなく終わるのでしょうが、ぜひより細かく、あるいは丁寧にいろんな形で地域の中でどういう考えなのかということをつかみながら、いろんなことでアプローチをしてやっていただきたいなという思いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（粟野啓二）　以上で鈴木正実議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時04分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番川又康彦議員。　　　　　【４番（川又康彦）登壇】 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　皆さん、こんにちは。真政会の川又でございます。真政会の一人として質問いたします。　まずは、昨日発生いたしました北海道での大規模な地震によりまして不幸にも命を落とされた方、また被害に遭われた方に哀悼の意とお見舞いを申し上げますとともに、救助活動、復旧活動に尽力されている方々に深く感謝申し上げます。　４月より中核市に移行し、大きな支障もなく県からの引き継ぎ業務などを行っているようですので、尽力してきていただいている職員の皆様にまずは御礼申し上げます。中核市としての福島市の現状についてを中心に幾つかお伺いしてまいります。　大項目１番、中核市移行から５カ月経過した現在、福島市らしい中核市の実現について、まずは教育について伺ってまいります。　これまでの一般質問でも県からの移譲事務である県費負担の教職員の研修制度についてただしてまいりました。　そこで、中項目１番、福島市らしい教育の実現を目指す独自の政策について幾つか伺います。　１つ目は、学力向上、不登校、発達障害児童の増加などさまざまな課題が全国的にある中で、福島市はどのような小中学校教育を目指すのかお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、児童生徒の確かな学力の向上、不登校及び支援を要する児童生徒の増加への対応とともに、社会変化の進展に伴い、今後さらに必要性が高まる外国語教育及びＩＣＴを活用した教育の充実などが課題であると捉えております。これらの課題に対して中核市として本市の課題に即した教職員の研修の充実、教育相談業務の拡充、指導主事による学校へのきめ細かな指導支援を行うとともに、教育環境の整備等に取り組んでいるところであります。　これらの取り組みを充実させながら、子供一人一人が郷土福島への誇りと自信を持ち、将来への夢と志を持って本市の復興と発展を担う人材として健やかにたくましく成長するために、学校、家庭、地域社会が連携を深め、子供たちの生きる力を培い、将来を切り開く力を育む教育を推進してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　次に、全国学力検査の結果が県ごとにも示されましたが、福島県においてはこれまでとは大きく変わらない結果であったと認識しています。　そこで、福島市の学力検査の結果について、福島市はどのようにこの結果を認識しているのかを含めてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　本年度の学力・学習状況調査での本市の平均正答率につきましては、全国平均正答率との比較において、小学校では国語、算数、理科全てにおいて今年度も全国平均を上回っており、学力が定着してきていると評価しております。　中学校においては、国語、理科についてはおおむね全国平均であるものの、今年度は数学は全国平均をやや下回っており、中学校数学が本市の課題であると捉えております。　今後、さらに数学の授業に特化し、指導主事を派遣する学力向上支援訪問などを通じて教員の指導力向上に努めるとともに、中学２年生への数学科の学習支援員配置や、民間企業と連携した問題プリントの添削指導の充実などを継続的に行いながら、数学科の学力向上に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　ただいまの答弁に再度お伺いいたしたいのですけれども、今し方数学についていろいろな方策を示されました。こちらについてはこれまでも行ってきた内容なども含まれているのではないかと思うのですけれども、今し方教育長からお話しされたものによって来年度以降どのように学力向上につながっていくのか再度お伺いいたしたいと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　今ほどの方策については本年度、昨年度ともに継続して行っていることですが、それこそ中学校数学については全国との差は間違いなく縮まっているものと考えています。問題は教員の指導力向上ということが一番大きいと思いますので、そういったことで学校での教員の指導力向上、それから教育センターでの指導力向上ということに力を入れながら、家庭と連携した形で家庭学習も強化しながら進めてまいりたいと考えています。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁でこれまでの施策をつなげることで差も縮まり、行く行くは中学校の数学も全国平均を上回っていく。そのためにも教員の指導力向上という点も学力向上には教育長同様私も欠かせないと考えておりますが、これまでの教育実践センターがその名称と役割が変わりました。　そこで、質問いたします。平成30年４月より役割が増加して、名称も変更になった福島市総合教育センターの役割をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　市総合教育センターは、教職員の研修や教育調査、研究、教育資料の収集、活用による教職員の資質、指導力の向上のほか、スクールカウンセラー等による教育相談や適応指導教室による不登校児童生徒支援、特別支援教育に関する学校への指導、助言、障害のある児童生徒や保護者に対する就学相談及び就学支援の事業等により、児童生徒の望ましい発達を支援する役割を担っております。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　では、次の質問に移ります。　県から移譲された県費負担教職員の研修内容において、これまでと違う点を福島市独自という観点からお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　新たに本市が実施することになりました初任者研修及び新規採用養護教諭研修では、市立小中、特別支援学校５校を会場にした講話や講義、授業参観や実技研修を組み入れるなど、本市の児童生徒の実態に基づいた研修を進めております。　また、本市の実情に即して、環境省とのタイアップによる放射線教育研修会や市危機管理室と連携した防災教育研修会等を行っております。　さらに、新学習指導要領により今年度から小学校で教科となりました道徳科等の新しい教育につきましては、市独自に指導力の強化を図るため、研修の回数をふやし、文部科学省、県教育委員会、大学より講師を招聘し、研修の充実を図っているところであります。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　特に特別支援については、福島市独自ということでかなり充実した内容が行われているのかなということをお示しいただいたかと思います。　ちなみに、大阪の枚方市などでは、県費負担教職員研修である法定研修の初任者研修において、歴史や文化の理解を深めるために市が持つ文化財や公共施設などを利用して行っているようであります。福島市出身ではない初任者研修対象者も当然いる中で、福島市への、先ほども教育長からもお話ありましたけれども、郷土愛を育む教育を目指すのであれば、福島市の歴史や文化を理解することは重要でありますので、福島市らしい独自の研修方法をさらにご検討くださいますよう要望いたします。　また、せっかく研修を行っても数年後に初任者研修を受けた方が福島市を離れてしまって、何のために研修したのだろうというようなジレンマもあると聞いております。こちらについては、教員の人事権の移譲につきましてもこれまで以上に市長が先頭に立っていただきまして、国などに働きかけを行っていただけるよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、不登校などへの対策について伺ってまいります。

　先日、こちらはテレビの放送でしたが、福島市立北信中学校の不登校に対する取り組みが取り上げられておりました。夏休みが終わり、不登校の生徒がふえると言われるこの時期に大きな成果を上げていると報道されておりました。　そこで、質問いたします。不登校やいじめを減らすために本年度３校をモデルとした事業を行っておりますが、福島市全体のいじめ、不登校者数の直近３年間の推移についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　福島市全体のいじめの認知件数についてでございますが、小中学校合わせて平成27年度が94名、平成28年度が89名、平成29年度が206名と推移しております。これは、いじめはどこでも、どの子にも起こり得るものと捉え、学校に対していじめの初期段階から積極的に認知、対応するよう指導しておりますので、認知件数の増加はいわばその成果であると考えております。　次に、不登校者数でございますが、小中学校合わせて平成27年度が387名、平成28年度が405名、平成29年度が367名と推移しております。昨年度不登校者数が減少したのは、児童生徒の欠席が連続３日間または断続的に７日間となった段階で学校と教育委員会が情報を共有し、初期的段階できめ細かな対応を行ったことによる成果と考えております。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　いじめ並びに不登校についての推移をお伺いいたしました。不登校の生徒につきましては、無理やり学校に来させるということが一番の解決策というわけでもないとも思っておりますが、一方で学校という団体生活を送るすばらしい場に子供たちが喜んで行ってくれる、そういった環境をつくっていくということも非常に重要だと思っております。　その上で、先ほど申し上げました本年度３校をモデルとした事業につきまして、現在までの成果を含めてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　いじめ・不登校防止等対策推進事業は、中学校３校をモデル校といたしまして、退職した教員を生徒支援員として配置し、別室登校生徒の学習指導及び不登校の改善の支援を行うとともに、生徒指導主事等の担当者によるいじめ、不登校等の課題への対応の充実を図るものであります。　モデルになった３校のいじめの認知数につきましては、ことし６月末現在の調査で10名となっており、昨年度の同月に比べますと５名の増加となっております。次に、不登校者数につきましては、１学期末の時点で46名となっており、昨年度の同期に比べますと14名の減少となっております。いじめの初期的段階の認知数の増加及び不登校者数の減少から、生徒支援教員の配置の成果があらわれているものと捉えております。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　ただいまの答弁に対しまして再度ご質問させていただきます。　中学校３校というお話だったのですけれども、具体的にどの学校で行っているかもう一度お伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　いじめ・不登校防止等対策推進事業のモデル校、中学校３校でございますが、福島四中、北信中、信陵中でございます。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁に対しまして再度お伺いいたします。　こちら３校それぞれいわゆる大規模校と言われるところではないかと思いますけれども、こちらの３校をモデルと選定した理由について再度お伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　この３校を選びましたのは、保健室以外に特別な部屋を設けて、そこで不登校の子供たちを継続的に指導している学校でございますので、そこに生徒の支援員を配置したということでございます。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁に再度ご質問させていただきます。　特別な部屋がある、そういった理由もあり、大規模校でしかある程度あり得ない部分もあるかと思います。ただ、一方で先ほどのご答弁にありましたとおり、不登校並びにいじめの初期段階での発見という部分でも私は、この短い間ではありますけれども、かなり大きな成果が上がっているのではないかなと感じております。こちらの部分を今年度モデルとした場合、これらをどのように全市的に波及させていくのかお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　この事業を１年間やってみまして非常に効果があるという判断をした段階で、本市の場合には小中学校の、特に中学校の不登校の数が多い状況にありますので、できれば関係部局と話し合いをしながら支援員の数をふやしていくようなことも考えております。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　この事業を通じてぜひ活発に活動できる中学校の生徒が一人でも多くふえることを期待いたしまして、次の質問に移ります。　こちらも県から移譲された業務であり、特にこれまで真政会が行ってきた中核市への視察等でも犬及び猫の殺処分数の減少などは、移譲事務の中でも目に見える形での変化が大きいと答えていただいておりました。私自身もこれまで定例会議の中で複数回質問させていただきましたが、保健所業務における動物愛護の現状と福島市らしい動物愛護施策に向けた課題について幾つかお伺いさせていただきます。　１番目は、５月までの犬、猫の保護、返還、譲渡、殺処分については、保護について犬13頭、猫139匹のうち返還は犬７頭、猫は１匹、殺処分については犬１頭、猫は118匹でありましたが、８月末までの上記数字について年度内の見込み数を含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　８月末日までの犬、猫の保護、返還、殺処分につきましては、保護が犬33頭、猫332匹、返還は犬20頭、猫１匹、殺処分は犬５頭、猫297匹となっております。　年度内の見込みにつきましては、季節変化等を踏まえ、最大で８月末までの２倍を見込んでおります。　なお、譲渡数は犬が６頭、猫が23匹ですが、今後一頭でもふやす努力を続けてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　ただいま犬については８月末までで殺処分が５頭、猫については297匹という数字を示していただきました。平成28年の環境省発表の数字から見ますと、中核市内での猫についての殺処分数は、長崎市の年間965匹を筆頭に378匹の高知市まで300匹以上の殺処分をしている中核市が９市、また殺処分数を保護数で割ったいわゆる殺処分率については、高知市の99.73％を筆頭に和歌山市の91.72％まで90％以上が９市あります。　そこで、次の質問です。ただいまご答弁いただきましたが、猫の殺処分数と殺処分率については中核市中でも下位になることが予想されますけれども、市の認識をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　これまでのところ、当初の予想を上回る数の猫の引き取り数となってございます。一方、猫の譲渡数には限界があり、殺処分の数や比率を減らすためには、引き取る猫の数を減らす努力が不可欠です。　今後も引き取り数の減少につながる努力をしてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　確かに猫の引き取り数を減らす努力、これは飼い主に対しても業者に対しても非常に重要だと思っております。　次の質問です。現在、動物愛護係の体制は正職員、非正規職員を含め獣医師３名、一般職１名の４名体制でありますが、現在の獣医師の仕事内容について、一般職員の仕事内容を含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　正職員の獣医師２名は、放浪犬の捕獲等狂犬病予防員としての業務のほか、犬や猫の飼養にかかわる苦情処理、犬や猫の譲渡事業、動物取扱業に対する監視等、現地対応を含む動物愛護業務全般を行っております。　臨時職員の獣医師１名は、主に犬や猫に関する相談受け付け、統計業務等を主とした正職員の補助を行っております。　臨時職員の一般職１名は、主に犬の登録等に係る事務処理を担当してございます。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。　正職員の方、獣医師のお二人については、一般事務といいましょうか、そういった事務作業もかなり持っていらっしゃるのかなと思いましたが、一般職１名の方について犬の登録事務等というお答えだったかと思うのですが、犬以外についてはほとんど何も行っていないというのが現状というふうに考えてよろしいのでしょうか。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　主に犬の登録等という事務処理を担当してございますが、ほかにはほかの３名の事務補助ないし業務の補助を担当してございます。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　わかりました。　それでは、次に移りたいと思います。私たち福島市議会議員も保健所の開所前に犬、猫の保護場所である検査棟を訪れました。その際に犬及び猫の譲渡スペースについても確認してきました。　そこで、質問です。犬、猫の譲渡会については、中核市含めほかの自治体などでは一般的に行っておりますが、これまで当市においては実施されておりません。実施しなかった理由をこれからの計画も含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　譲渡会は、あらかじめ日時を決めて実施するため、譲渡可能な犬や猫を一定数確保し、開催まで管理する必要がございます。今のところ譲渡事業は通常業務の中で円滑に実施できているため、譲渡会の開催には至ってございません。　しかし、譲渡会については保健所が実施する譲渡事業を広く市民の方々に知っていただくためには有効な方法でありますので、機会を捉え実施したいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　業務について円滑に行っているという非常に残念なご答弁内容も含まれておりましたが、次の質問に移ります。　猫について、生まれたばかりの子猫、これをどのように扱うかがほかの中核市でも課題であり、そこをクリアした自治体が殺処分数を譲渡数が上回っております。これらのためには、生後自分で哺乳、排せつできない子猫に対するミルクボランティアなど地域住民との連携が欠かせないと考えますけれども、その重要性をどのように認識しているのか、現在の本市の状況を含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　現状、福島市保健所が引き取りをした猫のうち、生まれたばかりの自発的な生存能力のない子猫が非常に多くの割合を占めてございます。　現在、ボランティアや地域住民との連携には至っておりませんが、今後、動物愛護を推進していくにあたり、ボランティア等との相互理解を深め、連携、協働の方法を探りながら慎重に進めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　先ほどご答弁ありましたが、譲渡会を行わない理由という部分、猫を譲渡する段階まで持っていくことができない、そのまま死んでしまう、もしくは期間が来れば郡山の日和田へ殺処分として持っていかざるを得ない、この状況が一番大きな理由だと私は考えておりますので、こういった連携について一刻も早くできるような体制をつくっていただきたいと思っております。　それでは、次に移ります。例えば郡山市では獣医師１名、ほか４名の５名体制で今動物愛護係は運営しております。獣医師が１名と少ない理由は、保健所内他部署に獣医師がほか５名以上いる配置となっているためです。また、犬、猫の譲渡や愛護活動に一定の成果が上がっていると思われる北海道旭川市では、正職員９名中獣医師が４名、ほかに８名の計17名体制で動物愛護、こちらを行っております。　そこで、質問です。現在の４名体制はほかの中核市と比較しても少ないと言わざるを得ず、増員が必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　中核市移行に伴う職員配置につきましては、本市分に相当いたします県の実績から事務処理時間と事務件数による人数の積み上げのほかに、先行市の例を参考といたしまして、移譲事務を円滑に進めるために必要な配置をしたところでございます。　中核市移行後の動物愛護係の職員配置でございますが、畜犬登録業務の業務量を勘案し、臨時職員１名を増員したところでございます。　今後も定期的な所属長との人事ヒアリングなどを通じて、業務量の実態把握による適正な職員配置に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　県の先行事例、そういったもの等を含めて、中核市への移行という部分ではある程度いたし方ない当初の人員体制であるのかなと、これは思っております。ただ、こういった現在の状況を本当に変える、そういった意思があるのであれば、市長がいつも常々おっしゃっているスピードと実行と、こういう形を含めて、行うのか行わないのか、そういった判断をする時期に来ているのではないかと思いますので、そちらへのご検討を要望いたしまして、次の質問へと移らせていただきます。　本市の基幹産業である農業、その農業生産物の加工による復興への攻めの取り組みについて幾つかお伺いいたします。　これについては、市長におかれても、これまでのご発言や行動の中でも福島市の農業生産物の加工に対し大きな可能性を感じているものと推察しております。

　まずは、６次化に向けた取り組みについて伺ってまいります。　農政部の取り組みについて、本年、地域６次産業化推進事業として、加工、販売、流通等について専門的な知識を持つ６次化相談員、６次化アドバイザーの活用を行っておりますが、これまでの取り組みを含め、成果をお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　今年度より農業振興室内に配置した６次化相談員によりまして、６次産業化にかかわる農業者や他産業者の窓口相談や訪問相談を実施してまいりました。　８月末現在の相談件数は82件ございまして、その内容は６次産業化に取り組む事業者に関する情報収集、補助金の活用、専門家の紹介などでございます。６次化相談員によりこれら農業者が必要とする情報提供や課題解決に向けた助言等の支援を行ってきたところでございます。　また、外部有識者として委嘱しております６次化アドバイザーにつきましては、６次化学習塾や交流会において、専門知識を生かし、売れる商品の開発や既存商品のブラッシュアップなどへの助言指導をいただいているところでございます。　この両者の活動が機能することによりまして、さまざまな課題を抱える農業者、事業者のニーズに対して幅広く対応してきているものと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁について再度お伺いいたしたいのですけれども、６次化アドバイザーについては一昨年より行い、６次化相談員については本年度より新たな事業として行っているかと思っているのですけれども、ただいまご答弁にありましたが、さまざまな相談、アドバイザーによる助言、こういったものが現在１年以上行われているかと思うのですけれども、成果として新商品として生まれたような、そういったものというのは具体的にあるのかお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えをいたします。　６次化相談員のこれまでの実績といいますか、マッチングの事例として実績が出ておりますので、具体的なものをご紹介申し上げたいというふうに思います。１つは、飲食業と農業者、いわゆる原料提供になりますが、それらについてが２件ございます。もう一つは、洋菓子製造販売業者に対する原料供給ということで１次加工業者とのマッチングの例がございます。もう一つは、１次加工に取り組む農業者に対して加工のための技術、設備について設備業者の紹介ということで、全体で４件のマッチングの実績が現時点であるところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　４月から始まった相談員の方の活動によって、今現在で４件、実際に具体的な数字が上がってきているというお答えをいただいたかと思っています。新しい商品が生まれて、福島市から特産品、名産品、そういったものがどんどん流通していく、こういったものにつながる大きな動きではないかと思っております。現在の相談員の方は福島県の関連団体である中央会で６次化について多くの経験を積まれた方と聞いておりますので、先ほどの４件以上にどんどん現場に出ていっていただき、これまで以上に６次化につながる成果を上げてほしいと願っております。　次に、同じくくだもの加工品支援事業として、本市産の果物を使用した加工品の開発、ＰＲを支援し、地元農産物の活用による産業振興を図る取り組みを行っておりますが、これまでの取り組み状況について成果を含めてお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　くだもの加工品支援事業につきましては、現在、本市産果物を使用したお菓子やジュースなどの加工商品の掘り起こしを行っているところでございます。また、本市産農産物を使用した加工品につきましては、本市ホームページやＳＮＳ等で商品のおいしさや魅力を発信し、果物加工品のＰＲと消費拡大を図っていくものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁についてお伺いいたします。　取り組み内容については今ご答弁いただいたように思うのですけれども、成果的な部分というのはどういったものが出ているのか再度お伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。　くだもの加工品支援事業につきましては、先ほども答弁申し上げましたが、現在具体的には市内の本市産果物を使用したお菓子等の掘り起こしを行っているところでありまして、あわせて農産加工にかかわる農業者の実態調査を今現在進めているところでございます。今月末までにはまとまってまいりますが、そういった内容を反映しながら、先ほど申し上げました効果的な情報発信ということで、いろんな媒体を使いましてＰＲ、消費拡大を図っていくということで進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　まずは下調べも含めていろんな実態調査をしていくというのが第一義なのかなというご答弁かと思いました。これは例えばですけれども、販売促進における商品パッケージというものはとても大切ですけれども、これまで福島市の農業生産品を含め加工品は余り重要視されてこなかったという思いがございます。ＰＲという部分を考えれば、例えばパッケージに対するコンテストのようなものを福島市独自で開催していけば、商品のＰＲにつながるだけでなく、事業者のデザインへの意識向上、そういったものにもつながるのではないかと考えますので、ご検討を要望して次に移りたいと思います。　商工観光部の取り組みについて、食品加工産業創出事業として、本市の農産物を活用した食品加工の産業化を目指し、産学官、農商工連携による新製品の開発、販売促進、販路拡大等の実現に向けた研究を支援する事業を行っておりますが、これまでの取り組み状況について成果を含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。　食品加工産業創出事業につきましては、食品加工業、農業、観光業、学識経験者などさまざまな分野の方々にご参画いただき、準備段階を含め、これまでに３回の研究会を開催いたしました。　これまでの会議では、生産、食品加工や流通、販売等に係るそれぞれの現状について情報の共有を図るとともに、買っていただける製品、商品をつくり出したいといった参加された皆さんの共通の思いを確認したところでございます。　市では、こうした参加された皆さんの思いを形にするため、農商工などの枠を超えた連携やマッチングなどについてさまざまなご提案をいただいた上で、民間主体の取り組みを促すための仕掛けづくりを検討していくこととしております。　今後とも魅力ある福島らしい加工食品やお土産品の開発、１次加工の促進など、時間をかけても着実に地域振興につなげていきたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。　以前市長からもこの研究会について、内容について、福島市の加工産業のいろいろな思いですとか、そういった可能性について改めて認識することができたというようなお話があったかと思います。それが多分１回目だったのではないかと思うのですけれども、２回目、３回目開いた中でも余り今ご答弁いただいたものと変わりないような内容と思われるのですけれども、２回目、３回目についてもやはり同じような内容を繰り返し行ってきたというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　第１回目につきましては、参加者の今行っている取り組みですとか、それらの参加者それぞれの思いをそれぞれ話しまして、皆さんで思いを共有したと。２回目につきましては、今後その思いをどういうふうに形にまとめていくかということで、２回、３回と話し合いを続けているところでございます。今後の見込み、スケジュールにつきまして、どこをゴールにどんなふうにやっていくかというところが話題になっているところでありますが、それについては市のほうで枠をかけることなく、民間主導に進めていただいて、市は側面支援をしていきたいというふうな方向性で今話が進んでいるところであります。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　ただいまの答弁について再度お伺いいたします。　こちらの事業も100万円を超える予算を計上されているかと思います。研究会の実施と行く行くは先進市の視察というものまで検討しているとも伺っておるのですけれども、これまでのこの会の内容について、今公表されていないようですけれども、公表する予定があるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。　ただいま申し上げましたように、今後進めていく方向性について、今民間主導でやっていきたいということで模索をしているというふうな段階でございますので、公表につきましてはある程度進捗状況が見えた段階で公表をしていきたいなと考えております。今の段階で公表していくということになると、今話し合いの中でいろんな思いを出していることがなかなか自由闊達な意見交換につながらないということも懸念されますので、今は公表ということではなく、とにかくいろんな話を出していただくことを一番大前提に考えて、ある程度の方向性が見えて進捗が見えてきたその節目、節目の段階で公表してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　非常に注目している方も多い新しい事業ですので、参加している方だけの都合、そういったものではなく、ほかの方が福島市をどう見るかという部分についても非常に重要だと思っているので、できるだけ早急に公表を考えていただければと思います。　それでは、次の質問に移ります。福島フルーツ盆地（ぽんち）酒特区について。　構造改革特区を使った取り組みとして福島フルーツ盆地（ぽんち）酒特区、なかなか言いにくいのですけれども、これが認定されましたが、この取り組みの目的をこれまでの経過を含めてお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　本特区につきましては、市内全域を対象とし、果実酒やどぶろくの最低製造数量基準が緩和されるもので、果物をはじめとする本市の特色ある農産物を活用して産品創出を促進し、地域振興につなげることを目的とするものであります。　特区の認定につきましては、平成28年に土湯温泉町地区自治振興協議会で特区認定の要望が出され、協議を進めておりましたが、事業者による具体的な事業計画が進んだことから、本年５月に国に申請をし、８月の認定に至ったものであります。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　次の質問です。　特区の申請においては、ただいまご答弁もありましたが、実施主体が１つは必要ですが、本市における実施主体の取り組みの現状について、これからの計画を含めて本市が把握している内容についてお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　現時点では、株式会社元気アップつちゆが地域活性化のために特区を活用し、自社で生産した米や市内で生産された果物を使用して、どぶろくとリンゴのシードルを製造する計画を進めております。　計画では、同社が土湯温泉町の空き店舗等を活用し、自社の醸造所を設置するとともに、製品の販売所や食堂を併設する予定で、どぶろくにつきましては、早ければ来年春ごろに製品を提供する見込みと聞き及んでおります。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　次の質問に移ります。　ただいまどぶろくとシードルという言葉が出てきましたけれども、そこで特区の対象となる農産物について、加工する酒造の酒類も含め、具体的にお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　特区で対象とするお酒の種類、酒類でありますが、どぶろくやワイン、シードル等の果実酒で、いわゆる醸造酒が対象となります。　原料として対象となる農産物につきましては、どぶろくにあってはみずからが生産した米が条件となり、果実酒におきましてはブドウ、リンゴ、ブルーベリー、梅、モモ、日本ナシ、サクランボなど、計16品種の本市産の農産物を指定しております。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁に再度お伺いいたします。　こちらの特区の名称、フルーツ盆地（ぽんち）、これはもともとお酒の中に果物を入れて楽しむ、いわゆるお酒の一種だと思っておりますけれども、例えばフルーツポンチといった場合、これは販売する場合、今特区の対象となった農産物、これはどちらに入るのですか。どちらかに入るかどうかお伺いいたしたいのですけれども。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。　フルーツ盆地（ぽんち）酒特区につきましては、この特区自体の全体的な名称となりますので、どぶろくであろうと果実酒であろうと、いずれもこの特区の枠組みの中で許可されるものというふうに考えております。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　済みません。ありがとうございます。ちょっと意地悪な質問だったのですけれども、フルーツポンチというと雑酒もしくは醸造酒、今の該当している酒には多分入ってこないですね。　そこで、次の質問です。リキュール酒、こちらについては現在特区の対象外となっております。果物を加工し、酒造という産業としていくには、現在生産しているモモ、リンゴ、ナシ、ブドウ、サクランボなど、福島市特産の果物をそのまま活用できるリキュール酒は重要と考えておるのですけれども、対象外である理由を含めてこれからの取り組みに関する認識をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　特区申請には、前提として具体的事業計画が必要です。リキュールにつきましては、申請時点で具体的な事業計画がなかったことから、我々としても特区対象として申請はしておりませんし、ならなかったというものであります。　しかしながら、特区の対象を広げることにつきましては、本市の特産品である果物のＰＲや６次産業化の推進を図る上で大変有効であると考えております。　また、このたびの特区認定を機に、市内で制度活用の機運が高まりつつあり、今後の広がりを期待しているところでありますので、具体的な取り組みの動きを受けまして、速やかにリキュールにつきましても国への特区内容の追加変更申請を行ってまいりたいと考えております。　なお、本特区を活用する事業者に対しましては、国や県における６次化関連の各種補助金の活用や、商品開発、販売戦略などの専門家の派遣などの支援情報の提供を行うとともに、商品化された際は市産農産物を活用した６次化商品として積極的にＰＲしてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　ありがとうございます。非常に可能性のある産業につながるものと私も考えておりますので、ぜひ積極的にご活用をＰＲしていただきたいと思っております。　それでは、次の質問に移ります。最終処分場と市民の一斉清掃について幾つかお伺いいたします。　最終処分場についてです。　先日入札が終了した新最終処分場につきまして、供用開始の時期をその供用期間も含めてお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。

○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　新最終処分場の供用開始時期につきましては、平成33年度中の供用開始を目指し、事業を進めております。　また、供用期間は約15年としております。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　ありがとうございます。先日民間の最終処分場に行ってまいりました。そこは今第２期供用しているのですけれども、こちらについては30年を予定しているということで、そこで質問です。　民間と比較しても先ほどのご答弁15年という供用期間は非常に短いと考えますけれども、その理由についてお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　今回の新最終処分場整備は、国の循環型社会形成推進交付金を活用して事業を進めております。この交付金の対象事業とするためには、国が定めた廃棄物最終処分場性能指針に基づき実施することが前提となっており、その中で埋め立て期間はおおむね15年とされております。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　理由についてただいまご答弁いただきました。15年というのは、かなり現実的な時間としては短いと思っております。あぶくまクリーンセンターが新設された後、その後実質10年弱ぐらいしか入れることができない、そういう年限です。あぶくまクリーンセンターの設計においてもいかに搬出する量を減らすことができるのか、そういうことを前提にぜひご検討いただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。金沢第二埋立処分場の現在の容量について、供用の残り年数の予測も含めお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　金沢第二埋立処分場の残余容量は、７月末現在で約３万5,000立方メートルとなっております。　クリーンセンターから排出される焼却灰や破砕不燃物の搬入量は年間約１万2,000立方メートル前後で推移していますことから、供用の残余年数は約３年程度というふうに見込んでおります。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　それでは、次の質問に移ります。　市民一斉清掃での土砂上げについて幾つかお伺いいたします。　８月中旬、市内各町内会連合会の通知では、麻袋の購入が10月１日より購入可能になることなど、一斉清掃の再開に関する文書が配付されております。実施において安全面の配慮など課題もあると考えておりますが、復興への大きな前進であると考えております。　そこで、質問です。震災以降、待ちに待った市民による一斉清掃でありますが、各町内会等の行事都合により本年11月４日の一斉清掃の日以前に実施する場合、一斉清掃での土砂上げはいつから実施可能と考えているのかお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　秋の全市一斉清掃は、11月の第１日曜日、ことしは11月４日に実施をお願いするものでありますが、地区や町内会の都合によりその前後の日程で実施される場合もあると思われますことから、側溝土砂上げにつきましては、麻袋の配付は10月１日から、土砂収集の受け付けは10月９日からということで、各支所あるいは本庁であれば清掃管理課のほうで受け付けを開始できる体制を整えましたので、10月に入りましたら実施が可能となります。　なお、各町内会長、衛生組合長、衛生部長の方々には８月末に既に文書を送付し、麻袋配付、収集受け付け等についてご案内を申し上げております。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁について再度お伺いいたしたいと思います。　側溝の堆積物の撤去について現在も行い、地区によっては10月も行う予定のところもあると聞いております。この地区については、当然市民による土砂上げについては行うことができないと思っておりますけれども、現在把握している10月に一斉清掃ができない地区についておわかりの範囲がありましたらお答えをお願いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　現在側溝堆積物撤去事業がごく一部のところで実施されておりますが、10月に入ってもまだ終わらないだろうと想定できるのが５地区ございます。飯坂、北信、吾妻、吉井田、杉妻の５つの地区が10月においてもその事業が実施されているだろうと予想されます。その５地区でまだ撤去事業が完了していない路線に該当する町内会に対しましては、今回土砂上げの清掃については自粛していただくようなお願いを個別に行っていきたいというふうに思っております。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁の確認ですけれども、その５地区について自粛というのは11月まで自粛するということですか。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　側溝の堆積物撤去事業がまだ終わっていないと思われるところの路線に該当する町内会の皆さんには、秋の一斉清掃での土砂上げは今回は自粛していただいて、当然すぐきれいになるわけですから、そういう意味で今回は見送っていただくといったお願いをこれからしてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　承知しました。　次に、６月の補正予算で事業費4,927万円計上し、その多くは処分場への搬入費用と聞いている一斉清掃の予算についてですけれども、撤去した土砂などを飯坂町中野地区の民間の最終処分場に運ぶ予定となっております。金沢第二埋立処分場の残余量、先ほどご答弁ありましたが、まだ現状ある中で多額の費用をかけてまで搬入する理由についてお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。　全市一斉清掃に伴う側溝土砂につきましては、震災以前は金沢第二埋立処分場に搬入しておりました。　しかし、原発事故以降、特にクリーンセンターから排出される焼却灰の増加などにより、金沢第二埋立処分場の残余容量が逼迫している状況にありますことから、側溝土砂につきましては民間の最終処分場に埋め立て処分することとしたものでございます。　なお、処分費用につきましては震災復興特別交付税の充当を検討しておりますが、認められない場合については東京電力への損害賠償請求を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。　先ほど残容量について３万5,000立米、これに搬入する量、それほど大きくないと聞いております。これをことし飯坂町中野地区の民間の最終処分場に持っていく、その理由がもう目いっぱいだからというのは少し当てはまらないのではないかと思っているのですけれども、再度ご答弁お願いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　先ほど金沢第二埋立処分場の残余容量の答弁の中で、７月末現在で３万5,000立方メートルになっていますよというご答弁を申し上げました。約３年程度しかもちませんよというお話をしました。それから計算すると、新しい最終処分場が供用開始ができるのが平成33年度中ということになると、ある意味ぎりぎりの状態になっているということがございまして、そういう観点から今回の側溝土砂上げの再開に合わせて民間最終処分場のほうにお願いすることとしたところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　川又康彦議員。 ◆４番（川又康彦）　細目３については省略させていただきます。　市民一斉清掃での土砂上げの搬入について、ただいまご答弁もありましたけれども、ではほかのほうに持っていけばいいのではないかと、民間最終処分場、私などはそう思うのですけれども、来年度以降の計画についてお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。　次年度以降につきましては、現在整備を進めている新最終処分場の供用開始まで金沢第二埋立処分場の延命化を図る必要がありますことから、側溝土砂は引き続き民間最終処分場に処理をお願いしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（粟野啓二）　以上で川又康彦議員の質問を終わります。　これをもって本日の一般質問は終了いたしました。　なお、明８日、９日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、10日は午前10時から本会議を開きます。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時36分　　　　散　　会...

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福島市議会 2018-09-07 平成３０年 ９月定例会議−09月07日-02号

福島市議会 2018-09-07
平成３０年　９月定例会議−09月07日-02号