福島市議会 2018-06-12
平成３０年 ６月定例会議−06月12日-05号
平成３０年 ６月定例会議−06月12日-05号平成３０年 ６月定例会議
平成30年６月12日（火曜日）
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出 席 議 員（35名）
１番 沢井和宏 ２番 佐々木優
３番 丹治 誠 ４番 川又康彦
５番 誉田憲孝 ６番 二階堂武文
７番 梅津一匡 ８番 小熊省三
９番 後藤善次 10番 鈴木正実
11番 斎藤正臣 12番 根本雅昭
13番 白川敏明 14番 萩原太郎
15番 大平洋人 16番 小松良行
17番 羽田房男 18番 村山国子
19番 小野京子 20番 阿部 亨
21番 石原洋三郎 22番 梅津政則
23番 高木克尚 24番 半沢正典
25番 黒沢 仁 26番 尾形 武
27番 土田 聡 28番 須貝昌弘
29番 佐久間行夫 30番 粟野啓二
31番 粕谷悦功 32番 山岸 清
33番 真田広志 34番 宍戸一照
35番 渡辺敏彦
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説明のため出席した者
市長 木幡 浩 副市長 紺野喜代志
副市長 山本克也
政策調整部長 川村栄司
総務部長 羽田昭夫 財務部長 渡辺千賀良
商工観光部長 横澤 靖 農政部長 斎藤房一
市民安全部長兼危機管理監 環境部長 遊佐吉典
横田博昭
健康福祉部長 加藤孝一
こども未来部長 永倉 正
建設部長 菊田秀之
都市政策部長 鈴木和栄
会計管理者兼
会計課長佐藤博美 総務部次長 信太秀昭
市長室長兼秘書課長 三浦裕治 総務課長 松崎 剛
財政課長 松田和士
水道事業管理者 八島洋一
水道局長 佐藤保彦 教育長 本間 稔
教育部長 山田 準 代表監査委員 井上安子
消防長 阿蘓 武
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議会事務局出席者
局長 下田正樹 次長兼総務課長 安藤芳昭
議事調査課長 渡邉洋也
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議 事 日 程
１ 一般質問
２ 議案第89号、第90号に対する質疑
３ 議案第65号ないし第90号を各
所管常任委員会に付託
４ 議長報告
報告第11号 請願文書表
報告第12号 陳情文書表
５ 請願・陳情を委員会に付託
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本日の会議に付した事件
議事日程に記載のとおり
午前10時00分 開 議
○副議長（粟野啓二） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより一般質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。26番尾形武議員。
【26番（尾形 武）登壇】
◆26番（尾形武） 議長、26番。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 皆さん、おはようございます。いよいよ一般質問の最終日となりまして、昨日は天皇皇后両陛下が行幸特別奉迎ということで我が福島市音楽堂、そして
古関裕而記念館に立ち寄られましたこと大変名誉なことであり、市長、議長をはじめ我々議員一同お迎えができたということは大変光栄な限りでございました。本当に健康で若々しくおられたなということで、天皇皇后両陛下の御利益に我々もかないたいなと思っております。
それでは、質問に移りたいと思います。６月定例会議にあたり、真政会の一員として市政各般について質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
本年４月より本市におきましては中核市に移行され、新生福島市がスタートをいたしました。少子高齢化とともに
人口減少化時代を迎え、その歯どめとなるよう若者が魅力ある都市として一人でも多く定着できる施策が求められるところであります。その意味においても中核市として福島県より約2,000項目にも及ぶ事務事業が移管され、また市立保健所も設置され、よりよい
住民福祉サービスが身近なものとなったと思います。今後の市勢伸展が大いに期待されるものであります。
そんな中で木幡市長におかれましては就任後半年が経過され、スピードと実行、市民に開かれた市政をモットーに、日夜を分かたず精力的に活躍されているとお見受けするところであります。
そこで、中核市についてでありますが、市長は先月
全国中核市市長会へ臨まれましたが、その会議の内容についてお伺いをいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○副議長（粟野啓二） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
去る５月14日の
中核市市長会総会に中核市福島市として初めて参加をいたしました。大震災以降、各市からいただいた支援に対する御礼を申し上げるとともに、復興道半ばである本市の状況や、中核市への移行を契機にまちづくりや市民サービスの
グレードアップを図るなど、新しい
ステージづくりに向けた決意を私が述べてきたところであります。
会議におきましては、今年度の運営方針などが確認されたほか、公共施設の老朽化対策への財政支援や復興庁の後継組織の早期検討など、計31項目から成る国の施策及び予算に関する提言が採択されたところであります。
また、
中核市市長会では３つのプロジェクトを設けておりまして、私は
幼児教育無償化プロジェクトに参加をしております。そこで無償化によって需要が掘り起こされ、待機児童がさらに増加するおそれがあること、このため無償化とあわせて保育士の確保をはじめ、体制の整備が重要であること、このようなことを強調してまいりまして、今後こういったことを詰めながら国にさらに働きかけていくというようなことで話し合ってまいりました。
以上でございます。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 初めての出席ということでいろいろと課題も多かろうと思いますので、今後の市長の活躍をご期待申し上げます。
次に、従来から市長会につきましては全国市長会、東北市長会などが開催されておりますが、その役割を含め、
中核市市長会とのすみ分けについて、市が把握している状況についてをお伺いいたします。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○副議長（粟野啓二）
政策調整部長。
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
全国市長会につきましては、地方自治法第263条の３に規定された全国の814の市及び特別区で組織される連合組織でありまして、地方自治の興隆繁栄に寄与することなどを目的に、全都市に共通する課題の調査研究や国への働きかけなどを行っております。
また、東北市長会につきましては、東北６県の77市で組織され、
全国市長会東北支部としての活動のほか、東北共通の重要事項に関する調査研究や国への働きかけなどを行っております。
一方、人口20万人以上の中核市54市で組織される
中核市市長会は、中核市共通の課題について国への提案、要望や広域災害時への対応も含めた
災害相互応援協定の締結など、全国各地にある一定規模の都市が連携するメリットを生かした活動を行っております。
したがいまして、それぞれの会において会の構成や規模、特性に応じた活動が展開されているものと考えております。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 全国市長会におきましては、相馬市の立谷市長が全国市長会の会長になられたということで、福島県もやりやすいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、中核市へ移行することにより、周辺自治体との連携事業を実施することにより、国からの補助制度があるというものです。それらを模索する意味で県北地区の母都市として
リーダーシップを発揮し、相互の利益となるような、ウイン・ウインの関係となるような事業関係を築くことが求められますが、
連携中枢都市圏への取り組みにおいて、ことし５月22日に開催されました
福島圏域首長懇話会の具体的な内容についてお伺いをいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○副議長（粟野啓二） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
３回目となる今回の
福島圏域首長懇話会、これは私にとって初めてでございましたが、
人口減少問題等に対し、圏域全体での連携をさらに強化していくことや、今後はオブザーバーとして参加いただいている二本松市、本宮市、大玉村にも参加を呼びかけながら、現在の懇話会という組織ではなくて、
広域連携推進協議会といった組織に強化、拡充していくことなどを相互に確認いたしまして、広域連携の方向性に関する大きな前進を見たところでございます。
今後、中核市である本市が
リーダーシップをとって、
連携中枢都市圏の構築も視野に入れながら、連携体制と組織基盤の強化を図るとともに、広報、観光、定住など各分野における連携事業をさらに推進してまいりたいと存じます。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 次に、中核市としての設置義務である保健所が県北保健所より独立され、４月よりスタートいたしまして２カ月が過ぎましたが、保健所行政が始まった２カ月間の事業概況についてをお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（粟野啓二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
保健所における事業概況といたしましては、新たな業務として相談業務、許可、届け出業務など約3,700件であります。うち主なものでありますが、医事薬事分野におきましては医療相談が11件、病院、診療所の許可申請、届け出が32件、薬事関係申請、届け出が203件、環境衛生分野におきましては旅館業、理美容室、温泉施設の監視指導が49件、食品衛生分野におきましては飲食店の営業許可申請が434件、
食品営業施設等の監視指導が645件、動物愛護分野におきましてはペットに関する相談が32件、放浪犬の捕獲が11件ありました。また、難病患者の療養に関する相談が126件、指定難病申請が195件、感染症発生届の受理が20件、調査、指導が29件であります。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） ２カ月間でこれほどの件数の相談業務といいますか、事業があるのだなということで、ただいまの質問に対しまして当初心配されました駐車場などの状況はいかがですか。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（粟野啓二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
駐車場につきましては、今既存の駐車場を活用しながら対応しておるところでありまして、公用車に関してはまだ今市の土地を有効利用しながら対応しているところでございますので、今後随時駐車場の整備については見きわめながら進めていきたいと思っています。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 次の質問に移ります。除染事業について。
まず、
放射性物質搬出についてですが、国が設置している
中間貯蔵施設への搬出が市内各仮置き場より実施されております。復興と風評被害の払拭のためには、一刻も早く完結されなければならないと考えるところであります。
そこで、
放射性物質中間貯蔵施設への本市各仮置き場からの搬出輸送の今までの実績についてをお伺いいたします。
◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。
○副議長（粟野啓二） 環境部長。
◎環境部長（遊佐吉典） お答えします。
中間貯蔵施設への除去土壌の輸送につきましては、平成27年度から平成29年度までの実績が約２万4,000立方メートル、今年度分としては５月29日現在約2,500立方メートルを搬出しており、合計で約２万6,500立方メートルが輸送完了となっております。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 次に、今後の
輸送完了見通しについてをお伺いいたします。
◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。
○副議長（粟野啓二） 環境部長。
◎環境部長（遊佐吉典） お答えします。
今後の輸送量につきましては、
中間貯蔵施設整備の進捗状況を踏まえ、国が年度ごとに各市町村に輸送量を配分することとなっており、現時点において完了の見通しをお示しすることは困難であります。
本市といたしましては、これまで国に対し輸送量の拡大を要望してきたところでありますが、先般市長から環境副大臣に直接要望したところ、本市の輸送枠の前倒しが可能であるという回答をいただいており、前倒しによって早期搬出完了を目指してまいります。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 次に、今年度
除去土壌搬出等推進事業が実施されますが、各小中学校からの搬出完了の見通しについてをお伺いいたします。
◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。
○副議長（粟野啓二） 環境部長。
◎環境部長（遊佐吉典） お答えします。
小中学校の除去土壌の搬出につきましては、教育委員会と連携し、各学校と実施時期の調整を図りながら、平成31年度末までの搬出完了を目指してまいります。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 小中学校平成31年度末といいますと、再来年の３月ということですね。
次に、細目３の事業について、農地などからの搬出完了の見通しについてをお伺いいたします。
◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。
○副議長（粟野啓二） 環境部長。
◎環境部長（遊佐吉典） お答えします。
農地等からの除去土壌の搬出につきましては、住宅等身近にある除去土壌の搬出を優先しながら、平成33年度以降早期の搬出完了を目指してまいります。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 次に、各小中学校におきまして校庭の除染事業に伴い、表面を削った土の埋め戻し用の土がいわゆるゆな、粘土まじりの山砂を敷いたためと思われる雨天後の排水が悪く、ぬかるむグラウンドが散見されます。その解消策についてをお伺いいたします。
◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。
○副議長（粟野啓二） 教育部長。
◎教育部長（山田準） お答えいたします。
各小中学校の校庭除染事業におきまして、剥ぎ取った表土を埋設するためのピットを校庭に造成いたしましたが、その際に校庭の水はけをよくする排水用の暗渠配管を解体した学校もあり、そのために水はけが悪く、ぬかるんでしまう状態になったものと捉えております。
今後、校庭に埋設されている除去土壌の搬出を進めてまいりますが、搬出の際に暗渠配管の復旧も同時に行いますので、搬出後は水はけが悪い状態も改善されるものと考えております。
なお、搬出後も水はけが悪い状態が続いた場合には、校庭に敷いた土の質など、搬出後の状態を調査し、原因を特定した上で適切に対応してまいります。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 本当に除染前は雨が上がればすぐ使えるような校庭のグラウンドでございましたが、やはり粘土まじりの山砂ということで、どうしても水を含んで排水が悪いということになります。暗渠をやってもおそらく同じなのかなと推察されますので、よろしくその対策を講じていただきたいと思います。
次に、都市計画についての質問をいたします。
国土利用計画におきましては、国の
国土利用計画法に基づき、国民のための限られた資源であり、生活や生産に通ずる活動の共通の基盤である国土について、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域での自然的、社会的、経済的、文化的といったさまざまな条件に配慮しながら、総合的な視点に立ってその有効利用を図ることを目的として策定されるもので、国土利用に関する行政上の指針となるものです。全国計画、都道府県計画、そして市町村計画で構成されております。
また、都市計画法により、都市計画の内容及びその決定手続き、都市計画制限、
都市計画事業、その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある進展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とするとしております。
そして、本市の
都市計画区域は都市計画法に基づき昭和２年に施行され、その後町村合併等により
都市計画区域を拡大し、新都市計画法の施行に伴い、昭和45年、一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要がある区域を福島市外５町にわたり
県北都市計画区域として指定し、その年の10月15日、
都市計画区域を市街化区域と
市街化調整区域とに区分したものであります。
福島県におきましては、ほかに県中、会津、いわきの各
都市計画区域が設定され、区分、いわゆる線引きがされております。本市におきましては、行政区域７万6,772ヘクタールのうち、
都市計画区域が２万2,874ヘクタールで、市街化区域が22％の5,043ヘクタール、
市街化調整区域が78％の１万7,830ヘクタールと線引きがなされております。
そこで、お伺いをいたしますが、市街化区域について、本市において都市計画による市街化区域の
土地利用形態の現況についてをお伺いいたします。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） 議長、
都市政策部長。
○副議長（粟野啓二）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） お答えします。
市街化区域における
土地利用形態の現況につきましては、
市街化区域面積の約5,043ヘクタールのうち、住宅、商業施設、工業施設などの宅地が約62％、道路や公園などの都市空間が約27％、田、畑等の農地が約11％となっております。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 畑がまだ11％もあるということですね。
次に、都市計画におきまして、今後市街化区域の編入、拡大などの基本方針、計画についてをお伺いいたします。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） 議長、
都市政策部長。
○副議長（粟野啓二）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） お答えします。
市街化区域の編入、拡大等を含む都市計画の見直しにつきましては、その基礎資料となる土地利用状況について、おおむね５年ごとに
都市計画基礎調査を実施し、検討しているところでございます。
しかしながら、全国的に人口減少、それから高齢化が進んでいることや、国が
コンパクトシティー化を推奨している中で、本市においても市街化区域の編入、拡大は難しい状況にございますが、現在実施している
都市計画基礎調査の結果による需要の把握に基づき、適正な土地利用が図られるよう検討してまいりたいと考えてございます。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 次に、平成28年に地区計画による
市街化調整区域の緩和措置として、
市街化区域隣接・近接型、地域産業振興型、拠点近接型、既存集落型の４つに分類をし、設定をされました。人口減少、少子高齢化が顕著な郊外の田園地域では集落の活力低下が見られる。そして、
市街化調整区域に地区計画制度を適用し、民間事業者等による開発について適正な土地利用の誘導と産業振興や地域活力の向上、
地域コミュニティーの維持、再生を図ることを目的とされております。その計画の申請状況と認可された案件例を含めお伺いをいたします。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） 議長、
都市政策部長。
○副議長（粟野啓二）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） お答えします。
市街化調整区域における地区計画の運用基準策定後の申し出案件につきましては、昨年12月に大笹生地区において地区計画による工業団地の整備と地域の特性を生かした地域振興施設の整備について都市計画が決定され、事業に着手しております。
また、現在良好な住環境の形成を図る地区計画が３件と地域振興を図る地区計画が１件の計４件について申し出があり、
都市計画決定に向け協議を進めているところでございます。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 大笹生地区とそのほかに４件ということで、緩和措置が決められましても、農業委員会なり県の許可なども必要でなかなか進まないというのが現状なのかなと思っております。そしてまた、人口減少化ということで、どうも不動産状況も芳しくないような兆候も見られますが、やはり民間活力などを利用して、そういった少しでも人口減少化を防ぐためにもやはり開発の要請があればできるだけ認めてあげるような措置も必要なのかなと思われますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、
市街化調整区域についてをお尋ねいたします。
本市には、１万7,831ヘクタールの
市街化調整区域が設定されております。その
土地利用形態の状況についてをお伺いいたします。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） 議長、
都市政策部長。
○副議長（粟野啓二）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） お答えします。
市街化調整区域における
土地利用形態の状況につきましては、
市街化調整区域面積の約１万7,831ヘクタールのうち、住宅、商業施設、工業施設などの宅地が約11％、道路や公園などの都市空間が約12％、田、畑、山林等の農地が約77％となっております。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 次に、分家住宅などの
市街化調整区域の開発行為の平成20年度からの許可件数の推移についてをお伺いいたします。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） 議長、
都市政策部長。
○副議長（粟野啓二）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） お答えします。
分家住宅など
市街化調整区域の全ての開発行為の推移でございますが、平成20年度は35件、平成21年度は42件、平成22年度は46件、平成23年度は38件、平成24年度は23件、平成25年度は40件、平成26年度は26件、平成27年度は52件、平成28年度は53件、平成29年度は43件で、10年間の合計件数は398件でございます。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 10年間で398件ということで、需要はそれなりにあるなという感じをしております。
次に、分家住宅を申請する際に土地要件の一つとして、本家世帯が
当該市街化調整区域決定の日、昭和45年10月15日の前日までに所有の土地とありますが、その理由についてをお伺いいたします。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） 議長、
都市政策部長。
○副議長（粟野啓二）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） お答えします。
市街化調整区域となった区域では一般の住宅等を建築することはできなくなりましたが、分家住宅については
市街化調整区域決定の日以前から自己の土地を所有しつつ、継続して生活の本拠を有する世帯がその世帯の通常の分化発展の過程、いわゆる子供世代の独立などで必要となる住宅を確保するものであり、世帯構成員の生活権を保障する観点から、国の運用指針に基づき、建築することが制限されていない
市街化調整区域決定の日、昭和45年10月15日の前日までに所有していた土地に限り、例外的に許可しているものでございます。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 例外的ということでございますが、次に
市街化調整区域における開発行為が規制されておりますが、各種要件の規制緩和を図り、市民生活の向上と市民ニーズに応える上でも見直しが必要と考えておりますが、当局のご所見をお伺いいたします。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） 議長、
都市政策部長。
○副議長（粟野啓二）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） お答えします。
市街化調整区域は、市街化を抑制し、農地等を保全する地域であることから、区域内における開発行為は制限されている状況にございます。
しかしながら、農村集落における
地域コミュニティーの維持、再生は重要であると考えており、本市では都市計画法第34条第11号による開発許可基準の一部を緩和した制度の活用や、良好な自然環境と調和を図りながら計画的に開発する地区計画制度を運用して、秩序ある土地利用を図っているところでございます。
今後におきましても、適正な土地利用の誘導を行いながら、市民生活の向上と市民ニーズに応えてまいりたいと考えてございます。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武）
市街化調整区域内における地域は、やはり農村地帯とか郡部の地域が多うございます。その中でも分家住宅など子供さんたちの住宅需要もかなりあると思います。そういった中でやはり昭和45年以前の農地でなければ分家住宅もつくられないというような制度がかれこれ50年近くにも上るわけでございますので、その後に取得した農地もやはりそういった分家住宅などのニーズに応えるような法改正も時限的にかなりたっていますので、やはりそれらの見直しも規制緩和といいますか、必要なのかなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
またさらに、せめて道路沿いにもいろんな事業所などの設置もできないというような状況もありまして、非常に経済的にも停滞が見られると。また、調整区域内においてはやはり耕作放棄地なども見受けられて、土地の有効利用を図る上でも、なかなかそういった開発行為が認められないがために、おのずと耕作放棄地になってそのままというような状況もありますので、いろんな弊害もございますが、それら人口減少化に向かって開発行為はなかなかできないと言われますけれども、人口減少化を食いとめるためにもやはりそういった措置の緩和も必要なのかなと思われますので、その見直しなども今後国、県などへ要望をしていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。
次に、農政について質問をいたします。
ことしの冬は厳しい寒さから一転、春の訪れが早く、平年より10日早い桜の開花となりました。本市の特産であるモモ、リンゴ、ナシなどの発芽、開花もやはり10日ほど早まりました。そして、気温の乱高下も激しく、夏と冬が交互に繰り返し訪れた感があります。稲の育苗におきましても、高温で焼けてしまった被害なども見受けられたところでもありました。また、５月20日朝には吾妻山山系に雪がうっすらと白く降るという非常にまれな気象現象も見られました。
そこで、今春の果樹などの凍霜害被害についてでございますが、ことしの３月31日未明から早朝にかけて発生した晩霜による凍霜害の果樹など農作物の被害状況についてをお伺いいたします。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（粟野啓二） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
本年３月31日未明から早朝にかけまして、市内各所で数時間にわたり氷点下となる異常低温を記録したことから、オウトウやリンゴの一部に凍霜害の被害が発生したところでございます。
その後、４月10日の県及びＪＡふくしま未来と合同で実施いたしました凍霜害被害調査におきまして、市北部地域ではオウトウのわせ種の一部で花芽の雌しべが褐変していたほか、市北部及び南部を中心に市内全域でリンゴのふじの一部で中心花の胚珠が褐変するなど、オウトウ及びリンゴの被害が点在している状況を確認したところでございます。
この状況を踏まえ、県及びＪＡふくしま未来と連携し、人工授粉など結実確保に向けました取り組みを促すなど、生産収量の確保に努めたところでございます。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） サクランボなどもかなり被害があったようにお聞きしております。それら被害農家に対する本市の救済対策についてをお伺いいたします。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（粟野啓二） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
果樹の凍霜害などの農業被害に対する市の救済対策につきましては、県の制度に基づきまして、肥料、農薬等の購入費の一部補助などの支援のほか、被災農業者が融資を受けた災害資金に対する利子補給などが考えられるところでございます。
去る３月の果樹の凍霜害につきましては、その後の人工授粉等による結実確保の対応も行われていることから、現時点で収量への影響を把握することは困難でありますので、なお市といたしましては今後の気象や病害虫の影響など、生育状況を確認する中で必要な対応を検討してまいる考えでございます。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） よろしくお願いをしたいと思います。
次に、農業６次産業化推進についてご質問いたします。
農林漁業の６次産業化とは、１次産業としての農林漁業と２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を利用した付加価値を生み出す取り組みでございます。これにより農山漁村の所得の向上や雇用の確保を目指しているものであり、１、２、３を掛け合わせ６次産業化と位置づけられております。
全国的に活動が展開されております。本市におきましても伝統産業である立子山地区の凍み豆腐の製造販売がその先駆けとなるものであります。また、このたび本市唯一の造り酒屋、蔵元が参加した全国新酒鑑評会において福島県が金賞受賞数日本一となり、見事６連覇を達成されました。これなども６次化産業の一つと考えられます。本市の基幹産業である農業の持続的な発展のためには有効な手段の一つでもあります。特産である果物の贈答用販売や農産物直売所での出荷販売等で農家の皆さんが消費者へ直接販売し、所得の向上につなげている分野もあります。７年前の原発事故における風評被害の影響をじかに受けた状況にもなりました。
そこで、本市の地域６次産業化推進事業について、加工、販売、流通等について専門的な知識を持つ６次化アドバイザーと新たに６次化相談員を配置し、６次産業化をさらに推進するものでありますが、それぞれの具体的な活動内容についてをお伺いいたします。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（粟野啓二） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
初めに、６次化アドバイザーにつきましては、６次化にかかわる専門知識や多くの経験を生かし、売れる商品とするための商品改良の提案や新たなレシピなどについて、６次化に取り組む農業者や商工業者に対し助言、指導を行う６次化学習塾の講師を担当していただいております。
次に、今年度から配置いたしました６次化相談員につきましては、６次化に取り組む農業者の窓口相談のほか、６次化に意欲のある農業者及び商工業者を発掘するとともにマッチングを行うなど、おのおのが抱える課題の解決に努めながら商品化、販路拡大に至るまでの継続的な支援を担当しております。このほか、市内関係事業者を訪問し、情報収集に努め、必要な支援の提案などを精力的に実施しているところでございます。
これら６次化にかかわる相談業務や提案業務などの拡充によりまして、本市の６次化の推進に努めてまいります。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） よろしくお願いしたいと思います。
次に、本市では今年５月に地元産の農産物を使った加工食品の開発や販路拡大につなげようと新たに食品加工産業創出研究会を発足されましたが、その目的について活動内容を含めお伺いをいたします。
◎商工観光部長（横澤靖） 議長、商工観光部長。
○副議長（粟野啓二） 商工観光部長。
◎商工観光部長（横澤靖） お答えします。
食品加工産業創出研究会は、産学官、農工商連携により、本市産の質の高い農産物を活用した加工食品の開発や販路拡大の課題解決に向けた研究を行うことなどを目的に設置いたしました。
５月に開催した初会合では、食品化工業、農業、観光業、学識経験者などさまざまな分野の方々にご出席いただき、それぞれの立場から食品加工や流通、販売等についての現状や課題などについて情報を共有したところです。
今後、研究会の中での意見交換などを通して農工商などの枠を超えた連携、マッチングを促進し、魅力ある福島らしい加工食品やお土産品の開発につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） よろしくお願いしたいと思います。
次に、多面的機能支払対策事業、いわゆる農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、平成19年度より実施され、目的として農地、農業用水等の資源や農村環境を守り、質を高める地域共同の取り組みと環境に優しい先進的な営農活動を支援するもので、農業者と地域住民の方を含めた多様な主体が参加して地域ぐるみで農地、農業用水路等の保全、あわせて施設の長寿命化や環境保全に取り組む共同活動へ支援する事業であります。
そこで、本市におきまして今まで取り組んできた地域、団体数について、その実績評価を含めお伺いをいたします。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（粟野啓二） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
平成19年度に農地・水・環境保全向上対策事業として始まり、これまでに事業に取り組んだ団体数は66団体であり、現在は53団体が取り組んでいるところでございます。
地域別では、飯坂地区などの北方部が７団体、吾妻地区などの西方部が20団体、東部地区などの東方部が６団体、松川地区などの南方部が20団体となっております。
事業の成果といたしましては、今年度において平成19年度の事業開始時より約２倍の取り組み面積となっていること、また本市の農振農用地面積の38％をカバーしていることから、地域住民の皆様が共同で農地を守っていく仕組みが広がり、水路、農道等の農業施設の良好な維持管理が図られているものと考えております。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 非常に効果がある事業だなと思っております。
次の質問です。今年度が第２期目の最終年度となります。今後も農業、農村の維持発展と多様な環境保全のため、来年度以降も継続実施要望を国へすべきであると考えておりますが、当局のご見解をお伺いいたします。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（粟野啓二） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
多面的機能支払交付金事業は、現制度では活動期間が５年間となっており、今年度で多くの団体が活動期間終了となります。
しかしながら、全ての団体が継続を希望しているなど、本市といたしましてもこの事業継続の必要性を認識しておりますので、今後におきましてもさまざまな機会を捉え、国、県へ強く要望してまいります。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） よろしくお願いいたします。本当に多面的機能など、老朽化した水路が見受けられますので、そういった事業を活用しながら取り組んでいる団体も多いとお聞きしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、農業次世代人材育成事業についてを質問いたします。
新規就農時のリスクを軽減させ、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、新たに独立して農業経営を行おうとする青年農業者に対し資金を交付する事業であります。
そこで、農業次世代人材育成事業について、今まで取り組んできた実績評価についてをお伺いいたします。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（粟野啓二） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
農業次世代人材育成事業は、新たに独立して農業経営を開始する方の経営安定を図るための給付事業で、国の補助制度を活用し、平成24年度から平成29年度までの計20件、25名に合計8,600万円余を交付しているところでございます。
また、制度利用者は県やＪＡ等の営農指導員による定期的な現地確認や訪問指導を受けておりますが、さらに今年度からサポートチームによる現地指導の回数をふやしたり、中間評価を実施するなど、フォローアップを拡充しており、これら資金面に加え、知識や技術の習得を支援することで制度利用者の経営の安定が図られているものと捉えているところでございます。
地域農業の振興には担い手の確保、育成、定着が極めて重要であり、農業次世代人材育成事業は重要な施策の一つであると考えておりますことから、今後も関係機関や団体と連携を密にしながら事業の効果的な実施に努めてまいります。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 次の質問です。
全体的に見ますと、予算執行率が低迷している状況があると思われます。その事業内容の見直しなど検討されているのか、対策をお伺いいたします。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（粟野啓二） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
農業次世代人材育成事業につきましては、最大５年間の給付事業であることから、継続して給付対象となる方に加え、翌年度の新規就農者の見込みの件数分を合わせて予算措置をしているところでございます。実際には予定者の中で就農に至らない場合や農業経営の継続を断念するケース、親元就農となり、交付要件に合わなくなるケースなどがあり、執行率が伸びない状況にございます。
国の補助制度を活用した事業でありますことから、交付要件などは事業内容を見直すことなど困難な面もありますけれども、農業次世代人材育成事業につきましては担い手の確保、育成、定着において重要な施策の一つであると考えておりますので、今後におきましても農業を志す方の支援につながるよう当該制度の活用を促進してまいります。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 本当に担い手不足ということでございますので、こういった事業を大いに利用して新しい農業者が出てきてほしいなと思っております。
そしてまた、農業後継者確保のためには新規就農者への育成事業としても本事業を対象とすべきと考えておりますが、当局のご所見をお伺いいたします。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○副議長（粟野啓二） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
農業次世代人材育成事業につきましては、国の補助制度を活用しておりますことから、国の実施要綱に基づき交付要件が定められているところでございます。
農業後継者が農業経営の継承を受けることを前提に新たに営農を始めた場合は、国の交付要件では新規作目の導入などの条件が満たされた場合本事業の対象となりますが、親元での農業経営をそのまま継承する場合につきましては、現状としては難しい状況にございます。
しかしながら、担い手の確保あるいは経営の継承、農地の保全を図るためには農業後継者の親元就農が基本になるものと認識しておりますことから、農業後継者等への交付要件の緩和や支援拡充について国へ要望するとともに、本市といたしましても農業後継者の皆さんの声をしっかり受けとめながら支援策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） よろしくお願いしたいと思います。親元就農ということに対してもやはり親元をただ継ぐのではなくて、新しい分野を取り入れながらやっていくという後継者の方が多くおられますので、ぜひこの事業の拡大をよろしくお願いしたいと思います。
俗に国を富ませるのは農業、国を守るのは農業と昔から言われております。そのためには食料の自給率が指針となると思います。2016年の日本の食料自給率は、その前の年から比べまして１ポイント低下し、38％となってしまいました。先進国では最低レベルでございます。日本の食料は外国に頼っているのが現状であります。天候不順などで世界的な食料不足になれば、日本の食料は危機的な状況になるというのが目に見えてまいります。欧米では国策として農業を保護し、ＥＵ諸国は補助金率が95％ございます。そして、自給率は100％前後を確保しております。日本の補助金率は15％であり、国民の命と環境を守っている農業を支えるのは欧米諸国は当たり前のことでございますが、日本は残念ながらそうではないというような状況がかいま見られます。若い担い手が少なく、地方から若い後継者の確保、そして遊休農地の拡大を食いとめるためにもぜひとも若い農業者が就農できるような環境の整備をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、地域公共交通網形成計画についてを質問いたします。
高齢化社会を迎え、自家用車などの交通手段を持たない市民の方々にとりましては公共交通が頼りとなります。タクシーなどの利用も考えられますが、費用がネックとなり、公共交通網の整備は市民生活の向上には欠かせないものと考えるところであります。本市地域公共交通網形成計画に基づき、既存の公共交通網が行き届かない地域におきましては、日常生活を支える移動手段を確保する仕組みを構築するため、平成30年１月より森合地区で実証実験を実施されました。
実証運行から本格運行について、森合地区における実証運行の結果を踏まえ、本格運行を６月１日より実施されましたが、その本格運行を決定された根拠についてをお伺いいたします。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） 議長、
都市政策部長。
○副議長（粟野啓二）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） お答えします。
森合地区における実証運行につきましては、実施期間中１日当たり平均90人を超える多くの皆様にご利用いただき、新たな年度にかわっての実証運行においてもこの利用状況は継続されたところでございます。
また、朝夕の通勤、通学のほか、日中も高齢者の方が買い物や通院を目的として利用されており、森合地区における日常生活の身近な移動手段として今後も引き続き多くの方の利用が期待できることから、交通事業者との協議を踏まえ、本格運行に移行したものでございます。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 次に、この本格運行による本市の費用負担について、見込まれる効果を含めお伺いをいたします。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） 議長、
都市政策部長。
○副議長（粟野啓二）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） お答えします。
当該路線につきましては、実証運行での実績と同程度の利用があれば、その運行に要する費用は運賃収入により賄えるものと考えております。
効果につきましては、アンケート調査結果から、利用者全体の約６割が60歳以上の方であり、また全体の約５割の方が買い物や通院を目的として利用されておりますことから、高齢者の皆様が積極的に外出するための移動手段となっているものと考えております。
また、本路線の停留所のうち福島駅東口での乗降者数が最も多いことから、中心市街地のにぎわいや他の公共交通機関の利用促進にも寄与するものと期待しております。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 森合地区の皆さん方、実証実験運行のときには協力して乗ろうということで、ぜひ本格運行させようという運動が盛り上がったようでございますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
次に、路線バス等高齢者利用促進事業についてを質問いたします。
公共交通機関の利用促進と高齢者の積極的な社会参加を図るため、75歳以上の市民や広域避難者を対象に、市内路線バスと福島交通飯坂線の運賃無料化を平成22年10月から実施されております。今年度予算として１億9,436万4,000円が計上されております。
そこで、75歳以上の方を対象に市内路線バスと福島交通飯坂線が運賃無料化を実施されておりますが、昨年度の利用者数について、発足当初からの推移を含めお伺いをいたします。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） 議長、
都市政策部長。
○副議長（粟野啓二）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） お答えします。
高齢者無料乗車証、いわゆるももりんシルバーパスポートの昨年度の年間延べ利用者数は111万7,859人となっており、発足時の平成22年度は10月からの半年間で30万9,362人、平成23年度は62万3,985人、平成24年度は72万5,431人、平成25年度は77万461人、平成26年度は81万7,037人、平成27年度は103万2,821人、平成28年度は105万8,022人と多くの方に利用していただいております。毎年増加している状況にございます。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 次の質問です。
毎年乗車して、この事業が大変有効なものであるなと感じております。しかしながら、約４万人の方々が対象になっておりますが、利用者の延べ人数ではなくて、実質的な利用者数、利用率について、平成29年度の状況をお伺いいたします。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） 議長、
都市政策部長。
○副議長（粟野啓二）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） お答えします。
ももりんシルバーパスポートの平成29年度における実績につきましては、市民と広域避難者を合わせて発行者数が３万6,217人で、利用者数は１万7,053人、利用率は約47％となっております。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 利用者率が47％ということでございますが、次の質問です。
実質利用率が低い状況にありますが、その原因分析についてをお伺いいたします。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） 議長、
都市政策部長。
○副議長（粟野啓二）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） お答えします。
ももりんシルバーパスポートにつきましては、現在75歳を迎える全ての方に交付しておりますが、交付を受けた方の中には公共交通網が行き届かない地域にお住まいで利用が難しい方のほか、みずから自家用車を運転される方、それから外出することが困難な方もおられると推測され、その原因は多岐にわたっているものと考えてございます。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 原因は多岐にわたるということでございますが、バス路線等に遠いなどで一度も利用されていない方が53％おられるということと思います。
次の質問ですが、その対策といたしまして、バス路線など走っていないと、また遠いという方のためにタクシー券の配付などが考えられますが、当局のご所見をお伺いいたします。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） 議長、
都市政策部長。
○副議長（粟野啓二）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（鈴木和栄） お答えします。
タクシー券の配付等につきましては、公共交通の今後のサービスのあり方について地域バランスなどを考慮し、検討する必要があるというふうに考えてございます。そのことから、他自治体の取り組みや効果などを参考にしながら総合的に調査研究してまいります。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） ぜひ予算の使い方としては数多く公平、平等、そういったこともございますので、よろしく検討をお願いしたいと思います。
次に、消防についてをご質問いたします。
市民の生命、財産を守るため地域の安全安心を高め、防災活動におきましては日夜を通して奉仕活動をされております消防団員の方々におかれましては心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
このたび消防団活動服整備事業についてでございますが、今年度に本市消防団員2,222名に対し、上着、ズボンの消防団活動服を国の新基準に基づき更新されることになりました。
そこで、今定例会議におきましては、財産取得の議案で消防団員用活動服の更新をする当初予算との差額についてをお伺いいたします。
◎消防長（阿蘓武） 議長、消防長。
○副議長（粟野啓二） 消防長。
◎消防長（阿蘓武） お答えいたします。
当初予算額の消防団新活動服整備費につきましては、消防団員の新活動服のほか、Ｔシャツ及びアポロキャップの予算の総額でございます。したがいまして、当初予算との差額につきましては、今後購入いたしますＴシャツ及びアポロキャップの費用でございます。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） ただいまの答弁についてお伺いします。
しからば、Ｔシャツ、アポロ帽子はいつごろになりますか。
◎消防長（阿蘓武） 議長、消防長。
○副議長（粟野啓二） 消防長。
◎消防長（阿蘓武） お答えいたします。
今年度中ということになろうかと思います。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） 今年度中ということでよろしくお願いしたいと思います。
次の質問です。当初計画によりますと、３カ年計画での更新をする予定と聞き及んでおりました。今年度全消防団員一斉に活動服を更新することとした経緯についてをお伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○副議長（粟野啓二） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
全消防団一斉更新としたことには３つの理由があります。１つには、新活動服は従来よりもオレンジ色の配色を大幅にふやして、そして夜間でも見やすく、安全性が高まるという点。２つには、一斉更新とすることでスケールメリットが働いて、１着当たりの単価が下がるであろうということが期待される点。そして３つ目には、何よりも福島市消防団という文字の入った、背中に文字が入るのですが、そうした服を全員が着ることで消防団の皆さんの一体感、そして士気が高まるであろうということでございます。
私としましては、消防団の皆さんには安全確保を図りながら、大竹英二団長以下一体となって士気高く市民の安全安心のためにこれまで以上に頑張っていただきたいと期待をいたしております。
○副議長（粟野啓二） 尾形武議員。
◆26番（尾形武） ありがとうございます。木幡市政によりやるべきところは早く、スピーディーに対応を実施することが大切だなということで、対応していただきましてありがとうございます。これらによって公平、平等に対応することにより、本市行政への信頼性が高まるものと思われます。今回のケースもそれによりなお一層の消防団員意識の高揚と団結心が深まり、ひいては消防力、防災力の増強につながるものであると考えられます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（粟野啓二） 以上で尾形武議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前10時59分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時09分 再 開
○副議長（粟野啓二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番斎藤正臣議員。
【11番（斎藤正臣）登壇】
◆11番（斎藤正臣） 議長、11番。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） 皆さん、おはようございます。創政クラブ結の一員として質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本年４月１日中核市に移行し、それと時を合わせて福島市保健所もオープンいたしました。現在も中核市移行のメリットって何なのですかと聞かれることがございます。この福島市保健所が設置されて、私はその最大のメリット、強みというのは、県北保健所から福島市へと移管されたことによって対象が狭まったというか、福島市民に寄り添った方向性だったりとか、そういったものを打ち出せる、そういったものが強みでございますし、それを具体的な取り組みに落とし込む、そういったことがメリットになっていくと私は思っております。
そこで、イベント期間中の露店などでの食品の適正な取り扱いについてお伺いしたいと思います。
福島わらじまつりなど、主に本市に事業所を設置する事業者が福島市内の飲食店であったりとか、加工業者さんであったりとか、そういった方たちがわらじまつりの際は多くテントなどで出店いたします。その出店する露店などでの食品の適正な取り扱いなどについて、どのような手法で指導を行うのかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（粟野啓二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
イベントに出店する本市の事業者の指導につきましては、主催者と連携しまして出店内容の把握に努め、事前に衛生指導を行います。なお、福島わらじまつり等におきましては、食品衛生監視員がテント等の仮設店舗の監視指導を実施してまいります。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） ただいまの答弁についてですけれども、事前の説明というようなお話でしたけれども、これは昨年来行われていた出店者説明会で保健所の方がそこにいらっしゃって出店者の方たちに衛生指導に関してお話をするという、そういった取り組みがことし以降も行われるということでよろしかったでしょうか。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（粟野啓二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） ただいま申し上げましたように、出店内容の把握という形で事前に主催者等との相談に応じまして衛生指導を行ってまいりたいと考えています。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） ただいまの答弁についてですけれども、昨年までは出店者が集まる会議があって、そこで保健所の方がお話をされていたのですけれども、ことし以降はそれはないというようなことなのでしょうか。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（粟野啓二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 現在のところは、主催者と連携しまして、出店する方たちの場の相談も含めまして全体で説明するとともに、個々に相談に応じてまいりたいと考えています。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） 昨年来のそういった出店者が集まる場での保健所の方のご説明というのは非常に大切な場であったと私は思いますし、ことし初めて出店される方も多くございますので、ぜひそれは継続の方向で考えていただきたいなと思います。
続いて、福島稲荷神社例大祭など、主に市外に事業所を設置する事業者、いわゆる露天商の方たちなどが多く出店されるお祭りなど、その露店などでの食品の適正な取り扱い等についてどのような手法で指導を行うのかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（粟野啓二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
イベントに出店する市外の事業者につきましては、イベントの主催者と連携しまして出店内容の把握に努め、事前に衛生指導を行います。なお、福島稲荷神社例大祭等におきましては、食品衛生監視員がテント等の仮設店舗の監視指導を実施してまいります。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） 先ほどのわらじまつりなどの福島市内の方たちが出店するイベントというのは、出店者が集まってお話をしやすい。そこで保健所の方たちが衛生指導を皆さんに同時に行う。情報を共有するという場がつくりやすかった。それが去年までだったのですけれども、露天商さんたちが全国各地から集まる、そういったイベントに関しては、そういった露天商さんたちが福島市内に事前に集まって一斉に情報を発信、ご説明する機会というのはなかなかつくりづらいのです。ですので、今ご答弁いただいた内容ですと、主催者を通してであったりとか、当日衛生指導員のほうが直接指導に当たられるとは思うのですけれども、やはり考えていただきたいのは、今までわらじまつり等で出店者皆さんに説明していた、そういった手法が露天商さんのほうでは代替案がなかなか見つからない、やっていなかったというような事情があったのが昨年まででございましたので、今年度以降こういった露天商さんたちがたくさん集まるお祭り等も例大祭だけではなくてあるかと思いますので、そちらに対する衛生指導の手法なども検討いただければと思います。
次に、イベント主催者に対して露店などでの食品の適正な取り扱い等をどのように周知しているのか、マニュアルやホームページでの掲載の有無を含めてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（粟野啓二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
イベントの主催者やイベントで食品を提供する方のために、テント等の仮設店舗で食品を調理、提供する場合の必要な手続きや衛生管理の基準等につきまして、チラシの作成やホームページへの掲載に向けて現在準備を進めているところであります。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） わらじまつりが８月３日、４日に行われるのですけれども、そこでの出店者というのはほぼ固まっていると聞き及んでおります。そのような中、そういった出店者さんたちが当日何を出せるのか、結局今わからないのです、はっきり言って。福島市保健所がそういった基準を、マニュアルを示してくれない限り、もちろん窓口で相談することは事前にできますけれども、そういったものがわからない限り、何をできるのかということも判然としないまま今時が過ぎているところなのですけれども、このマニュアルの作成やホームページへの掲載、そちらは時期的にはいつぐらいをめどに考えていらっしゃいますか。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（粟野啓二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
今現在は県のほうで４月に改定いたしました臨時営業等の取扱要綱、これに準じて指導しているところなのですが、なるべく早期には福島市の要綱として取り組んでいきたいと思っています。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） わかりました。なるべく早くというか、今すぐにでもやっていただきたいようなスケジュール感はあるのですけれども、ぜひ作成急いでいただきたいと思います。
次に、基準に関してお伺いをしたいのですけれども、私が子供のころというか、何十年前という話、お祭りで出店される方が提供する飲食物というのは、お好み焼きとか、焼きそばとか、タコ焼きとか、クレープとか、チョコバナナとか、そういったものが主であったと思うのです。今食文化がいろいろ発展したというか、いろんな形態がありまして、例えばケバブとか、スムージーであったりとか、あとはいろいろ新しい食品を提供する業者さん、提供したいという業者さんがふえている。そのような中、一体何が安全で、どこからがだめなのだという基準がはっきりしないことが私は今まで多かったのではないのかなと思います。例えば担当者によって言っていることが違うことであったりとか、聞くタイミングによって回答が違ってしまうことであったりとか、それは全てその柱となる基準というものを職員さんが共有していなかった、決めていなかった、だから新しいものに対応できなかった、そういう経過が私はあったように感じておりました。福島市は福島市の保健所となって、福島市民の方により寄り添った方向性で保健業務を行っていただきたいというのは先ほど申し上げましたが、そのような中、基準に関してどのように健康福祉部のほうで考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
細目４番ですが、露店などでの食品の適正な取り扱い基準について、県北保健所から福島市保健所に権限が移譲された後のまず変更の有無、変更があったのかどうか、内容を含めてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（粟野啓二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
本市では、県が定めた臨時営業等の取扱要綱の基準を準用しております。なお、県は平成30年４月１日に要綱を変更しまして、テント等の仮設店舗で食品が調理、提供できるイベントの範囲を拡大しております。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） ただいまの答弁についてですが、そうしますと県北保健所で要綱を定めた。福島市保健所はそれに準ずるというようなことでよろしかったでしょうか。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（粟野啓二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
今申し上げましたとおり、以前の取扱要綱から今回４月１日でイベントの範囲等の拡大とか、それから仮設店舗で提供を認める食品の条件を整理したという要綱でございますので、これに準じた対応をしてまいりたいと考えています。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） では次に、露店などで取り扱うことができる食品をどのような基準で定めているのかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（粟野啓二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
県の臨時営業等の取扱要綱の基準を準用して調理、提供する食品につきましては、次の４つの条件のいずれか１つに該当するものとしております。１つは仮設店舗内での調理が簡易で、かつ客への提供直前に加熱調理するもの、２つ目はかき氷またはこれに類するもの、３つ目は清涼飲料水、酒類等を単に注ぎ分けるもの、４つ目は適切な加熱殺菌等が行われた既製品を単に小分けし、または盛りつけるものとしております。テント等の仮設店舗で調理、提供する食品は、これらの条件を一つでも満たすよう指導しております。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） その４つの中の一つ、直前加熱というお話がありました。あと、最後のほうに既製品を再加熱したものとおっしゃったのかな、というようなことがありましたが、その２つの中の一つの事例としてお伺いしたいのですけれども、再加熱というものの考え方をどのように基準を定めているのか。例えば鍋物、煮物、ラーメンのスープであったりとか、そういったものは基本的には飲食物を調理できる施設であらかじめ調理して、それをテント内に持ち込んで再加熱をするというようなやり方で今まで提供しておりました。その再加熱というものが、今４つ基準おっしゃっていただきましたけれども、初めと最後のそれに当てはまるのかどうか教えていただけますか。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（粟野啓二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
まず、基本的には十分な加熱調理という形が基本でございまして、例えばうどん、そば、それから御飯物につきましては、今議員ご指摘のとおり、下処理が可能な施設で一旦調理したものをテント内で販売するという形を指導してございます。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） よくわからなかったのですが、つまり鍋物、煮物類というのは、今私も部長も言いましたけれども、しかるべき施設で、調理可能な施設で調理をして、それを一旦冷やして、多分前日とかに仕込むのでしょうね。それを冷やして、それをイベント当日なのかな、会場に持ち込んで、加熱をして、十分、もちろんそれは十分ですね。加熱をして提供することというのは、４つおっしゃっていただいた提供できる基準に当てはまっているということでよろしかったでしょうか。これちょっとしつこくお伺いするのは、この辺が何回聞いてもよくわからなかったのです、今まで。皆さん結構ばらばらなことをおっしゃって、結局どっちなのかなというようなことがあったので、福島市保健所においてはそういったものをやっぱりはっきりしてもらいたいというような思いもございましたので、ぜひ、もしこれから決めるのであればそれでいいのですけれども、今もしお答えいただけるのであればこれはこうだというようなこと、一つの事例ではあるのですけれども、お示しいただければと思います。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（粟野啓二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
県の要綱を見ますと、提供できないものとして列挙されているものとしては、やはり生もの、生野菜、それから加熱調理した後、その後に調理加工を行う、例えばおにぎりとか、うどんとかいうものは基本的には提供できないという形をとってございますが、今後保健所においては出店者と協議しながら、そのケース、ケースで相談してまいりたいと考えています。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） やっぱりよくわからないのですよね。結局その基準をちゃんとしっかり示してもらえれば、当然福島市の保健所がそう言うのだったらそうしましょうと、それで話が済むはずなのですけれども、やはりいろんなケースが確かにおっしゃるとおりあるので、なかなか柱を決めるというのは難しいかもしれないのですけれども、ただ福島市の保健所になって、当然こういった相談というのはこれからどんどん来ます。県北保健所があったときと同じような対応であっては、何だ、変わらないではないかというようなふうになってしまうこともあるかもしれません。それはわかりませんけれども、できれば私は以前県北保健所だったときによくわからなかった基準を福島市はしっかりと職員の方たち、窓口の方たちが皆さんにご説明できるような体制をとってもらいたいと思います。鍋物類とか煮物類に関してはほんの一例です。ぜひ庁内でご協議いただきたいと思います。
次に、細目６です。露店などで取り扱うことができる食材をどのような基準で定めているのか。食材ですね。食材をどのような基準で定めているのかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（粟野啓二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
客への提供直前に食品の中心部まで十分な加熱調理が行われる場合には、取り扱うことができる食材の制限はありません。十分な加熱調理が行われない場合には、適切な加熱殺菌等が行われた食材を取り扱うよう指導しております。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） 今のお話はよくわかりました。加熱が必須要件だということだと思います。これも、質問しませんけれども、よくこれはいいのかな、悪いのかなということでいろんな自治体が結構ばらばらなのです。食材でいうと、卵って一体テントの中で割っていいのですか、悪いのですかという話をしたことがあるのです。割っていいという自治体もあるのです。でも、割ってだめだというのが県北保健所の回答だった。何でだめなのですか。割ったものを溶いて冷凍したものを持ってくるのだったらいいですと、そういうご回答だった。でも、テントの中で割ったほうが安全ではないですか、加熱するのだったら。そういった議論をしたことがあるのです。そういった議論がある中、今のご答弁ではしっかりいずれにしろ加熱をすればいいのです。しっかり中まで火を通せばいい。割ろうが溶いたものを持ってこようが、とにかくちゃんと火を入れてください。例えばお好み焼きに割る卵なんていうのも、そこで割ってもいいけれども、ちゃんと加熱をして火が通ったものを提供すればいいのですというようなお話だったと思うのですけれども、やはりそういう明快な基準というか、指針というものを示していただけると、逆にではこういう感じでいいですかというような提案もできると思うので、そういったものは積極的にお話、ホームページ等で、マニュアル等で示していただければなと、そのように思います。
次になのですけれども、食品を無料で振る舞う、これ試食も含むと考えています。振る舞う際にも今細目５、細目６でお示しいただいた基準が適用されるのかどうかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（粟野啓二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
イベントに付随してテント等の仮設店舗において食品を無料で提供する場合にも、飲食に起因する危害発生を防止する観点から、県の臨時営業等の取扱要綱の基準を準用して指導しております。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） 指導しているというようなお話はわかりました。ただ、よくわからないのは届け出をしなければいけないのかがよくわからないのです。ただいまの答弁についてお伺いしますけれども、指導するというようなことでしたが、これは指導されるというか、提供する方が届け出をした上で、その際に指導されるというようなことなのでしょうか。届け出の必要の有無をお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（粟野啓二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
今回の県の要綱によりますと、許可を要しない出店の条件といたしまして、イベント、祭礼等に付随して行われる出店の中で出店頻度が１年に２回以内、それから出店日数が１回につき連続して３日以内の場合は許可を要しない。さらには、地方公共団体またはＰＴＡ等が主催する公共的、教育的目的を有するような行事、催しについては、出店の場合には許可を要しないというふうに定めてございます。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） 試食や炊き出し、例えば芋煮会とか、そういったものはどういったものに当てはまるのですか。ただいまの答弁についてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（粟野啓二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 試食についてはちょっとまだ把握してございませんが、地域の芋煮会等々であれば出店頻度が１年に２回とか、それから地方公共団体もしくはＰＴＡ等の主催する場合には許可を要しないという範囲に入ると思います。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） わかりました。
関連するのですけれども、細目８番です。ノロウイルスが物すごく猛威を振るった時期がございました。ノロウイルス等感染症、その拡大を防ぐことを目的に、本市の保健所が地域の行事で餅つきや流しそうめん、芋煮などの振るまいを規制することはあるのですか、お伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○副議長（粟野啓二） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
これも飲食というか、口に入るものでございますので、飲食に起因する危害発生を防止する観点から、県の臨時営業等の取扱要綱の基準を準用して指導しておりますが、提供食品の安全性を担保しつつ、地域の伝統文化や親睦を深める行事とか、あるいはにぎわいづくりといった行事の趣旨にも配慮いたしまして、住民に寄り添った指導に努めてまいりたいと考えております。
もとより保健所の業務開始にあたりまして、私は次のような方針を示して訓示をいたしました。１つは、保健所というのは市民の健康と命を守る拠点であるから、安全性の管理とか、あるいは危機管理に対してしっかりと対応してほしいというのが１点。それから、もう一つは保健所といえどもこれはやっぱり市の総合行政の一部であって、やはり福島市のまちづくりに資するという観点から、安全性を確保しながらもその範囲内でできる限り事業者の負担を軽減するとか、あるいは行事としてやりやすくする、おもしろいものにするとか、そういう面に配慮した運用をしてほしいというようなことを申し上げました。
ことし４月に業務開始したばかりなので、やはり保健所としては失敗は許されない。その点では、安全性の確保を第一に優先してやっていると思います。たまたま県のほうも今回要綱を緩和いたしまして、私も前のままだったらすぐにでも変えてくれと言うつもりでいたのですけれども、緩和しましたので、その点では今それを準用させていただいているという状況でありますが、これはあくまでも我々の意思として準用しているだけであって、これに縛られる必要はないわけです。これから市としてそういう業務のノウハウを蓄積をいたしまして、そして、ああ、ここはやっぱりこうすべきではないかというふうに思ったら、その要綱をどんどん改正をして福島市としての要綱をつくればいいので、そういった取り組みをするように担当部あるいは保健所に指導いたしまして、これから取り組みを進めてまいりたいと思います。
特に来年は絆まつりが福島市で開催予定という見込みになっておりまして、その点では露天商も福島市内に限らず、かなり広域ですばらしいものが来ると思います。そのときに福島市は祭りというのは非常にやりづらいななどと他の県との比較でも言われないように、やはりそういう面では安全性の管理とそういう祭りのしやすさ、両面で我々としての実力を高めていきたいと思っております。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） ありがとうございます。本当におっしゃるとおりだと思います。餅つきをやりたいというような相談があって、保健所に連絡をしたらやめてくださいと、ノロウイルスが大変ですから、やめてもらっていいですかというようなお話があったというような地域も聞き及んでおりますし、本市保健所においてはどうやったら安全にできるのかというのを一緒に考えてもらいたい。それが福島市保健所になった最大のメリットだと思っていますので、市長のおっしゃるとおりだと思うのですけれども、ぜひその方向性で業務のほうを推進していただきたいと思います。
次に、Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ Ｃｉｔｙ Ｗｉ─Ｆｉについて質問をいたします。
これはいわゆるフリーＷｉＦｉでございまして、会員登録をして、その点在するスポットに行けばＷｉＦｉの電波をつかまえてインターネットを無料で、制限はある程度ありますけれども、使えるというような仕組みで、本市においても予算をつけて実施しているところでございますが、福島駅でのＦｕｋｕｓｈｉｍａ Ｃｉｔｙ Ｗｉ─Ｆｉの使用、これは福島駅も当然ＷｉＦｉの点在するスポットの一つとなっております。もちろん花見山の観光時期も含めて外国人観光客であったりとか、駅ナカのカフェを使ってパソコン一つで仕事をされるノマド的な働き方をする方たちであったりとか、もちろん中心市街地の利用者であったり、そういった方たちが利用すると想定されます。ですから、福島駅周辺のＦｕｋｕｓｈｉｍａ Ｃｉｔｙ Ｗｉ─Ｆｉの環境、電波をどれだけつかんでどれだけ快適にできるかという、その環境の整備というのはかなり大事なところであると思うのです。
そのような中、質問させていただきますが、ＪＲ福島駅周辺では現在よりもより多くの利用者が同時に快適な通信ができるような環境の改善が必要ですが、見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長（横澤靖） 議長、商工観光部長。
○副議長（粟野啓二） 商工観光部長。
◎商工観光部長（横澤靖） お答えします。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、多くの来訪者が見込まれるＪＲ福島駅前周辺等については、より多くの方々のアクセスが可能となる公衆無線ＬＡＮ機器の導入等について検討しているところであります。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） ただいまの答弁についてですけれども、現在もスポットになっているはずなのですけれども、これからもっと広げていくというのは大変ありがたいし、そうしていただきたいのですけれども、現在はどういった状況なのですか。何人ぐらい快適にＷｉＦｉをつかまえてインターネットを快適に使用できる。何人ぐらい今同時にできるのですか、お伺いいたします。
◎商工観光部長（横澤靖） 議長、商工観光部長。
○副議長（粟野啓二） 商工観光部長。
◎商工観光部長（横澤靖） 通信している方それぞれの通信するデータの量、つまり動画でありますとか、写真でありますとか、そういったことにも左右されますので、一概に何人くらいということはなかなか難しいのですけれども、10人、20人あるいは30人、そのくらいかなというふうな感触は持っているところでございます。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） 30人が同時にインターネットを使って快適にできるのであれば私はそれでいいのかなと思っているのですけれども、ちなみにこれから改善するというような話でしたけれども、想定する対象人数というのは当然定めてＷｉＦｉの電波の容量というものを決めると思うのです。ルーターの性能であったりとか、そういったものも決めて予算をつけるのでしょうけれども、改善した後どれぐらいの人数が快適にインターネット環境を楽しめるというか、使用できるようにするのか、その想定人数をお伺いいたします。
◎商工観光部長（横澤靖） 議長、商工観光部長。
○副議長（粟野啓二） 商工観光部長。
◎商工観光部長（横澤靖） お答えします。
場所によりまして、あるいはどういった方が来られるのかということにも連動いたしまして、その方がどういった使い方をするのか。先ほど申し上げたような動画とかをいっぱい使うような方か、あるいは写真とか、あるいはそんなに使わないような方なのか、そういったこともございますので、その場所、それから使う方の想定、そういった面も含めまして、どこら辺の最大に使える人数が妥当なのか、そういった点を検討しているところでございます。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） わかりました。検討していただいて、改善していただけるということであるので、それはそれでよかったと思います。
続いてですけれども、当然公共交通機関を使用される方たちもＷｉＦｉの環境をよく使えれば、例えばタクシーの方に地図を示したりとか、翻訳のソフトを使ったりとか、そういったこともできるわけです。したがいまして、ＪＲ福島駅周辺でもそういったＷｉＦｉ環境が整備されれば、よりよいサービスにつながると考えるわけですけれども、ＪＲ福島駅東口広場及び西口広場のバスプールやタクシー乗り場でも快適な通信ができる環境の整備が必要ですが、見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長（横澤靖） 議長、商工観光部長。
○副議長（粟野啓二） 商工観光部長。
◎商工観光部長（横澤靖） お答えします。
先ほども答弁いたしましたとおり、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、特に多くの来訪者が見込まれるＪＲ福島駅前周辺等については、議員おただしのとおり、より多くの方々のアクセスが可能となる接続環境が必要になると考えております。したがいまして、現在より性能の高い公衆無線ＬＡＮの機器の導入等について検討しているところでございます。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） ぜひお願いします。私の感触では、間違っていたら申しわけないのですけれども、駅に設置しているＷｉＦｉスポットのルーターの容量と、例えば各店に、今参加店がそのルーターを使ってＷｉＦｉスポットになっていますけれども、多分一緒のルーターを使っているはずなのです。普通の飲食店と福島駅が同じ要領でやっているわけ。普通の飲食店でつながる容量って五、六人以上やったら多分インターネットが回線がつながらないような状況になってしまうのではないかなというような感触を私は持っておりましたので、福島駅がそんなような状況ではどうしようもならないなと思っていたところですが、今容量や範囲の部分広げていただけるというようなことを検討するということだったので、ぜひそれを早急に進めていただきたいなと思います。
そして、もう一つ、ＷｉＦｉスポットを使う際に手間がかかるというような声も聞こえるわけでございますが、会員登録というものをしなければいけないのです。これが本当に必要なのかと毎回毎回私は思うわけなのですけれども、メールアドレスとパスワードの入力によってセキュリティーはどの程度向上するのですか。必要性を含めてお伺いいたします。
◎商工観光部長（横澤靖） 議長、商工観光部長。
○副議長（粟野啓二） 商工観光部長。
◎商工観光部長（横澤靖） お答えします。
通信事業者へ確認したところ、Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ Ｃｉｔｙ Ｗｉ─ＦｉなどのフリーＷｉＦｉは不特定多数の利用を前提としたサービスであることから、ウエブサイトへの不正アクセスや悪用された際の利用者データ等の記録保存のために、利用時にメールアドレスとパスワードの入力を求めるとの回答があったところであります。
これらの入力により、サービスの提供者側においては利用者及び利用日時の把握が可能となり、システム全体のセキュリティー向上につながるものと考えております。
また、これらの対策は総務省が作成しているガイドラインにも準拠したものであります。したがって、今後ともＦｕｋｕｓｈｉｍａ Ｃｉｔｙ Ｗｉ─Ｆｉの安全安心な利用のため、メールアドレス、それからパスワードの入力にご協力をお願いしたいと考えております。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） ただいまの答弁についてお伺いしますが、何かがあったときに記録が残るということで、そのメールアドレスとパスワードが役に立つというような話でしたけれども、セキュリティーの向上というのは何かがないために行う部分もあると思うのです。そういったものに対してパスワードとメールアドレスの入力というのは、これは役に立っているのですか。セキュリティーの向上につながっているのですか。それに関してお伺いいたします。
◎商工観光部長（横澤靖） 議長、商工観光部長。
○副議長（粟野啓二） 商工観光部長。
◎商工観光部長（横澤靖） お答えいたします。
総務省のガイドラインにもありますように、メールアドレス、パスワードの入力をすることによってセキュリティーをちゃんと向上させてくださいよというふうな指導がございます。昨今毎日のように悪質なコンピュータウイルスがいろんなシステムを攻撃する、あるいは侵入すると、そして成り済まし詐欺とか、そういったものに発展するというふうな、こういった現状を踏まえれば、国のガイドラインに沿ったこのような対応については、これはやはりやらなくてはならないものだと、そして役に立つのか立たないのかという以前に、こういったセキュリティー対策は万全を期してやるべきであろうというふうに考えております。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） 質問はしませんけれども、これはセキュリティーの向上にはならないと利用規約に書いてあるのです。セキュリティーを向上させたいのだったら使用する人が暗号化したインターネットでやりとりをしてください、そういうふうに利用規約に書いてある。それに同意をしてシティーＷｉＦｉを使うわけなのです。総務省のほうでこういった自治体がシティーＷｉＦｉ、フリーＷｉＦｉを設置する際には、そういったものを必ずつけなければいけないのだというようなことを言っているのであれば、それは従わなければいけない部分もあるかとは思うのです。ただ、セキュリティー向上に関しては何の役にも立っていないと私は思っております。何かあったときにその記録を見るということには役に立つかもしれませんけれども。こういったものを入力しなければいけない、利用規約にも同意しなければいけない、いろいろＷｉＦｉの中でＷｉＦｉの電波をつかまえてインターネットを利用するまでいろんな手順を踏まなければいけない、これが煩わしいというような話をよく聞くのですけれども、ＷｉＦｉの電波というのは優先的につかまえてしまうのです、ＷｉＦｉを使用するというふうにキャリアで設定をしていると。ＷｉＦｉをつかまえてしまって、Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ Ｃｉｔｙ Ｗｉ─Ｆｉを使いますかというような画面に入ってしまう。ＷｉＦｉを切って別に自分の端末の契約している通信回線でやりとりするというような人がいらっしゃいますし、面倒くさいというようなお話もよく聞きますので、ぜひ他市の事例も、こここそまさに他市の事例を研究していただいて、アプリを使用したり、いろいろ手間暇を省くようなやり方をしているところもあるようですので、ぜひ研究していただきたいと思いますし、改善も検討していただきたい、そのように思います。
これに関しては最後ですけれども、利用者が使用するキャリアによっては会員登録済みであってもメールアドレスとパスワードの再入力が必要になる場合があるのかお伺いいたします。
◎商工観光部長（横澤靖） 議長、商工観光部長。
○副議長（粟野啓二） 商工観光部長。
◎商工観光部長（横澤靖） お答えします。
通信事業者に確認したところ、利用者の契約しているキャリア、携帯電話会社でありますが、このキャリアの種別にかかわらず、一定期間接続していない場合はメールアドレスとパスワードの再入力が必要になることがあるという回答がございました。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） 便利になるためにこういったフリーＷｉＦｉというものを予算を投じて設置しているわけですから、不便であってはならないし、迷惑であってはもっといけないわけですから、今本当に利用者がＦｕｋｕｓｈｉｍａ Ｃｉｔｙ Ｗｉ─Ｆｉを使用する際どのように感じているのか、しっかりと当局のほうでは把握をして、改善できるところは改善をして、わからないところは他市の事例というものを参考にしていただきたいと、そのように思います。
次に、町内会長について質問をいたします。
町内会長の仕事、スケジュール、物すごく多忙でして、しかも今担い手不足、後継者がなかなかいないのだというようなことをおっしゃる町内会長さんが少なくないと感じておりますし、また福島市のホームページにもＱアンドＡで担い手不足で困っているというような投稿もあったというように拝見しておりました。
そのような中、町内会長の役割であったりとか重要性に関して確認をさせていただきたいのですけれども、本来市が行うべき事務の一部を町内会長に依頼しているという認識がまずあるのかお伺いいたします。
◎市民安全部長（横田博昭） 議長、市民安全部長。
○副議長（粟野啓二） 市民安全部長。
◎市民安全部長（横田博昭） お答えいたします。
町内会と市とのお互いの協力関係の中で、一部の事務を町内会長に依頼しております。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） その町内会長に依頼している事務の内容をお伺いいたします。
◎市民安全部長（横田博昭） 議長、市民安全部長。
○副議長（粟野啓二） 市民安全部長。
◎市民安全部長（横田博昭） お答えいたします。
市政だよりの配布や各種お知らせ文書の回覧などの市の広報事務、また市民交通災害共済加入や赤い羽根共同募金、歳末たすけあい運動など、地域の安全安心や福祉の向上に寄与する事業の取りまとめ事務、そして地域の清掃美化活動である全市一斉清掃の段取りなどがございます。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） ただいまの答弁についてお伺いしますが、それらを記載したガイドラインであったりとか、規約であったりとか、ホームページに掲載したりとか、そういったものはございますか。
◎市民安全部長（横田博昭） 議長、市民安全部長。
○副議長（粟野啓二） 市民安全部長。
◎市民安全部長（横田博昭） お答えいたします。
これらの事務につきましては、町内会の連合会の会議でありますとか、そういう中で町内会の会長のほうにそういう事務についてはお話しさせていただいているところでございます。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） 再度質問しますけれども、それを見える化したものがありますか、お伺いいたします。
◎市民安全部長（横田博昭） 議長、市民安全部長。
○副議長（粟野啓二） 市民安全部長。
◎市民安全部長（横田博昭） お答えいたします。
ホームページ等の中にはそういうものはもしかしたらないかもしれませんが、町内会長の事務、町内会長に限らず町内会の事務等につきましては、先ほど申し上げましたそういう会議等の中でお示しさせていただいております。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） 答弁になっていませんので、これ以上聞きませんけれども、ホームページにはもしかしなくても記載はありません。それを見える化したものも、資料であったりとか、そういったものもありません。ただ、そういったお話の中でこういったお願いをしているのですというようなことだと思うのです。
そのような中、町内会長に委嘱を行わない理由というのは一体何なのでしょうか、お伺いいたします。
◎市民安全部長（横田博昭） 議長、市民安全部長。
○副議長（粟野啓二） 市民安全部長。
◎市民安全部長（横田博昭） お答えいたします。
本市では、平成22年６月に福島市協働のまちづくり推進指針を改定し、町内会を行政の市民協働の最大のパートナーとして捉え、連携協力関係のもとで協働のまちづくりを進めております。
市から町内会長に事務を委嘱することは、町内会を市の下部組織として位置づける傾向を強め、対等な関係を阻害する要因となる懸念がありますことから、本市では委嘱の方法は採用しないところでございます。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） 下部組織、上部組織の概念がいまいちよくわからないのですけれども、現実実態はどうかというと、福島市が行うべき事務の一部を町内会長さんにお願いしていて、やっていただいている、それが実態だと思うのです。そのような中、そのような状態というのもまさに福島市の行政事務の委嘱ですよね。それをすることによって町内会が下部組織になるのか、その辺がちょっといまいちよくわからないのですけれども、それは委嘱することによって、こういう聞き方もあれかもしれません。委嘱することによってそれは町内会が福島市の下部組織ということになって、町内会の活動が阻害されるというようなお話だったと思うのですけれども、具体的にどういうことなのですか。どういった部分に弊害が出てくるのでしょうか。事例でも構いませんので、お示しいただけたらと思います。
◎市民安全部長（横田博昭） 議長、市民安全部長。
○副議長（粟野啓二） 市民安全部長。
◎市民安全部長（横田博昭） お答えいたします。
今の下部組織という意味合いでございますが、委嘱という形をとることによって市のルールなり、一方的な部分が事務に出てきて、強制的に事務をしなくてはいけないというような、そういう捉えられ方があるのではないかということもありまして、先ほど申し上げましたように、町内会と市と、行政という立場としては、お互いに自立して対等の立場で互いの長所を生かし、短所を補いながら協力関係を維持していくのが重要だということもありまして、市のほうとしては一方的な委嘱の方法はこれまで築き上げた対等な協力関係になじまないのではないかというふうに判断したところでございます。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） お願いしている業務がやらなければいけないことになってしまうからというような考え方であるというようなことと理解しました。それはそれで答弁としてはわかりました。
続いてですけれども、広報物の配達等、事務を行っている際に事故に遭った場合、通院、入院等に関しどのような補償制度を設けているのかお伺いいたします。
◎市民安全部長（横田博昭） 議長、市民安全部長。
○副議長（粟野啓二） 市民安全部長。
◎市民安全部長（横田博昭） お答えいたします。
本市におきましては、平成３年度から福島市町内会連合会におきまして、町内会活動総合補償制度という保険制度を導入しており、会員が町内会活動中に発生したけがなどで通院や入院になった場合に補償金が支払われることになっております。
また、会員が活動中に第三者にけがを負わせたり、第三者の所有物を破損した場合などにもその第三者に対して補償金が支払われることになってございます。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） 私は、委嘱すべきかどうかというのは議論すべきことだと思うのです。委嘱がいいとか、そういったことではなくて、どういう立場なのか、どういった重要性があるのかというのをやっぱりはっきりさせるということが何よりも大事で、プラス何かあった場合の補償の部分、それをやっぱり手厚くするべきだと思います。今ご答弁あった補償制度というのは、町内会がみずから会員となってお支払いする部分があると思うのですけれども、これ委嘱であった場合は別の補償制度が適用されるのです。例えば入院費でいうと、限度額が委嘱の場合は１日当たり8,000円、今ご答弁いただいた町内会の制度では１日当たり3,000円。あってはならないことですけれども、お亡くなりになった場合、業務中不慮の事故などによって。これは、ご答弁いただいた補償制度では限度額が300万円、もしこれが委嘱されている方であれば上限1,000万円。こういった差も出てくる。そういったことも含めて議論しなければいけないと私は思っていますし、この業務多忙の町内会長さん、多忙だからこその重要性、町会長さんって一体どうあるべきなのか、そしてその補償の部分をしっかり皆さんに、市民の方に周知していただくことで、それでも私はやってみたいというような方も出てくるのではないかと思いますし、町内会長になって何をさせられるのかよくわからない、どういった補償があるのかもわからない、そんなようなことではなり手というのはなかなか出てこないのではないかなと思います。そういったことも含めまして、担い手不足の解消のために町内会長の立場や役割、その重要性をしっかりと明確にした町内会に関する条例の制定について検討することが必要ですが、見解をお伺いいたします。
◎市民安全部長（横田博昭） 議長、市民安全部長。
○副議長（粟野啓二） 市民安全部長。
◎市民安全部長（横田博昭） お答えいたします。
人口減少、少子高齢化の急速な進行や近年の特に若い世代の町内会への加入率の低下などを背景として、町内会役員の担い手不足や高齢化、さらには町内会活動そのものの活力低下が課題となっております。
こうした中、町内会連合会では各町内会の活動や未加入世帯の状況などの実態を把握し、今後の取り組みに生かすため、今年度内に市内872町内会の会長を対象としたアンケート調査の実施を検討しているところでございます。
本市といたしましても、こうした町内会連合会の動きに歩調を合わせて、先進都市の取り組み状況などについて今後調査研究してまいります。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） そのアンケートの結果というのは非常に楽しみでございますし、ぜひ委嘱というものの考え方に関しても町内会長さんからぜひそのアンケートの中でヒアリングいただきたいと思います。もちろん町内会長を行政のほうから行政事務の委嘱として町内会長を条例で位置づけている自治体なんていうのはインターネットで調べれば幾らでも出てくるのです。調査研究もされるということでしたので、ぜひそういったところも調べて、福島市にとって何が、どういったやり方が適切なのか、そして町内会長の担い手解消にどういうふうに役立てていくのかということをご検討いただければと思います。
最後に、ダクト火災予防についてお伺いいたします。
ダクトというのは、飲食店の厨房施設や飲食店のホールなどに設置される煙を吸う換気扇の大きいものみたいな感じなのですけれども、もちろん油煙も吸いますので、油のこびりつき、それはご家庭も一緒だと思うのですけれども、が非常に激しい。それに引火してしまって火災が発生するという事故が最近ニュースなどでも多く見られるところでございます。
そのような中、厨房設備に付随するフード及び排気ダクトの延焼によるダクト火災を予防することを目的とした飲食店への立入検査の実施状況をお伺いいたします。
◎消防長（阿蘓武） 議長、消防長。
○副議長（粟野啓二） 消防長。
◎消防長（阿蘓武） お答えいたします。
飲食店の立入検査につきましては、福島市火災予防査察規程で定める査察対象物の区分及び執行基準により定期的に実施しております。
その際、飲食店からの火災では、厨房設備等の点検、清掃の維持管理不足のために火災となった事例が多いことから、関係者に対し、福島市火災予防条例により、厨房設備周囲の整理及び清掃に努めること、付随する天蓋、フードでございます。及び排気ダクトの点検及び清掃を行い、火災予防上有効に維持管理するよう指導しております。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） 本市においても中心市街地で昨年末にパセオ通りで飲食店のほうからダクト火災が発生しました。先月同じく中心市街地、栄町においてもダクトのほう、これは火災にはならなかったようなのですけれども、煙が出て、通行者が通報して、消防署の職員の方たちが出動されたというようなこともございました。
ただいまの答弁についてお伺いしますけれども、この立入検査であったりとか、今おっしゃったご答弁いただいた指導ですか、本市において昨今発生した火災とぼやですか、というものが発生した飲食店はその対象になっていたのでしょうか、お伺いいたします。
◎消防長（阿蘓武） 議長、消防長。
○副議長（粟野啓二） 消防長。
◎消防長（阿蘓武） お答えいたします。
査察対象物になっている建物の中に入っておりました。
以上でございます。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） 査察対象になっていながらそういった火災が発生してしまったというのは非常に残念といいますか、どういった指導が必要だったのか、これからどういうふうにすべきかということが議論されなければいけないと思いますけれども、続いての質問で、排気ダクトに油脂がたまりやすい形態の飲食店、焼き肉店であったりとか、そういった油をたくさん使う飲食店、そういったところや延焼しやすい老朽化した老舗飲食店など、対象を絞った臨時立入検査というものも必要かと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
◎消防長（阿蘓武） 議長、消防長。
○副議長（粟野啓二） 消防長。
◎消防長（阿蘓武） お答えいたします。
対象を絞った立入検査につきましては、平成29年４月、市内の焼き肉店において排気ダクト内に延焼する火災が発生しましたことから、市内25の焼き肉店への緊急立入検査を実施いたしました。
その際、排気ダクト等の点検、清掃について、日常的に注意喚起を図るため作成いたしました広報用チラシ、ダクト火災に注意！を配布し、厨房室等の見やすい場所に掲示しておくなど、日頃から防火意識の向上に努めていただくよう指導いたしました。
今後におきましては、延焼危険を排除させるためには排気ダクト等の適正な点検及び清掃の実施が必要でありますので、立入検査や指導機会を捉えて、小規模な飲食店も含め引き続き注意喚起を図ってまいります。
また、飲食店の厨房設備等に係る火災予防対策のガイドラインの作成に着手いたしました。でき次第ホームページ等に掲載する考えでおります。
以上でございます。
○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
◆11番（斎藤正臣） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（粟野啓二） 以上で斎藤正臣議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後０時09分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時09分 再 開
○議長（半沢正典） 休憩前に引き続き会議を開きます。
16番小松良行議員。
【16番（小松良行）登壇】
◆16番（小松良行） 議長、16番。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 真政会の小松良行です。これより会派の一員として市政の諸課題について質問させていただきますので、持ち時間の間何とぞよろしくお願い申し上げます。
さて、木幡市長には平成29年12月８日初登庁以来半年が経過いたしました。選挙期間中からスピードと実行をキャッチフレーズに待機児童問題を市政の最重要課題に掲げてこられ、本年１月には官民合同有識者による福島市待機児童対策推進会議を立ち上げ、同月25日には市議会緊急会議を開催。待機児童対策緊急パッケージ事業及び予算を執行しております。また、平成30年度においてもこの待機児童対策緊急パッケージの継続のほか、大小合わせて９の施設の児童福祉施設等整備事業費に12億440万円余、今回の６月補正では公立認定こども園整備２園分の事業費に9,500万円余を計上するなど、政策立案に際するスピード感と、また行動力には目をみはるものがあると評価するところであります。
まず初めに、待機児童対策についてお伺いしてまいります。
認可保育施設に入りたくても入所できない待機児童の数は、平成25年４月１日現在では22名、平成26年４月１日現在では39名、平成27年には96名、平成28年には125名、平成29年には県内の待機児童数の３分の１を占めると酷評されました223名に上りました。国が待機児童にカウントする子供の数は、認可保育所に入所したくても入れない子供がイコールとして数えられるのではないということは承知するところでありますが、まず最初の質問に移ります。
平成30年度保育所、認定こども園等へ入所不承諾となった児童の数、人数について、過去５年間の経緯も含めお伺いをいたします。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○議長（半沢正典）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
本市の認可保育施設への入所不承諾数は、平成25年４月63人、同年10月188人、平成26年４月190人、同年10月362人、平成27年４月382人、同年10月639人、平成28年４月483人、同年10月737人、平成29年４月520人、同年10月667人、平成30年４月397人となっております。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 既にプレスリリース及び市長の提案理由説明でも述べられており、平成30年４月１日の本市の待機児童数は112名だったと承知していましたので、細目２番の質問は割愛させてください。
本市は、平成27年３月に福島市子ども・子育て支援事業計画を策定し、施設整備を進めてきたものと理解しておりました。
細目３の質問に移りますけれども、当初の福島市子ども・子育て支援事業計画では、平成29年度には需要を供給が上回る予定でありました。さきにお示ししたとおり、待機児童の数が平成29年４月１日現在223人、同年10月１日現在で250人にもなってしまいましたことについて、この事業の計画と現状の乖離をどのように分析されたのでしょうか、お伺いをいたします。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○議長（半沢正典）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
当初の計画におきましては、認可保育施設の定員増や私立幼稚園の認定こども園への移行等により保育の供給量を確保する予定でございましたが、それぞれが想定より進まなかったこと、公立保育所において保育士を十分に確保できず、定員までの児童の受け入れができなかったこと、そして女性の社会進出が進み、利用申し込み数が大幅に増加したこと等により、計画と現状とが乖離する結果になったと分析しております。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次の質問です。
本年３月に福島市子ども・子育て支援事業計画の中間年度における重点施策の見直しが行われましたが、今回の修正点について、今後の待機児童解消の見込みも含めお伺いいたします。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○議長（半沢正典）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
当計画は、子ども・子育て支援法の施行に合わせ、平成27年度から平成31年度を計画期間として策定いたしました。
内閣府告示の基本指針では、実態と認定区分に係る量の見込みが大きく乖離している場合、適切な基盤整備を行うため、計画内容の見直しが必要とされました。このことから、本市におきましても適切な供給量の確保を目指すため、計画期間の中間年度に当たる平成29年度に、直近の保育所入所申請状況などを踏まえた平成30年度と平成31年度の幼児教育、保育等の利用に係る需要量と供給量の見込みの見直しを行ったところでございます。
これにより、平成31年度末までに保育施設における供給量が需要量を上回る見込みとしたところでございます。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次の質問です。
政府は、平成31年10月に保育所、認定こども園、幼稚園の３歳から５歳時の幼児教育と保育の無償化をする考えを固めたと報じられました。このことが実現されれば、今後は急速な需要の増加が懸念されますが、本市の見解を伺います。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（半沢正典） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
幼児教育と保育の無償化の前提として、待機児童の解消があるべきであるというふうに考えます。
幼児教育と保育の無償化が実施されれば急激に保育需要が高まることが考えられ、保育の供給量が追いつかず、待機児童がさらにふえることが危惧されるとともに、財政負担の増加が懸念されます。
現在本市では、待機児童の解消を含めた入所申し込みの増加対策として、平成31年４月に向けて531人、平成32年４月に向けてはさらに384人の保育定員を増加させる施設整備を予定しておりますが、さらなる施設整備が必要になることも考えられます。
また、何よりもこれらの施設の整備に対応した保育士の確保が課題となりますことから、本市といたしましても引き続き保育士の確保に全力を挙げてまいらなければならないと考えておりますが、何よりもこれは全国的な課題でございますので、保育人材の確保に係る処遇改善を含めた強力な対策を講じるよう国に強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 政府は、５月19日に認可外保育所にも一定の補助を行う考えも示しております。施設型給付として支払われるということであれば、認可制度なんていうのは必要ないのと同じになってしまいます。あわせて保育の必要性や公平性が損なわれるおそれもございます。保育の質も重要視をし、待機児童対策を優先するべきと考えるところでありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
次の質問に移ります。福島市待機児童対策緊急パッケージの諸事業の成果をお伺いいたします。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○議長（半沢正典）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
平成30年１月より取り組んでおります待機児童対策緊急パッケージの成果につきましては、保育の受け皿の拡大といたしましては、保護者相談支援事業として保護者からの相談を受け、ニーズに合うさまざまな保育施設とのマッチングに努めるなど、１次募集における施設や年齢のミスマッチを２次募集ではある程度解消し、受け入れ児童数をふやすことができました。また、２月以降の私立幼稚園の預かり保育利用児童は29人と聞き及んでおりまして、保育の受け皿の確保につながったものと考えております。
保育士の確保といたしましては、公立保育所の保育士を８人追加採用するとともに、嘱託職員においては賃金の処遇改善により離職防止に努めた結果、平成29年度末の離職者が減少したため、公立保育所で昨年より110人の児童を多く受け入れることができました。
また、潜在保育士就労支援事業として公立保育所で１人研修を実施し、潜在保育士が保育現場になれるための支援をいたしました。
ＵＩＪターン保育士就労支援事業につきましても、１人の福島市での就労を支援しております。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 保育士不足については、今なお大変深刻な状況であると認識しております。公立保育施設等の保育士処遇改善には一定の効果があったものと認識するところでございますけれども、そもそも県北区域にお住まいの生徒さん、高校から短大へという生徒さんの市内保育士養成校への進学者数が年々減少していると聞き及ぶところであります。今後施設の急速な増加に対してどのように対応していくかが大変心配されるところではありますが、次の質問です。
保育士不足の深刻化に対してさらなる施策の強化を図る必要があると考えますが、見解を伺います。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○議長（半沢正典）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
本市の保育士不足につきましては、深刻な状態であると認識しております。そこで、待機児童対策緊急パッケージの柱の一つとして保育士の確保を挙げ、保育士の処遇改善、労働環境改善、就労支援について各種事業を実施しているところでございます。
特に国における処遇改善制度のさらなる充実が非常に大事だと考えておりまして、全国市長会でも本年４月に国に対し要望したところでございます。
市といたしましては、労働環境の改善も急務であると捉えており、こども育成課内に保育士の相談窓口を開設し、保育士のメンタルヘルスに努め、安定的に働ける支援を行っているところでございます。
また、保育施設の施設長や主任保育士向けに組織マネジメント研修を実施し、保育士の定着や人材育成への理解を深める取り組みも行っております。
さらに、保育支援員雇用支援事業の実施により保育士の負担を軽減して働きやすい環境を整えるなど、保育士の待遇改善に努めてまいります。
今後は、雇用する側とされる側のニーズを把握し、マッチングを行う保育士の人材バンクを設置するなど、潜在保育士の就労支援に努め、保育士の確保を推進してまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 入所不承諾となっている児童さんというのは、大多数が１歳児、２歳児というふうに理解するところです。今般は小規模保育所の設置が進んでおりますから、３歳児からの受け入れが問題視されております。
次の質問ですが、私立幼稚園の預かり保育の現状について、本市が把握している状況、拡充に向けた取り組みの進捗状況も含めお伺いをいたします。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○議長（半沢正典）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
私立幼稚園の預かり保育につきましては、平成29年度は15園中14園で実施しております。このうち認定こども園への移行を希望している２園は国庫補助事業の私立幼稚園長時間預かり保育事業で、また４園は待機児童対策緊急パッケージの私立幼稚園預かり保育支援事業で、保育標準時間である11時間の開園をいたしました。
平成30年度は、15園全てで預かり保育を実施しており、うち２園が私立幼稚園長時間預かり保育事業で、４園増の８園が私立幼稚園預かり保育支援事業で保育標準時間を開園し、保育の受け皿の拡大につながっております。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 小規模保育施設は今後もたくさんの設立の計画がございます。ゼロ歳、１、２歳を預かる施設でございますので、２歳が終わった後３歳児童の受け入れということで設置認可の際にもいわゆる連携施設との契約というのが非常に重要になってきておるやに伺ってございます。そうした意味で私立幼稚園につきましては、それら小規模施設のしっかりとした３歳児からの受け皿確保という点におきましても理解が進むよう、一層広報あるいは周知にお努めいただければというふうに思う次第でございます。
次の質問です。放課後児童の保育については、福島市子ども・子育て支援事業計画、平成29年度において西部区域と南西部区域以外では需要が満たされているとの計画であり、見直し後の平成30年度では全ての区域で供給が満たされているとしています。私は、まだまだ不足しているとの認識でおりましたから、この資料を若干懐疑的に見ておりました。
質問に移りますけれども、放課後児童クラブの待機児童数の現状について、今後の施策も含めお伺いをいたします。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○議長（半沢正典）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
本市におきましては、平成30年度も新設１カ所、分割３カ所、計４カ所の新たな放課後児童クラブを設置いたしまして、受け入れ人数の拡充を図ったところであります。しかし、国からの照会に基づき調査を行った結果、本年５月１日現在、73カ所の放課後児童クラブ全体で登録をお断りした人数の合計といたしまして、89名の児童が待機状態になっております。
少子化の進行により、小学校の児童数は減少が見込まれますが、共働き家庭の増加等により、今後しばらくは放課後児童クラブの需要が高まる地域があるものと捉えております。
今後の施策といたしましては、放課後に児童が安心して安全に過ごすことのできる環境を確保するため、各地域の需要に応じた放課後児童クラブの設置等、拡充を図ってまいります。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 計画ですね。福島市子ども・子育て支援事業計画一部修正版ということで平成30年３月に出てございますけれども、やはり毎年毎年しっかりとその辺の数字的な部分は捉まえて、一部見直しをしたばかりということでありますけれども、ただいま
こども未来部長がおっしゃいましたとおり、まだまだ足らないという実情があって、この時点での修正の数値と乖離が生じてきているというのが実情だと思っています。どうかその点をしっかりと踏まえて今後ご対応方いただければと願う次第でございまして、次の子供の居場所づくり、貧困対策についてお尋ねしてまいります。
国は、多様かつ複合的な困難を抱える子供たちに対し、ニーズに応じた支援を適切に行うため、子供たちと支援を実際に結びつける事業を実施する過程を通じて、関係機関等による連携を深化し、地域における総合的な支援体制を確立、地域ネットワーク形成をする地方公共団体の立ち上げ期を支援するため、地域子供の未来応援交付金事業を展開しておるところで、本市も平成30年度予算において地域における子どもの居場所づくり支援事業に対し300万円及びユースプレイス自立支援事業432万円を予算化し、事業を行っておるところでございますけれども、さきの３月定例会議でも先輩議員がおただししておりましたが、改めてお伺いいたします。
まず初めに、子供の貧困問題の現状について、居場所づくり対策の必要性も含めお伺いをいたします。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○議長（半沢正典）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
子供の貧困問題の現状といたしましては、生活に困難を抱える家庭の特性といたしまして、ひとり親家庭の中でも特に母子家庭が多く、不安定な仕事の中で経済的に厳しい状況等が多く見られること、子供は食生活や健康等に問題がある場合が多く、自己肯定感や将来の希望など、精神的にも影響しているケースがあることなどを把握しております。
対策といたしましては、把握しづらく、生活状況が地域社会の大多数よりも貧しい状況にある相対的貧困層への対応が必要であると考えております。
その対策の一つとして、家庭や学校以外に子供たちが安心して過ごすことができる居場所を子供たちの身近な地域に設けることが必要だと考えております。その中で多くの人とかかわり、ふれ合い、話をする等の時間を過ごすことにより、子供たちは自己肯定感を持ち、自立した大人へと成長できるものと考えております。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次の質問です。
今年度新規事業である地域における子どもの居場所づくり支援事業300万円の中身といいますか、内訳についてお伺いをいたします。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○議長（半沢正典）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
地域における子供の居場所づくりを行う組織、団体に対し適切な指導、支援を行うため、専門的知識や経験を持つ法人等に対し子どもの居場所づくりバックアップ本部の運営を委託する費用であり、全額委託料でございます。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次に、貧困状態にある子供の実態やその支援ニーズの把握及び地域に存在する事業内容等、この実態調査、そして資源量の把握はどのような手法でなされるのかお伺いをいたします。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○議長（半沢正典）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
事業の実施にあたり、改めての実態調査や対象者数の把握は行っておりませんが、平成28年度に小学５年生がいる世帯、約2,400世帯を対象にアンケート調査を実施するとともに、関係機関、団体に対するヒアリング調査を実施いたしました。
また、昨年度も実態把握調査の結果をもとに子どもの貧困対策に関する検討会を開催し、子供の居場所づくりの必要性や地域における既存の人的、組織的資源を活用した子供の居場所づくりができるのではないかとの意見をいただきました。
これにより、今年度地域における子どもの居場所づくり支援事業を実施することといたしました。今後事業のＰＲを行い、できるだけ多くの地域の組織、団体等に関心を持っていただけるよう取り組んでまいります。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次に、予算説明にもありましたこの子どもの居場所づくりバックアップ本部の役割でございますけれども、具体的な事業内容を含めお伺いをいたします。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○議長（半沢正典）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
子どもの居場所づくりバックアップ本部の役割は、地域における子供の居場所づくりを行う組織、団体等に対して専門的知識や経験を持つ立場から適切な指導、支援を行うことであり、具体的な事業内容といたしましては、子供の居場所づくりの相談窓口の設置、子供の貧困に関する学習会の開催、コーディネーター養成研修の実施、子供の居場所づくりに関する手引の作成などを行う予定でございます。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） ただいま答弁にもありましたけれども、次の質問に移ります。
コーディネーター養成の研修や手引作成等の実施時期についてお伺いいたします。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○議長（半沢正典）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
本事業は、内閣府の補助を受けるため補助申請をしておりましたが、５月31日付で補助事業採択決定を受けたところでございます。
今後業者と委託契約を結び、事業開始となります。コーディネーター養成研修や手引の作成時期は、10月から11月ごろと考えております。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次の質問です。
これまでの質疑、やりとりの中でもそうなのですけれども、各種事業、子どもの居場所事業には補助を行わない、いわゆる子供食堂とか、さまざまこうした貧困対策の事業が取り沙汰されていますけれども、この事業には直接補助は行わない考えのようでありますけれども、事業量を確保していくためには、設置に際する初期設備等については一定の補助も必要だというふうに考えておるのですけれども、それについての見解をお伺いいたします。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○議長（半沢正典）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
市では、現在自主的、自発的に社会貢献活動を行う立ち上げ期の市民活動団体を対象とする補助金や地域活動に対する補助金の制度があり、子供の居場所づくりを行う場合にも積極的に活用を検討いただきたいと考えております。
また、県におきましても今年度子どもの居場所づくりスタートアップ事業補助金を設け、新たに子供の居場所づくりに取り組む団体等に対して設置に係る経費の補助を行います。
国におきましては、子供の未来応援基金を設置し、子供を応援したいという個人や企業の思いを託した基金により、地域で実際に子供たちを支援している草の根の団体の活動などに補助を行っております。
これらの補助事業等の活用につきましても、今年度実施いたします子どもの居場所づくりバックアップ本部の支援の中でアドバイスを行っていきたいと考えております。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） ありがとうございました。
次の障害児福祉についての項目に移ります。
先ごろ福島市障がい福祉計画、平成30年度から平成32年度、第５期計画が示されました。これまではその一部であった福島市障がい児福祉計画が今回から第１期計画として策定されましたけれども、今回の策定の意義と申しますか、このようになった背景についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（半沢正典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
福島市障がい児福祉計画第１期計画の策定につきましては、これまで障がい福祉計画の一部に位置づけられておりました障害児支援について、平成28年度の障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律を受けまして、ライフステージに応じた切れ目のない障害児支援の提供体制を計画的に確保するため、市町村は国の基本的な指針に即した障がい児福祉計画の策定が義務づけられたものであります。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次の質問です。
利用者の見込み数、サービス提供量等はどのように調査されたのかお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（半沢正典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
福島市障がい児福祉計画第１期計画期間に係る利用者見込み量につきましては、平成27年度から平成29年度まで障害児に対し提供いたした各種サービス量の傾向を踏まえ、本市の障害児数の推移や障害児事業所の数などを勘案し、見込み量として算定したものであります。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 障害児通所支援利用者、平成27年度ですけれども、1,326人日分、平成28年度は1,563人日分、平成29年度1,859人日分、これは平成29年度につきましては見込みの数字でございましたけれども、利用者が増加していると記されてございます。今後の見込み量は、平成30年度は2,067人日分、平成31年度は2,093人日分と平成32年度には2,110人日分とやはり増加傾向が続くと見られておりますが、次の質問に移らせていただきます。
医療型児童発達支援及び放課後等デイサービスともに平成30年度の見込み量が減少するとこの数値には出ておるのですけれども、そうしたことに対する理由を伺いたいと思います。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（半沢正典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
医療型児童発達支援及び放課後等デイサービスの平成30年度の見込み量につきましては、平成27年度から平成29年度までの利用者数の平均値をもとに本市の障害児数の推移等を勘案し、算出しておりますことから、単年度との比較を行いますと、平成30年度の医療型児童発達支援及び放課後等デイサービスは見込み量が減少したものとなってございます。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） よくわかりませんので、今度またよく勉強してみたいと思います。
次の質問ですが、今般放課後児童デイサービスの報酬単価の改正がなされて、事業者には障害児の日常生活動作の判定や人数割合によって急激な報酬の変化があるものと予想されてございます。現状どのように捉えておられるのかお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（半沢正典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
放課後等デイサービスの基本報酬につきましては、障害児の心身状態及びサービスの提供時間にかかわらず一律の単価が設定されておりましたが、平成30年度の報酬改定により、主に各事業所で受け入れている重度障害児の割合に応じた報酬単価が設けられたほか、授業終了後などの短時間利用を踏まえ、３時間未満のサービス提供に係る単価が新たに導入されたところであります。
さらに、理学療法士や看護職員等、資格要件のある人員の配置拡充に伴う報酬等が新設されたことにより、放課後等デイサービス事業者として、障害児の利用実態やニーズに即したサービスが提供できる体制が図られたものと理解しております。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 今回の区分１、区分２といった線引きなのですけれども、私も関係する資料をちょっと急ぎ見てみましたら、非常に不明確であったように思います。また、保護者と障がい福祉課とで実施されたいわゆるデイサービスを利用する子だとすれば、そのときの面談記録のみを根拠資料として発達度合いの区分を行っているというようなことで、こういった区分改定が行われる中において新たに利用者や、あるいは利用している事業所等々のお話などは今回伺っているということではないようなのです。そのときの１年前あるいは２年前といった資料を使って区分が行われているということで、事業者にとっては、あくまでも概算でございますけれども、15％程度減収になるといった施設も生じてきているようでありまして、ほとんど放課後デイの場合ですと小規模ですから、これで15％の報酬が削減されるということになったら、多分来年度継続できないのだろうなというぐらいに厳しい状況にあるように理解するところであります。
次の質問に移りますけれども、平成31年度から児童福祉法に基づく児童通所事業所等の指定に関しましても中核市に移行される予定でありますことから、ニーズの把握、事業量、事業所設置に係る相談、指定、そして事業者に対する指導、助言等、一貫した事務を行うことが今度可能になります。さらに、社会資源の充実と事業量の確保、もちろん利用者に寄り添ったサービスの質の向上が必要と考えますけれども、質問に移ります。
今後の障害児福祉の向上に向けた本市の取り組みをお伺いいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（半沢正典） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
障害児福祉の向上には、未就学から18歳に至るまでの将来を見据え、ライフステージや個々の心身の状況に応じたきめ細やかな支援が求められます。新福島市障がい者計画や福島市障がい児福祉計画に基づき、地域の保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関と緊密な連携に努めまして、それぞれの分野の対策の充実に努めるとともに、障害者のライフステージには乳幼児期、それから学齢期、青年期とありますが、それぞれのライフステージをつなぐ就学サポートシートや、あるいはライフサポート会議による継続支援というのを行って、そして切れ目のない福祉の向上、障害児支援体制の充実を図ってまいります。
さらに、ノーマライゼーションの理念のもとに、児童を含め、障害のある方への差別をなくし、障害のある方が元気に活動できるような本市独自の条例の制定やオリンピック・パラリンピックを機にバリアフリーのまちづくりを一層推進するなどによりまして、障害児、障害者が生涯を地域で暮らしていける体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 福祉分野は猫の目のようにくるくる制度が変わって、当局のご苦労も重々私は承知しておるところであります。今後利用者の実態、そしてそれを支えている事業者、これに対しても温かい支援をよろしくお願い申し上げまして、次の東北中央自動車道福島大笹生インターチェンジ周辺整備についてお尋ねしてまいります。
初めに、東北中央自動車道全線開通に伴う自治体との連携につきまして、本市の成長戦略にどのように絡めて取り組むお考えなのかお伺いをいたします。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（半沢正典） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
東北中央自動車道の全線開通は、他地域とのより広域的な連携を推進する上でまたとない好機であります。それぞれの地域を結びつけることによって観光誘客、コンベンション誘致や産学連携等による地域企業の競争力強化などによって、本市はもとより、連携する地域全体の経済の活性化につなげていく必要があります。
本市が東北地方南部における交通の要衝となる優位性を活用し、今後さまざまな国家的投資がなされる浜通りや米沢市をはじめとする山形県の各自治体との交流を進め、より多様なテーマでの交流事業の展開や広域での連携による新しい魅力の創出を行って、地域間の結びつきを強めてまいりたいと考えております。
その強化の手始めとして、沿線の道の駅の連携によって広域周遊の促進を図る東北中央道と道の駅の活用による地域活性化社会実験というものも検討し、現在その採択を国土交通省にお願いしているところでございます。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次の質問です。
福島おおざそうインター工業団地の造成に関する進捗状況をお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長（横澤靖） 議長、商工観光部長。
○議長（半沢正典） 商工観光部長。
◎商工観光部長（横澤靖） お答えします。
本年３月末までには、事業区域内の地権者75名との売買契約を締結し、必要な事業用地の取得を完了したところです。
現在は、平成32年３月の完成を目指して造成工事の契約の手続きを進めているところであります。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次に、福島おおざそうインター工業団地の予約販売の状況をお伺いします。
◎商工観光部長（横澤靖） 議長、商工観光部長。
○議長（半沢正典） 商工観光部長。
◎商工観光部長（横澤靖） お答えします。
全６区画のうち第１期分２区画の予約販売は、５月10日の臨時記者会見によって手続き開始を発表して以降、工業系の業界新聞や経済情報誌に広告掲載するなど、広くＰＲに努めてまいりました。
記者会見以降、複数件の問い合わせがあったものの、現時点では申込書の提出には至ってございません。
現在、記者会見以前から本市への立地へ関心を示していた企業に加えて、本市が特定集積産業と位置づけている健康産業や食品加工関連などの企業に重点を置いて企業訪問を行い、販売に向けて働きかけているところであります。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次の細目４は割愛させてください。
次の細目５番の質問です。道の駅には農産物直売所を設ける考えのようでございますけれども、周辺民間事業者の経営に際して、同じようなものを売ったりして民間事業者の経営を圧迫しないかというような懸念する声も聞かれてございます。対策も含め見解をお伺いいたします。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○議長（半沢正典） 農政部長。
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
東北中央自動車道の開通に伴いまして、国道13号の交通量が減少したことなどによりまして、周辺の観光農園の中には既に経営を縮小する農園が出ている状況もありますことから、道の駅周辺の民間事業者との共存を図り、道の駅を起点とした周辺へのプラスの波及効果が得られるよう、引き続き観光農園協会をはじめ関係団体等との意見を踏まえ、売店、直売所のあり方を含め、運営方法等について検討してまいります。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次の質問ですけれども、最近近隣にもたくさん道の駅ができてまいりまして、規模の違いはありますけれども、似たような施設構成であります。立ち寄ってみたくなる特色のある道の駅づくりが求められますけれども、その構想についてお伺いをいたします。
◎商工観光部長（横澤靖） 議長、商工観光部長。
○議長（半沢正典） 商工観光部長。
◎商工観光部長（横澤靖） お答えします。
現在整備を進めております道の駅につきましては、ドライバーのみならず、地域住民も含めて何度でも訪れたくなるよう、道の駅自体が目的地となり、地域振興の拠点としての役割を担うことが必要と考えておりますことから、福島を代表するモモなどの果物の産地である地域の特性や吾妻連峰の眺望等を生かすとともに、周辺施設等との連携、広域高速交通網の結節点である立地条件等を踏まえながら、基本計画にあります美味、絶景、健康、体験などを念頭に現在具体的施設機能の導入について検討を進めているところでございます。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次の質問です。
新聞で道の駅の配置図を見てみました。今般のペットブームからドッグランを設けることというのは非常に愛好家から称賛の声がございましたが、一方でなぜバーベキュー広場がすぐ隣にあるのかという疑問です。愛犬には獄門広場だという酷評すらも寄せられておるところでありますけれども、見解をお伺いいたします。
◎建設部長（菊田秀之） 議長、建設部長。
○議長（半沢正典） 建設部長。
◎建設部長（菊田秀之） お答えします。
道の駅の土地利用計画案につきましては、基本計画策定時において、整備計画策定委員会などからの提案により導入機能の配置をイメージ化したものでありまして、今年度実施しております基本設計において建物設計とあわせ、機能的な施設配置を決定してまいります。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次の質問ですが、敷地全てをペット連れオーケーにするのでしょうか。ペット連れに特に配慮した計画なのかお伺いいたします。
◎建設部長（菊田秀之） 議長、建設部長。
○議長（半沢正典） 建設部長。
◎建設部長（菊田秀之） お答えいたします。
駐車場等の屋外施設についてはペットに対する規制は考えておりませんが、施設内はレストランやフードコートなど衛生面に注意すべき施設となることから、ペット連れを不可と考えております。敷地全てをペット連れに配慮した計画とするものではございません。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次の質問です。
最近電力自由化などに関するセールスをよく耳にしております。再生可能エネルギーと畜電池などの今進化した立派なものがあるのだそうですけれども、ここはまとまった施設ですし、エネルギーの自給自立なんていうようなことも、まだ計画段階なので、可能ではないのかなというふうに思ったりもします。モデル的に取り組むのもよいのかなと。検討の余地はあろうかというふうに思っております。
電力関係者もおりますので、小さな声で申し上げますけれども、電力自由化への対応について、省エネルギー等環境配慮への対応も含めお伺いをいたします。
◎建設部長（菊田秀之） 議長、建設部長。
○議長（半沢正典） 建設部長。
◎建設部長（菊田秀之） お答えします。
道の駅は、基本計画において、災害時の被災者の避難場所や支援物資等の防災拠点としての活用を想定していることから、安定した電力供給が必要となります。
電力自由化による電力導入につきましては、災害や事故発生時などの対応並びに電力の安定的な供給が懸念されることから、導入事例などを調査研究し、関係部署と協議してまいります。
なお、整備にあたりましては、災害時にも供給できる自然エネルギーなどの導入により、省エネ等環境配慮にも努めてまいります。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次に、放射能汚染対策等についてお尋ねしてまいります。
面的除染は完了したと理解するところですが、今なお道路、側溝の除染、これは側溝堆積物除去事業でございますけれども、土砂上げ等が続けられておりますが、計画中の事業箇所をお伺いいたします。
◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（遊佐吉典） お答えします。
道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業の実施箇所につきましては、土湯温泉町地区が昨年11月末に完了し、現在は杉妻、北信、吉井田、西、飯坂、信夫、吾妻の７地区で実施中でございます。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次に、側溝堆積物除去事業の進捗状況について、完了予定時期も含めてお伺いをいたします。
◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（遊佐吉典） お答えします。
道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業につきましては、全体で約551キロメートルに対して、５月１日現在289キロメートルが完了しており、本年10月末完了を目指し取り組んでまいります。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次の質問ですが、市内の除染作業は完了したものと認識する市民にとっては、放射線量が高くて再除染しているのではないかといった勘違いをする懸念もあります。道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業の現況についてわかりやすく広報するべきと考えますが、見解を伺います。
◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（遊佐吉典） お答えします。
面的除染が完了している地区内あるいは近隣において、道路除染と類似した、いわゆる道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業による作業が実施されている現況については、対象地区の地域除染等対策委員会や市ホームページを通して周知しておりましたが、今後は市民からの誤解を招くことのないよう、市政だより折り込みの地区だよりや放射線対策ニュース等も利用しながら情報発信に努めてまいります。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次の質問です。
ホットスポット等フォローアップ除染の詳細事後モニタリング箇所数について、今後の除染計画を含めお伺い申し上げます。
◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（遊佐吉典） お答えします。
フォローアップ除染に向けての詳細事後モニタリングの箇所数につきましては、茂庭及び土湯温泉町地区を除いた全ての地区で9,829カ所を実施し、地上１センチメートルで毎時１マイクロシーベルト以上の2,555カ所を環境省に報告しております。
今後の除染計画につきましては、詳細事後モニタリングの結果、除染効果が維持されていないと判断された箇所において、環境省による現地調査を経て、一部確定した箇所がある大波地区より順次着手しております。
市より環境省に報告した地上１センチメートルで毎時１マイクロシーベルト以上の箇所につきましては、環境省がフォローアップ除染の対象とするかを総合的に判断することから、市といたしましても最大限対象となるよう環境省に対し要望しているところでございます。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次の質問です。
モニタリングポスト撤去の報道には、市民から多くの不安の声が寄せられております。まずは、現況について、本市のモニタリングポストの数を、稼働状況も含めお伺いいたします。
◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（遊佐吉典） お答えします。
国が本市に設置したモニタリングポストは、目的ごとに申し上げますと、まず全国における空間線量率の常時監視、公表システム強化を目的とした固定型モニタリングポスト、いわゆる水準ポストと呼ばれるものが３台、それから県内全域の線量を中長期的に把握することを目的とした可搬型モニタリングポストが20台、それから子供が活動する施設の線量把握を目的として、学校や保育施設を中心に設置されているリアルタイム線量測定システムが372台、合わせて395台あり、いずれも正常に稼働しております。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 除染堆積物の搬出も進まない状況にある本市の現状でございます。今のところは新たな放射性物質が拡散しているといったところはないとしても、廃炉に向けた道のりはまだまだ長く、私は現段階での撤去または急速な縮小には決して容認できるものではないなという感じを持っているところでございます。
次に、モニタリングポストの撤去に対する本市の見解をお伺いいたします。
◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（遊佐吉典） お答えします。
リアルタイム線量測定システムにつきましては、平成30年３月に原子力規制庁より配置の見直し方針が示されたところでございます。
しかしながら、本市といたしましては、配置の見直しにあたっては子供やその保護者をはじめ、地域住民の心情に寄り添い対応することや、現場保管されている除染に伴う除去土壌が搬出されるまでは線量測定を継続することなどを国へ強く要望しているところであり、今後も国と十分に協議しながら対応してまいります。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 次の大項目６、罪を犯した人の更生支援についてお尋ねいたします。
平成28年12月14日施行、再犯防止等推進に関する法律について、市の取り組みに係る努力規定もこの中にはあるようでございますけれども、この法律の概要についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（半沢正典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
平成28年12月に施行されました再犯の防止等に関する法律では、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念及び国等の責務、再犯防止推進計画の策定、再犯防止に向けた教育、職業訓練の充実や人的、物的基盤の整備等の基本的施策などが定められました。
この中で、地方公共団体につきましては、国と連携し、地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務などが定められたところであります。
この法律の施行により、再犯の防止等に関する施策が総合的かつ計画的に推進されることとなり、今後国と連携した再犯防止策の実施等によって、市民の皆様が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するものと考えております。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 本市は、自立更生センターの設置や民間団体の運営する更生施設移転の際には、いわゆる迷惑施設として不安視する市民の声をたくさん拝聴してきました。こうした制度に対しても私は十分に受けとめてこの後の発言をいたしますつもりでございますけれども、再犯防止に向けた取り組みに対しては決して背を向けることなく、自治体も罪を犯した人の更生に向けた施策を今後強化していく必要があろうと考えてございます。
次の質問に移りますが、国の新たな再犯防止計画について、本市として地方再犯防止推進計画策定に対する見解も含めお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（半沢正典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
再犯の防止等に関する法律に基づき、国では平成29年12月に再犯防止推進計画を策定し、再犯防止のための基本方針、重点課題、今後取り組んでいく施策などを定めております。また、都道府県及び市町村は、国の再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとされております。
本市におきましては、再犯防止に重要な生活基盤の安定のため、市内の矯正施設や保護観察所、保護司会、矯正施設退所者の社会復帰を支援することを目的としている福島県地域生活定着支援センターなどの関係機関、団体と情報交換を緊密に行い、生活困窮者自立支援法、生活保護法を中心とする支援を活用し対処しております。
本市といたしましては、今後2020年度に策定予定の次期福島市地域福祉計画に再犯防止に関する事項を盛り込むことで対応してまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典） 小松良行議員。
◆16番（小松良行） 人口30万弱の兵庫県明石市、タコのまちと言われる明石市でございますけれども、近年は公共交通施策においてはコミュニティーバスの導入や子育て支援に手厚いことから人口が無事回復したことなど、福島市議会としては大変注目されるまちでありますけれども、平成28年７月から警察、検察、刑務所などの機関に加え、福祉や臨床心理士などの専門家と連携して明石市更生支援ネットワークが発足し、罪を犯した人が地域の中に戻って生活できるように必要な支援に結びつけるコーディネートモデル事業など、具体的な取り組みがもう既にスタートしております。
本市でも今後は更生支援に対する理解が広がり、こういった理解の広がりを期待しまして、再犯防止推進計画策定に向けて一歩でも踏み出していただくようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ご協力誠にありがとうございました。
○議長（半沢正典） 以上で小松良行議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時06分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時24分 再 開
○議長（半沢正典） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、ご報告いたします。
６月８日の本会議における33番真田広志議員からの議事進行発言につきましては、議長手元で善処いたしました。
13番白川敏明議員。
【13番（白川敏明）登壇】
◆13番（白川敏明） 議長、13番。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 真政会の白川敏明です。会派の一員として質問いたします。
この６月定例会議の一般質問の大トリとして品格ある質問をしたいと思っておりますが、何分よく言えば寛大、実は大ざっぱな性格なものですから、皆さんが理解しがたいこともあるかと思いますが、なるべく早く終わりたいと思いますので、おつき合いください。
まず、大項目１、放射能問題についてですが、中項目１、市民の放射線に対する健康についてでございます。
原子力発電所事故以来、空間線量とか農産物、食品に含まれる放射能とか、除染問題等に一生懸命取り組んできているつもりでしたが、最近では少しずつうせてきているのかなと自分でもふと思うときがあります。いまだ復興道半ばというときにこれではならないと思い、さらに厳しくこの問題に取り組まなければならないと意を強くしているところでございます。
まず、ホールボディーカウンターの直近３年間の利用状況についてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（半沢正典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
ホールボディーカウンターによる内部被曝検査の受検者数は、平成27年度は１万6,764人、平成28年度は１万4,992人、平成29年度は１万1,365人であります。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 続きまして、その検査結果において内部被曝が確認される事態はあるのか、その件数について直近３年間の状況を伺います。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（半沢正典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
検査結果において検出限界値を超えてセシウムが検出された方で、再検査を行った結果再検出された方は、平成27年度は７人、平成28年度は１人、平成29年度はゼロでありました。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 続きまして、内部被曝が確認された場合、その因果関係等を調査してきたものと考えますが、その結果を伺います。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（半沢正典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
再検査で検出された方には、保健師が個別に相談を受け、聞き取りを行った結果、自分でとった山菜、キノコ類、イノシシの肉などを食べたために検出されたなどの事例でありました。
しかし、再検出された方も含めてこれまでの受検者全員が預託実効線量１ミリシーベルト未満であり、福島市健康管理検討委員会からは健康に影響を与えるような数値ではないとのご見解をいただいております。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） ただいまの答弁ですが、この方たちは検査結果で要再検査となったと思うのですけれども、そのときも健康には影響ない数字だったのでしょうか。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（半沢正典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
検出された数値から算出する預託実効線量に関して１ミリシーベルト未満という部分でありますので、健康に影響を与える数値ではないという見解でございます。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 次に、中項目２、農作物、食品等の放射能測定事業についてですが、最近は農作物においては基準値を上回る検査結果はほとんどなくなっている状況であると認識しておりますが、最初に今年度４月の農作物、山菜等の測定において基準を超過した品目を件数を含めてお伺いいたします。
◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（遊佐吉典） お答えします。
本年４月における出荷販売を目的としない市民の持ち込みによる農作物、食品等の放射能測定件数は822件であり、そのうち基準値を超過した件数は103件となっております。
基準値を超過した品目及び件数の内訳は、コシアブラが57件、タケノコが23件、野生のタラの芽が７件、野生のワラビが２件、ゼンマイが２件、その他山菜の混合品などが５件で、山菜類の合計が96件、そのほかでは露地栽培の原木シイタケが６件、イノシシの肉が１件でございます。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 私もよく茂庭のほうなんか行くとそういうのをごちそうになってくるのですが、大丈夫なのかなとか思っておりますが、自分では大丈夫だと思って食しております。
続いて、本来であればこれからが本番であります川魚漁についてですが、昨年度からの検査における川魚の測定結果をお伺いいたします。
◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（遊佐吉典） お答えします。
平成29年４月から本年４月までに市民の持ち込みによる出荷販売を目的としない農作物、食品等の放射能測定件数のうち川魚の測定件数は19件ございまして、基準値を超過したものはございません。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） それを聞いて安心したわけでございますが、まだ摺上川なんかはアユとかは漁獲禁止とか、そういうふうになっておりますので、その辺も後でちょっとお聞きしたいと思います。
続いて、農作物、食品等の放射能測定事業ですが、いつまでこの検査を継続するのか、本市としての見解をお伺いいたします。
◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（遊佐吉典） お答えします。
市民の持ち込みによる出荷販売を目的としない農作物、食品等の放射能測定事業は、平成23年11月より実施しており、平成29年度は年間約8,000件の利用をいただいております。震災から７年余経過した現時点においてもなお基準値を超過する品目が存在することから、今後におきましても市民の皆様の不安解消及び風評払拭につなげるため、当面当該事業を継続していきたいと考えております。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） ぜひとも不安払拭できるまでよろしくお願いしたいと思います。
次に、中項目３、甲状腺がんについて伺います。
甲状腺がんにおいては、東京電力福島第一原発の事故後、福島県民の健康調査の一環として県が実施している子供の甲状腺検査で、平成28年度までに166人が甲状腺がんやがんの疑いとされてきました。県の検討委員会は、全国的な統計に基づいて推計される患者数に比べ、数十倍多いがんが発見されていると指摘しました。検討委員会は、原発事故の約半年後から30万人以上を対象に始めた甲状腺検査の結果を我が国の自治体による地域がん登録で把握されている統計などから推定される有病数に比べ、数十倍の水準で甲状腺がんが発見されているとしましたが、検討委員会や環境省は放射線の影響とは考えにくいとしております。つまりしこりなどの自覚症状がない子供30万人以上を対象に甲状腺がんの有無を調べる試みは過去になかったことであり、いずれ発症する患者を前倒しで見つけ、一時的に患者がふえただけとの見解でありました。しかし、専門家の間ではこうした前倒しの発見による患者増は、ほかのがん検診でも事例はあるものの、数倍程度にとどまるもの、30倍とは説明できないとの意見もあり、それが体内に隠れているごく初期のがん、あるいは放置していても無害ながん細胞を検診で見つけてがんと診断する過剰診断なのか、はたまた原発事故による放射線のせいなのか、組織の遺伝子の解析等も必要でありますが、専門家の間でも意見が分かれているようであります。
それでは、質問いたします。まず、県の事業である甲状腺がんの検査の結果、原発事故が要因とされる甲状腺がんの本市における患者数について、本市で把握している状況を伺います。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（半沢正典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
平成28年３月に福島県県民健康調査検討委員会におきまして県民健康調査における中間取りまとめを行っており、これまでに発見された甲状腺がんについては、総合的に判断して放射線の影響とは考えにくい、放射線被曝の影響評価には長期にわたる継続した調査が必須であるとしております。
なお、超音波検査による１次検査の結果、Ｂ判定またはＣ判定となった場合の２次検査以降の市町村別人数は公表されてございません。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 続きまして、私の知り合いのお子さんが甲状腺がんということで治療を受け、広島県の原爆被爆者治療、チェルノブイリ原発事故による小児甲状腺障害の研究と旧ソ連核実験場のセミパラチンスクでの甲状腺検診等の経験を持ち、放射線被曝後の甲状腺がん発生過程の究明を続けてきた甲状腺がんの権威という医師により手術を受けましたが、福島県としては県立医科大学附属病院か指定された医療機関以外での治療に対しては支援ができないことになっているそうです。少しでも有能な医師、医療機関で治療を受けさせてやりたいという親心は私にも痛いほどよくわかります。
そこで、お尋ねいたします。県立医科大学附属病院あるいは全国の指定された病院以外での治療には県、国による支援がないと聞きますが、本市においてその状況を把握しているのかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（半沢正典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
福島県では、県民健康調査の甲状腺検査２次検査後に生じた経済的負担に対して支援を行う県民健康調査甲状腺検査サポート事業支援金を交付しており、対象となる保険診療は福島県が指定または福島県立医科大学と協定を締結している医療機関に限定しております。
これは、福島県が実施する甲状腺検査後においても、引き続き専門医などによる精度の高い検査、治療を受けていただくためとしております。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） それにしてもこの方の場合も広島の有名なお医者さんに診てもらって、それでもだめだというのはちょっと変なのかなと、こう思う部分もございます。
続きまして、昨年度で事故後１年間に生まれた子供を加えた38万人を対象に３巡目の検査が終了し、県は平成30年、平成31年度に４巡目の検査を従来の形で継続するとのことであり、さらに受診率の低い19歳以上には受診できる日をふやすなど、検査機会の拡充を図るとのことであります。
そこで、現在20代の方々でも患者がふえている状況から、甲状腺がんの検診を市としてもこれまでより入念に受診を啓発すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（半沢正典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
福島県県民健康調査甲状腺検査につきましては、現在、甲状腺検査実施計画において2036年度までのスケジュールを公開し、以後も長きにわたり検査を実施するとしてございます。
市としても今後も県が実施する甲状腺検査が円滑に実施できるよう、引き続き検査会場の確保や広報活動等について協力してまいります。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） やはり患者さん方にとっては最終的には市が一番のよりどころとなりますので、ぜひその辺の応援をよろしくお願いしたいと思います。
次に、復興・創生期間についてですが、政府の平成28年度以降の復旧・復興事業についてに位置づけされている復興・創生期間が平成32年度で終了することになっておりますが、本市としてはどのように捉えているのか、見解を伺います。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（半沢正典） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
ご指摘のように平成32年度までの復興・創生期間の終了をもって東日本大震災からの復興を目指す国の特別対策期間は終了することとなります。
この間の取り組みにより、本市でも交通ネットワークの整備が済むとともに、本年３月の面的除染の完了、平成32年度末を目標とした除去土壌の仮置き場への搬出、本年秋の全市一斉清掃における側溝土砂上げの再開など、市民が安心して生活できる環境が確実に整ってきていると捉えております。
一方で、本格的な復興をなし遂げるまでにはいまだ道半ばであり、引き続き中長期的な対応が必要であると感じております。とりわけ農林水産物に係る風評の払拭、観光の再生あるいは企業立地に関する特別な補助制度など、回復の動きが鈍化している福島県全体の経済の自立的発展を可能とするような対策や風評、偏見の解消とそれに対する心の復興に対する対策などは、国において引き続き特段の措置を講じることが必要であり、市としても要望しているところであります。
また、復興庁も平成32年度までとなっておりますが、復興・創生期間後も復興を推進し、窓口を一元的に担う国の機関は必要であると考えておりまして、この件に関しましては私が東北市長会で復興庁の後継組織の検討、提案理由を説明いたしまして、特別決議を受け、さきの全国市長会で国への要望という形で取りまとめられたところでございます。
以上でございます。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） わかりました。
続きまして、平成28年３月11日に閣議決定された復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針においても福島市とは明記されておりませんし、以前安倍総理も復興・創生期間終了後も福島に寄り添うと言っておられ、さらには先週吉野復興大臣が2020年度末までの復興・創生期間後も国が前面に立ち、復興を推進する方針を示し、原子力災害をこうむった福島は中長期的な課題があるため、政府が前面に立って支援するとのことでありました。さらに、福島イノベーション・コースト構想推進機構の体制強化と活動の充実に必要な予算を確保し、企業誘致などを通じた産業集積を加速させるとありましたが、福島市とはどこにも書いていなかったと記憶しております。以前から福島に寄り添うとか、地元負担が生じることへの不安、懸念を抱かせないようにするとか、私個人的には安心できる言葉を聞いてまいりましたが、実は福島市は含まれていないなと感じるきょうこのごろです。
そこで、国において福島の場合、復興創生は中長期的対応が必要であり、復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取り組むとなっておりますが、ここに福島市も含まれると判断しているのか、本市の見解を伺います。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（半沢正典） 市長。
◎市長（木幡浩） お答えいたします。
国の方針では、福島の復興と再生は中長期的な対応が必要であり、復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取り組むとされている一方で、ご指摘のように具体的な方向性につきましてはいまだ示されていない状況にあります。
私としては、国が前面に立つ場合においても多少なりともいろいろな面で濃淡は出てくるのかなと考えておりまして、その点まだ復興のスタートラインに立ったばかりの現在と旧避難指示地域の復興は、今後も国がさまざまな面にわたって前面に立って取り組む必要があると考えております。かつ中通りあるいは会津地方などにおきましても経済の回復や風評の払拭、放射線モニタリングなど、復興へ残された課題について、やはり復興・創生期間後も国が引き続き前面に立って強く取り組んでいく必要があると考えておりまして、それは現在も要望しているところであります。
しかし、その一方でいわゆる復興創生という面で申し上げれば、いかに福島市がどのようなまちをつくっていくのか、あるいは住民サービスをしていくのかというのは、これはやはり我々福島市あるいは福島市民の私は課題だと思います。その点におきましては、今後はより福島市が主体性を持って復興に向かって取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 続きまして、本市における観光、農業についてもまだまだ風評被害が払拭されていないと判断いたしますが、本市としてはどのように捉えて対応していくのか、見解を伺います。
◎商工観光部長（横澤靖） 議長、商工観光部長。
○議長（半沢正典） 商工観光部長。
◎商工観光部長（横澤靖） お答えします。
風評被害は、根拠の不確かなうわさや臆測などで生じる経済的、精神的被害または安全性にかかわる根拠のない不適切な報道がなされたことにより、安全基準を満たした食品、商品、場所等であっても人々が不安に思い、消費や観光を控えることによって引き起こされる経済的被害と捉えております。
本市観光におきましては、外国人延べ宿泊者数はようやく震災前を上回ったものの、観光客入り込み数は震災から７年が経過した現在も震災前までには回復しておらず、いまだ復旧半ばの現状にあると認識しております。
また、農業におきましては、農産物の放射能測定結果に基づく安全性を発信しているものの、風評が払拭されていない現状にあると考えております。
引き続き国から示されております風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を踏まえ、県の事業などとも連携を図りながら、実際に本市に来ていただき、今の福島市を見て、感じていただくことや直接味わっていただくことに重点を置き、本市の元気な姿や魅力をわかりやすく、かつ継続的に発信してまいります。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 続きまして、原発事故以前は山菜、キノコを安心して食べ、アユなどの川魚をとって食べておりました。イノシシ等も捕獲すれば食用にしていましたし、それが当たり前のことでした。
そこで、質問ですが、自然が育んだ山菜、キノコ、またアユやイワナ等の線量がいまだに高く、出荷や漁獲が制限されておりますが、今後国、県への除染、整備の要請等どのような対策をとっていくのかお伺いいたします。
◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。
○議長（半沢正典） 環境部長。
◎環境部長（遊佐吉典） お答えします。
本年３月末に完了しました除染事業につきましては、放射性物質による環境汚染が人への健康影響や生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するために、放射線の影響を受けやすい子供たちの生活環境を優先しながら、住宅や道路、生活圏森林、農地など日常生活の中心となる場所の面的除染を進めてきたところでございます。
今後、空間線量率が高い箇所が確認された場合、個別具体的な現場状況等の把握に努め、健康への影響が懸念されると判断された場合には、国や県など関係機関と協議し、個別に対応を検討してまいりたいと考えております。
また、環境回復に向けた永続的な支援策についても国、県に要望してまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 以前からも申し上げておりますが、私の飯坂地区は摺上川といって東北でも有数のアユ漁の川がございます。そこでまだいまだにアユ漁ができない。つまりはアユの餌となる藻とかコケにまだ放射能がかなり付着していて、それを食べるアユですから、放射線量が高くなるのは当然かと思いますけれども、その辺を早く解決していただいて、昔の本当に安心して釣ったり食べたりできるような川にしていただきたいと、こう思っております。そして、どうか原発事故は過去のもの、オリンピック・パラリンピックで盛り上げれば大丈夫などとは決して思わないでいただきたいと思います。原発事故はまだまだ終わっておりません。
次にまいります。大項目２、茂庭小学校の跡地利用についてでございますが、茂庭中学校が平成26年度に廃校となって、茂庭小学校は昨年度から休校になり、ことし３月24日には廃校式が行われました。廃校式には、お年寄りから前年度に卒業した中学生まで参加して厳かに行われました。そして、140年余の歴史に幕をおろしました。校舎は平成８年に新築され、太陽光パネルが設置され、ＣＬＴをふんだんに使用した明るく温かさを感じる校舎でありました。
そこで、本市としてもこれからも利用していくものと確信しておりますが、まず廃校となった茂庭小学校の再利用のスケジュールをお伺いいたします。
◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。
○議長（半沢正典） 教育部長。
◎教育部長（山田準） お答えいたします。
旧茂庭小学校校舎の再利用につきましては、本年５月に地域代表の皆様と意見交換を行い、７月以降にも再度協議を行う予定であります。
旧茂庭小学校校舎は、平成８年３月に完成し、築22年を経過し、劣化している設備類はあるものの、利活用が十分可能な建物であると考えており、地域の皆様との意見交換を行い、施設の利活用の方向性について取りまとめてまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 続きまして、地元の皆さんはある程度は閉校を覚悟されておられ、次の校舎の利用法を気にしていらっしゃいました。お年寄りの皆さんも校舎の雰囲気は気に入っておられ、俺らも集まれるといいなとおっしゃる方もいらっしゃいました。
そこで、地元のお年寄りと市内の子供たちが交流できるような施設が望ましいと考えますが、見解を伺います。
◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。
○議長（半沢正典） 教育部長。
◎教育部長（山田準） お答えいたします。
茂庭小学校跡地につきましては、地域の資源を生かし、交流人口の拡大や地域の活性化につながるよう、ただいま議員からご提案いただきました用途も含めまして、先進事例等も研究し、地域の皆様との意見交換を行い、利活用について検討してまいります。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 続きまして、廃校となった茂庭小は近くに県北の水がめである茂庭ダム、広瀬公園、もにわの湯、摺上川の清流があり、自然豊かです。夏は爽やかで水遊び、冬には雪がたくさん降り、雪合戦やそり滑りとか、猿も出てきますが、子供たちにとっては絶好のロケーションにあります。
そこで、地元の皆さんだけでなく、市内全域の方々あるいは友好都市である荒川区等の子供たちも利用でき、宿泊訓練等もできるような施設が望ましいと考えますが、見解を伺います。
◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。
○議長（半沢正典） 教育部長。
◎教育部長（山田準） お答えいたします。
閉校となった学校の再利用におきましては、学校施設から宿泊訓練施設へと転用し、地域での運営によりまちおこしにつながっている事例もあります。
旧茂庭小学校を学校施設から宿泊訓練施設へ用途変更することにつきましては、建築基準法などに基づき施設の改修が必要となりますが、地域の活性化につながる活用案の一つとして、今後地域の皆様と意見交換を行い、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 先日同僚議員の質問におきましても荒川区の子供たちという話も出てまいりましたので、ぜひともその辺は重く考えていただきまして、実現できるようにしていただきたいと思います。たしかあそこの広瀬公園なのですが、あそこの運動場の斜面なんかは本当に長くて、そり滑りには最適の場所だと私思っております。あそこは夏場でも本当は100メートルぐらいの滑り台でも設置してほしかったのですが、それはちょっと夢と消えてしまいました。
次にまいります。生涯学習についてでございますが、中項目１、マナビィ講師派遣事業について伺います。以前も質問をさせていただき、その効果と重要性をお聞きしましたが、今回もお尋ねいたします。
まず、平成29年度のマナビィ講師派遣事業の派遣回数をお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（半沢正典） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
平成29年度の派遣回数は32回であります。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 続きまして、細目１の派遣回数について、学習支援内容は何に関するテーマが多かったのか、上位３つをお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（半沢正典） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
平成29年度の講師派遣の内容につきましては、多かった順に健康福祉に関するものが16件、消費生活に関するものが５件、環境、ごみ問題に関するものが４件となっております。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 続きまして、平成29年度はどのような団体、グループが利用しているのか、派遣地区を含めお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（半沢正典） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
平成29年度につきましては、町内会、老人会、婦人会などの地域団体や地区の社会福祉協議会などが主な利用団体で、派遣地区につきましては中央東地区、中央西地区、北信地区、信夫地区が派遣回数の多かった地区であります。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） この事業に対しては、本当にすばらしい事業だと思いますので、より一層の力を注いでいただきまして、ますます輪が広がることを希望いたしまして、次の質問に移ります。
【何事か呼ぶ者あり】
◆13番（白川敏明） ごめんなさい。細目４です。この事業成果をどのように捉えているのか伺います。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（半沢正典） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
マナビィ講師派遣事業につきましては、市民の多様な学習ニーズに対応する学習テーマを設定し、町内会や市民グループの求めに応じて本市の職員を派遣し、自主的な学習を支援しているところであります。
成果といたしましては、健康、福祉や環境、まちづくりにかかわる学習を通じて、みずからの生活を豊かなものとするとともに、地域の課題等について学習を深めるなど、地域の活性化に大きく寄与しているものと考えております。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 先ほど申し上げましたけれども、ぜひともこれはもっともっと高齢者の皆様方にももっと広く広げていただければと思います。
次に、ボランティアの養成について伺います。
最初に、ことし２月に平成29年度生涯学習ボランティア養成講座が開催されておりますが、その成果について、参加者数を含めてお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（半沢正典） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
平成29年度生涯学習ボランティア養成講座におきましては、延べ約50名が生涯学習の意義や講座の企画などを学び、地域において生涯学習の支援者として、身につけた知識や技能を生かし、地域の活性化に寄与する活動に取り組む契機となったものと考えております。
平成29年度受講者からは、新たに７名の方が生涯学習活動推進員として登録され、各地区において学習センターと連携し、地域の課題やニーズを収集し、市民学習プランなどを活用しながら講座を開催するなど活動を行っているところであります。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 続きまして、生涯学習指導者として大勢の方々が登録されておられるようですが、平成29年度の講師としての活動状況を人数、回数、内容を含めお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（半沢正典） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
生涯学習指導者登録制度は、市民の誰もがいつでも、どこでも、何でも学び合えるように、各分野で活躍している方々を生涯学習指導者として登録し、指導者の情報提供を行うものであります。
学習したい市民の方が生涯学習指導者と直接交渉を行い、双方の協議により学習内容などを決定するため、平成29年度の講師として活動状況、内容等につきましては把握しておりません。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） ホームページなんかでちょっと拝見いたしますと、生涯学習指導者、かなり多くの方々が登録なされていると思います。ぜひこの方たちに活躍してもらって、もっともっとこの事業を広めていただければ教えるほうも教えられるほうも生き生きとこれから先活動できるのではないかと思います。よろしくお願いいたします。
次にまいります。大項目４、本市の消防と救急体制について伺います。
まず、消防法令違反についてですが、重大な消防法令違反対象物は公表されておりますが、最初に昨年度の公表実績を伺います。
◎消防長（阿蘓武） 議長、消防長。
○議長（半沢正典） 消防長。
◎消防長（阿蘓武） お答えいたします。
平成30年３月までに屋内消火栓設備未設置が１対象物、自動火災報知設備未設置が３対象物の合計４対象物を公表し、現在に至っております。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 続いて、その公表された対象物の持ち主には違反をしているという認識があったのかどうか、本市の見解を伺います。
◎消防長（阿蘓武） 議長、消防長。
○議長（半沢正典） 消防長。
◎消防長（阿蘓武） お答えいたします。
公表された対象物につきましては、継続的に設置指導を行っておりましたが、所有者の消防法令違反の認識が不足しており、是正には至らず、所有者の理解を得るため、担当署員が違反対象物に出向き、繰り返し丁寧に誠意を持って設置指導に取り組んでまいりました。
その結果といたしまして、現在公表している４対象物につきましても消防法令違反とその危険性を十分に認識し、いずれの所有者も早期設置に向けて取り組んでいただいております。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 続いて、消防法令違反をなくすために今後どのように啓蒙、広報活動をしていくのか伺います。
◎消防長（阿蘓武） 議長、消防長。
○議長（半沢正典） 消防長。
◎消防長（阿蘓武） お答えいたします。
消防法令違反をなくすため、今後も立入検査や追跡調査などにより指導を継続し、違反是正を一層強化してまいります。
また、違反対象物の公表制度につきましては、建物の利用者みずからがその危険性に関する情報を入手し、建物を利用する際の選択、判断ができるよう設けられた制度でございますので、今後も消防本部ホームページやチラシの配布などにより広く市民に広報してまいります。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、救急車の出動についてですが、最初に昨年出動した中で実際は出動の必要がなかったと思われる案件は何件あったのか伺います。
◎消防長（阿蘓武） 議長、消防長。
○議長（半沢正典） 消防長。
◎消防長（阿蘓武） お答えいたします。
平成29年度の救急出動件数は１万2,404件のうち、不搬送件数は825件となっております。また、救急搬送人員１万1,685人のうち、軽症者は5,819人でありました。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 続きまして、いわゆるタクシーがわりの救急車の出動がふえているのが現状ではないかと考えますが、そこで不必要な出動をなくすための対処方法を広報すべきと考えますが、どのように広報を行っているのか伺います。
◎消防長（阿蘓武） 議長、消防長。
○議長（半沢正典） 消防長。
◎消防長（阿蘓武） お答えいたします。
救急車適正利用の広報につきましては、消防署で発行しております消防広報紙やツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳを利用しているほか、救急講習会等での呼びかけ、救急車に適正利用のマグネットシートを装着するなど、日頃から周知に努めているところでございます。
また、市民みずからが緊急度判定を行うことも必要でありますことから、総務省消防庁が緊急度判定の普及を目的に作成しております救急車利用リーフレットや、緊急度に応じた必要な対応が表示されます全国版救急受診アプリＱ助などの支援ツールの利活用をホームページ、チラシやポスターの掲示などを通じ周知、啓発に努めております。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 私の周りでもタクシーがわりに利用したなんていう方がいらっしゃいますので、余りは言えないのですけれども、こういうことをなくして本来の救急活動ができればと、こう思うわけでございます。
次にまいります。旧リハビリテーション飯坂温泉病院の跡地利用についてですが、これも私が議員になってから５回目ぐらいの質問であります。皆さんには耳にたこができるほどお聞きいただいているとは思いますが、あえて質問させていただきます。
昨年には地区住民の皆さんが署名運動をしてくださり、１万六千九百余名の方々の名前をいただきました。自治振の代表の皆さんが県の病院局長に提出いたしましたので、一層力が入るところであります。
まず、県との交渉はあくまでも平行線と聞いておりますが、将来的にはどのように対応していくのかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（半沢正典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
県病院局は、平成29年３月に策定した新たな県立病院改革プランにおいて、累積欠損金の削減のために、平成32年度までの計画として、旧リハビリテーション飯坂温泉病院も含めた県内の旧県立病院跡地の売却を進めることを決定しております。
本市は、これまで県に対しまして跡地の無償譲渡並びに新たな保健福祉等の拠点施設整備に係る財政的な支援を要望してまいりました。県からは、本市に対し本年１月、改めて病院改革プランを踏まえた有償譲渡の方針について示されたところであります。
このような状況を踏まえ、県及び地元の関係者などと今後の対応について話を進めてまいりたいと考えています。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 質問と関係ありませんが、二、三日前たまたまうちのところにカモシカが出てきまして、広々とした更地になった跡地を悠々と走っておりました。その話は別として、次の質問にまいります。
本来であれば跡地の無償譲渡及び施設整備費の援助が地元地区住民の共通認識ではありますが、廃院から10年以上経過した現在、本市としてはどのように捉えているのかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（半沢正典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
病院跡地の利活用につきましては、飯坂地区住民の思いを重く受けとめて、跡地の市への無償譲渡並びに新たな施設整備に係る財政支援について福島県に要望を続けてまいりました。
しかし、この間少子高齢化の加速、人口減少など、社会情勢の変化の中、県、市の財政は縮減の傾向となっており、県から跡地について有償譲渡の方針が示されたこと、福島市公共施設等総合管理計画における新規の公共施設整備抑制方針などから、市の事業として協議を進めることは困難と考えております。
なお、今後につきましては、例えば民間活力を活用した手法などについても県や地元の皆様と協議を進めてまいります。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 続きまして、当時県からの跡地の無償譲渡、施設整備費の補助等の取り決めがなければ、本市としても福島市保健福祉施設整備検討委員会というものを立ち上げるべくもありません。保健福祉等施設整備の基本方針を建議するはずもありません。地区住民も廃院をそんなに簡単に認めるわけもありません。県においてリハビリテーション飯坂温泉病院の病院業務譲渡先を南東北福島病院としたことで地域医療が守られているなどとしたら大きな間違いです。地元住民は、ほとんど恩恵を受けておりません。約束したの、しないのと県との交渉はいつまでたっても平行線をたどっているわけであります。
そこで、お尋ねいたしますが、原発事故以後の本市における子供たちの健康、体力維持のための健康保養施設を設けるべきと切に思うわけでありますが、国、県における復興に資する補助メニュー等の有無を模索すべきと考えますが、本市としての見解を伺います。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（半沢正典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
子供たちの体力、運動能力の維持、向上は健康な心身を育てるために大変重要であり、これら活動については既存の近隣体育施設の利用も含め、学校や家庭など日常生活の中で持続的に行われることが効果的であると考えます。
なお、今後につきましては、ご指摘の点も踏まえまして、民間活力を活用した手法などについても県や地元の皆様と協議を進めてまいります。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 確かに地区住民の皆さんにとっても健康にはお金がかかるということは十分認識しておられると思いますので、民間活力を利用して民間施設というのもありだと思いますが、それにしてもやっぱり本市として
リーダーシップをとらなければならないことかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、先月の新聞報道で市公共施設の戦略的再編整備検討委員会においてコンベンション施設、福島駅東西自由通路、サッカースタジアム、公会堂、図書館などのあり方についての方向性を検討するということがあり、委員会のメンバー選定もよくわかりませんでしたが、旬なのか、旬が過ぎているのではないかと思われるような方々もいるのかなと、こう考えるわけであります。しかし、民活による駅前再開発等は本市にとって特に重要なことであるということは認識しております。そこだけに偏らず、十数年来の懸案事項でありますこの旧リハビリテーション飯坂温泉病院の跡地利用問題も決して忘れないでいただきたいと強く思うわけでございます。
最後にまいります。本市の移住、定住についてですが、まずガイドブック、ＰＲ動画の作成のほか、各種補助メニューを設けておりますが、その事業効果について、本市への移住、定住した方の人数を含め伺います。
◎市民安全部長（横田博昭） 議長、市民安全部長。
○議長（半沢正典） 市民安全部長。
◎市民安全部長（横田博昭） お答えいたします。
移住、定住の推進にあたりましては、本市への移住に対する興味、関心度の向上を図るため、従来から首都圏で開催される各種移住フェアへ出展してまいりました。また、就農希望者を対象とした農業体験ツアーや地域活動に意欲的な大都市圏の方を対象とした地域おこし協力隊活用事業など、よりターゲットを絞った実効性のある事業の展開にも努めてきたところであります。
こうした取り組みにより、平成29年度は８人の方が本市に移住されたことを確認しておりますほか、各種移住フェアにおける来訪者アンケート結果では、９割を超える方から福島市への移住について興味や関心が以前より高まったとの回答を得ております。
今後におきましても、実際の移住につながるよう庁内関係部署と連携し、サポート体制の充実を図りながら移住希望者のニーズに対応してまいりたいと考えております。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） ただいまの答弁についてですが、８名の方が移住なされたということなのですけれども、これわかればでいいのですけれども、いろんな補助メニューがあると思いますが、その中で何を基準にして移住なされるのかなと、そんなことはつかんでおりますでしょうか。
◎市民安全部長（横田博昭） 議長、市民安全部長。
○議長（半沢正典） 市民安全部長。
◎市民安全部長（横田博昭） お答えいたします。
農業体験ツアーによって移住された方が１世帯で１名、あとは地域おこし協力隊で移住された方が２世帯で２名、あとはふるさと回帰支援センターといいまして、東京にＮＰＯ法人があるのですが、そこは各自治体の紹介するところであるのですけれども、その窓口からの紹介で２世帯５名、合わせて５世帯８名の方が移住されたということになっています。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 続きまして、これはちょっとデリケートな問題ではあると思うのですが、原発事故以降本市へ避難してきた方々の本市への移住状況について把握しておられれば、その数を含め伺います。
◎市民安全部長（横田博昭） 議長、市民安全部長。
○議長（半沢正典） 市民安全部長。
◎市民安全部長（横田博昭） お答えいたします。
原発事故により避難指示がなされた区域からの避難者につきましては、避難元自治体に確認しましたところ、原発避難者特例法に基づく避難先などの届け出が必要なことから、避難先は把握しており、また避難先から住所を異動した場合の異動先についても把握しているとのことでございました。
しかしながら、住所の異動先が移住先であるかどうかについてまでは把握していないとのことでありましたので、原発事故により本市へ避難してきた方の移住についての把握は困難でございます。
○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
◆13番（白川敏明） 私の近くのほうにも仮設住宅がございました。その中でたまたまお話ししたときに、できれば福島市民になってもいいのだけれども、暮らしやすいしということで話はあったので、福島は結構魅力のあるまちだと思います。ですから、その辺も含めまして、これからもそういうことをやっていければと思うものでございます。
これで、早いのですが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（半沢正典） 以上で白川敏明議員の質問を終わります。
質問議員は議席へお戻りください。
これをもって本定例会議の一般質問は終了いたしました。
日程に従い、議案第89号、第90号に対する質疑を行います。
ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（半沢正典） ご質疑がなければ質疑を終結いたします。
日程に従い、議案第65号ないし第90号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。
日程に従い、議長報告第11号ほか１件を提出いたします。
議長報告第11号、第12号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。６月15日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（半沢正典） ご異議ございませんので、６月15日は事務整理のため休会とすることに決しました。
なお、明13日、14日は委員会、16日、17日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、18日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時18分 散 会...