福島市議会 2018-06-18
平成３０年 ６月定例会議－06月18日-06号
平成３０年 ６月
定例会議－06月18日-06号平成３０年 ６月
定例会議
平成30年６月18日（月曜日）
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員（35名）
１番 沢井和宏 ２番 佐々木優
３番 丹治 誠 ４番 川又康彦
５番 誉田憲孝 ６番
二階堂武文
７番 梅津一匡 ８番 小熊省三
９番 後藤善次 10番 鈴木正実
11番 斎藤正臣 12番 根本雅昭
13番 白川敏明 14番 萩原太郎
15番
大平洋人 16番
小松良行
17番 羽田房男 18番
村山国子
19番 小野京子 20番 阿部 亨
21番
石原洋三郎 22番 梅津政則
23番 高木克尚 24番
半沢正典
25番 黒沢 仁 26番 尾形 武
27番 土田 聡 28番 須貝昌弘
29番
佐久間行夫 30番 粟野啓二
◎15番（
大平洋人） 議長、15番。
○議長（
半沢正典）
建設水道常任委員長。
【15番（
大平洋人）登壇】
◎15番（
大平洋人） 去る12日の本会議におきまして当
建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する
委員会審査の経過並びに結果につきまして、ご報告を申し上げます。
当委員会は、13日、14日の２日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第65号平成30年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第82号福島市
都市公園条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第84
号市道路線の認定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（
半沢正典） ただいま
土田聡議員ほか３名から議案第66号に対する
修正動議の提出がありました。これを本案とあわせ議題といたします。
修正案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
修正発議者の説明を求めます。
18番
村山国子議員。
◎18番（
村山国子） 議長、18番。
○議長（
半沢正典）
村山国子議員。
【18番（
村山国子）登壇】
◎18番（
村山国子） 皆さん、おはようございます。
日本共産党の
村山国子です。会派を代表して、議案第66号平成30年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算に対して、18歳までの被保険者の均等割を減額するための
修正動議の
提案理由を申し上げます。
国民健康保険税は、所得割、均等割、平等割に区分されています。応益負担である均等割は、被保険者一人一人に課税されます。子供でも同様ですから、子供が多い世帯ほど大きな負担となります。
協会けんぽの
医療保険料は、収入月額と県の
保険料率によって保険料が決まりますから、子供が何人であろうと
医療保険料は変わりません。所得300万円、給与収入であれば約450万円の人の
医療保険料は年額約37万5,000円となり、夫婦、子供と４人世帯でも同様となります。一方、
国民健康保険税はというと、所得300万円の場合、夫婦と子供２人の４人世帯では年間48万9,400円、子供が３人になれば51万3,300円となります。このように子供がふえるごとに均等割の負担もふえることとなり、まさに
子育て支援への逆行ということになります。
基金を見てみますと、平成20年度の飯野町との合併の前は約500万円程度でしたが、飯野町との合併により飯野町の基金がそのまま福島市の基金となり、約7,000万円となりました。その後、平成23年度はわずか六千余となり、平成29年度
決算見込みでは10億円強となりますから、この６年間で10億円以上が積み上がったこととなります。
また、繰越金においても、
東日本大震災と
東京電力福島第一
原子力発電所事故のあった平成22年度の繰越金は約１億7,500万円でした。それが平成29年度
決算見込みでは19億4,600万円ですから、この７年間で約17億7,000万円増となっています。ですから、18歳までの被保険者の
均等割減額の財源は十分にあると言えます。
今
少子高齢化対策の一環として、18歳までの被保険者の均等割の減額を始めている自治体がふえています。福島市においても
少子高齢化対策、そして
子育て支援という観点から、18歳までの被保険者の均等割の減額を実施するため提案するものであります。
そういたしまして、18歳までの
国民健康保険加入者4,106人の均等割を減額する措置を講ずるため、歳入である
国民健康保険税から対象の
均等割額の9,813万3,000円を減額し、
国民健康保険税の
負担軽減を行い、減額したことによる不足分については繰越金を増額し、充当するものであります。
子育て世帯の負担を少しでも軽減し、
子育て応援の福島市を実現するために、議員各位の皆様には賛同賜りますようどうぞよろしくお願いを申し上げまして、
提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
半沢正典） 以上で
提案理由の説明を終わります。
ただいまの
委員長報告及び修正案に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご質疑がなければ質疑を終結いたします。
討論に移ります。
討論の通告があります。
18番
村山国子議員。
◆18番（
村山国子） 議長、18番。
○議長（
半沢正典）
村山国子議員。
【18番（
村山国子）登壇】
◆18番（
村山国子）
日本共産党の
村山国子です。採決に先立ち、市議団を代表して意見を述べます。
まず、議案第66号平成30年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算の
修正動議に賛成の立場で意見を述べます。
多くの自治体が人口減少に歯どめをかけようと本気で独自の
子育て支援に取り組んでいます。教育費の
負担軽減のために、桑折町では新入学の幼稚園、小中学校の幼児、
児童生徒の制服代を全額助成、二本松市では小中学校の
新入学児童には
入学お祝いとして、そして在学生にも教材や
教材消耗品に一定助成しております。また、
近隣自治体でも、県内の多くの自治体でも
学校給食費の全額助成、半額助成、一部助成を始めています。そのような状況でも福島市は
学校給食費については
受益者負担の域を脱していません。市がみずから法律で決まっているからと壁をつくってしまっていては何もできません。他市町村のようにどうすれば適用させられるのか、これを考えるべきです。
同僚議員からは、知人が伊達市のほうが
子育て支援が充実していて住みやすいと移住し、福島市に通勤しているという話がありました。他市町村の
子育て支援が拡充されていく中、福島市はこのままであればますます立ちおくれていくのは明らかです。今
定例会議には、少子化に対する更なる総合的な対策を求める意見書が提出されようとしておりますが、福島市独自の
子育て支援を充実していくことも重要ではないでしょうか。
子育て支援の問題については、庁内の各部署が自分たちの問題として捉え、実現のために最大限努力していくことが求められます。今年度から
国民健康保険制度の広域化が始まり、今後の福島市の役割は主に
国民健康保険税の徴収となりますから、インフルエンザの大流行と不測の事態による
保険給付費の増を直接的には杞憂する必要がなくなりました。
補正予算案では、
国民健康保険税の徴収額は約52億円となっています。そして、繰越金と基金の合計は約30億円以上と
保険税徴収額の６割にも当たります。
国民健康保険が１
会計年度単位で行う短期保険であることに照らせば、被保険者の
負担軽減のために吐き出すべきではないでしょうか。
南相馬市では、18歳までの被保険者の
均等割減額の
補正予算案が６月定例会に提出されています。ちなみに、国からのペナルティーは科せられないということであります。
そしてまた、仙台市でも今年度から福島市にも配分になる国の財政支援を財源に、18歳までの被保険者の均等割の減額を実施すると聞き及んでいます。仙台市のような100万都市でもこのような
子育て支援を実施するわけですから、小さな自治体だからできるという福島市のこれまでの論理は通用しなくなるということではないでしょうか。
福島市も今最重要課題である
少子高齢化対策、そして
子育て支援を拡充するために、18歳までの被保険者の均等割の減額という他市に誇れる先進的な取り組みを実施すべきであります。
よって、議案第66号平成30年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算に反対をし、議案第66号平成30年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算に対する
修正動議に賛成をいたします。
また、議案第77号福島市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、医療分の課率改正や５割、２割の法定減額の拡大などによる
負担軽減については一定評価できるものの、
標準保険料率に基づいて福島県が行った試算では、一昨年度との比較で１人当たりの保険税は福島市の場合は2.5％の減額になるとしています。
福島市の今回の改定案は医療分の所得割と平等割額の減額で、
均等割額については100円増となっており、
引き下げ幅が少な過ぎると言わざるを得ません。
国民健康保険は、被保険者の８割弱が所得200万円未満、９割弱が所得300万円未満と低所得者で構成されておりますから、繰越金や基金の額を見れば、控え目な課率改定ではなく、支援分、介護分も含め課率をもっと引き下げ、
負担軽減を行うべきでありました。
よって、議案第77号福島市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定の件に反対をいたします。
次に、議案第70
号福島市立学校条例の一部を改正する
条例制定の件に反対の立場で意見を述べます。
この
条例改定は、幼稚園の再編成計画による幼稚園の12園の廃止と園の名称変更となります。幼稚園再編成計画は、教育をつかさどる
教育委員会が地域の
まちづくりや市民の教育権に大きく影響するのにもかかわらず、市民の意見を聴取することなく進められ、住民合意には至っておりません。平成16年に行われた幼稚園の再編計画も同様に市民の意見を聞かずに進められました。同じ轍を踏んだと言わざるを得ません。
また、適正規模の名のもとに廃止が目的になってしまい、
子育て環境が激変している現代の
社会的貧困を教育の問題として捉えておらず、木を見て森を見ずの政策になっているのではないでしょうか。
そして、
条例制定が行われていないにもかかわらず、廃止しようとしている幼稚園12園の４歳児の園児募集を今年度行わなかったという市みずからが条例違反を犯しています。
よって、議案第70
号福島市立学校条例の一部を改正する
条例制定の件に反対をいたします。
次に、議案第76号福島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定の件に反対の立場で意見を述べます。
この条例は、
放課後児童支援員の資格要件の緩和であり、これまで培われてきた学童の質が損なわれることが危惧されます。また、
放課後児童支援員の要件でもある保育士や
教諭等有資格者などがなきものになってしまう懸念もあります。子供たちが安全に安心して学童に通う環境をつくるためには、資格要件の緩和ではなく、
放課後児童支援員の処遇改善によって人材を確保すべきです。
よって、議案第76号福島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定の件に反対をいたします。
次に、請願第３
号福島市立ほう
らい幼稚園の存続を求めることについて、採択に賛成の立場で意見を述べます。
ほう
らい幼稚園の保護者の皆さんからは、
福島市立ほう
らい幼稚園の存続を求め1,879人の署名と要望書が市長と
教育長宛てに提出されました。市民でもある保護者の皆さんの願いはただ１つ、地域で子育てがしたい、子供を地域の幼稚園に通わせたいということであります。朝保護者が園児とその兄弟を連れ、事故に遭いやすいところや人通りが少なく、見通しの悪いところなど危険箇所を確認しながら、数年後１人で通うであろう小学校の通学路を歩く、また地域の公園を確認したり、季節の移ろいを肌で感じたり、地域の方と挨拶を交わすなど、子供の自立に向けて、子供にとっても保護者にとっても重要な時間のはずですし、子供の記憶となり、地域への愛着も湧いていくのではないでしょうか。そして、地域住民にとってもそういった日常の光景から元気をもらっているのです。幼児虐待やネグレクトなどの事件が起き、
社会的貧困が問題視される中、何げない親子の時間や地域との交流が今本当に重要になってきており、車での通園では得られない貴重な時間であります。
幼稚園再編成計画について、
教育委員会は住民説明会を開催し、理解を得たと強弁しておりますが、廃止ありきの説明会であり、市民の意見を反映するためのものではありませんでした。公の幼児教育施設という市民、特に子供と保護者にとっては一番身近で重要な施設を市民の意見を聴取することもなく、こういった手法で、かつ拙速に廃止するということは、市民との協働、市民総参加を掲げながら、市民をないがしろにする市政そのものではないでしょうか。
そしてまた、今年度の市立ほう
らい幼稚園の希望者が15人を下らない状況だったにもかかわらず、アンケート調査や入園意向調査も行わず、入園希望者数の把握をしようとさえしていませんでした。今年度の金谷川幼稚園の入園者数は24人ですが、募集停止になった蓬莱から14人が入園するという逆転現象が起きていますから、昨年度の入園児童が８人という人数をもって廃止するのには全く道理がありません。
市は、蓬莱には私立幼稚園もあり、保育環境は確保できるとしていますが、それならばなぜ15人の子供たちが私立幼稚園に入園せずに、通園費が出ない中、時間とガソリン代をかけ、車で通園しなければならない金谷川幼稚園や杉妻幼稚園にわざわざ行くのでしょうか。
蓬莱には市営住宅と県営住宅を合わせて60棟以上があり、生活の大変な方や父子、母子世帯も多く、自家用車を持たない世帯や１台の世帯もあります。私立幼稚園では、入園時に制服から通園バッグ、帽子、運動着までそろえなければならず、10万円は下らないと言われています。教育費の無償化が実施されても無償化されないところでの負担が大きいのです。市立幼稚園は、経済的に困難でも希望すれば誰でも平等に幼児教育を享受できるという大きな役割を担っているのです。そういう意味でもこの計画は幼児教育分野における公的責任を投げ捨てるものにほかなりません。
市は、また市立幼稚園の廃止は少子化を促進させる原因にはならないという見解でありますが、
子育て世帯が歩いて通える公的な教育施設のないところに住みたいと思うでしょうか。全く根拠のない答弁でしかありません。議員の皆さんは市民の切実な声を真摯に受けとめるべきであります。
よって、請願第３
号福島市立ほう
らい幼稚園の存続を求めることについては採択をすべきであります。
次に、請願第４号
リアルタイム線量測定システムを一方的に撤去しないことを求める
意見書提出方、請願第６号
リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める
意見書提出方について、採択に賛成の立場で意見を述べます。
市民の皆さんの願いは、
リアルタイム線量測定システムで空間線量の正確な情報を自分の目で確認したい、
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の工程で何もないとは言えず、目に見えない放射能の不安に再びさらされたくない、どちらの請願もそういう思いではないでしょうか。特に
リアルタイム線量測定システムは幼稚園、保育園、小中学校、学童と子供の施設を中心に多く設置されていますから、市民の不安な思いに寄り添うべきです。
よって、請願第４号
リアルタイム線量測定システムを一方的に撤去しないことを求める
意見書提出方及び請願第６号
リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める
意見書提出方について採択をすべきであります。
最後に、請願第７号
主要農作物種子法の復活等を求める
意見書提出方について、採択に賛成の立場で意見を述べます。
議員になりたてのころ、アメリカのマイケル・ムーア監督のシッコを、数年後にモンサントの不自然な食べものというドキュメンタリー映画を見ました。モンサント社が遺伝子組み換えの種で世界の食物市場を独占していくという内容でした。世界の食料支配、それはどんな爆弾よりも脅威である、種を制する者は世界を制す、この言葉に恐怖を覚え、背筋が寒くなったことを覚えています。
稲、麦、大豆、これらは私たちにとってあって当たり前の食べ物です。それは、良質な種子の安定的な生産と普及を国に義務づけていたからにほかなりません。
日本の種子を守る会の山田正彦元農水大臣は、現時点で37％しかない日本の食料自給率は種子法廃止の影響で14％程度にまで下がる可能性もある。自力で種から作物を育てられない国が国民の生命を守り切れるだろうか。安倍政権は、あれだけ安全保障を声高に叫びながら、生命を保障する食料安全保障を多国籍企業に売り渡そうとしている。これほどの売国政策があるだろうか、このように話しています。
皆さんの中には、県がやるから、国がやる必要はないのではないかという意見の方もいらっしゃるかと思います。しかし、種子法という法的根拠がなくなれば、都道府県の主要農作物種子事業の予算の根拠もなくなり、その結果、安定的に種子が確保できなくなる事態も危惧されます。また、都道府県間で競争が激化すると、種子の需給調整を図ることが困難になることも予測されます。
種子法の廃止は、安価で安定的な公共の種の提供や食の安全を根底から覆すこととなり、多くの農業関係者等が反対の声明を出しています。
４月19日、野党６党から
主要農作物種子法復活法案を衆議院に共同提出されました。日本の食料主権が外資に奪われると同時に、私たちの日々の暮らしと健康を支える食べ物の安全性が損なわれる事態を防ぐために種子法の復活を求めるのは当然であり、福島市議会からもその後押しをすべきであります。
よって、請願第７号
主要農作物種子法の復活等を求める
意見書提出方については採択をすべきであります。
以上で討論を終わります。
○議長（
半沢正典） 以上で
村山国子議員の討論を終わります。
以上で討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
議案第66号についてお諮りいたします。
初めに、議案第66号平成30年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算に対する
土田聡議員ほか３名から提出の修正案について採決をいたします。
お諮りいたします。本修正案に賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立少数。よって、
土田聡議員ほか３名から提出の議案第66号に対する修正案は否決されました。
次に、原案についてお諮りいたします。議案第66号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立多数。よって、議案第66号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第70
号福島市立学校条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立多数。よって、議案第70号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第76号福島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立多数。よって、議案第76号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第77号福島市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立多数。よって、議案第77号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第65号、議案第67号ないし第69号、議案第71号ないし第75号、議案第78号ないし第90号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、議案第65号、議案第67号ないし第69号、議案第71号ないし第75号、議案第78号ないし第90号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認されました。
続いて、お諮りいたします。「
福島市立ほう
らい幼稚園の存続を求めることについて」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告は不採択でありますが、採決にあたりましては、可とするほうを諮る原則によりまして、本請願を採択することについてお諮りいたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「
リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告は不採択でありますが、本請願を採択することについてお諮りいたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「
主要農作物種子法の復活等を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告は不採択でありますが、本請願を採択することについてお諮りいたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「飯坂町財産区の『
温泉使用料収入未済額内訳書の作成』と『
温泉供給停止手続きマニュアルの作成』を求めることについて」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告は不採択でありますが、本陳情を採択することについてお諮りいたします。
本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【起立者なし】
○議長（
半沢正典） 起立者なし。よって、本陳情は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「
リアルタイム線量測定システムを一方的に撤去しないことを求める
意見書提出方について」の請願、「国の『
被災児童生徒就学支援等事業』の継続と
被災児童生徒の十分な
就学支援を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも採択することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、当該請願はいずれも採択されました。
ただいま市長から追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第91号を議題といたします。
市長の
提案理由の説明を求めます。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（
半沢正典） 市長。
【市長（木幡 浩）登壇】
◎市長（木幡浩） 追加提案について申し上げます。
議案第91号
人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、瓶子敏子委員、篠﨑美知男委員及び真壁加代子委員が９月30日任期満了となりますので、後任委員候補者として佐久間幸江氏、篠﨑美知男氏及び真壁加代子氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものであります。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
半沢正典） 議案第91号につきましては、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、議案第91号につきましては、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第91号
人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、議案第91号につきましては、原案のとおり同意することに決しました。
ただいま
議会運営委員会から追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第92号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
議会運営委員長、９番。
◎９番（後藤善次） 議長、９番。
○議長（
半沢正典） 議会運営委員長。
【９番（後藤善次）登壇】
◎９番（後藤善次）
議会運営委員会からの提出議案につきまして、委員長として
提案理由を申し上げます。
議案第92号
福島市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、福島市議会基本条例に基づき、意見交換会の開催方法を見直すため、所要の改正を行うものであります。
各議員のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
半沢正典） この際、お諮りいたします。
議案第92号につきましては、委員会提出でありますので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第92号
福島市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、議案第92号につきましては、原案のとおり可決されました。
日程に従い、各
常任委員会における
所管事務調査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務常任委員長、16番。
◎16番（
小松良行） 議長、16番。
○議長（
半沢正典）
総務常任委員長。
【16番（
小松良行）登壇】
◎16番（
小松良行）
総務常任委員会においては、地域防災の中核である消防団が近年多発する災害への出動など重要性を増している一方、団員数の減少、被用者団員の割合の増加など、課題を抱えている中、福島市においても新時代消防団計画の策定に向けた取り組みが始まったことから、消防団の充実強化についてを調査項目と決定し、平成29年10月より計13回の委員会を開催いたしました。
これまで、当局から詳細な説明を聴取するとともに、参考人として、当時の福島市消防団団長、三浦良一氏、副団長、大竹英二氏、副団長、安齋四郎氏を招致し、さらに市内の消防団屯所、車庫、置き場等の現地視察を実施、栃木県鹿沼市、三重県四日市市、愛知県豊田市へ行政視察を行うなど、詳細な調査を実施いたしました。
以下、調査の結果についてご報告いたします。
初めに、消防団の現状について申し上げます。
消防団は消火活動のみならず、火災の予防活動や、地震や風水害等の対応など、幅広く地域防災のかなめとして活躍しており、平成25年には消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が定められ、その中で将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と位置づけられております。
しかし、最大時に200万人を超えていた全国の消防団員数は、少子高齢化による若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の稀薄化などの社会環境の変化により一層減少し続け、平成２年には100万人を切り、平成29年には約85万人となっております。
一方、企業等に勤める被用者団員の割合は70％を超えるなど上昇傾向にあり、全団員の平均年齢は平成29年には40.8歳となるなど、年々高齢化しております。
こうした変化による平日昼間の火災対応が可能な人員の減少や大規模災害時の人員確保などに対応するため、出動する業務を限定した機能別消防団員の導入など、新たな取り組みも進んでおります。
本市消防団においても、全国的な傾向と同様、団員数の減少、被用者率の上昇、高齢化が進んでおり、平成23年に定員の見直しを行い、定数が2,753名から2,630名となったものの、平成30年４月１日現在、定員2,630名に対し、人員2,485名で、充足率は約95％、被用者率は64.6％、平均年齢は46.8歳となっております。
そのような中、本市においては消防団が将来にわたり安定して持続していくため、組織等のあり方や入団促進策などを検討する新時代消防団計画の策定に向けた取り組みを開始いたしました。
次に、調査の結果により浮かび上がった課題について大きく５点申し上げます。
１点目に、新時代消防団計画の策定についてですが、消防団には地域密着性という特徴があり、本市消防団は、市町村合併に伴い旧町村が方面隊や分団の単位となっているなど地域とのつながりが深く、地域にとって欠かせない組織となっております。
そのため、消防団に係る計画策定にあたっては、当事者である地元分団のみならず、地域の現状を十分に捉えた上で各地区の理解を得ることが必要であります。
２点目に、機能別消防団員の導入についてですが、既に導入をした自治体においては、住民自体の減少により、機能別消防団員の確保も難しくなるなど、導入後の課題が浮上しております。
３点目に、女性団員が活躍しやすい体制づくりについてであります。
全国では女性団員数は年々増加し、全団員に対する割合は2.9％となっておりますが、本市消防団では、各分団に所属し、男性同様に活躍を見せている女性団員もいるものの、その比率は全体の１％にも達しておらず、女性団員がより活躍しやすい体制を整えることが必要であります。
４点目に、新入団員加入促進のための取り組みについてですが、新入団員の確保については、団員による直接の勧誘が主で、そのことは視察をした他市においても共通しており、今後も団員による直接の勧誘が最も重要であることは変わらないと考えられます。
しかしながら、本市の全消防団員へのアンケートでは、団員確保に関して、今後難しくなる、さらに難しくなると答えた割合が約90％となるなど、新入団員の確保は今後も非常に大きな課題であります。
５点目に、被用者団員の活動や企業との関係についてですが、消防団員に占める被用者の割合は年々上昇し、平日昼間に活動できる団員数が減少しております。
参考人招致の際の三浦団長の説明によれば、団長が企業を訪問し協力依頼すると企業のトップの方は快く返事をしてくれるものの、それが現場まで伝わっていないように感じるとのことでありました。
あわせて、被用者団員が勤め先の企業等と消防団に入団すること、もしくは勤務時間中の火災等への出動などについて、企業内でどのような取り決めとなっているかは消防本部においても把握できておらず、この点においては豊田市でも同様でありました。
これらの課題解決及び消防団の充実強化のため、市当局に対して提言をいたします。
初めに、新時代消防団計画を策定するにあたってであります。
鹿沼市では、組織再編計画の策定にあたり、消防団員や自治会役員、市職員が参加する意見交換会を多数開催するなど、綿密に計画を策定したものの、再編を進めていくと、地元分団から疑問の声も上がっているとのことでした。
また、本市の全団員を対象としたアンケート結果によると、火災発生時に、手引きの動力消防ポンプで活動をしたことがあると回答したのが全体で36％、方面隊によっては約17％と低い値になっているところもあるように、これまでの組織体制、施設装備は現状に合わないと思われる部分も見受けられます。
これらのことからもわかるように、組織のあり方や施設、装備の見直し検討を含めた新時代消防団計画の策定にあたっては、地元分団や町内会等地域の声を聞き、計画に反映させるとともに、現状の課題点を十分に洗い出し、実態に即した消防団員が活動しやすい環境づくりのための計画策定をすべきであります。
次に、機能別消防団員の導入についてであります。
総務省では、大規模災害団員の導入を促す大臣書簡を発出するなど、任務を限定する機能別消防団員導入の動きは全国的に進んでおります。
しかし、大臣書簡においても述べられているように、消防団の中心はあくまでも基本団員であり、機能別消防団員は、基本団員を補完する、または大規模災害等、非常時のマンパワーとして期待されるものであります。
つまりは、機能別消防団員を導入するにあたっては、現在の基本団員のみの状態での防災力や、大規模災害時に必要となるマンパワーの想定などを十分に把握することが必要となるため、市全体及び各地区の現状を踏まえた上で、果たすべき役割を明確にし、その役割に適した人材が継続的に確保できるように検討する必要があります。
そのような視点を踏まえ、福島市で想定される機能別消防団員の種別ごとに申し上げます。
まず、団員ＯＢの機能別消防団員導入についてであります。
既に機能別消防団員を導入している豊田市は、本市と同じく都市部から山間部まで、広い市域を抱えており、地区によって状況はさまざまでありますが、既存の地区独自の消防団ＯＢ組織を活用し、ＯＢ組織のある地域から順次ＯＢ団員を機能別消防団員として取り入れております。
本市においても、飯野地区の纏会のようにＯＢ会が組織されている地区や、ＯＢ組織のない地区などさまざまであります。
課題で述べたように、全市一律の導入を行い、機能別消防団員の確保にも苦慮する地区が出てきている事例もあることからも、本市においても、ＯＢによる機能別消防団員の導入にあたっては、全市画一的な導入ではなく、各地区と協議の上、機能別消防団員に移行可能なＯＢ組織のある地区から導入するなど、柔軟に取り組むべきであります。
続いて、学生の機能別消防団員の導入についてであります。
四日市市では、学生機能別団員の入団について、大学の教授が束ねている団体を通して団員を募っているため、学生団員が卒業する年度の10月に退団、同時に１年生が入団というサイクルが確立しているために、学生団員の確保がスムーズにいっているとのことでありました。
このように、学生機能別団員を導入するのであれば、学生個人個人に入団を促すだけではなく、大学等と連携するなどの継続的な団員の確保策を講ずるべきであります。
次に、女性消防団員が活躍しやすい体制づくりについてであります。
鹿沼市では、女性部としてさつき隊が結成され、できることをできる範囲でをモットーに、子育てや仕事を持ちながらも、防火啓発活動や全女性団員が応急手当普及員の資格を保有し、救命講習会など活躍しているほか、四日市市においても、女性のみのサルビア分団を結成し、幼稚園などで火災予防の啓発のための紙芝居を行うなど、女性ならではのきめ細やかでソフトな対応能力を活用し、積極的に活動を行っております。
このように、本市においても、女性の意見を十分に取り入れた上で、女性団員による分団の設立等、女性がより活躍しやすい体制の整備を進めるべきであります。
次に、新入団員加入促進のための取り組みについてであります。
新入団員の勧誘に関しては、参考人招致の際の安齋副団長からの説明では、勧誘された本人ではなく、妻など家族に反対されて入団を断られることがあるとのことでありました。
このような中、鹿沼市では団員の福利厚生の充実などを目的とし、登録されたサポート店から割引など一定の優遇を受けられる鹿沼市消防団サポート店事業を実施しておりますが、優遇を受けるためのカードを、家族分も含め各団員に２枚配付しており、さらには登録店の拡大に際しては、家族、特に女性の目線でメリットのある事業所に依頼をし、登録につなげております。
このように、入団に際し、家族の理解も得られ、また入団後も活動を支えてくれる家族も恩恵を受けられるよう、消防団サポート企業登録制度の家族も含めた目線での積極的な拡大を図るべきであります。
また、鹿沼市や四日市市では、新入団員加入促進のため、若い世代にターゲットを絞り、ＰＲ動画をインターネット上で公開したり、フェイスブックなどのＳＮＳを活用するなど積極的にさまざまな広報に取り組んでおり、四日市市では実際に消防団のイメージアップにつながり、若い世代の新入団員がふえてきているとのことでありました。
このように、減少が続く若い世代など、対象を明確にし、効果的な広報活動をより積極的に行うべきであります。
さらには、四日市市においては、自主的に分団のフェイスブックを開設するなどしていた団員に直接声をかけて広報部会を立ち上げ、団員みずからが積極的に広報活動に携わっております。
直接現場を知り、ふだんからＳＮＳ等を活用している団員がみずから参加し、市全体の広報活動を行うことで、より積極的な活動を行えるため、本市においても、広報活動へ団員の協力を取り入れることを検討するべきであります。
次に、被用者団員の活動や団員と企業との関係について申し上げます。
団員に占める被用者の割合が年々上昇している中、多くの団員が勤務時間中も含め、積極的に消防団活動に参加するためには、企業の消防団活動への理解は重要であり、課題でも述べたように、トップのみならず、現場も含めた企業全体の理解が必要であります。
そのためにも、より積極的に企業や経済団体へ協力依頼を行うとともに、企業の従業員でもある全市民に対し、消防団活動への理解を得るための広報活動をより積極的に行うべきであります。
また、基本となる企業と団員との取り決めの例を定めるなど、被用者団員が勤務時間中に消防団活動に従事するための仕組みづくりに取り組むべきであります。
最後に、未来を担う子供たちへの持続的な教育、啓発についてであります。
今後継続的に消防団への理解を深めていくためには、子供のころから教育、啓発を行う必要があります。
四日市市、豊田市では、消防施設内に防災教育施設を併設し、子供たちも含めた市民一人一人の防災意識の高揚を図っております。
東日本大震災を経験した本市としては、将来にわたり震災を風化させないためにも防災教育は必要であり、防災教育による防災意識の向上が将来の自主防災組織や消防団への参加意欲の向上につながることも期待されます。
そのため、今後想定される消防本部、福島消防署建て替えの際等に、防災教育施設並びに消防団のＰＲブースを併設することを検討すべきであります。
以上、消防団の充実強化に関する提言を申し上げましたが、今回の調査にあたりご協力をいただきました市当局をはじめ関係各位の皆様に厚く御礼申し上げます。
７年前、我々福島市民は
東日本大震災という未曽有の災害を経験いたしました。
電気や水道などのライフラインが途絶えるなど、困難をきわめる状況下において、多くの市民の方々が、自分も被災者であるにもかかわらず、それぞれのできることを避難所や周りの方々へ自主的に協力してくださいました。
まさに、そのときのそれらの共助、助け合いがこれまでの復興の基礎となっていると言っても過言ではありません。あのときの市民の方々お一人お一人のお気持ちはいまだに感謝の念にたえません。
その中でも、ともすれば家族も顧みずに最前線で活動された消防団員の姿は、非常に頼もしく、今も強く心に残っております。消防団はまさに地域の防災のかなめであり、今後もなくてはならない存在であります。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、地域防災力の定義を住民一人一人がみずから行う防災活動、自主防災組織、消防団、水防団その他の地域における多様な主体が行う防災活動並びに地方公共団体、国及びその他の公共機関が行う防災活動の適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される地域における総合的な防災の体制及びその能力としております。
東日本大震災を経験した本市であるからこそ、あのときの経験を生かし、今後も地域防災力の継続的な強化に取り組み、安全安心の
まちづくりを実現していかなければなりません。
そして、消防団はまさにその中核としての活躍が期待されるものであります。その活動を市、そして全市民が理解し、協力していくことが何よりも必要であります。
本調査の提言が、市民の生命と財産、安全安心を守るという非常に重要な役割を担う消防団が今後も地域防災のかなめとして活躍し続け、本市が将来にわたり災害に強いまちであり続けるよう祈念いたしまして、
総務常任委員会の消防団の充実強化に関する調査報告といたします。
○議長（
半沢正典） 暫時休憩いたします。
午前11時49分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後０時59分 再 開
○議長（
半沢正典） 休憩前に引き続き会議を開きます。
経済民生常任委員長、21番。
◎21番（
石原洋三郎） 議長、21番。
○議長（
半沢正典）
経済民生常任委員長。
【21番（
石原洋三郎）登壇】
◎21番（
石原洋三郎）
経済民生常任委員会において行いました本市農業の６次産業化の推進に関する調査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
本市農業は、全国の自治体が抱える課題と同様、農業従事者の高齢化や担い手不足、農産物の価格低迷や風評による収益減少、耕作放棄地の拡大など依然として厳しい状況に置かれております。そのような中、福島大学食農学類、仮称の設置や、本市６次産業化推進のための専門部署の新設など、本市農業を取り巻く環境はここ数年で大きな転換期を迎えており、農産物の消費拡大、農業所得の増加など農業経営の強化、農業の魅力向上といった多くの分野に効果をもたらす６次産業化への期待や関心が高まりを見せている状況にあります。
経済民生常任委員会では、この状況を捉え、本市農業のさらなる発展に資するため、農業の６次産業化の推進についてを調査項目と決定し、平成29年10月25日より15回の委員会を開催してまいりました。
この間、本市の６次産業化の推進に向けた取り組み状況について当局からの詳細な説明を聴取するとともに、市内農家の農産物を活用した加工品の試作や開発を支援する四季の里農産加工館への現地調査を実施し、施設の利用状況や利用者のニーズ等について現状を確認いたしました。
また、参考人として、福島県農林水産部から食産業振興監、石本仁氏、農産物流通課、岩沢正浩氏を招致し、農業の６次産業化を取り巻く国の動向や県内の情勢について県の推進施策とあわせて聴取するとともに、実際に農業の６次産業に携わっている現場の意見を聴取するため、ふくしま地域産業６次化イノベーター、横田純子氏、ＪＡふくしま未来営農部直販課福島地区センター長、菊田浩二氏を招致し、６次産業化に対する生産者の意欲や商品開発の実態、６次化商品の一般的な特性などについて調査いたしました。
さらに、先進地として、豊橋市、神戸市、京都市、堺市への行政視察を実施し、大学との連携をはじめとした各市独自の農業の６次産業化の取り組みや、道の駅、市場の有効活用状況、地産地消、地場産品のブランド力向上の取り組みなど、幅広く見識を深めることで、きめ細やかな調査を実施しました。
以下、調査の結果についてご報告申し上げます。
初めに、農業の６次産業化を取り巻く国や県の動向について申し上げます。
国においては、六次産業化・地産地消法を平成22年に制定し、６次産業化を、農業を１次産業としてだけではなく、加工などの２次産業、さらにはサービスや販売などの３次産業まで含め、１次から３次まで一体化した産業として農業の可能性を広げようとするものと定義しており、農業者みずからが１次から３次までを担うことに視点を置き、農林漁業の６次産業化を積極的に進めております。
さらに、その市場規模は、平成26年度の農林水産省の統計によると、加工、直売の売り上げは約２兆円、従事者数については約40万人にも上り、全国的に見ても農業の６次産業化の機運が高まっている現状が見られております。
このような国の状況の中、福島県においても、平成22年３月にふくしま地域産業６次化戦略を策定し、全国的に見ても早くから農業の６次産業化に焦点を当てて取り組みを開始しておりましたが、その後の
東日本大震災に伴い、６次産業実践者や有識者100名との意見交換を経て、平成27年１月に震災復興も絡めた戦略に見直しをしております。
また、６次産業化を、１次、２次、３次の各産業分野において、多様な主体がみずからの強みを生かして他産業にも分野を拡大、または相互に連携、融合しながら付加価値を向上、創造する取り組みと定義し、農林漁業だけでなく２次産業、３次産業も６次産業の担い手として幅広く活躍することを目標に、６次産業化の入り口から出口までを網羅するきめ細かい補助メニューにより、６次産業化を力強く後押ししているとのことでありました。
その結果、県内の６次化商品数は平成28年度で既に864件となっており、平成32年までの目標数470件を大幅に上回っております。また、加工や直売等に係る従事者数についても、平成27年度１万4,900人と順調に増加しており、さらに加工や直売等の年間販売額においても平成27年度416億円で、順調に増加しております。これらのことから、県においては県内の６次産業化の機運は非常に高く、ニーズは十分にあると捉えているとのことでありました。
さらに、本市を含む県北地域の情勢については、生産者による直売活動や観光果樹園が大変盛んであること、以前より果物を原料としたさまざまな加工品が数多く開発されていること、また温泉や花見山等豊富な観光資源が多いことなどの地域特性があることから、農業の６次産業化に対してのニーズやポテンシャルが非常に高い地域であるとの認識が県より示されておりました。
次に、本市の取り組みの現状について申し上げます。
本市は、平成28年改定の福島市農業・農村振興計画において、農産物の安全性の確保と品質保持に努めるとともに、６次産業化の推進など消費拡大を図ることを基本方針の一つに掲げ、同年度より６次産業化の専門部署を立ち上げ、取り組みを本格的に開始いたしました。
そして、本市の６次産業化の定義としては、農業者による主体的な取り組み及び農業者と他産業者が連携した取り組みの双方を推進することで、効率的に農産物の付加価値を高め、農業所得の向上を目指すとしており、これまでの取り組みについては、地域６次産業化推進事業として、６次化アドバイザーの設置や６次化学習塾、６次化推進講演会、農産物商談会の開催、さらに四季の里農産加工館での試作、開発の促進、そしてももりんカフェ支援事業として、市内産果物を活用したふくしまスイーツコンテスト、スイーツフェアを開催し、６次産業化への意識醸成、意欲ある担い手の発掘と支援が行われております。
しかし、事業の効果としては、取り組みを本格化して間もないこともあり、期待する意識の醸成や担い手の発掘支援、商品開発や販路確保などについて、今のところ大きな効果を上げるに至っていない現状にあります。
また、当局の分析による事業を通して見えた課題を申し上げます。
農業従事者の高齢化や担い手不足、さらには本市は生の生産が主であるため加工に意識が向かないこと。６次産業化に取り組むための情報、必要な知識、技術、施設が不十分であること。原材料や１次加工品を供給する農業者とその原材料を加工、販売する商工業者の情報が乏しく連携できず、商品化しても販路が確保できないこと。四季の里農産加工館の利用者ニーズの多様化に対し、加工設備の老朽化等商品開発としての対応が困難となっていること。以上が挙げられました。
このような本市の現状に対して、市当局ではふくしま市６次産業化推進協議会を設置し、平成30年２月にふくしま市６次産業化推進戦略を策定。平成30年度からは食品加工にスポットを当て、新事業を立ち上げるなど、平成30年度以降、さらに新たな試みを実施していくことが予定されております。
当委員会としては、今後、本市６次産業化推進戦略に基づき、さらなる６次産業化の推進を期待するところではありますが、一方で、当局が分析したような解決すべき課題が山積していることや、平成31年４月設置予定の福島大学食農学類、仮称との連携、平成32年度オープン予定の仮称道の駅ふくしまの有効活用という部分においては、その可能性は認識しつつも、いまだ具体的な内容が固まっていない状況であり、現段階における本市の６次産業化の取り組み実態としては、６次産業化に取り組んでいくための情報収集、他団体との連携をはじめとしたさまざまな環境整備が不足していることが総合的な課題であると整理いたしました。
また、調査を進める中で、県の石本参考人、岩沢参考人、さらにふくしま地域産業６次化イノベーター、横田参考人からは次のような意見が得られました。６次化商品は一般的にロットが小さい、原価が高い、利幅が少ないといった大型量販店での展開には不向きな特性があること。６次産業化には最上品質の農産物を用い、加工することでより付加価値を高める考え方や、そのままでは販売することが困難な規格外の農産物を加工し、形を変えて販売することで無駄をなくすという考え方など、さまざまな取り組み方があること。６次化商品もほかの商品と同様、ターゲットにする年代や性別、デザイン、値段、パッケージ、味や食感、地域性など、さまざまな要因が重なり合い売れるかどうかが決まるため、６次化商品で必ず売れる品目、必ず売れる場所を行政のほうから明確に示すことは困難であることなどであります。
このような６次化商品の特性を考慮した場合、市内道の駅や直売所などでの販売を視野に入れ、地域の人たちに愛され認められる、地元の人が語れる自慢の逸品となることを目標に、６次産業化に対する意識の向上や取り組みやすい環境整備など、側面的な支援を中心に進めることで、まずは市内で６次化商品への機運を高め、最終的にはその高まりを官民一体となって市外へ発信していく仕組みをつくることが行政の支援として最も効果的であるとの結論に至りました。
以上、これら本市の６次産業化推進の現状、さらに委員会で導き出した課題及び支援の基本的方向性を踏まえ、本市の農業の６次産業化がさらに活性化するよう、以下６点について市当局へ提言を申し上げます。
まず、第１点目は、福島大学食農学類、仮称をはじめとした高等教育機関との連携推進についてであります。
大学等が持つ高い専門性と研究技術、若い学生の発想力を活用することは、６次産業の活性化を図る上で非常に有効な手法であります。実際に行政視察を実施した神戸市では、ＫＯＢＥにさんがろくプロジェクトと題して、市内の８大学の学生と市内企業や農漁業者とのマッチングを行い、アイデア商品の開発から発表、販売までを行う事業を行っており、この事業を通じて大学生には農林漁業や地元企業に興味を持ってもらう機会として、企業や農漁業者には学生とのネットワークづくりの機会として大変効果的であり、農家が発想しないようなさまざまなアイデアが出され、農工業の活性化につながっておりました。
また、堺市では、大阪府立大学農学部と連携して農家、事業者合同による大学の圃場見学会を実施し、新しい農産物の栽培提案であったり、農業者と事業者、学生との意見交換による新たなネットワークづくりの場やそれぞれのニーズを把握する場として活用しておりました。
本市においては、農産物に付加価値や農産物の高品質化など農業が抱える各種課題について研究を行うとしている福島大学食農学類、仮称が平成31年４月に開設を控えておりますことから、特に福島大学とは、新商品の共同開発や６次化商品に対する意見交換、生産者や事業者との交流など、いち早く連携内容を協議、検討の上、福島大学食農学類、仮称が本市内に設置される優位性を存分に生かしたほかの周辺自治体のモデルとなるような本市独自の取り組みを実施し、大学の知見を活用した６次産業化の推進を積極的に図っていくべきであります。
さらに、本市内には、福島大学以外にも福島学院大学や桜の聖母短期大学をはじめ、専門性の高い高等教育機関も多く存在しますことから、神戸市のＫＯＢＥにさんがろくプロジェクトのような、広く市内の大学等高等教育機関を巻き込んだ取り組みの可能性もあわせて検討していくべきであります。
次に、第２点目は、平成32年度オープン予定の仮称道の駅ふくしまの有効活用についてであります。
現在検討が進められている仮称道の駅ふくしまについては、基本計画まで示され、平成30年度に本格的な基本設計等に着手するスケジュールとなっております。
基本計画の中では、特産品や加工食品等を扱う直売機能や農産物加工施設の設置などの記載も見られ、今後、庁内の協議を経てさまざまな意見を集約した中で、最終的にどのような機能を道の駅に持たせるのか決定することになるかと思われます。
視察した豊橋市でも平成31年のオープンを目指して道の駅の建設を進めており、道の駅限定のお土産商品を販売するため、市民と開発プロジェクトチームを立ち上げ、オープンに間に合うよう今から取り組みを本格化するとともに、加工設備の導入やニーズ調査、商品ＰＲの場としても道の駅の利用を検討しているとのことでありました。
また、横田参考人からは、これからの道の駅について、道の駅の中で地域の加工技術を守り、道の駅の中でつくり、それらの加工過程を見せたものをすぐ売れるというのが購買意欲を高める上で有効で、加工場まで備え、みずから加工を行い、オリジナル商品などを手がけられる道の駅が生き残っていくのではとの意見がありました。
本市においても、今後、道の駅が完成すれば市内外から多くの来場者でにぎわいを見せることが予想され、それぞれの部局で道の駅を中心にどのようにさまざまな事業を展開していくかが重要となってまいります。このことから農政部におかれましては、今回建設予定の仮称道の駅ふくしまを本市の６次産業化推進の拠点とするため、農産加工室の設置や道の駅限定商品の開発、市のサポートによる６次化商品を扱った売り場の設置など、積極的に利活用策を検討し、道の駅基本設計策定にあたっての庁内協議に臨んでいくべきであります。
なお、農産加工室の導入検討にあたっては、既存の四季の里農産加工館との役割分担を明確にした上で協議を行うべきであること。
さらに、直売機能の検討においては、仮称道の駅ふくしまが大笹生インターチェンジを絡めた山形、相馬の結節点としても重要な役割を担うことから、それぞれの地場産品を取り扱っていくことが想定されますが、それによって本市の地場産品の取り扱いが少なくなることのないよう十分に配慮しながら進めるべきであることを申し添えます。
次に、第３点目は市内農業者等の積極的な情報収集とデータの有効活用についてであります。
農業者が主体的にかかわるもの以外に、農業者と他産業者が連携した取り組みも６次産業化の取り組みとして推進していくとする本市にとって、市内の農家がどのような作物を栽培し、どのような加工に取り組んでいるのか、また加工場を備えた民間事業者など６次化商品に興味がある商工業者がどの程度存在しているのかをニーズも含めて情報収集し、それらを結びつける機会を創出していくことは非常に重要であります。
神戸市では、神戸の農水産物や食を伝え、新しいコミュニケーションの創出の場としてウエブサイトＥＡＴ ＬＯＣＡＬ ＫＯＢＥを立ち上げ、ファーマーズマーケットやファームビジットについての情報交換、情報発信の場としてさまざまな異業種の人々を結びつけ、６次産業化を含めた農業全体の活性化を図っていました。
また、堺市では、平成28年度より堺市農商工連携サイトを立ち上げ、生産農家や商工業者が互いのプロフィールやセールスポイントなどを発信することで交流の機会を創出し、新商品の開発や販路拡大につなげるなど、他業種との結びつきを積極的に強化しておりました。
本市では現在、農産物商談会など、市内生産農家と事業者とのマッチングを図るための事業は展開しておりますが、市内生産農家や事業者の情報収集については未成熟であります。
市当局におかれましては、既存のマッチング事業を充実させながら、早急に市内生産農家や事業者の情報、ニーズ、既存の６次化商品について、市がみずから積極的に生産農家や事業者とコミュニケーションをとって集約し、公開を前提としたデータベース化を図るべきであります。
また、公開にあたっては、定期的な情報の更新や商品の販売ＰＲ、運営者によるコーディネートを綿密に行うことなど、誰もが快適にデータベースを利活用できる運用方法までを見据え、検討を進めていくべきであります。
次に、第４点目は市内６次化商品のＰＲも兼ねたマーケティング調査の実施についてであります。
売れる６次化商品を生産者や事業者が検討する上で品目に応じた購入年齢層、性別、最適な価格帯やデザイン、購入の目的などを細かく分析したマーケティング調査のデータは大変有効なものであります。
県の石本参考人の意見によれば、売れる６次化商品を行政で示すことができない中、徹底した商品のマーケティング調査によるデータ分析は非常に重要であるとの認識が示されました。実際に県ではふくしま満天堂という独自ブランドにより県内の６次化商品を集め、道の駅などでテスト販売を行うことで商品のＰＲも兼ねたマーケティング調査を実施しており、収集したデータを細かく分析の上、商品開発者へデータを還元し、商品の改良や次の商品開発に生かしてもらう取り組みに力を入れております。
また、ＪＡふくしま未来の菊田参考人からも、つくった商品を売るのではなく、売れる商品をつくっていくことが重要との意見があり、ＪＡとしても今後特に女性の意見や子供の意見を大事にしていきたいと、マーケティング調査の重要性を強く訴えておりました。
このことから市当局におかれましては、早急に県の取り組みのようなマーケティング調査の機会を、仮称道の駅ふくしまの活用も含め、できるだけ多くの場所で設置を進め、データの詳細な分析と結果の還元に努めるべきであります。
また、マーケティング調査は商品ＰＲの絶好の機会でもありますことから、調査場所の常設化を検討することや市独自のブランド立ち上げなど、商品ができるだけ多くの人の目に触れるようあわせて検討していくべきであります。
なお、マーケティング調査の実施にあたっては、県の分析結果やＪＡふくしま未来が持つ農業者のニーズ情報、６次化商品の販売、広報のノウハウ、さらにはＪＡ直売所の利活用など、それぞれ６次産業化の取り組みを進める中で得られた情報や資源について共有が可能か協議を行うとともに、データ分析においても、福島大学食農学類、仮称との協力を検討するなど、より質の高い調査や分析が実現できるよう他団体との連携も模索しながら進めていくべきであることを申し添えます。
次に、第５点目は市内生産者等市民が６次産業に取り組みやすい環境の整備と意識の醸成についてであります。
行政のみの取り組みで６次産業化を推進することは困難であり、今後取り組みの主体となる市内生産者にいかにして６次産業に興味、関心を持ってもらい、商品の試作に気軽に取り組む流れをつくっていくかが重要となってまいります。
現在本市においては、四季の里農産加工館の利用促進による試作商品の研究推進を中心に、６次産業化に対する意識の啓発や環境整備に努めておりますが、四季の里農産加工館での現地調査において、平成28年度の施設利用状況が123件と、平成24年度の57件から倍以上に伸びており、稼働率が上がっている状況にあること、また課題として捉えていた施設の手狭さや老朽化による作業工程の煩雑さも、手作業が多いからこそ生産者の色が加わり、よい加工品がつくれるとのことから、施設を利用している方が多いという既存施設の有効性も明らかとなったところであります。
このことから、市当局におかれましては、四季の里農産加工館を加工品の試作、開発を気軽に行える場としてさらなる利用促進を図るために、使用できる商品ラベルや瓶の種類の多様化、常駐の指導員による加工指導だけでなく販路や補助金活用を含めた６次化全般への相談対応など、既存の施設の持ち味を生かした中でどのような利用者ニーズに対応していくことが可能か施設を管理するＪＡふくしま未来と協議し、施設の利用環境改善を進めるべきであります。
また、横田参考人からは、６次産業化の一番の売りは生産者に小さな幸せを感じてもらい、自信をつけてもらうこと。そして、６次化商品を製品化していくにあたっては、その原材料やレシピ、販売方法、ターゲットなど27項目にも及ぶ工程を経て商品となること。さらに、生産者が６次化商品を扱う際には、その商品に応じてさまざまな製造免許や営業許可などの資格が必要になるとの意見が出され、６次産業に取り組む上で、生産者に充実感や満足感をいかに持ってもらうかが重要であること。相当な事前の準備が必要になることが示されました。
このことからあわせて、市当局におかれましては、６次化学習塾などの既存の啓発事業をさらに充実させながら、商品開発までの流れの周知や製造免許、営業許可資格の取得に向けた講習会など、新たな視点での事業実施も検討するとともに、一般の市民の方にも加工方法の紹介や体験、レシピのＰＲを行うことで広く６次産業化への意識啓発が図られるよう、早急に取り組みを進めるべきであります。
次に、第６点目は市場による農産物のブランド力向上の取り組み強化についてであります。
本市の６次化商品がさらに知名度を上げ、付加価値を高めていくためには、加工前の農産物そのもののブランド力の向上も大変有効な手段と考えられます。
今回行政視察を行った全ての市では、６次産業化の取り組みだけでなく、農産物のブランド力向上や認知度向上に向けた取り組みについてもあわせて力を入れており、それぞれ独自のブランド認証を行うなどさまざまなＰＲ施策を活用し、相乗的な効果を得ておりました。
特に京都市では、京の食文化のすばらしさを伝えるため、中央卸売市場内に京の食文化ミュージアムあじわい館をオープンし、さまざまな食材が一堂に集うという市場の特性を生かし、企画展示、料理教室、食文化についての講演会を開催するなど、市場みずからが積極的に情報発信に携わり、地元農産物のブランド力向上という面で市場が存在感を示し、中心的な役割を果たしておりました。
また、京都府立大学をはじめ市内の４大学と市場とが包括連携協定を締結し、市場の開放イベントにかかわってもらうことで、市場に若い人材を呼び込み、市場の活性化とさまざまな世代への地元農産物のＰＲを積極的に推進しておりました。
これらのことを参考として、市当局におかれましては、市公設地方卸売市場について、建設から46年が経過し、老朽化による施設改修の問題や空きスペースの問題、多様化する消費者ニーズへ対応するため、思い切った施策が求められている現状を鑑み、市場の立地優位性を生かした新たな農産物のブランド力向上について検討を進めるべきであります。
なお、検討にあたっては市場内での６次化商品の紹介や販売、空きスペースでの加工場設置、市場による６次化商品の販路開拓など、６次産業化推進に直接的にかかわる連携が可能かもあわせて協議し、公設地方卸売市場のさらなる活性化の可能性も模索していくべきであります。
以上、
経済民生常任委員会として６点について提言を申し上げましたが、調査にあたりご協力いただきました参考人と行政視察を受け入れていただいた関係各市の皆様に御礼申し上げますとともに、詳細な説明をいただいた市当局へ感謝申し上げます。
農業の６次産業化推進の最大の目的は、農産物へ新たな価値を付加し、生産者の所得向上につなげる好循環を生み出すことにあります。市当局におかれましては、本調査の提言を踏まえ、市内生産者の皆さんに新たな６次化商品に自発的にチャレンジしてもらうことを原点に、さまざまな関係団体と連携し、一体となって生産者に寄り添い事業に取り組んでいただくことを期待申し上げます。
そして、当委員会といたしましても、機を捉えてさまざまな場面で本市の６次化商品のＰＲを積極的に行うなど、本市の６次産業への機運醸成に向けて全力で協力してまいる所存であることを最後に申し添え、
経済民生常任委員会の調査報告といたします。
○議長（
半沢正典）
建設水道常任委員長、15番。
◎15番（
大平洋人） 議長、15番。
○議長（
半沢正典）
建設水道常任委員長。
【15番（
大平洋人）登壇】
◎15番（
大平洋人）
建設水道常任委員会において行いました本市の空き家対策に関する調査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会では、人口減少や既存住宅の老朽化に伴い、今後も増加傾向にある空き家について、所有者の管理が適切に行われていないことによる安全性の低下や、景観の阻害、周辺住民の生活環境への影響などさまざまな問題が発生している現状を受け、本市の空き家対策を調査事項として決定しました。調査の過程においては、空き家の適正かつ効率的な管理方法や、空き家の取り組み等に関する委員による協議のほか、市当局より福島市空家等対策計画の取り組み状況などを聴取するとともに、福島市空き家対策シンポジウムの内容を確認いたしました。
また、福島市空家等対策協議会委員であり、空き家問題に関して専門的な知識を有する福島大学行政政策学類准教授の西田奈保子氏を参考人として招致し、空き家に関する課題解決に向けた手法について意見を聴取いたしました。さらに、空き家対策に関する先進事例等を調査するため、奈良県奈良市、静岡県浜松市及び群馬県高崎市へ行政視察を実施するなど、平成29年10月11日より計14回の委員会を開催いたしました。
以下、調査の結果についてご報告申し上げます。
初めに、国及び市の動向について申し上げます。
近年、我が国では地域における人口減少や既存住宅、建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化に伴い、居住や業務等に使用されないことが常態となっている空き家が年々増加しております。この中には、適切な管理が行われていないために防災、防犯上の問題や公衆衛生の悪化、景観の阻害等の問題を発生させ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家が存在しております。このようなことから、国においては地域住民の生命、身体、財産の保護や生活環境の保全、あわせて空き家等の活用の促進を図ることを目的とした空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、平成27年５月26日に全面施行するなど、深刻化する空き家対策に取り組んでおります。これを受けて、本市におきましては、同法第６条に基づき、空き家等に関する基本的な考え方を明確にし、各種施策を総合的かつ計画的に実施するために、平成29年３月に福島市空家等対策計画を策定するとともに、同法第２条第２項に示される特定空家等への必要な措置を講じるため、福島市特定空家等に関するガイドラインを定め、対策に努めているところであります。
次に、本市における空き家の現状及び主な取り組みについて申し上げます。
平成25年住宅・土地統計調査によると、本市の空き家の数は１万5,840戸と推計され、住宅総数の約12.1％を占めるという結果となりました。この数字は全国における空き家率の平均値である13.5％よりは低いものの、決して軽視できる数値ではありません。そこで、本市においては、空き家対策の取り組みとして、平成28年４月に新たに空き家対策係を設置したことにより窓口の一本化を図るとともに、福島市空家等対策計画に基づき、空き家に関するデータベースの整備や市政だよりでの広報など、具体的な施策も進めております。また、平成30年１月には本市と金融機関、法律、不動産等の11団体において福島市における空き家等対策に関する連携協定を締結し、地域での連携体制を構築いたしました。今後においては、より踏み込んだ各種施策の具現化が望まれるところでございます。
当委員会では、これら本市空き家の現状と当委員会で実施した調査の結果を踏まえ、市当局に対して次の５点について提言をいたします。
１点目は、空き家に関する総合相談窓口体制の強化についてであります。
多様化する空き家問題に対し、地域のニーズに合わせた対応策を講じることは重要であることから、先ごろ発足した連携協定は、市民と一体となって空き家等対策の推進を図る上で非常に重要な役割を担うものと期待されます。
しかし、各種団体がどのような役割を担い、またどのように連携し取り組むかについて明確となっていないことから、所有者を含む市民がどの窓口で何を相談できるのか、判断できない状況にあります。したがいまして、連携協定における各連携団体の役割について速やかに明確にすべきであります。
連携協定による各団体の役割が明確になることにより、市職員が市民に対し、適切な連携団体を案内するなどの対応もスムーズになることから、庁内でのたらい回しを防ぎ、空き家対策係だけでなく、支所を含めた市役所全体が空き家対策の総合相談窓口として機能する体制が整うことが期待できます。連携協定が空き家問題解決の受け皿として有効に機能するよう、本市が連携協定における体制において主導的な役割を担い、本市の総合相談窓口体制を強化すべきであります。
２点目は、空き家の管理状況に合わせた対策についてであります。
多様化する空き家問題の対策は、特定空家等がふえないようにするための適切に管理されていない空き家等への対応及び適切に管理された空き家等の市場流通及び有効活用といった、空き家の管理状況に合わせた複合的な取り組みが重要であります。
特に、適切に管理されていない空き家等の対策については、近隣住民の不安感がより大きいものであることから、管理不全状態の長期化により特定空家となることを防ぐため、行政が中心となって取り組む体制を整えるべきであります。
また、西田参考人からは、福島市全域を１つに捉えるのではなく、地域特性を踏まえた上で、エリアを分けて空き家対策を考えていくことが重要であるとの説明がありました。このようなことから、適切に管理されている空き家等については、中古住宅流通市場での賃貸、売買が活性化するように、エリア分けによりモデル地区を選定するなど、市民の意見を聞きながら地域の特性に応じた対策について検討すべきであります。
３点目は、空き家等の流通、有効活用のための人材育成についてであります。
福島市空家等対策計画では、流通促進のための施策として、空き家所有者と居住、利用希望者のマッチングを図る空き家バンクの創設を計画しております。奈良市でも同様の取り組みをしておりましたが、一定の効果は期待できるものの、登録数や成約数が少ないなどの課題が多いことも指摘されております。
浜松市においては、空き家などの遊休不動産を、物件の価値を高めるための改修、いわゆるリノベーションの手法を用いて再生し、中心市街地の活性化を図るリノベーション
まちづくりに取り組んでおります。この事業では、公募により集まった市民を対象に、実際の空き家を題材としてリノベーションプランを立案し、不動産オーナーに提案の上、事業化につなげることで空き家の再生を目指すリノベーションスクールを開催するなど、空き家活用の担い手の育成を図っています。
本市においても、空き家バンクの創設のみにとどまらず、浜松市のようにリノベーションスクールを開催するなど、人材を育成するための実践的な対策に重きを置いて事業に取り組むべきであります。
４点目は、空き家対策のための総合的な補助制度の導入についてであります。
高崎市においては、老朽化した空き家の除却と、利用が可能な空き家活用を同時に進めるために、平成26年６月から空き家緊急総合対策事業を開始しております。この事業では、年々増加する市内の空き家への総合的な対策として、老朽化した危険な空き家の解体費用の助成や、利用可能な空き家の改修費用の助成など、空き家所有者のさまざまなニーズに対応できるよう、８種類の助成制度を設けております。
本市においても高崎市の補助制度を参考に、危険な空き家の解体や空き家活用のための改修等に対する本市独自の総合的な補助制度について、市民のニーズを把握しながらその導入について調査検討を進めるべきであります。
５点目は、空き家の予防や適正管理のための市民への意識啓発についてであります。
本市において平成28年度に実施された空き家所有者の意向調査では、空き家所有者の管理意識の低さや空き家への関心のなさが明らかとなりました。空き家問題は、空き家を発生させないことが第一であることから、空き家の所有者だけではなく、市民一人一人の空き家に対する問題意識の向上を図るため、市民に対する意識啓発について重点的に取り組むべきであります。
西田参考人からは、京都市の住民による自主組織である六原
まちづくり委員会では、空き家の現状や課題、解決方法などの事例をまとめた空き家の手帖という冊子を地域住民に無償で配布し、市民の意識啓発に取り組んでいるとの事例の説明がありました。また、奈良市による、死亡届を窓口へ提出する際、空き家相談窓口に関する情報提供をしているという事例は、将来の空き家の予防と適正管理を進める上で有効な手法であります。このような事例などを参考に、本市においても市民一人一人が空き家問題に関心を持てるよう、通常の業務における情報提供の工夫や意識啓発のための新たな事業について、早急に検討すべきであります。
以上、
建設水道常任委員会として提言を申し上げましたが、調査にあたり協力いただきました西田参考人をはじめとする関係各位の皆様に御礼を申し上げるとともに、詳細なる説明をいただきました市当局に感謝申し上げます。
当局による空き家数の将来予測では、総住宅数が総世帯数を上回る住宅ストック超過の状態が続き、今後も空き家が増加し続けるとしています。空き家増加を予防するための意識啓発を行うとともに、多様化する空き家問題に対し地域の特性や市民のニーズを把握し、民間との連携において本市独自の対策を進めていくことは重要であります。
本市のさまざまな政策によって、空き家の発生予防に加え、空き家活用の推進を図ることでまちの活性化につなげるなど、次世代に住みよい住宅環境を継承していけるよう各種対策が推進することを祈念いたしまして、本市の空き家対策に関する調査の報告といたします。
○議長（
半沢正典） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご質疑がなければ、討論に移ります。
ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご意見がなければ、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。ただいまの各常任委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、各常任委員長の報告は承認されました。
ただいま議員から追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第93号ないし第95号を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第93号ないし第95号につきましては、説明、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、説明、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第93号少子化に対する更なる総合的な対策を求める意見書、議案第94号
リアルタイム線量測定システムを一方的に撤去しないことを求める意見書、議案第95号
被災児童生徒就学支援等事業の継続と
被災児童生徒の十分な
就学支援を求める意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、議案第93号ないし第95号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。
市長から議長宛て、
各種委員の推薦の依頼がありました。
日程に従い、
各種委員推薦の件を議題といたします。
この際、お諮りいたします。推薦の方法は、議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、推薦の方法は議長指名と決しました。
直ちに指名いたします。
各種委員につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり指名いたします。
以上で本
定例会議の日程は全て終了いたしました。
本
定例会議は、これをもって閉会いたします。
午後１時51分 閉 会
可決した意見書
─────────────────────────────────────────────
少子化に対する更なる総合的な対策を求める意見書
平成30年6月1日に公表された人口動態統計月報年計（概数）によると、我が国の平成28年の合計特殊出生率は1.44であり平成29年は1.43と少子化に歯止めがかからない状況であり、人口を維持できる水準である2.07を大きく下回っている。福島県においても平成28年の合計出生率が1.59に対し、平成29年は1.57となり、出生数で527人減少となり少子化が進行している。
また、全国の平成29年の死亡数は1,340,433人であり戦後最多となり、自然増減数はマイナス394,373人（前年比63,603人減少）で過去最大の減少幅になっている。
これら少子化の進行による人口の減少は、労働力不足に伴う経済の衰退や社会保障制度の持続可能性の低下など様々な問題を引き起こす懸念がある。これまでわが国では様々な少子化対策を行ってきたが現在のところ少子化傾向に歯止めがかかっておらず、人口維持のためには
子育て支援をはじめとした総合的な支援策のさらなる充実が求められている。
よって、国においては、早急に次の措置を講じ、対策に取り組むよう強く求める。
１ 出会いから結婚・出産しやすい環境整備を行うとともに、若者の就労支援の充実などにより若い世代の経済的な不安を軽減すること
２ 産科・小児科医の確保に努め医療体制の整備を行うとともに、男性不妊治療を含む、不妊治療費の無料化を図ること
３ 早期に待機児童ゼロを実現するとともに、学童の放課後預かりのための国の助成を拡充すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年６月18日
福島市議会議長 半 沢 正 典
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
あ て
厚生労働大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）
─────────────────────────────────────────────
リアルタイム線量測定システムを一方的に撤去しないことを求める意見書
原子力規制委員会は、
東京電力福島第一
原子力発電所事故から７年が経過し、避難指示・避難解除区域市町村以外の線量が低く安定しているという理由から、福島県内に配置されている
リアルタイム線量測定システムの８割にあたる約2,400台を平成32年度末までに順次撤去する方針を平成30年３月に示した。
しかし
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉までは30年から40年かかると言われ、除染で出た除去土壌の仮置き場から中間貯蔵施設への輸送がこれから本格化することから、市民にとって放射線量を自分の目で確認できる
リアルタイム線量測定システムはこれからも特別な存在である。
また、健康への影響が心配される放射線に関して、市民が国、東京電力と情報を共有し、対策を進めるためのリスクコミュニケーションに引き続き取り組んでいく観点からも、
リアルタイム線量測定システムは重要な役割を担っている。
よって、政府においては、
リアルタイム線量測定システムの一方的な撤去を行わないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年６月18日
福島市議会議長 半 沢 正 典
内閣総理大臣
環境大臣 あ て
復興大臣
─────────────────────────────────────────────
被災児童生徒就学支援等事業の継続と
被災児童生徒の十分な
就学支援を求める意見書
平成23年度に創設された
被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金は、平成27年度から
被災児童生徒就学支援等事業交付金となり、
東日本大震災で被災した子供たちが学校で学ぶために極めて有効な支援事業として機能している。
この交付金事業を通して、幼稚園児の就園支援、小中学生に対する学用品等の援助や通学支援、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する
児童生徒への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料減免などが実施されており、学校現場からも事業の継続が強く望まれている。
福島県では、平成30年４月時点で約18,000人もの子供たちが福島県内外で避難生活を送っており、宮城県、岩手県でも被災した多くの子供たちの
就学支援が行われていることから、経済的な支援を必要とする子供たちは多く、今後も継続した長期的支援がなくてはならない。
しかし、事業に係る予算措置は単年度ごとのため、今後、本事業が終了もしくは規模が縮小することとなれば、自治体負担となり、
被災児童生徒の
就学支援に格差が生じることが危惧される。
よって、政府においては、
東日本大震災によって経済的に困窮している家庭の子供たちの就学・修学を保障するため、平成31年度以降も、
被災児童生徒就学支援等事業の継続と、十分な
就学支援に必要な予算を確保するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年６月18日
福島市議会議長 半 沢 正 典
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あ て
文部科学大臣
復興大臣
（６月
定例会議）
各 種 委 員 の 推 薦 一 覧
┌─────────────────┬────┬─────────┬───────────┐
│ 委 員 会 等 名 称 │議席番号│ 議員名 │ 備 考 │
├─────────────────┼────┼─────────┼───────────┤
│阿武隈急行沿線開発推進協議会会員 │ 24番 │ 半 沢 正 典 │議長充職 │
└─────────────────┴────┴─────────┴───────────┘
(30．６．18)
請 願 審 議 結 果 等
┌──┬─────┬──────────┬───────────┬─────┬─────┬───┐
│受理│受理年月日│ 請 願 要 旨 │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │付託委員会│結果等│
│番号│ │ │ │ │ │ │
├──┼─────┼──────────┼───────────┼─────┼─────┼───┤
│ ３ │30.６.４ │
福島市立ほうらい幼稚│福島市蓬莱町６丁目６－│村山 国子│文教福祉 │不採択│
│ │ │園の存続を求めること│11 │梅津 一匡│
常任委員会│ │
│ │ │について │
福島市立ほう
らい幼稚園│粕谷 悦功│ │ │
│ │ │ │を守る会 │ │ │ │
│ │ │ │共同代表 │ │ │ │
│ │ │ │井上 あづさ ほか１名│ │ │ │
├──┼─────┼──────────┼───────────┼─────┼─────┼───┤
│ ４ │30.６.４ │リアルタイム線量測定│福島市舟場町３－26 │沢井 和宏│経済民生 │採 択│
│ │ │システムを一方的に撤│新日本婦人の会福島支部│村山 国子│
常任委員会│ │
│ │ │去しないことを求める│支部長 山田 妙子 │ │ │ │
│ │ │
意見書提出方について│ │ │ │ │
├──┼─────┼──────────┼───────────┼─────┼─────┼───┤
│ ５ │30.６.４ │国の「
被災児童生徒就│福島市上浜町10－38 │黒沢 仁│文教福祉 │採 択│
│ │ │学支援等事業」の継続│福島県教職員組合 │山岸 清│
常任委員会│ │
│ │ │と
被災児童生徒の十分│中央執行委員長 │鈴木 正実│ │ │
│ │ │な
就学支援を求める意│角田 政志 │後藤 善次│ │ │
│ │ │見書提出方について │ │土田 聡│ │ │
│ │ │ │ │
佐久間行夫│ │ │
│ │ │ │ │羽田 房男│ │ │
├──┼─────┼──────────┼───────────┼─────┼─────┼───┤
│ ６ │30.６.４ │リアルタイム線量測定│福島市上浜町16－13 │村山 国子│経済民生 │不採択│
│ │ │システムの継続配置を│平和・人権・環境フォー│粕谷 悦功│
常任委員会│ │
│ │ │求める
意見書提出方に│ラム福島地方会議 │沢井 和宏│ │ │
│ │ │ついて │議長 瀬戸 禎子 │ │ │ │
├──┼─────┼──────────┼───────────┼─────┼─────┼───┤
│ ７ │30.６.４ │
主要農作物種子法の復│福島市大森字日ノ下 │沢井 和宏│経済民生 │不採択│
│ │ │活等を求める意見書提│４－１ │村山 国子│
常任委員会│ │
│ │ │出方について │福島県北農民連 │ │ │ │
│ │ │ │代表者 冨田 久夫 │ │ │ │
└──┴─────┴──────────┴───────────┴─────┴─────┴───┘
陳 情 審 議 結 果 等
┌──┬─────┬─────────────┬─────────────┬─────┬───┐
│受理│受理年月日│ 陳 情 要 旨 │ 陳 情 者 住 所 氏 名 │付託委員会│結果等│
│番号│ │ │ │ │ │
├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤
│ ７ │30.５.10 │飯坂町財産区の「温泉使用料│福島市八島町11－30 │経済民生 │不採択│
│ │ │収入未済額内訳書の作成」と│尾形 和男 │
常任委員会│ │
│ │ │「温泉供給停止手続きマニュ│ │ │ │
│ │ │アルの作成」を求めることに│ │ │ │
│ │ │ついて │ │ │ │
└──┴─────┴─────────────┴─────────────┴─────┴───┘
以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。
福 島 市 議 会 議 長
副議長
議 員
議 員...