福島市議会 > 2018-06-11 >
平成30年 6月定例会議−06月11日-04号

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  1. 福島市議会 2018-06-11
    平成30年 6月定例会議−06月11日-04号


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    平成30年 6月定例会議−06月11日-04号平成30年 6月定例会議                 平成30年6月11日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二
      31番  粕谷悦功            32番  山岸 清   33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        木幡 浩       副市長       紺野喜代志   副市長       山本克也       政策調整部長    川村栄司   総務部長      羽田昭夫       財務部長      渡辺千賀良   商工観光部長    横澤 靖       農政部長      斎藤房一   市民安全部長危機管理監         環境部長      遊佐吉典             横田博昭   健康福祉部長    加藤孝一       こども未来部長   永倉 正   建設部長      菊田秀之       都市政策部長    鈴木和栄   会計管理者会計課長佐藤博美       総務部次長     信太秀昭   市長室長兼秘書課長 三浦裕治       総務課長      松崎 剛   財政課長      松田和士       水道事業管理者   八島洋一   水道局長      佐藤保彦       教育長       本間 稔   教育部長      山田 準       代表監査委員    井上安子   消防長       阿蘓 武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        下田正樹       次長兼総務課長   安藤芳昭   議事調査課長    渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(半沢正典) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。25番黒沢仁議員。      【25番(黒沢 仁)登壇】 ◆25番(黒沢仁) 議長、25番。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 皆さん、おはようございます。真政会の一員として質問をさせていただきます。  昨日南相馬市で行われました全国植樹祭のほうに参加をさせていただきました。大変肌寒い日ではあったのですけれども、天皇陛下、皇后陛下、両陛下のお姿、そして立ち居振る舞いに大変熱い思いを抱きながら帰ってまいりました。そして、きょう午後福島市の音楽堂に両陛下をお迎えするというようなことで、大変大きな喜びを感じながら、大変緊張をしている面持ちでございます。そんな中で質問をさせていただきたいと思います。  初めに、風格ある県都についてというようなことで、都市には歴史や景観、機能、そして地域コミュニティーなどさまざまな要素があり、一方で人々が都市に求めるものとしては楽しさ、歩いて用事が足せる便利さ、快適さ、ユニークさ、自然環境のよさがあると言われていますが、市長が考える風格ある福島市とは具体的にどのような都市なのかお伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えをいたします。  風格ある県都ふくしまとは、県都として高次の都市機能を集積し、県北全域の活性化と定住交流の拠点であるとともに、文化的環境次世代環境も備えたグレードの高いまちづくりを推進するものであります。  また、県都の顔である福島駅周辺の中心市街地について、新たな視点でにぎわいと活力の創出に取り組むとともに、県北圏域等との広域的な連携を強化して、県全体の復興、創生に貢献できる県都を目指していくことと捉えております。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 次に、福島市は中心市街地ばかりで成り立っているわけではございません。福島市は、広大な面積を有し、東西南北それぞれの地域に特色があり、中心部だけでなく、各地域においても地域住民の声を聞きながら地域づくりを進めることが求められますが、市長の考える風格というイメージと整合しない場合も想定されます。風格ある都市を目指す上での地域づくりについて、市長の考えを改めてお伺いをいたします。 ◎政策調整部長川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長川村栄司) お答えいたします。  本市は、特色ある地域が合併してできたまちであり、地域固有の歴史や文化を生かした地域づくりを進めることが大変重要なことであると認識しております。  本市の総合計画では、まちづくりの基本的な考え方として地域の個性を生かしたまちづくりを掲げており、地区ごとに住民の代表で構成されるまちづくり懇談会を中心として、魅力と活力があふれるぬくもりのある地域づくりに向けた取り組みを進めているところであります。  今後におきましても、多くの市民の皆様から地域の課題や提案などを直接伺い、協働によるまちづくりを進めていくことが市全体として風格ある県都ふくしまの実現につながっていくものと考えております。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 都市の顔といえば誰もが思い浮かべるのは県外や郊外から訪れる人が最初に見ることが多い駅前の姿でしょうが、一方でふだんから多くの市民が利用し、また福島市に観光などで来た人がより詳細な情報を得るために訪れることもある市役所はもう一つの福島の顔と言えると思います。  市役所西棟は、建設を予定していた敷地内に除染作業のための事務所を設置したこともあり、震災以降建設が延期されていますが、雨が降ると水たまりになる市役所の西側敷地の現状は福島市が復興しているという実感をそぐものではないか、震災から7年もたっているのにいつまでもこのままにしてはおけない、耐震貯水槽はあるが、備蓄倉庫や十分な避難スペースはいまだに確保されておらず、西棟の建設に合わせて防災機能を整備するという当初の約束が守られていない、そして子育てに関する用件は森合町に行かなければならないので、不便だなどの声が多くの市民から聞こえてまいります。  次の質問です。市役所西棟の整備は福島の震災からの復興を具現化するものとして喫緊の課題だと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長川村栄司) お答えいたします。  新庁舎西棟の整備につきましては、去る5月29日に開催いたしました公共施設戦略的再編整備検討委員会において、老朽化した公共施設福島駅前に整備を検討しているコンベンション施設等とともに、基本的な方向性や官民連携の可能性について検討を始めたところであります。  今後につきましては、本検討委員会とあわせて設置いたしました中心市街地まちづくりに関する官民合同検討委員会での検討結果も踏まえ、年内を目途に施設整備に係る基本的な方向性をお示ししたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 次の質問に移ってまいるわけでございますが、先日、JR福島駅東口に面する市街地の民間主導による一体的な再開発の動きを受け、老朽化している今ほど申し上げられました公会堂や市民会館など公共施設の整備を進める考えが示されましたが、市民生活に密着し、防災機能の充実にも資する西棟の整備とどちらを優先課題と考えるのか、見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  新庁舎西棟をはじめ、老朽化した公共施設福島駅前への設置を検討しているコンベンション施設の整備は、いずれも本市にとって大変重要かつ喫緊の課題であり、これら公共施設再編整備につきましては、公共施設戦略的再編整備検討委員会において、基本的な方向性や官民連携の可能性について検討を始めたところであります。これらの施設を優先順位の議論なしに一遍にやることはできません。そういった面でこの委員会を設立し、有識者の方々のご意見も踏まえながら、その方向性についてご提言いただくということにしているところであります。  今後は、本検討委員会とあわせて設置いたしました中心市街地まちづくりに関する官民合同検討委員会での検討結果も踏まえ、市として総合的に判断し、年内を目途に優先順位も含めた施設整備に係る基本的な方向性をお示ししたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) ただいまの答弁に対して質問をさせていただきたいと思います。  確かにどちらも重要であることには変わりはないと思います。ただ、限られた財源の中で同時進行というのは、これは無理なのかなというような思いがございます。そういうふうな思いの中からどちらを優先するか、再度お伺いをしたいと思います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  ただいま答弁いたしましたように、その優先順位を決定していく過程として民間の方々のご意見も踏まえた検討をいただくということでこの委員会を設置させていただいているところでございます。もちろん議会の皆様方のご意見もいただきながら市としての方針を定め、さらには議会のほうにもさらにまたご意見を頂戴してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 次の質問についても若干かかわりがあるわけでございますが、消防本部庁舎についてお伺いをするわけでございますが、初めに平成29年度に実施されました消防本部庁舎の耐震診断の結果について改めてお伺いをいたします。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(半沢正典) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性は、倒壊または崩壊する危険性が高いと判断されております。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) ただいま診断結果についてお伺いをしたわけでございますが、市民の生命と財産を守る消防、行政の役割としてこれほど不可欠なものはありません。いつ起こるかわかりませんが、万が一の次の大地震が起きた場合に救急出動が行えない、あるいは消防本部がその司令塔の役割を担えなくなっては市民にとって死活問題であります。次の質問です。安全で安心な市民生活を実現するため、一刻も早く消防本部庁舎の改築を進めるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(半沢正典) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  消防本部庁舎建て替えは喫緊の課題と捉えており、平成28年度から本市消防基本計画の策定に合わせて本格的に検討を行っているところでございます。  平成29年度は、耐震診断と消防力を効率的に整備、運用を図るため、科学的根拠に基づき分析を行う専門業者による消防力適正配置等の調査を実施いたしました。  これらの調査結果等を踏まえ、消防本部庁舎整備計画を他署所の将来的な配置のあり方等も含め、福島市公共施設等総合管理計画の個別計画として平成31年度までに策定するとともに、消防本部庁舎建て替えの速やかな進捗を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 次の質問です。現在地の消防本部庁舎については、幹線道路への緊急出動時に通行する車両をとめなくてはならないなどの不便さがありますが、今後消防本部庁舎を改築する際に道路等も考慮し、最適な用地の条件があればお伺いをいたします。 ◎消防長(阿蘓武) 議長、消防長。 ○議長(半沢正典) 消防長。 ◎消防長(阿蘓武) お答えいたします。  消防本部庁舎につきましては、平成29年度に実施いたしました消防力適正配置等調査の結果から、現在地より国道4号線に近い位置を候補地として検討しており、敷地は庁舎から緊急車両がスムーズに出動できること、敷地内でさまざまな訓練活動が行えること、来庁者の駐車スペースが十分に確保できることなどが要件となります。
    ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) ありがとうございます。次の質問です。  安全で安心な市民生活を実現するため、消防本部の庁舎の改築は本市の最も優先すべき課題であると考えますが、改めてご見解を伺いたいと思います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  消防本部庁舎は、本市の防災拠点施設として最も重要な施設であります。その施設が耐震性を十分に備えていない、それがまた今になって判明したということは大変申しわけないことだというふうに考えております。現在、消防本部建て替えに向け、場所や規模等について具体的に検討を進めているところでございますが、いわゆる適地という問題もありまして、その点では単なる建て替えで済む話ではなく、さまざまな公共施設再編整備とのパズルを解くような形で今後進めていかなければならないのかなというふうに思っております。急ぐ課題でありますが、今後は公共施設戦略的再編整備検討委員会の検討結果を踏まえ、市として総合的に判断し、優先順位も含めた施設整備に係る方向性に基づき、福島市公共施設等総合管理計画の個別計画の中で基本的な考えをお示ししてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) ただいまの答弁に対してご質問をさせていただきます。  公共施設等総合管理計画、いろんな公共施設をパズルを解くようにして戦略的に進めていくというようなご答弁があったわけでございますが、消防本部の改築は、先ほども申し上げたとおり、私は駅前における公共施設整備よりも優先すべき事業というふうに考えておりますが、ただいまの答弁はそういうふうな考え方でよろしいか、再度お伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。 消防本部はまさに市民の安全にかかわる話であり、大変重要で、急ぐ話であるのは間違いありません。しかし、適地の問題とか、そういった問題があって、それは単に優先順位だけで済まない、優先順位というか、今の消防本部建て替えだけで済まないような話になっておりますので、その点では消防本部が急ぐ課題であるということを十分踏まえながら今後の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) ありがとうございます。市長の思い、本当に福島駅前の再開発に対する意気込み十分感じ取られます。ただ、やっぱり福島市、先ほども申し上げましたとおり、東西南北広い地域でございます。そういった意味で中心市街地も含めた、あと地域も含めた、都市部、あとは農村部といった部分でやっぱりバランスのある、そういった均衡感覚のある、そういった政策もぜひ推しはかっていただきながら進めていただきたいというようなことで、市内の各地区でこれから自治振興協議会等の集まりもあるとお伺いしておりますので、市内の各地域何を求めているか、そういったことを踏まえながら、その上でスピードと実行をもって対応を図っていただきたいと思います。  次に、連携中枢都市圏の形成についてお伺いをいたします。  中核市としての新しいステージ、中核市元年、そして市制施行111周年のトリプルワンというようなことで4月、5月と2カ月を経過したところでありますが、本定例会議の答弁を聞く限りにおいては順調に経過しているのかなと、そういうふうな思いを感じておるところでございます。特に同僚議員の質問に関して、中核市としての実力を高めるのだと市長が答弁された。大変爽快な印象を受けました。県北の母都市としての責任、そして中核市としてのプライド、ぜひ首長懇話会でのリーダーシップを期待するところでございます。  ただ、人口減少に歯どめがかからず、人口減少化からまさに人口減少時代に突入した感があります。人口減少時代の自治のあり方、人口減少が加速することないように持続可能な新たな地域政策が求められます。高度なサービス業は、人口減少とともに低下、撤退を余儀なくされるケースがございます。また、高度な医療サービス、特に産婦人科、小児科など、あるいは福祉支援サービス事業あるいは流通業、デパート、スーパーなど、あるいはレジャー施設、ホテル、そして防災拠点、そして図書館あるいは劇場など、地域の生活水準を維持する機能が持てない。そして、それを裏返せば地方生活圏における魅力的な雇用の場を失うことになる。そうなることで若年層の優秀な人材が流出してしまう。一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を近隣自治体と連携、協力していかなければならない役割を、福島市がつまり都市圏のビジョンを示していかなければならないと考えます。  そこで初めに、定住の受け皿として福島圏域合同移住セミナーが実施されていますが、平成29年度の実績についてお示しいただくとともに、平成30年度の取り組み内容についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長横田博昭) お答えいたします。  平成29年度の実績につきましては、7月及び2月の2回、首都圏におきまして福島圏域10市町村合同による移住セミナーを開催し、福島圏域の魅力や各市町村において実施している支援制度の紹介のほか、福島圏域への移住後のイメージを持っていただけるよう、仕事や暮らしの視点を取り入れたモデルケース紹介を行い、来訪者アンケート結果では、7割を超える方から福島圏域への移住について興味や関心が以前より高まったとの回答をいただきました。  また、福島圏域移住定住ガイドブックを作成し、各市町村の公共施設や首都圏の移住相談窓口等に配置し、福島圏域知名度向上に努めたところでございます。  平成30年度の取り組みにつきましては、引き続き合同移住セミナーを開催するとともに、ことし4月に設立いたしました福島圏域移住定住促進協議会を活用し、より効果的な移住定住の促進に向けた事業展開を図ってまいります。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 次に、近隣自治体において設置されております道の駅を都市圏の小さな拠点としてそれぞれ相互連携を図るなど、機能を強化していくというようなことについての見解をお伺いをいたします。 ◎政策調整部長川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長川村栄司) お答えいたします。  近隣市町村を含めた福島圏域に数多く点在する道の駅につきましては、それぞれの地域活性化拠点施設であり、人口減少少子高齢化が進展する中において、持続可能な地域づくりを進める上で重要な施設であると認識しております。  今後におきましては、それぞれの道の駅同士が連携し、販路拡大を狙った共同プロモーションや相互販売を行うなど、福島圏域における道の駅の連携強化を図っていくことが広域連携を進めていく上で重要な取り組みの一つであると考えております。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 次に、公共機能公共施設でもいいのですけれども、こういった公共の機能集約を図るなどして都市圏の拠点性を持たせることについての見解をお伺いをいたします。 ◎政策調整部長川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長川村栄司) お答えいたします。  人口減少少子高齢化が進展する中、持続可能な自治体運営や地域経済の活性化を図っていくためには、近隣の市町村と相互の特色を生かしつつ、補完し合いながら共存共栄していけるような広域連携のあり方は重要であり、公共機能の集約化につきましては有効な取り組みの一つであると考えております。  そうした中で中核市である本市がその拠点性を持つことにつきましては、それぞれの地域を取り巻く状況を見きわめ、その役割分担を考慮しながら、近隣自治体との十分な協議を行い、進めていく必要があると考えております。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 次に、今までも答弁の中に出てまいってきたわけでございますが、広域連携福島圏域連携強化推進事業など、今後の取り組み内容についてお伺いをいたします。 ◎政策調整部長川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長川村栄司) お答えいたします。  福島圏域連携強化推進事業における本年度の取り組みにつきましては、地域経済分析力強化を目指す広域連携RESAS活用支援事業や、首都圏で開催する福島圏域合同移住セミナー実施事業手織り文化をPRするイベントでありますふくしま手織りフォーラムなどを引き続き実施してまいります。  今後におきましても、圏域の共通の魅力を活用し、資源を補完し合いながら、事業拡大に向けまして各市町村と十分に協議してまいります。  また、去る5月22日に開催いたしました福島圏域首長懇話会におきましては、同懇話会を広域連携推進協議会といった組織に強化、発展させていくことも確認したところであり、連携中枢都市圏の構築を視野に連携事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 政策調整部長に答弁をいただきました。まさに中枢連携形成に関しては政策調整の部が大きな役割を果たしていくものと思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、福島市総合戦略についてお伺いをいたします。  人口は、地域活力の基盤でございます。この基盤を確固たるものとし、活力を高めるために、定住促進、子育て支援、産業振興の取り組みを国が策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方や国の政策の5原則などを踏まえ、本市の人口減少対策と地域活性化を進めているところでございます。  先ほど示されました厚生労働省の人口動態統計では、2017年の本県の合計特殊出生率は1.57となり、5年ぶりに減少に転じましたが、北海道、東北、関東地方では最高となったというようなことでございます。県は、合計特殊出生率の減少の背景に出産適齢期の女性の数の減少などがあると見ております。  地方創生に向けた当面の人口減少対策をまとめた政府のまち・ひと・しごと創生基本方針案によりますと、東京一極集中を是正するため、2019年度からの6年間で地方の就業者や起業家を計30万人ふやす数値目標を設定、現行の5カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略に続く2020年度からの新たな5カ年計画の策定に着手をいたしたところでございます。  本市の4つの基本目標でございます。1つ目に、産業の活力を向上し、安心して働き続けられるまちへ。2つ目として、安心して結婚・出産・子育てできるまちへ。3つ目として、人に選ばれ、活気あふれる魅力多いまちへ。4つ目として、安心できる、住んでよかったと感じられるまちへ。戦略推進のためにお伺いをしてまいりたいと思います。  初めに、地方創生拠点整備交付金のこれまでの活用状況についてお伺いをいたします。 ◎政策調整部長川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長川村栄司) お答えいたします。  本市におきましては、これまで地方創生拠点整備交付金の活用はございませんが、地域活性化に資する観光施設や6次産業化施設の整備、移住定住促進のための空き施設の改修等、雇用創出や生産性向上等につながるような施設整備に活用でき、人口減少への対応や地域活性化に有効であることから、今後積極的な活用を検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) ただいまの答弁に関しましてお伺いをいたしますが、これだけ多くの課題が山積する中で、こういった交付金を利用していくというようなことは財政上も当然考えていかなければならないというようなことで、なぜ今までこういった交付金の活用に取り組めなかったのかお伺いいたします。 ◎政策調整部長川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長川村栄司) お答えいたします。  この制度につきましては、平成28年度に創設されました交付金でありますが、本市におきましては同年度に2件交付金の活用を検討した経過がございます。ただ、その後におきまして活用までには残念ながら至らなかったという経過がございます。  今後におきましては、先ほど申し上げましたような効果が持てる交付金でありますことから、積極的な活用を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 本年度予算についてもいろんな形で財政縮減をしながら、あらゆる事業に向けていろんな財政検討しながら進めているというようなことで3月予算案が可決されているわけでございます。そういった観点から、これからタイムリーにこういった交付金事業を展開していっていただくことをまずはご要望をさせていただきたいと思います。  次に、福島市総合戦略の成果を含めた進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎政策調整部長川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長川村栄司) お答えいたします。  福島市総合戦略の重要業績評価指標、いわゆるKPIとして設定いたしました75項目における平成28年度の指標達成状況につきましては、目標値の7割以上を達成した指標は51項目で、全体の68%となったところであります。  その内訳といたしましては、4つの基本目標の一つである安心して結婚・出産・子育てのできるまちへの7割以上の達成率が85%である一方、産業の活力を向上し、安心して働き続けられるまちへの達成率は55%にとどまったところであり、引き続きPDCAサイクルの考えのもと、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 次の質問に移ります。  福島市総合戦略及び福島市人口ビジョンに関連した過去3年間の出生数と合計特殊出生率についてお伺いをいたします。 ◎政策調整部長川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長川村栄司) お答えいたします。  本市の過去3年間の年間出生数につきましては、平成27年は2,255人、平成28年は2,094人、平成29年は2,077人であります。  合計特殊出生率につきましては、平成27年は1.48、平成28年は1.43、平成29年につきましては現時点では未集計であります。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) ありがとうございました。我々議員も毎年成人式に参加をさせていただいているわけで、その成人の数が示されれば大体その年の出生数というようなことで今まで理解をしていたわけでございますが、3,000人という時代が結構長く続いてきたと。だけれども、この3,000人を割って、今や2,000人も割ろうとしている、こういった減少化、減少時代というようなことにまさに突入しているわけでございます。そして、出生率についても1.48、1.43というようなことで、先ほど申し述べた県の合計特殊出生率から比べても低いというような状況でございますので、なお一層の総合戦略の、次の質問に入っていくわけでございますが、まち・ひと・しごと創生事業のそういった平成29年度の成果を今後どのように人口ビジョンを含めた中での福島市総合戦略の拡大に結びつけていくのかお伺いをいたします。 ◎政策調整部長川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長川村栄司) お答えいたします。  本市が取り組むまち・ひと・しごと創生事業につきましては、平成29年度の地方創生推進交付金対象事業は公共交通と自転車による快適なまちづくり推進事業、東北6市連携による祭りコンテンツ等を活用した観光連携プロジェクトの2件でありますが、これら事業を含めて福島市総合戦略に基づく平成29年度の取り組み実績に関しましては、本年7月と8月に開催する検証会議で成果等の検証を行うこととしております。  今後の総合戦略の展開につきましては、検証会議や市議会の皆様のご意見などを踏まえ、引き続きPDCAサイクルの考えのもと、状況の変化に適切に対応しながら、人口減少地域活性化への対応に向けて着実に推進してまいります。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 先ほど申し上げましたとおり、人口は地域活力の基盤でございます。今後ともそういった総合戦略の中で人口ビジョン等も考慮に入れながら、関連した事業展開を図っていっていただければと思います。  次に、大項目の5番でございます。10年を迎える福島市、飯野町、まちづくりについてお伺いをいたします。  平成20年7月1日より間もなく10年を経過しようとしております。福島市・飯野町まちづくり基本計画は、合併新法に基づく法定計画として策定をされました。新市の目指すべき方向性については、より具体的な内容について新市において策定する総合計画に委ねることとして、その政策の推進に向けて市民協働のまちづくり、そして地域まちづくりの推進、そして地域審議会の設置、そして自治振興協議会の開催、これらを通しまして新市の一体性の確立を図ってまいったところでございます。自治振興協議会を通しての要望事項あるいはテーマ事項については、当局のご理解を得ながら進めてまいったところでございます。しかしながら、平成23年3月11日の東日本大震災、そしてそれに伴う原発事故によりまして凍結状態になっている案件もあり、その進捗がおくれている状況もあるわけでございます。そこで、今後のまちづくりの課題を整理しながらお伺いをしてまいりたいと思います。  初めに、上水道の整備についてでございますが、上水道の整備についてもいち早く合併当初から取り組んでいただきました。本当に感謝を申し上げたいと思っておるところでございます。未給水地域の現状を含めた今後の課題についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎水道事業管理者(八島洋一) 議長、水道事業管理者。 ○議長(半沢正典) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(八島洋一) お答えいたします。  飯野町合併に伴う上水道整備の現状につきましては、合併時に旧飯野町により進められておりました第2次拡張事業による配水管の整備事業を本市が引き継ぎ、平成21年度までに全て完了したことで、未給水地域の解消を図るとともに、平成22年度からは福島地方水道用水供給企業団からの全量受水による供給へと見直したところであります。  今後の課題につきましては、配水管が完備された地区において自家用水道を利用されている方に上水道に加入していただくことと考えておりますことから、各種助成制度の活用による上水道への加入促進に努めてまいります。
    ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 次に、生活排水処理についてお伺いをしておきます。  この件につきましても当初いち早く取り組んでいただいたわけでございますが、下水道計画区域外における生活排水処理の現状を含めた課題についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  下水道計画区域外である飯野地区の生活排水処理については、合併処理浄化槽により処理をされている現状にございます。  飯野地区における合併処理浄化槽の設置数は、平成20年度の469基から平成29年度には690基と221基増加いたしました。  しかしながら、一方でし尿以外の生活排水が未処理のまま放流されている単独処理浄化槽や浄化槽未設置の住宅もあるため、これらの住宅へ、河川等の水質保全の観点から、合併処理浄化槽へ早期の転換や設置が課題であると考えてございます。  そのため、今後におきましても計画区域外における浄化槽設置の際の補助制度の活用や環境の大切さなどについての啓発活動を行いながら、合併処理浄化槽の普及に取り組んでまいります。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 次に、バス路線の維持事業についてお伺いをいたします。  通学、通勤など日常生活に密着した生活路線バスに対しまして赤字補填等の補助を行っているわけでございますが、飯野福島間の今後の利用促進策についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  飯野地区を運行する路線バスにつきましては、ダイヤ改正時に支所及び学習センターに時刻表を配付し、窓口に備えつけ、運行状況を広く提供しているほか、平成26年度から福島─飯野線におきまして、飯野地区で開催される飯野つるし雛まつりの開催時期に合わせて平日、土日とも1往復増便し、利便性を高めるなど、利用の促進を図ってまいったところでございます。  今後におきましても、引き続きさらなる利用促進に向けて交通事業者などと検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 次に、飯野地区の小中学校教育の充実についてお伺いをいたします。  飯野地区は、小中一貫のモデル地区として一番最初に事業が展開されてまいりました。その検証総括についてまずお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成27年度、平成28年度における飯野地区の小中一貫教育研究モデル校の成果といたしましては、小中学校の教員の定期的な交流により、教員同士の相互理解の深まりと目指す子供像の共有化が図られ、授業の進め方や家庭学習の習慣化などについて一貫した指導により、学力向上にもよい影響をもたらしていることが挙げられます。  なお、飯野地区を含めた3地区の小中一貫教育研究モデル校の検証総括につきましては、ことし12月に委員会を組織しまして、事業の成果と課題を検証してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 次に、今後の飯野地区の小中一貫も含めたあり方、教育委員会の方針をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  小中一貫校を設置し、9年間の連続した学びを一層充実させることは、市立小中学校の適正規模、適正配置に係る第一次実施計画の柱の一つであり、その中に隣接する飯野小学校、飯野中学校の小中一貫校化の推進を位置づけているところであります。  飯野地区におきましては、4月18日に自治振興協議会長及び町内会連合会長など地区の役員の方々を対象にして、一次計画についての説明会を実施したところであります。今後、複式学級があり、統廃合の対象となっている青木小学校、大久保小学校の教育環境の改善とあわせまして、飯野地区の小中一貫校のあり方を含め、保護者及び地域の皆様への説明会を順次実施してまいる計画であります。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) ありがとうございました。飯野地区における自治振興協議会は、飯野地区小学校のよりよい教育環境整備はどうあるべきかと、この諮問を委員28名による委員会を設置いたしまして、調査、検討、協議を進めてまいったところでございます。保護者の皆様方からは、さらに複式化が進む現状と教育上の課題を速やかに解決してほしいとの意見もありましたが、結論を導き出すには慎重を期する必要があると。今後地域でのアンケートの実施など検討されております。ぜひそういった地域のアンケート、そして教育委員会の地域での説明なんかを通しまして、ぜひ飯野地区の教育の向上につなげたいと考えておりますので、まずはアンケート調査を地域で実施するのだよというようなことを申し添えておきたいと思います。  次に、伝統文化の継承についてお伺いをいたします。  和台遺跡、白山遺跡などの文化遺産の活用を含めた今後の整備に関してお伺いをいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  和台遺跡につきましては、平成29年度から実施しております確認調査の成果を踏まえ、平成31年度以降に史跡の追加指定の手続きを進め、指定後に史跡の保存、整備活用の方針を内容とする和台遺跡保存活用計画を策定する計画であります。  また、飯野白山住居跡につきましては、今年度中に地域の方々や文化財保存関係団体のご協力を得ながら竪穴住居の復元をするとともに、案内看板等の再整備を行う予定であります。その後に歴史講座の開催等により、飯野白山住居跡の活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 最後になりますが、その他の課題というようなことで3点ほどご質問をさせていただきます。  まず和台遺跡の国指定によりまして、主要地方道川俣─安達線ですが、当初トンネル工法で実施されるとされた整備が凍結されている状況でございます。今後の整備方針について、市の把握している状況についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  主要地方道川俣─安達線の整備方針について福島県県北建設事務所に確認しましたところ、未整備の和台遺跡区間につきましては、当初開削工法による道路改良計画としておりましたが、計画線上に遺跡が確認され、その後国史跡指定範囲となったことから、遺跡に影響のない工法を検討しているところでございます。しかし、トンネル工法とした場合は多額の費用がかかることから、今後事業手法等については社会情勢や財政状況等を総合的に見きわめながら検討してまいります。なお、当面は通常の維持管理により、現道の安全な通行確保に努めてまいりますとの回答でございました。  本路線は、飯野地区と松川地区とを結ぶ重要な路線であり、通勤、通学、物流等の重要な幹線道路として、さらには地域の活性化を図る上からも欠くことのできない路線であることから、事業促進について引き続き県へ要望してまいります。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) よろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、震災後、飯野支所は飯舘村の仮庁舎といたしまして平成23年6月から平成29年の6月まで使用されておりました。当初予定をしておりましたエレベーター設置あるいは支所の利用計画というような部分が変更を余儀なく、あるいは凍結された状況になっております。今後の整備利用方針についてお伺いをいたします。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  飯野支所の庁舎利用につきましては、福島市総合計画後期基本計画に位置づけ、現在、利活用方法や改修等について検討を進めているところでございます。  昨年11月には、飯野地区の町内会連合会などの役員による飯野支所等庁舎利活用検討会を設立していただきましたので、今後は地元の意見をお伺いするとともに、市公共施設等総合管理計画の基本方針を踏まえ、エレベーターの設置など、庁舎の利活用について協議を進めてまいります。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。  次の質問に移ります。震災前グラウンドゴルフ場として利用されるなど、高齢者の集う場所として利用されてまいりました飯野地区の仮設住宅撤去後の用地における今後の活用方針についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  旧飯野小学校の仮設住宅撤去後の活用につきましては、敷地である飯野地区運動場が東日本大震災前は年間約4,000人に利用されていたことから、本来の用途である地区運動場として活用していく考えであります。  次に、旧明治小学校の仮設住宅撤去後の校庭の活用につきましては、地元の意向を確認の上、仮設住宅建設前の地元でのグラウンドとしての活用を継続してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 本年度は、8月8日に合併をして10周年の記念行事、そして福島市の節目でありますこの年に福島市の総合防災訓練が飯野地区で開催されるということでございます。これを契機にまた一層の一体感を醸し出して、地域づくりに反映させていただきたいと思います。  最後になります。地域福祉に関して。  平成29年2月18日、当時の文教福祉常任委員会で地域福祉の充実に関する所管事務調査を実施し、当局に4つの提言を申し上げ、要望したところです。  平成37年、この年が2025年ですが、この年に福島の高齢化率は32.7%と3人に1人が65歳以上となる見込みでございます。また、いわゆる団塊の世代と言われる人が75歳以上になるのもこの年でございます。この年までに医療や介護の需要がますます増加すると予想されることから、地域包括ケアシステムを構築することを目標に、当局と連携を図り、調査を進めてまいったところでございました。  地域の中で具体的にどんな問題を抱えているか、市民との意見交換会を実施させていただいて課題の抽出を図り、要望事項としてまとめたところでございます。そういった課題でございますが、市民の皆様方からは町内会と民生委員の連携が薄い、認知症、障害者に対する壁がある、ひとり暮らし高齢者の施設入所の費用負担が大きい、高齢者が集まる場所が近くにない、バス停が遠い、地域包括支援センターの人材が不足している、認知症に対する学習機会が確保されていない、孤立しているひとり暮らしの高齢者の見守りが必要、サロン活動の後継者、リーダーが不足しているなどの課題が市民の皆様方からうかがい知ることができました。  全ての市民が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる地域福祉の充実が一層推進されますように、1点目として圏域の見直しについて、2点目として地域の課題解決事例の周知について、3点目は地域支え合い推進員の機能の充実について、4点目は地域資源の把握についてであります。提言の検証も含め、幾つか質問をさせていただきます。  生活支援体制整備事業の地区ごとの協議体設置状況について、体制の構築状況を含めてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  生活支援体制整備事業の協議体設置につきましては、高齢者の総合相談窓口であり、地域に密着している地域包括支援センターを圏域として設置することとしております。  平成28年度より生活支援体制整備事業の推進役となる地域支え合い推進員の配置を進め、昨年度までに19圏域のうち12の圏域に地域支え合い推進員を配置し、そのうち北信東及び北信西の2つの圏域で協議体が発足しました。  協議体は、地域の現状を把握するためのグループワークを定期的に行うなど、地域におけるネットワークづくりに取り組んでいるところであります。  本年度は、地域包括支援センターの圏域見直し作業を進めており、本年10月1日より市内19圏域から22圏域となる予定であるため、地域支え合い推進員の配置と協議体の設置に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 次に、認知症地域支援推進員の活用成果についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  認知症の初期段階の方やその家族、地域住民が気軽に相談できる体制づくりと地域の医療機関との連携の強化を図るために、平成28年度より認知症地域支援推進員を地域包括支援センターへ計画的に配置を進めており、平成29年度末現在、14の地域包括支援センターに配置しております。  さらに、今年度中に全ての地域包括支援センターに配置する予定であります。  認知症地域支援推進員を配置することによりまして、認知症サポーター養成講座や認知症予防講演会などを実施することで、認知症の正しい知識と対応方法などについて市民への理解が広がりました。  また、認知症カフェの開設並びに運営を認知症地域支援推進員が中心となり、福祉事業所や地域住民と連携して実施することで、認知症の方がいるご家族に対して相談支援の強化と、認知症の方も安心して暮らせる地域づくり活動につながっております。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員。 ◆25番(黒沢仁) 細目3は割愛させていただきます。  細目4、高齢者の居場所づくりの取り組みについてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市では、平成27年度より住民みずからが取り組む福島市版介護予防体操を通して元気な体づくり、仲間づくり、通いの場づくりとしての高齢者の居場所づくりを積極的に進めているところであります。  平成27年度に9町内会がモデル地区として始まり、平成30年5月末現在では95団体、1,652人が取り組んでおります。週1回身近な集会所等の会場で約30分の介護予防体操を実施するほか、体操後にお茶会などの交流や介護予防につながる学習会を取り入れるなど、各団体が工夫しながら運営しております。この居場所づくりは、介護予防はもとより、高齢者の社会参加や自主運営により役割を担うことでの生きがい、また住民同士の見守りにもつながっております。  今後も高齢者の居場所づくり、通いの場づくりの取り組みを地域と連携して進めてまいります。 ○議長(半沢正典) 黒沢仁議員
    ◆25番(黒沢仁) 細目5番、細目6番を割愛させていただきます。  国は、将来ますます公的サービスだけでは解決できない領域が広がっていくと考えております。これまでの自助、共助、公助に加えて互助という考え方が地域づくりの中心になってくるものと捉えております。地域包括ケアシステムの構築には、自助を基本としつつ、多様な主体と自治体が協働しながら地域全体を支え合う互助の体制づくりが重要であることを申し添えて質問を終えます。ありがとうございました。 ○議長(半沢正典) 以上で黒沢仁議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時08分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  20番阿部亨議員。      【20番(阿部 亨)登壇】 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 創政クラブ結の阿部でございます。6月定例会議におきまして一般質問をさせていただきます。早速質問をさせていただきます。  まず初めに、中核市移行に伴います保健所の業務について、特に食中毒について、その中でもことしに入ってから大変多く目にします、耳にもしますアニサキスが引き起こす食中毒、アニサキス症について幾つかお伺いをしてまいります。  まず、アニサキスについて皆さんご承知ではあると思いますが、通常は鯨など海洋哺乳類の体内に生息をしております。そこで成虫となり、産卵をし、ふんとともに海中へと卵が拡散をされます。この拡散した卵をプランクトンの一種であるオキアミなどが餌として取り込み、そのオキアミを餌とする中型、大型の魚類や海洋哺乳類が取り込むことで成長をしていきます。この食物連鎖の中で一部人に生で食べられる魚類、例えばイカ、サバ、カツオ、マグロ、サンマ等に取り込まれまして、そこに寄生したものが人間の体内に入ってきます。アニサキスの幼虫、これは長さ2から3センチ、幅が0.5から1ミリ程度の白い糸のような形をしております。食中毒になりますと、みぞおちや下腹部に激しい痛みを感じたり、嘔吐したりもいたします。  日本は古くから魚を生で食べる習慣があるために、アニサキス症となるリスクは他国に比べて比較的高いと考えられており、年間2,000から3,000人程度の被害が出ております。この近年におきましては、増加の傾向にあるということでございます。報道等によりますと、ことしは県内においてアニサキスによる食中毒というものが多く見られるということでございます。  そこで、まずお伺いをします。腹痛、嘔吐などの症状が見られて、病院にかかって食中毒と認定されるということでございますが、このアニサキスが引き起こす食中毒について、食中毒と認定され、新聞報道等に発表されるまでどのような過程をたどるのか、それをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  アニサキスが引き起こす食中毒につきましては、医療機関から保健所への届け出による情報の探知後、関係者への調査を行った上で食中毒と認定いたします。あわせて関係施設等の指導を行いますが、食品衛生法に基づく行政処分を行う場合は報道機関等への公表を行うこととしております。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) ただいまの答弁に対してですが、保健所として食中毒と認定といいますか、認めるということでございますが、その結果、ただいま原因となった食品、また発生した施設とか処分の公表、この公表というものは法律的に決まっている義務というものなのでしょうか。この理由も含めてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  公表につきましては食品衛生法の第63条で規定されておりまして、違反した者の名称等を公表して、食品衛生上の危害の状況を明らかにするよう努めるものとするということで、努力義務とされてございます。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) わかりました。  次の質問にまいります。アニサキスが引き起こす食中毒についてですが、先ほども述べましたように、新聞報道等ではことしは多く見受けられるということでございますが、そこで実際の起きている件数についてお伺いをしたいと思います。アニサキス症について、昨年1年間とことし5月までの発生件数について、その原因の食品というものも含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  県内のアニサキスによる食中毒の発生は、昨年は11件ですが、本年は5月末現在、既に27件の発生があります。うち福島市については、昨年は2件、本年は7件であります。  原因食品については、推定も含めカツオの刺身が12件のほか、サバ、ビンチョウマグロ、マグロ、マダイの刺身等が挙げられています。  なお、厚生労働省によりますと、アニサキス幼虫はサバ、イワシ、カツオ、サケ、イカ、サンマ、アジなどの魚介類に寄生するとされています。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) ことしはまだ5カ月ということなのですけれども、昨年を大きく超えると、かなりふえているということになっておりますが、それを受けまして次です。  細目3番、発生件数の増減について、ことしは先ほど聞いたとおりかなりふえていると、増ということですけれども、この発生件数の大幅増についてですか、その理由も含めて見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本年のアニサキス症の急激な増加の理由は不明でございますが、医療機関におけるアニサキス症の届け出の必要性の認知度が上がり、保健所への届け出が増加していることが一因ではないかと考えております。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) そうしますと、ただいまの答弁に対してですけれども、アニサキスによる食中毒というのは昔からもちろんあったということで、ことしは届け出というのですか、それが義務といいますか、届け出をしなくてはならない、そしてまたそれを公表しなくてはならないということがあってよく目についているということなのでしょうけれども、再度お伺いしますけれども、もちろんそういう理由はわかるのですが、それにしても今まで例えば発生していても届け出等がなかったということなのか、それともそれとは別にやはり急増した原因というものがほかに何かあるのかなと思えるのですが、再度お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、詳細な増加の要因についてはこちらでは把握してございませんが、保健所として把握している部分につきましては、先ほど申したとおりに保健所への医療機関からの報告と、こちらについては平成24年度の食品衛生法の施行規則が一部改正されて、こちらのほうにアニサキスの症状というところの追加がされたことによって医療機関が保健所への報告義務という形になったところであって、ことしという部分でもなく、平成24年度の改正によるものでございます。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) やはり原因の究明、これが予防につながっていくのかなと思うので、その辺をよくしていただきたいと思いまして、次ですが、先ほどは発生件数、こちらのほうを昨年、ことしと比較しながらお尋ねをしてまいりましたが、今度はどこで何を食べて食中毒が起きたかということを具体的にお聞きしたいと思います。  細目4番です。アニサキスが引き起こす食中毒について、ことしの発生件数のうちスーパー、小売店、飲食店等の施設の内訳について、その原因となる食品を含めてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  県内におけるアニサキスによる食中毒のことしの発生件数は27件で、原因施設の内訳は販売店が9件、飲食店が1件、家庭が4件、原因施設不明13件でございます。  このうち福島市では7件発生しており、販売店で購入したビンチョウマグロの刺身を原因とするものが1件、家庭で調理したシメサバを原因とするものが1件、その他原因施設不明5件については、原因食品は推定になりますが、カツオの刺身が3件、原因食品不明2件となってございます。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) ありがとうございます。その辺の分析でいきますと、カツオが多いということは聞いてはいたのですが、大型店、スーパー等に多く見受けられるというようなことも聞いてはおります。  それで、次なのですけれども、今ほどの答弁を受けてお伺いしますが、ただいまの細目4の質問におきまして、食中毒が発生した、またしやすい施設の傾向、こういう施設が起きやすいとか、起きたという傾向について見解を分析とともにお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  生鮮魚介類を扱う営業者は、食材の提供に際しまして、調理マニュアルの作成や訓練等により、食中毒防止に向けた従業員教育の徹底を図っているようでありますが、鮮魚調理の段階でアニサキスの虫体を除去し切れないことが一因と考えられます。  なお、施設に関しては原因施設を特定できていないという部分ですので、詳細については把握してございません。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) ただいまの答弁に対してなのですが、生食用の魚におけるアニサキス症対策ということで、魚の内臓、時間がたってくると内臓から身へアニサキスが移動をするということになっています。鮮度が落ちてくればそういう状態が起きるということで、鮮度管理、これがまず第1の点です。あとは、目視による除去、魚を切っている場合、刺身を切っている場合とか、何か切りつけをしている場合に、目視をして徹底的にそれを除去するということが食中毒の予防の策であると、こう言われております。  業界関係者等からお話いろいろ聞いていますと、カツオのアニサキスの発生、これが大型スーパーで多く発生しているのではないかということが、その理由について見解、分析によりますと、大型店とかスーパーではカツオの刺身に関しては柵のまま売られている場合が多いと言われます。つまりアニサキスの幼虫が柵の中に潜んでいる。それをなかなか見つけ出すことが難しいのではないかと。つまりアニサキス幼虫がそれに潜んでいる可能性が高い。アニサキスが見つけにくいのではないか。これがまず一つの要因といいますか、原因になっているのではないかと言っております。つまり柵の中に入り込んでいますアニサキスは、刺身等に細かく切りつける作業によって、目視によってそれを除去すると、そういうことが言われております。これは再質問というか、再度お伺いするということはないのですが、そのような見解ということでお話をいただいております。これは確かになるほどなという部分はありまして、現在柵売り等をしていない、またはいわゆる腹側、腹のほうにアニサキスは出るということで、腹側は除去して背しか売っていないとか、またはカツオそのものを置いていない、または冷凍物しか置いていないと、そういう対応をしている大型店があるというふうに聞きました。やはりそれで営業を1日でも停止することによる売り上げの減とか、それには大きな影響があるため、そのような対応をしているというふうに聞いております。これは一つの見解といいますか、分析のかなり信憑性のある答えなのかなというふうに受け取っております。  次です。食中毒において原因の究明というものはまさに不可欠でありまして、各団体とか専門性による参考となる意見が聞ける場合があると思われます。  そこで、お伺いいたしますが、次です。細目6番、アニサキスが引き起こす食中毒について、各施設、団体、一般消費者等と原因究明となるような話し合いなどは設けられているのか、今後の予定も含めてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  8月の食品衛生月間に合わせまして、施設、業界団体及び一般消費者による食の安全懇談会を開催しまして、食の安全安心に係るリスクコミュニケーションを含め、意見交換等情報交換の場にすることとしております。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 先ほども述べましたように、専門性とか専門家に聞くということにより原因の究明、ヒント等を伺える可能性があると思いますので、そのような懇談会の実施は強く要望をいたします。  次です。先ほどまでは食中毒、アニサキス症後の対応についてお尋ねをしてまいりました。次は、予防についてお伺いをしたいと思います。食中毒を未然に防ぐための策ということですが、先ほど各スーパー等の対応、商品の販売をそもそもしないとか、冷凍対応、腹側を販売しないとか、具体的にいろいろ予防策といいますか、対応はしているようでございますが、そこでお伺いをしたいと思います。  細目7番、アニサキスが引き起こす食中毒について、各施設における予防策について、広報等も含めてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  当該食中毒の予防に向けまして、ホームページ、食品衛生協会や調理師会等関係団体の協力を得た情報提供、また立入検査等の監視指導を通じ、引き続き注意喚起を行うこととしております。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 注意喚起ということが主な予防策ということになるのかもしれませんが、次です。  次は、アニサキス幼虫の発見、見つけるための機器についてお伺いをいたします。  目視によりますアニサキス幼虫の発見というものには限界がありまして、作業時にどんなに注意しても見落とす可能性というものは実際あるということでございます。そこで、アニサキス幼虫の発見補助器、これが開発、発売をされているということ。箱型の中に生の切り身等を入れまして、ライトですね、ブラックライト、LED、ライトを点灯することによってアニサキスの幼虫が浮かび上がると。それを除去するというものが今現在出ているということでございます。作業そのものには一手間はかかりますが、アニサキス症、これを未然に防ぐためには、また安心安全の担保にもかなりの効果があると。実際の現場でも導入というものは進んでいるようでございます。しかし、価格といいますか、これは1台当たり約11万円。決して安いとは言えないと思いますけれども、そのようなもので販売はされているということです。  そこで、お伺いをいたしますが、アニサキスが引き起こす食中毒について、魚介類に寄生する幼虫、この発見の機器の導入経費に係る助成事業をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  アニサキス虫体を発見する機器につきましては、既に導入している企業もあると聞いておりますが、機器の導入経費につきましては食品営業者の責任において確保されるべきものと考えております。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) そうですね。わかりました。そのとおりだと思います。一応こういう機械があるということを、機器があるということを私もわからなかったので。  ということで次に行きます。次の質問です。先ほどは各施設におきます予防策、広報についてお尋ねをしてまいりましたが、一般の消費者に対する予防についてもお伺いしたいと思います。  次、細目9番、アニサキス症につきまして、一般の消費者に対する予防策について、広報も含めてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  消費段階での予防策につきましては、冷凍またはよく火を通すことが重要ですが、生での喫食については目視による確認以外に対策はないものと考えております。  なお、広報につきましては、ホームページや市政だより等による注意喚起を行うこととしております。
    ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) なかなか広報に関しては難しいといいますか、予防に対する広報と消費拡大と相反するところがあるということで、先日5月の公設市場におきます土曜感謝市、これにおきましてカツオの一本売りというものが行われておりました。その横にアニサキスに注意と大々的にポップが張られてあったわけです。予防に対する広報は確かにそうなのだと思いますけれども、広報と販売のほうのまさに相反するところがあるなというふうには思ったのです。非常にデリケートな問題なので、その辺は難しい部分があるのかなとは思うのですが、これは再質問というか、そういうわけではないのですけれども、なかなかその辺は難しいなとは思っております。  そこで、次ですが、アニサキス症によりまして食中毒の原因となった商品、この動向についてお伺いをしたいと思います。先ほども述べましたように商品が陳列してある、それと同時に注意を促す広報もしているというこの現状、これによりますと購買欲というものはなかなか上がらない、低下するものなのかなと。実際に売れ行きというものはよくないということになっております。アニサキス食中毒予防策の広報、消費の拡大、宣伝はまさに先ほど述べましたように相反するものであるなとは思いますが、そこでお伺いいたします。  アニサキスが起こす食中毒について、その原因となる商品の消費の動向について、経済的な影響というものも含めてお伺いをしたいと思います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  国の調査によります県庁所在地別1世帯当たりの支出金額、購入数量及び平均価格のデータから算出しました100世帯当たりの購入頻度を平成29年と平成30年の3月で比較いたしますと、若干の減少が見られますが、アニサキス食中毒の原因となる食品の消費動向につきましては、保健所としては把握してございません。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) それによって動向がどうこうというのはなかなかつかめないということですが、実際には間違いなく売れ行き自体はよくないということになっておりますので、その辺の対応というのはなかなか難しいとは思いますが、次の質問に移りたいと思います。  食品の安全性の確保についてでございますが、HACCP、これは食品の安全管理の手法の一つでありますが、こちら、これは食品の製造、加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある危害をあらかじめ分析をして、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要な管理点を定め、これを連続的に監視し、記録することにより製品の安全性を確保するという衛生管理の手法であります。これまで最終製品というのですか、その抜き取り検査に比べ、より効果的に安全性に問題のある製品の出荷を防止できるとされてはおりました。  このHACCPというもの、大体製造業ですか、主に。加工業者等のものに効果があるのかなと。各ポイント、ポイントにおいて管理点があり、原料というものから出荷までの過程がある業種、それに効果があるのかなとは思います。  生食の今回のアニサキスにはどういうものなのかなとは思いますが、そこでお伺いをしますが、アニサキス症においてHACCP、この導入による効果というものはあるのか、市の見解をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  国際基準に基づく衛生管理の方法、いわゆるHACCPは、食品の製造や調理の各工程を分析、管理し、安全安心な食品を提供するための手法でございますが、その適切な運用は食中毒全般の発生リスクの軽減にも寄与するものと考えております。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) これには具体的に活用する部分というのは特にないということですね。それはいいです。答弁はよろしいです。  それでは、次に行きます。ここまでさまざまアニサキスについて聞いてまいりましたけれども、まずアニサキスが引き起こす食中毒、これにおいて未然に防ぐための最も効果的な対策というものは何かをお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  当該食中毒の未然防止につきましては、適切な加熱調理または冷凍後の喫食が最も効果的な対策でありますが、生での喫食につきましては目視による確認以外に対策はないものと考えております。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) これは先ほども聞いて、もう一度という形だったのですけれども、なかなかこれは難しいと。  最後にお聞きしますが、食中毒に関して。食中毒、アニサキス症において、アニサキス症が起きた場合、食中毒になった場合、それに対応する医薬品というものはあるのかどうかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく製造販売承認を受けた医薬品におきましては、アニサキス症に対する効能、効果のある医薬品につきましては、現在のところ確認できておりません。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) これも再質問答弁は求めませんが、先ほど正露丸というもの、この効能について、そもそも正露丸って主に食あたりとか下痢に効くという薬で利用されていたということです。この正露丸の主成分の木クレオソートというのですか、これが有効な成分であり、製薬会社の実験データによりまして、これを水で溶解させた液にアニサキスの幼虫を入れるということで活動停止時間、これが短縮されたというような報告もされているということでございます。この製薬会社からは、2010年に特許の出願がされているということです。この正露丸の効能、効果にアニサキス症と追記されるのもそう遠くはないのかなと、そういうことを申し添えまして、食中毒の話題はこのぐらいにしておきまして、次の質問に移ります。  次は、大項目2の指定管理者制度について幾つかお伺いをしていきます。  公の施設への指定管理者制度の導入についてということでございますが、今定例会議におきましては5議案ですか、こちらのほう施設の管理、これを指定管理へ移行するための条例制定の議案というものが示されております。  そこで、まずお伺いします。公の施設への指定管理者制度の導入、この主な目的についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  指定管理者制度の導入の目的につきましては、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間事業者等が有する能力を活用いたしまして、市民サービスの向上や経費節減等を図ることでございます。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) ただいまの答弁に対してでございますが、今定例会議に示されております施設、この施設の費用対効果というものを具体的にどのように把握しているといいますか、予測しているのかお伺いいたします。 ○議長(半沢正典) 中項目1の細目2の質問ではないのですね。 ◆20番(阿部亨) 今の細目1の質問に対して再度お伺いをいたします。 ○議長(半沢正典) 答弁に対する質問ですが、次の質問に移ってください。ただいまの答弁に対する質問の内容は関連性がないので、次の質問に移ってください。 ◆20番(阿部亨) では、次の質問に移ります。  市が管理している施設、これはさまざまありますが、具体的に何施設という数というものはちょっとわかりませんけれども、多くの施設の中から先ほど述べたように今回、今定例会議に5議案の公の施設、この指定管理者制度というものが導入されるということになって示されております。多くの施設、この中で今定例会議に示された5議案の公の施設への指定管理者制度の導入に至った理由についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  市が直接管理を行ってまいりましたアクティブシニアセンターアオウゼ、御倉町地区公園、こむこむ館などの施設につきましては、民間事業者等が有する能力を活用することにより、市民サービスの向上や経費節減等がより図られるものと考え、新たに指定管理者制度を導入する判断に至ったものでございます。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 民間の民活ですか、これを導入することによって新たにもっとよくなるといいますか、管理もできていくという、経費削減等も含めてということでございますが、数字的なことはわからないのですよね。ということで、ただいまの答弁に対してでございますが、費用対効果といいますか、それをどのように見込んでいるといいますか、それをお伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  現時点におきましては、各施設ごとの費用対効果と申しますか、金額の節約の部分の数値についてはまだ算出してはございませんけれども、今後指定管理者の制度導入に係る費用につきましては12月定例会議において議案を提出する予定でございますので、その時期になりますればお示しができるものと考えてございます。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 金額に関しては今通告もしておりませんし、それを求めるということではありませんが、やはり指定管理者制度を導入するということに関しては、ある程度こういう効果があるとか、金額的にも幾らぐらいはあると、そういうものが予測といいますか、されて導入に至るのではないかと思われます。その辺は12月の議会でよく金額的なものは聞くということになりますが、次の質問に移ります。  今定例会議に条例改正が示されている公の施設から指定管理者制度、これが導入されるという予定です。このことによりましてそこに働いている職員、これは正職員、嘱託、臨時等含めまして、これが引き揚げられるということになります。事前の会派説明におきましては、具体的な数、こちらもお聞きしてはおります。市雇用が63名ということ。正職員が17名、嘱託18名、臨時が28名、この63名程度であるとのことでございました。指定管理者制度の導入の目的においては、先ほど聞いたように費用対効果、また経費に係る対応、これに関しては十分理解のできることではあります。正職員の方たちに関しては、配置がえ等により対応されるとのことでありましたが、嘱託18名、臨時が28名と、この職員の方たちへの対応、これどのようになるのかということでお伺いをしたいと思います。  今定例会議に示されている公の施設への指定管理者制度の導入により、嘱託職員、臨時職員の雇用に及ぼす影響についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  今回新たに指定管理者制度を導入する施設において、市が直接雇用している嘱託職員18名、臨時職員28名の合計46名でございますけれども、これらの嘱託、臨時職員は来年4月1日からの指定管理者制度導入に伴い、市との雇用契約は終了することとなりますが、それぞれの職員が業務内容を熟知、理解しておりますので、市民サービスの継続性を確保する観点からも、雇用継続していただけるよう指定管理事業者へ働きかけをしてまいります。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) そうすると、ただいまの答弁に対してですが、これから指定管理者制度、そちらに移るということで、そちらからの雇用といいますか、それもあるということなのでしょうか。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) ただいまご答弁申し上げましたとおり、市民サービスの継続性を確保する観点から、雇用を継続していただけるように指定管理者へ働きかけ、お願いをしてまいります。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 雇用に関してはそちら、指定管理者のほうの都合といいますか、そちらによるということで、なかなか厳しいものがあるのかなというふうに受け取りました。  次です。そこで、次の質問に移りますが、今定例会議に示されております指定管理者制度の導入、これについては公の施設の設置目的を効果的に達成するためというふうになっております。このことに関してこれは具体的にどのようなことなのかをまずお伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  公の施設の設置目的を効果的に達成するとは、よりわかりやすい言葉で申し上げれば、民間事業者のノウハウを生かすことで市が直接管理するよりも同じサービスならより低いコストで、同じコストならよりよいサービスを提供すること、すなわち費用に比してすぐれたサービスを市民の皆様に提供することであると考えております。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) ただいまの答弁に対してですが、そうしますと民間等に委託することによってもちろん費用削減ということはあると、またそのほかに市民サービスの低下等はもちろんないというふうに受け取る形でよろしいですね。公の施設の設置目的を効果的に達成する、これに関しては十分理解はできました。  それを受けまして、次なのですけれども、細目5番、現在の体制におきまして、つまり今市当局が管理または業務は行っているというようなことでございますが、細目5です。現在の体制における管理、業務等においては、ただいま申した細目4番の公の施設の設置目的を効果的に達成する、このことに関する目的の達成ということに関しては難しいのかどうかということについてまずお伺いをいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  現在の市が直接管理を行う体制におきましても、施設の設置目的を達成することは可能であるとは考えておりますが、民間事業者等の活用により、市民サービスの向上や経費節減等がより期待できる施設については、指定管理者制度を導入し、運営の効率化を図ってまいります。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) ただいまの答弁に対してですが、管理、業務内容、業務全体、全般において特に問題がないということで、まずとにかく経費に係る対応、経費削減など、これに対するものが一番の目的であるというふうに捉えてよろしいのでしょうか、再度お伺いします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  経費削減もさることながら、民間事業者等が利用者のニーズを捉え、またみずからが有するノウハウ、これらを活用いたしまして市民満足度の向上を図ることも導入の大きな目的の一つでございます。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) そうすると、これ次の質問に係っていきますが、今議会においてはこの5議案への指定管理者制度を導入するというための条例改正案が提出をされております。  そこでですが、今後の予定ということでお伺いをいたします。細目6番ですか、公の施設への指定管理者制度の導入について、今後の目標というものについてお伺いをいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  本市が平成28年2月に策定をいたしました行政改革大綱2016におきまして、市民との協働により取り組む行政運営を行政改革の基本方針の一つとして掲げ、指定管理者制度の充実を図ってございます。  今後におきましても、民間事業者等が有するノウハウを活用し、市民サービスの向上や経費節減等がより期待できる公の施設につきましては、指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上と運営の効率化を進めてまいります。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) そうしますと、ただいまの答弁に対してですが、指定管理者制度はどんどん進んでいくというような形であるというふうに受け取りました。
     そこで、また指定管理者制度が一歩進んだ形といたしまして、公の施設、これを民間へそもそも売却といいますか、そういうような形というものはこの後あるのか、それをお伺いしたいと思います。 ○議長(半沢正典) 答弁の中身と関連性が認められないので、次の質問に移ってください。 ◆20番(阿部亨) 関連がないということですね。ただいまの答弁は、今後の目標について今お伺いしたということで、それをまた進んだ形として民間へというのはちょっと違うということですか。  では、今の質問は終わりまして、そうすると最後の質問になります。次です。指定管理者の決定に関してでございますが、これは原則公募というような形で行われると思われます。いわゆる箱物ですか、施設等の鍵貸し業務、これが主のものとは別、異なりまして、業務内容、これが専門性を持つなど特殊なものについては非公募などによって決定されるものもあるのかなというふうに思っております。  そこで、お伺いをいたします。公の施設への指定管理者制度の導入について、その業務内容ですか、それが特殊性を持つ場合はどのように決定するのかお伺いをいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  業務内容が特殊性を持つ公の施設、例えば職業訓練技能センターや浄土平天文台、クレー射撃場など、専門性の確保が必要と考えられる施設におきましては、公募によらず、専門的なノウハウを有する指定管理事業者を選考してまいります。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) そうすると、ただいまの答弁ですが、そのような施設の指定管理者の導入については特定といいますか、最初からその団体なり、そういう業種の者といいますか、その人たちに委託といいますか、そのような形になるのでしょうか。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) 委託といいますよりは、指定管理者としての指定ということでございます。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。 ◆20番(阿部亨) 公平公正な選出といいますか、それを望みます。  以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(半沢正典) 以上で阿部亨議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  なお、明12日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午前11時58分    散  会...