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福島市議会 > 2018-06-07 >
平成３０年　６月定例会議−06月07日-02号
平成30年6月7日議会運営委員会−06月07日-01号

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  1. 福島市議会 2018-06-07
    平成３０年　６月定例会議−06月07日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    平成３０年　６月定例会議−06月07日-02号平成３０年　６月定例会議 　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月７日（木曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名） 　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木優 　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　川又康彦 　　５番　　誉田憲孝　　　　　　　　　　　　６番　　二階堂武文 　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　小熊省三 　　９番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　10番　　鈴木正実 　　11番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　12番　　根本雅昭 　　13番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎 　　15番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　16番　　小松良行 　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　村山国子 　　19番　　小野京子　　　　　　　　　　　　20番　　阿部　亨 　　21番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　22番　　梅津政則 　　23番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　24番　　半沢正典 　　25番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武 　　27番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　28番　　須貝昌弘 　　29番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　30番　　粟野啓二
    　　31番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　32番　　山岸　清 　　33番　　真田広志　　　　　　　　　　　　34番　　宍戸一照 　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　木幡　浩　　　　　　　副市長　　　　　　　紺野喜代志 　　副市長　　　　　　　山本克也　　　　　　　政策調整部長　　　　川村栄司 　　総務部長　　　　　　羽田昭夫　　　　　　　財務部長　　　　　　渡辺千賀良 　　商工観光部長　　　　横澤　靖　　　　　　　農政部長　　　　　　斎藤房一 　　市民安全部長兼危機管理監　　　　　　　　　環境部長　　　　　　遊佐吉典 　　　　　　　　　　　　横田博昭 　　健康福祉部長　　　　加藤孝一　　　　　　　こども未来部長　　　永倉　正 　　建設部長　　　　　　菊田秀之　　　　　　　都市政策部長　　　　鈴木和栄 　　会計管理者兼会計課長佐藤博美　　　　　　　総務部次長　　　　　信太秀昭 　　市長室長兼秘書課長　三浦裕治　　　　　　　総務課長　　　　　　松崎　剛 　　財政課長　　　　　　松田和士　　　　　　　水道事業管理者　　　八島洋一 　　水道局長　　　　　　佐藤保彦　　　　　　　教育長　　　　　　　本間　稔 　　教育部長　　　　　　山田　準　　　　　　　代表監査委員　　　　井上安子 　　消防長　　　　　　　阿蘓　武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　下田正樹　　　　　　　次長兼総務課長　　　安藤芳昭 　　議事調査課長　　　　渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程 　　１　日程の変更 　　２　追加議案第89号、第90号の提出 　　　　　　議案第89号　福島市税条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　　議案第90号　工事請負契約の件 　　３　市長の提案理由の説明 　　４　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　　議事日程に記載のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（半沢正典）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　議事日程の変更についてお諮りいたします。 　さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（半沢正典）　ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。 　ただいま市長から追加議案の提出がありました。 　議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 　日程に従い、議案第89号、第90号を一括して議題といたします。 　市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 　　　　　【市長（木幡　浩）登壇】 ◎市長（木幡浩）　おはようございます。追加提案について申し上げます。 　議案第89号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件は、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 　議案第90号工事請負契約の件は、福島大笹生インターチェンジ周辺地区工業団地、仮称でございますが、造成工事について、請負契約を締結するものであります。 　よろしくご審議の上議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（半沢正典）　日程に従い、これより一般質問を行います。 　本定例会議の一般質問通告者は、８番小熊省三議員、３番丹治誠議員、18番村山国子議員、12番根本雅昭議員、14番萩原太郎議員、32番山岸清議員、35番渡辺敏彦議員、10番鈴木正実議員、７番梅津一匡議員、２番佐々木優議員、25番黒沢仁議員、20番阿部亨議員、26番尾形武議員、11番斎藤正臣議員、16番小松良行議員、13番白川敏明議員、以上16名の議員であります。 　順序に従いまして発言を許します。８番小熊省三議員。 　　　　　【８番（小熊省三）登壇】 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　おはようございます。私は、６月議会トップバッターということで、日本共産党市議団の一員として質問させていただきます。 　まず初めに、除染についてでございます。 　2016年度、全市放射線量マップの全戸配布のために予算は180万円、印刷は11万5,000枚、2017年度は昨年と同額の予算で１万2,000枚印刷したのだったと伺いました。 　そこで、質問です。今年度、全市放射線量測定マップをなぜ全戸配布しなかったのか、その理由を伺います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　全市放射線量測定マップにつきましては、面的除染の進捗等により、平成28年度には全地区平均が毎時0.21マイクロシーベルトと、震災以降初めて毎時0.23マイクロシーベルトを下回りました。さらに、平成29年度には毎時0.17マイクロシーベルトまで低減し、全体の約８割の区画が毎時0.23マイクロシーベルト未満となったことなどを踏まえ、これまでの全戸配布から町内会班回覧及び希望される方への配布としたものでございます。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　ただいまの答弁で、８割の区画が0.23マイクロシーベルト未満になったからという答弁でございました。逆に言えば、２割の区画で0.23マイクロシーベルトを超えるということになっていると思っています。原発廃炉の作業も終わっていないのですから、放射線量の情報を市民に知らせることは重要です。 　市のホームページ、平成30年２月13日から３月13日実施の全市放射線量測定マップ、以下線量マップといいますが、に掲載された支所、出張所ごとのデータをもとに、空間線量率0.23マイクロシーベルト以上の箇所数の割合を支所ごとに示したのがこの表１の表でございます。縦軸に支所を、横軸に測定箇所数、そして次に0.23マイクロシーベルト以上の箇所数、そして最後にその割合を示しています。0.23マイクロシーベルト以上の箇所は、平成30年度で663カ所あり、市全体で平均すると20％になります。しかし、支所別に見ると、大波出張所では測定箇所が96カ所、そして69カ所が0.23マイクロシーベルトを超えています。その割合は71.9％です。立子山では、測定箇所120カ所に対して75カ所が0.23マイクロシーベルトを超えていて、その割合は62.5％になっています。飯野では46.7％、渡利、松川では30％を超え、東部、信陵、飯坂、北信の４支所でも20％を超えています。先ほどの答弁で８割区画が0.23マイクロシーベルト未満ということでしたが、19の支所のうちにまだ９支所が0.23マイクロシーベルトを超えている、こういう状態です。 　市は、３月の定例会議で、東日本大震災からの復興の取り組みについて、リスクコミュニケーションの取り組みとして放射線に関する正しい情報の発信を行うと言っておりますが、全市線量マップの全戸配布をしないということはこれに反するというものです。 　そこで、次の質問をさせていただきます。放射線量の情報を市民に知らせることが重要で、全市放射線量測定マップの全戸配布をすべきと思いますが、市の見解を伺います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　全市放射線量測定マップにつきましては、市政だよりの配布にあわせて町内会で班回覧するとともに、希望される方には個別に支所窓口等で配布を行っているほか、市のホームページでの掲載、支所等への掲示やマスコミ媒体を利用し広報にも務めたところであり、引き続き広く市民の皆様にお知らせしてまいります。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　市のホームページ、線量マップに掲載されている地上１メートルでの空間線量の各支所、出張所ごとのデータから支所、出張所ごとの放射線量最大値を示したものがこの表２のものです。縦軸に同じく支所名、そして横軸に測定箇所数、平均放射線量、そして最後に最大放射線量を示しております。渡利支所では、黄色いところがそうですが、渡利支所では0.53マイクロシーベルト、東部支所でも0.53マイクロシーベルト、大波出張所で0.53マイクロシーベルト、飯坂支所で0.57マイクロシーベルト、４支所で0.5マイクロシーベルトを超えています。 　0.5マイクロシーベルトを超えている箇所について、支所ごとにさらに詳しく見ていくと、小字名とメッシュ番号は省略しますが、渡利支所で小倉寺で0.53マイクロシーベルトが１カ所、東部支所で岡部で0.52マイクロシーベルトが１カ所、山口で0.53マイクロシーベルトが１カ所、大波出張所で0.50マイクロシーベルトが１カ所、0.51マイクロシーベルトが２カ所、そして0.52マイクロシーベルトが１カ所、そして0.53マイクロシーベルトが１カ所ということで、大波出張所では合計５カ所あります。飯坂支所では、飯坂町で0.57マイクロシーベルトが１カ所あります。市内で合計９カ所の0.5マイクロシーベルトを超えている箇所があります。この数値は、ホットスポットの数値ではなくて、先ほど話しましたように、平成30年度線量測定マップに掲載されている各支所、出張所ごとのデータから拾ったものです。 　４月19日付福島市議会議員へ配付した平成30年度測定放射線量測定マップの送付についてという文書がありますが、ここで全区で0.5マイクロシーベルト未満、市のおよそ８割の区画が毎時0.23マイクロシーベルト未満となりましたと報告があります。全区で0.5マイクロシーベルト未満と表現するのは正しくありません。 　そこで、再質問ですが、全市の線量マップをこういう意味では0.5マイクロシーベルトを超えている箇所があるということなので、配布しないのではなくて、再度、やはり配布すべきだと思いますが、ご検討をお願いします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　全市放射線量測定マップにつきましては、これまで７年間、全戸配布を継続してまいりました。先ほど答弁しましたとおり、空間線量が、マップのこれまでの経過を見ていただくと、全市的にこれだけ低減してきたということで見ていただくものがマップというふうにご理解いただきたいと思います。 　なお、先ほどこのマップのもとになるデータ、つまり全市3,300カ所ほど測定しておりますが、その詳細につきましては市のホームページで公表しておりますので、それによってごらんいただきたいというふうに考えております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次の質問にまいります。 　細目３番目です。地上１センチで１マイクロシーベルトを超えるホットスポットは、除染の実施や放射性物質の物理的減衰、風雨などの自然現象による放射性物質の減少であるウェザリング効果によって、9,829カ所からことし３月末までの調査で2,555カ所に減少したと伺っておりますが、支所別の個数を伺います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　本年３月末に完了しました詳細事後モニタリングの調査結果において、地上１センチメートルで毎時１マイクロシーベルト以上の箇所としては、環境省に報告した2,555カ所の支所別の箇所数につきまして申し上げます。本庁管内が421カ所、渡利支所管内が171カ所、杉妻支所管内が147カ所、蓬莱支所管内が24カ所、清水支所管内が378カ所、大波出張所を除く東部支所管内が113カ所、大波出張所管内が379カ所、北信支所管内が160カ所、吉井田支所管内が140カ所、信陵支所管内が50カ所、立子山支所管内が５カ所、飯坂支所管内が123カ所、松川支所管内が191カ所、信夫支所管内が75カ所、吾妻支所管内が140カ所、飯野支所管内が38カ所であります。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　ざっと見て、100を超えている箇所が11支所ほどあると思います。それだけやっぱり多いということが言えると思います。11支所なので。 　次の質問に行かせていただきます。市内で地上１メートルの高さで空間線量が0.23マイクロシーベルトを超える箇所が約660カ所、そして地上１センチで１マイクロシーベルトを超えるホットスポットも2,500……１ミリ…… 　　　　　【何事か呼ぶ者あり】 ◆８番（小熊省三）　済みません。ホットスポットの定義が地上１センチで１マイクロシーベルトを超える箇所をホットスポットというふうに定義しております。2,555カ所という実態です。フォローアップ除染をすべきと思いますが、見解を伺います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。
    ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　フォローアップ除染につきましては、詳細事後モニタリングの結果、除染効果が維持されていないと判断された箇所において、環境省による現地調査を経て、一部確定した箇所がある大波地区から順次着手しております。市から環境省に報告した地上１センチメートルで毎時１マイクロシーベルト以上の箇所につきましては、環境省がフォローアップ除染の対象とするかどうかを総合的に判断することとなりますが、市といたしましても、最大限対象となるよう、環境省に対し要望しているところでございます。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　最大限にやっていくと、要求していくということでお聞きしました。もうちょっと詰めれば、いつまでということについては明言は難しいでしょうか。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　フォローアップ除染につきましては、本年９月末日までに完了する予定で進めております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次の質問に行きたいと思います。 　原子力規制委員会は、３月に、県内で設置されている約3,000台のリアルタイム線量測定システムのうち約2,400台を2021年３月までに順次撤去する方針を示しました。福島市では、372台のうち370台を撤去するというものです。市民からは、原発の廃炉まで30年、40年かかるのに、撤去するのはおかしい。モニタリングポストは、空間線量の正確な情報を自分の目で確認できる唯一のものだから、撤去しないでほしい。モニタリングの継続を望む声が、多くの意見が出されております。 　そこで、質問です。リアルタイム線量システムの撤去は中止するよう国に要望すべきですが、市の見解を伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　リアルタイム線量測定システムにつきましては、本年３月に原子力規制庁より配置の見直し方針が示されました。本市といたしましては、配置の見直しにあたっては、子供たちやその保護者をはじめ、地域住民の心情に寄り添い対応することが必要であって、現場保管されている除染に伴う除去土壌が搬出されるまでは線量測定を継続することなどを国に強く要望しているところであります。今後も国と十分に協議しながら対応してまいります。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　現場保管の土壌が搬出されるまでは求めていくということでございました。 　次に行きます。細目６番の質問です。ことし秋から、側溝線量について、全市一斉側溝の泥上げを実施するということですが、市の側溝泥上げの放射線及び放射性物質の濃度の測定結果を伺います。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　側溝の空間放射線量につきましては、市内40地点を任意に測定したところ、地上１メートルの高さで平均毎時0.15マイクロシーベルトでありました。また、本年２月から３月にかけ実施した全市放射線量測定マップ作成における空間放射線量測定結果では、全地区平均が毎時0.17マイクロシーベルトとなり、平成28年度に続き、２年連続で毎時0.23マイクロシーベルトを下回ったところでございます。 　なお、市放射能対策アドバイザーからは、土砂上げ作業の安全性の観点から、まずは屋外での活動において放射線が人体に与える影響を最も正しく評価できるのは空間放射線量であること、また除染が完了し、これだけ生活空間の放射線量の数値が下がっていれば、除染後に堆積した側溝土砂そのものの放射性物質濃度については問題ないとの見解をいただいておりますことから、側溝土砂の放射性物質濃度につきましては測定をしておりません。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　放射性物質の泥の濃度については、放射性物質の濃度については測定していないということをお伺いしました。ここに、平成23年度に側溝の状態を示した一斉側溝のデータがございます。やはり私たちが泥上げをやる場合には、そのデータが、その濃度がしっかり低いということを担保されていないと、市民は不安に思うと思います。そういう意味では、その辺の安全をどう確保するかということをぜひお願いしたいと思います。 　次の質問に行きます。生活保護の行政についてです。 　まず、細目１番目、生活保護の基準以下の所得で暮らしている世帯は、2016年は705万世帯、そのうち実際に生活保護を利用していた世帯は22.9％、161万世帯しかないということが厚労省の推計でわかりました。直近の福島市の生活保護の捕捉率について伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　ご質問にあります厚生労働省の推計値につきましては、推計方法、推計に必要とするデータ等が公表されておらず、同様の手法による推計値は算出することができません。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　この捕捉値というのは、やっぱり実際に生活保護を受けている人、それから表現は悪いですけれども、低所得者の人たちが受けれない状態になっているということを示すものですので、しっかりとそういう意味では調査していただきたいと思います。 　次に行きます。いわゆる今のこの中で、これは福島市の例ではございませんが、生活保護基準以下の所得で暮らしている、小中の２人の子供さんを育てる大阪のシングルマザーのお話でございますが、生活保護受給前は、一般低所得者世帯であったころの生活というのは大変厳しいものだったと、こう言っております。そして、その方自身も今よりも８キロ以上痩せ、子供たちに食べさせるために自分は余り食べずにいたと。貧しいのは自分のせいだから、私が食べるのを我慢すれば、食べてはだめだという強迫観念に近いものがあったと言っております。一番つらかったのは無保険だった時期で、３年間に幼い子供を一度も病院に連れていけなかった。そして、息を潜めて、薄氷の上を歩いているような生活だったと。こういう余りにも恥ずかしい生活なので、周囲には悟られないように、わからないように生活していた。こういうことを言っておりました。 　そういう意味では、しっかりそういう低所得者層の人たちの生活を保障するという意味では、しっかり福島市も、次の質問になりますが、市の捕捉率を高めるためのというか、対策について伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　本市では、生活困窮に関する情報が実施機関の窓口につながるよう、生活保護制度の周知や民生児童委員及び各種相談員との連携、保健福祉、社会保険関係部局、水道、電気事業所、住宅担当部局等との連絡、連携強化を図っております。今後とも引き続き、相談者に寄り添った対応を心がけるとともに、効果的で実効ある生活保護制度の運用を行ってまいります。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　私たちは、貧困打開のために、最低賃金の引き上げや年金の引き上げ、非正規社員の正社員化など総合的対策と一体に、生活保護法の改善が緊急の課題だと思っております。生活保護を受けやすくするために、緊急の要求事項として４つの提案をしております。１つは、法律の名称を生活保障法に変えること。そして２つ目には、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報と周知を義務づけること。そして３番目には、申請権を侵してはならないことを明記し、水際作戦を根絶すること。そして４番目には、定期的に捕捉率を調査し、公表、捕捉率の向上に努めることであります。 　元ホームレスの方が、夜間、公園でたむろしていた高校生等がＢＢ弾で襲ってくるので、安心して眠れなかったという話を聞いたことがございます。その方は、今は県営住宅に入ることができて、安心して眠れる、こう言っておりました。生活相談をしていると、福島市で除染労働者が除染の仕事がなくなって、同時に住まいを失う、そしてホームレスになるというケースが出てきています。 　公営住宅法は、国及び地方公共団体が協力し、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸する、または転貸することにより、国民の生活の安定と福祉の増進に寄与するものとしております。そして、国と地方自治体が共同して公営住宅の整備、供給を促進すると定めております。また、３条には、地方公共団体は、常に区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認めるときには、公営住宅の供給をしなければならないと規定し、地方公共団体の責務を明確にしております。 　そこで、質問です。ホームレスの方が生活保護を受けて住居を確保する場合、民間アパートでは保証人をつけない場合は借りることができないことが多く、自立を妨げております。県営住宅では保証人がなくても対応しているのですが、市営住宅でも対応すべきです。市の見解を伺います。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えします。 　市営住宅への入居につきましては、入居手続きの際、連帯保証人１人を立てていただいているところでございます。連帯保証人の方には、家賃等の債務保証だけでなく、入居者の方の緊急時の対応など、市と入居者との間をサポートする役割も担っていただいていることから、さまざまな事態に対応するために重要であると考えております。 　しかしながら、ホームレスの方のみならず、住宅に困窮されている生活保護受給者や高齢者などから連帯保証人に関する相談も受けておりますので、福島県や他市の事例などを十分に調査し、対応について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　他市の例を見ながら対応について検討していくということでございました。 　次に行きます。住宅セーフティーネット制度は、市町村が住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給促進計画を策定し、大家が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県に登録することによって、登録住宅の改修や低所得者入居負担の軽減の措置を図る制度です。これには低所得者の人や高齢者、そして生活保護者などが入ります。 　そこで、質問です。ホームレスの方が生活保護を受けて住居を確保できるように住宅セーフティーネット制度を導入すべきですが、市の見解を伺います。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　住宅セーフティーネット制度の導入につきましては、事業者である大家が改修費や家賃低廉化等の補助を受けるために、要配慮者専用住宅として登録を受ける必要がございます。福島市内におきましては、現在のところ登録を受けた住宅はありませんが、他市の登録状況などを十分に調査した上で、制度の実施を検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次に行きます。 　本市で生活保護を受けている方が罰金刑を受け、40日間の労役に服することになりました。生活福祉課に相談すると、保護は廃止するということでした。保護の停止の場合は、期間が過ぎれば保護を再開することができます。しかし、廃止では、再度申請手続きをとって、決定までに２週間がかかり、その期間、生活が不安定になってしまいます。 　東京都の生活保護運用事例集によれば、被保護者が警察に留置された場合の保護の取り扱いは次のとおりとされております。生活保護を受けている方が被疑者として警察に身柄を拘束された場合、最低生活費の計上は必要ない。留置場に置かれた翌日付で、全ての最低生活保護費の計上を停止する。それから、検察官が被疑者を裁判に訴える、つまり公訴の提起が確認されたら保護は廃止する。公訴の提起がなく釈放された場合は、釈放の日をもって最低生活費の停止を解除する。被疑者の身柄を拘束しないままで手続きを進める在宅事件、書類送検においては、公訴の提起があっても、身柄が拘束されない限り、停止や廃止をする必要はない。罰金刑を科された場合は、基本的に身柄を拘束されることがないので、保護停止はされない。そして、ただ罰金刑を納めることが困難な場合、労役に服する場合は、保護を廃止すると。ただし、期間が６カ月以内の場合は停止とする、こうなっております。 　また、生活保護法では、保護の停廃止について、保護を停止すべき場合として、おおむね６カ月以内に再び保護を要する状態になることが予想されるときは停止、そして６カ月を超えても保護を要しない状態が継続する場合は廃止となっております。 　今回の判断は、生活保護法と異なる判断をしていたことは明らかです。 　そこで、質問です。生活保護を受けている方が罰金刑を受け、納めることが困難なために６カ月以内の労役に服した場合の生活保護の取り扱いについて、当初市は保護を停止ではなく廃止するとしていました。生活保護の取り扱いについて伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　生活保護の停止または廃止を行う場合の取り扱いの原則的な基準は、国からの通知に示されておりますが、ご質問の生活保護を受給している方が罰金刑を受け、納めることが困難なために労役に服した場合の取り扱いにつきましては、生活保護法及び関係法令、通知などに具体的な規定はございません。そのため、本市は当初、福島県が作成しました生活保護問答集における類似事例の被保護者が警察官署に留置された場合の保護の取り扱いを参考に、保護の廃止を検討しておりました。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　今留置された場合を参考にということでございました。先ほど私も言いました、るる東京都の運用事例集のところを読みましたけれども、罰金刑の場合は違う運用になっているということなので、改めて確認していただきたいと思います。 　次に行きます。細目６番、保護を停止された方が身柄を解放された日から保護を開始すべきです。福祉事務所が遅滞なく保護を開始するための方策を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　労役場留置が理由で保護を停止した場合、労役期間が終了し、身柄を解放された日から保護を再開することとなりますが、必要に応じて事前に労役場への面会調査を行い、退所後の援助方針を決定し、遅滞なく保護を再開できるよう支援してまいります。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。 　次に行きます。介護保険及び高齢者の調査についてです。 　中項目１、介護保険について。 　介護保険の収納率について、全体と普通徴収について、過去３年の数字を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　平成28年３月31日現在の全体の収入率は98.79％、普通徴収の収入率は84.24％、平成29年３月31日現在の全体の収入率は98.86％、普通徴収の収入率は83.68％、平成30年３月31日現在の全体の収入率は98.90％、普通徴収の収入率は83.56％でございます。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　介護保険料の普通徴収では、年間18万円以下の年金の方が普通徴収とされています。平成29年度の普通徴収の人数と割合は、８万6,000人のうち約１万700人、そして12.4％が普通徴収とされております。このうち、介護保険料所得段階１の方は2,648人いるわけでございます。この2,648人の中で無年金者の方も含まれていると思います。所得段階１の方の介護保険料は、生活保護受給者、所得、それから年金収入が80万円以下、市民税非課税世帯の方でございますが、今回の定例会議で改定が提案されている2,745円でも、月額１万5,000円以下の年金者にとっては重い負担です。そういう実態だと思います。 　次に行きます。介護保険では、保険料の滞納期間に応じ、給付の制限を設けております。 　そこで、質問です。介護サービスの利用者に保険料の滞納があった場合、滞納期間が１年を過ぎると、サービス利用時に１度本人が全額支払い、その後９割分の費用返還を請求することになっている償還払いになりますが、過去３年間の本市での償還払いになった人数について、そのうちサービスを利用した人も含めて伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　平成27年度から平成29年度までの３年間で調べますと、介護認定申請があり、償還払いの対象となった方は、平成27年度は７名、平成28年度は３名、平成29年度は４名であります。そのうち介護サービスを利用した方は、平成27年度はゼロ、平成28年度もゼロ、平成29年度は１名でございます。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　この中で、例えば平成27年にしても平成28年にしても、実際に利用した人がゼロということになっていますが、この差がありますよね。本当は７人償還払いいるのだけれども、実際に利用しなければいけないのだけれども、利用していないと、利用していないというか、ゼロになっていますが、その辺についてご見解は何かありますか。ご見解はと言うとおかしいですけれども、僕はおそらく負担が大変で利用できなくなっているのだろうと思っているのですけれども、保険料の負担だとか実際に払うところが、その辺はいかがお考えですか、それについて。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　この介護認定申請があって償還払いがあった方で、サービスを利用していない方については、個々の事情についてはこちらで把握してございません。なお、サービスの利用についてはそれぞれの個人と民間の契約という形をとっておりますので、その辺の事情はちょっと把握してございませんので、ご了承願います。
    ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次に行きます。 　介護サービスの利用者に同じように保険料の滞納があった場合に、滞納期間が２年間を過ぎると、介護サービスの利用料が１割負担から３割負担になるわけです。過去３年間の本市での３割負担になった人数について、そのうちサービスを利用していた人数も含めてお伺いします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　平成27年度から平成29年度までの過去３年間で調べますと、介護認定申請があり、３割負担となる給付制限の対象となった被保険者は、平成27年度は38名、平成28年度は32名、平成29年度は31名であります。そのうち介護サービスを利用していた人数は、平成27年度は19名、平成28年度は16名、平成29年度は11名であります。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　同じような質問になって申しわけないのですが、やっぱり実際は滞納になっていて、その後実際に保険証で利用しているという方がこれかなり、例えば19人でしょうか。平成27年度は19人。結構な数が、10人規模でいると思うのです。そういう意味では、やはり保険料とか、そういうのが高くて払えない。実際には本当は介護サービスを使いながらでも何とかやりたいのだけれども、使われていないというところがここから明らかになるのではないでしょうか。 　次に行きます。本市の介護保険の保険料を２年以上滞納している人数について伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　平成30年３月31日現在、773名であります。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　負担は能力に応じて、給付は必要に応じて平等に、これが社会保障制度の原則です。介護保険制度には、国保税のように低所得を理由とした法定減免の仕組みがなく、低所得者には苛酷な負担となっているのが現状です。 　2010年度介護保険法改定で、公費投入による低所得者の保険料軽減が初めて法制化されました。給付費の５割の公費に加え、別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大するものです。改正介護保険法124条の２では、市町村に低所得者の保険料軽減で減額された額を一般会計から繰り入れしなければならない。そして、国はその繰入額の２分の１を負担する。そして、都道府県はその繰入額の４分の１を負担すると、こう規定されています。この制度を活用して、市でも低所得者の保険料を軽減することは可能ではないでしょうか。これは、国民健康保険法の減免に関する規定とほぼ同じです。 　そこで、質問です。低所得者に対する公費による介護保険料の軽減措置の実施を国に働きかけるとともに、市独自で第１から第３所得段階の保険料の軽減をすることが必要と思いますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　介護保険は、社会全体で支える制度であり、保険料段階設定において既に低所得者に配慮したものとなっております。介護保険料の軽減は、市町村が独自に行うべきものではなく、国の責任において、財政支援を含め、総合的、統一的な対策を講ずべきものと考えております。低所得者保険料の軽減強化のために、国が責任を持って公費負担をふやすなど適切な見直しを講じるよう、今後も全国市長会及び中核市市長会を通じて強く要望してまいります。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　低所得者に対する対策ということで、今ありましたけれども、全国市長会を含めていろいろ要望したから、１から３の段階で、まだ実現はしていませんけれども、低所得者の割合を変えるというふうになっている。ただ、国が、消費税の問題等があって、オーケーと言っていないから、できないというところなので、やっぱりそれはしっかり、これだけ大変な状況になっているので、そこはしっかり国にも言うし、またそれでだめなときは市もどうにかしなければいけないという立場に立っていただきたいと思います。 　次に行きます。介護サービスの利用者の負担を軽減するため、市独自の利用料減免制度を策定すべきですが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　介護サービス利用者の負担を軽減するための施策といたしましては、一定の要件を満たす生計困難な低所得者の方が社会福祉法人の介護サービスを利用した際に、その負担額を軽減する事業者に対して助成いたします社会福祉法人提供サービス利用者負担軽減対策事業を実施しているところであります。 　利用料の減免につきましては、被保険者間の公平性の確保、健全な介護保険財政の運営、財政規律の保持の観点等から、要介護被保険者またはその属する世帯の主たる生計維持者が、震災、風水害、火災等による災害や死亡、長期入院等で収入が著しく減少した場合など、介護保険法に規定する事由に限り減免を行うものでありますので、本市独自の利用料減免制度は策定しておりません。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次に行きます。高齢者調査についてです。 　平成28年度福島市の高齢者調査概要では、高齢者調査は地域における寝たきり、虚弱、ひとり暮らしの高齢者の現状を把握することで、統計や各種計画、給付事業の資料とすることを目的とするとしています。平成28年度より、世帯の全員が健康、見守りの必要がないと判断される高齢者に関しては調査の対象外とされていたようでございます。この高齢者調査は、仙台市ではかなり綿密というか、寝たきりだけではなくて、隣の人と会話の回数があるかどうか、面倒を見てくれる人がいるかとかを含めて調査をしています。高齢者の調査を継続することというのは、そういう意味では政策的な意味で、どういう課題が見えてくるかということが見えてくると思います。 　ぜひそういう意味では、まず、質問です。高齢者調査を行わないと伺いましたが、その理由について伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　昭和60年から高齢者の現状を把握するための調査といたしまして、また市の高齢者福祉施策を推進するためのもととなるデータとして、調査の一部を民生委員へ委託して行っておりましたが、災害時要援護者台帳からの実態把握や介護保険制度からのデータ利用が可能であることに加え、高齢者数の大幅な増加に伴い、調査に当たります民生委員の負担が過大となっていることから、調査方法の見直しを行ったところであります。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　その理由の中で、介護保険のデータも使えるという話がありました。確かにそうだと思うのですけれども、ただ実際は介護保険の中で、例えば先ほど言ったように、利用できていないというような実態があるわけですよね。だから、そういう意味では本当にそれが100％今のようなところでその人たちの、例えば無年金者の人がそうなっているかもしれない、それはあくまで想像の話ですが、そういうこともあるので、すっかりクリアカットにやめていいのかどうかと思いました。 　次の質問に行きます。高齢者調査を行わない理由として、高齢者調査に関する民生委員の業務の量の増大を挙げていますが、民生委員の定数をふやす等の対策をしながら高齢者調査を行うべきと思いますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　民生委員の定数につきましては、地域の実情等を聞きながら、条例改正により対応しているところでありますが、今回の高齢者調査の見直しは、今後予想される高齢者の増加に対応するため、民生委員による訪問調査から、市で保有する情報での把握に変更したものであります。今後は、訪問調査による高齢者調査は行いませんが、介護保険制度のデータと災害時要援護者台帳の情報などから高齢者の実態把握に努めてまいります。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次の質問に行きます。教育行政についてです。 　就学援助制度について伺います。 　この就学援助というのは、子供がお金の心配をしないでも学校に通える教育環境を整えるということは行政の責任です。格差と貧困の拡大がとまらない中で、全ての子供たちの教育を受ける権利を保障するために、教育の無償化の実現を目指しつつ、義務教育学校のセーフティーネットと言える就学援助を充実させることが喫緊の課題です。平成28年度、市内の小学校のＰＴＡ会費は年4,020円、そして中学校ではＰＴＡ会費は2,520円、生徒会費は1,140円、これはあるところでございます、となっています。 　まず、細目１番目の質問です。2010年度から生活保護費の補助費目に追加されたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が就学援助の新たな給付対象になりましたが、本市ではまだ対象となっていません。本市でも支給の対象にすべきですが、市の見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　現行の就学援助の補助対象費目にクラブ活動費などの項目を追加することにつきましては、この制度が現在は国庫補助の対象でない【後刻　要保護に準ずる世帯に対しては、現在、国庫補助の対象ではないと訂正】ことから、支給する場合は財源の確保等の課題がありますので、他市の状況等も勘案し、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　済みません。確認でございますが、クラブ活動費等ということで、いわゆる生徒会費、それからＰＴＡ会費等も国庫補助の対象でないということでございますか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　就学援助費そのものが国庫補助の対象ではございません。【後刻　要保護世帯に対する就学援助については、国庫補助の対象であり、生活保護費の中で支給されておりますが、要保護世帯に準ずる世帯については、国庫補助ではないと訂正】 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　時間がないので、あれですが、この就学援助をやるのは、実施するのはどこかといえば、教育委員会なのですよね。だから、そこがやっぱり腹をくくってもらわないと、そういう意味ではしっかりそういうところで、ほかのところ、さっきも言いましたけれども、他市の事例も含めてと、調査検討ということがありましたので、ぜひそういうところをやっていただきたいと思います。 　では、次に行きます。就学援助制度の要件の市民税非課税世帯の要件を撤廃すべきでありますが、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　就学援助制度の補助対象世帯の該当要件のうち、市民税非課税等の要件を廃止した場合、前年度所得額が生活保護基準額の1.5倍以下が対象となり、小中学校に在籍する児童生徒の約半数の保護者が該当することが見込まれます。本制度は、経済的理由により就学困難と認められる保護者に対して援助するものでありますので、この場合、その目的から逸脱すると考えられますので、現制度での運用が妥当であると考えております。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　半数になるということだったのですけれども、それは後で確認させてください。 　次の質問に行きます。自衛隊の教育介入、南極の氷体験校募集について。 　自衛隊福島地方協力本部が、自衛隊に対する理解と認識を深める目的で、５月17日、福島県義務教育課長に、総合学習時間の支援として、南極の氷体験小中学校募集のチラシを小中学校への配付を依頼しました。応募した小中学校に海上自衛隊砕氷艦しらせが持ち帰った南極の氷を元しらせ乗組員で現自衛官が解説するという内容でした。子供受けする教材を使って義務教育に自衛隊がかかわることは、自衛隊の教育介入であり、重大問題です。安保法制によって自衛隊が集団的自衛権も行使する実力部隊と変質されており、シビリアンコントロールが問題視されているだけに、慎重に対応すべきです。平和憲法に基づく戦後教育の出発点は、軍部による支配の排除であります。自衛隊と学校が連携強化することは、戦前と同じ発想と言わなければなりません。 　そこで、質問です。自衛隊の教育介入である南極の氷体験募集について、教育委員会は安易に各学校へ配付すべきではありません。教育委員会の見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　南極の氷体験校募集につきましては、その内容として、南極観測船しらせの元乗組員による南極観測の体験談を聞いたり、南極の氷に触れたりする体験活動が計画されていることから、南極地域観測事業に関する情報発信、広報活動の一環であると捉え、各校の実情に応じて活用を判断するよう周知したところであります。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　そういう意味では、教育委員会の、先ほども言いましたけれども、実際には、ここにもありましたけれども、この項目の中に自衛隊に対する理解と認識を深める目的でということも具体的にあるわけですから、十分検討していただきたいと思いました。 　次に行きます。中項目３、福島市公共施設等総合管理計画について。 　福島市公共施設等総合管理計画では、同じ機能を持つ施設を１つの施設に集約するとしているが、地域の人が徒歩や自転車で利用できる公共施設がなくなる可能性があります。この点について市の見解を伺います。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　公共施設等総合管理計画では、将来の人口動向や財政状況を踏まえ、市民生活に必要なサービス水準を維持しながら、公共施設の統合、複合化、廃止等により施設総量の縮減を進めることとしております。公共施設の統合、複合化、廃止等の方針を検討する個別計画の策定にあたりましては、交通事情を含めた対象施設の立地状況や類似施設の状況等を考慮しながら、効率的な施設配置に努めてまいります。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　福島市公共施設等総合管理計画素案に関するパブリックコメントでは、市民の方より42の具体的な提案がされていますが、市はこれらの意見に対する考え方として、市全体の公共施設の最適化の観点から具体的な方策を整理、検討している、こう言っております。市としてこれらの意見を具体的にどう生かしていくのか、お伺いします。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　平成28年12月から平成29年１月に実施いたしました公共施設等総合管理計画素案に関するパブリックコメントで提出いただきました貴重なご意見につきましては、公共施設等総合管理計画策定の参考とさせていただいたところです。このうち、個別の施設に対するご意見につきましても、今後の個別計画策定の際に行う市民や利用者の方への需要調査結果の一つとして参考にしてまいります。 ○議長（半沢正典）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次の質問に行きます。 　公会堂が今年度閉鎖され、2017年度に福島市公共施設等総合管理計画を策定し、それぞれの配置などを定める個別計画は2019年度末をめどに順次策定するとしております。この間、他市では計画の段階から市民と協働で施設整備を進めている事例、可児市などがございますが、その中でいろいろやっておりますが、そのような手法で計画を策定すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○議長（半沢正典）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　公会堂につきましては、去る５月29日に開催いたしました公共施設の戦略的再編整備検討委員会において、他の老朽化した公共施設などとともに、再編整備の基本的な方向性や官民連携の可能性について検討を始めたところであります。検討委員会には、各分野の有識者に加えて、利用団体や住民団体、商工関係団体の代表者にも委員として参画していただいておりますので、それぞれのお立場から十分にご意見やご要望を聴取してまいる考えであります。また、当検討委員会は原則公開で行い、その結果については、市のホームページに専用のページを設け、随時情報を公開するとともに、ホームページなどを通して広く市民の皆様からの意見も募ってまいりたいと考えております。今後につきましては、検討委員会での検討結果を十分に尊重し、市として再編整備に係る基本的な方向性などを決定した上、各施設ごとの個別計画の策定に反映していく考えであります。 ○議長（半沢正典）　以上で小熊省三議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　　　　休　　憩
    ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　　　　再　　開 ○議長（半沢正典）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番丹治誠議員。 　　　　　【３番（丹治　誠）登壇】 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　おはようございます。私は、公明党福島市議団の一員として質問させていただきます。 　初めに、中小企業の支援で、中小企業の設備投資を促す施策についてお聞きしたいと思います。 　日本の中小企業は、国内企業数の99.7％を占めて、全労働者の約７割が働く、地域経済を支える屋台骨です。中小企業の業況は回復傾向にはありますが、労働生産性は伸び悩んでいる状態です。大企業との差も拡大傾向にあります。その要因は、中小企業の設備の老朽化が進んでいる上、人手不足も重なり、生産性向上の足かせとなっているからです。仕事はあるが、人手が足りない、機械化しようにも設備投資の資金が足りないという切実な声に対応しなければならないと考えます。中小企業を取り巻く環境は、少子高齢化や働き方改革への対応など、厳しいものがあります。老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと更新させて、中小企業の労働生産性の向上を図って、今言ったような社会的な課題を乗り越えて、生産性を高め、成長発展させていくことが求められると考えます。 　そこで、質問ですが、生産性向上のための中小企業の設備投資支援策の利用状況を踏まえ、本市中小企業の経営状況をどのように捉えているのか、見解をお伺いします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。 　国の生産性向上のための設備投資支援策については、取り扱い窓口が国であるため、市ではその利用状況の把握は困難ですが、例えば本市で把握できる中小企業等経営強化法による償却資産の特例措置、これは固定資産税の軽減措置でありますが、この特例措置の適用を受けている事業所数は、平成28年７月から計29社となっております。 　なお、本市の中小企業の経営状況と関連性が高い指標であります日本銀行福島支店の本年４月分の福島県金融経済概況によりますと、県内景気は回復に向けた動きが足踏み状態であるが、設備投資は底がたく推移していると発表しております。本市中小企業を取り巻く環境も県内の状況と同様であると考えておりますが、人手不足、少子高齢化、設備の老朽化など、本市中小企業を取り巻く環境はやはり厳しいものと捉えております。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　中小企業が新たに導入する設備に係る固定資産税を自治体の判断で３年間最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ生産性向上特別措置法が国会で成立をいたしました。この法律は、労働生産性の向上を進めるのが柱となっております。本市においてもこの法律の特例制度を活用するため、先ほど議案が追加されました。 　そこで、質問ですが、償却資産の特例制度について、市が把握している概要についてお伺いをいたします。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　償却資産の特例制度の概要につきましては、生産性向上特別措置法に基づき市町村が策定した導入促進基本計画に適合し、労働生産性を年平均３％以上向上させるものと市町村の認定を受けた中小企業等が導入する機械装置等が対象となります。当該資産を平成33年３月31日までに取得した場合、課税標準を最初の３年間に限りゼロに軽減するものでございます。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。 　次に、この制度の対象となる業種についてですが、機械設備などの固定資産税の課税標準をゼロにするということで、何となく当てはまる業種が製造業などのイメージがあるのですけれども、ほかにはどのような業種が該当するのか。 　そこで、質問なのですが、償却資産の特例制度の対象となる業種について、市で把握している内容についてお伺いをいたします。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　特例制度の対象となる業種につきましては、市町村の導入促進基本計画で定めることとなります。策定予定の本市導入促進基本計画では、製造業、卸、小売業、サービス業、農業など幅広い業種を対象とする考えです。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　今のご答弁で、対象の幅が、市で決めるのですけれども、非常に広い、さまざまな業種で使えるということがわかりました。非常に有効な制度だと思っています。今回の特例は３年間ですので、特に償却期間が短いものであれば、例えば５年のものであれば３年間ゼロになりますし、その効果のインパクトというのは非常に大きいものになるのではないかなというふうに思います。 　それで、次の質問ですけれども、償却資産の特例制度について、中小企業へはどのように周知徹底をしていくのか、見解をお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　償却資産の特例制度につきましては、市ホームページ等を通して手続きや提出方法等について広報するとともに、税理士会など関係団体を通じて中小企業者等に周知の徹底を図ってまいります。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　この制度を中小企業が活用するためには、先ほどご答弁にありましたとおり、年率３％以上の労働生産性の向上を見込んだ導入促進基本計画、これを市区町村が策定しなければならないとなっております。 　そこで、次の質問なのですが、市が作成する導入促進基本計画の概要について、作成スケジュールもあわせてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。 　市が作成する導入促進基本計画には、先端設備等の導入の促進の目標や対象とする先端設備等の種類、対象区域や対象業種、事業、計画期間等について記載することとされております。本市の産業は広域に立地しており、またその業種も多岐にわたっていることから、本計画における対象区域や対象業種及び先端設備等の種類については幅広く設定する考えであります。 　なお、作成スケジュールについては、生産性向上特別措置法が６月６日に施行されたところでありまして、国からの通知があり次第、速やかに市導入促進基本計画を作成、提出し、国の同意を得た後、極力早く、また幅広く周知に努めてまいります。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　作成スケジュールも極力早くということでいただきました。導入する設備によっては、発注してから企業に入ってきて、それを事業の用に供するまでに時間がかかる場合があるとも聞いております。ことし間に合わなくて、ことし償却資産課税標準ゼロにならなかったとなると、ちょっと中小企業のほうも、あれっとなってしまうので、スケジュール、一生懸命早くつくっていただけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次ですけれども、もう一つ、中小企業がこの制度を活用するために作成しなければならないのが中小企業自身が作成する先端設備等導入計画になります。この計画は、中小企業が計画期間内に労働生産性を３％以上向上させるため先端設備等を導入するという内容で、先ほどの市区町村の導入促進基本計画に合致させて、認定を受けなければなりません。年３％を達成させるための計画を作成するには、やはり中小企業への支援が必要であると思います。 　そこで、質問ですが、先端設備等導入計画の作成のための中小企業への支援策についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。 　各中小事業者等が先端設備等導入計画を市に提出する場合は、あらかじめ商工団体や金融機関等、認定経営革新等支援機関となる各団体等からの事前確認書の発行を受けることとなっていることから、いずれの業種であっても、計画作成にあたっては当該機関が相談窓口となり、計画作成への支援を行うものであります。市といたしましては、本市導入促進基本計画の周知にあわせ、先端設備等導入計画の作成手続きについても周知してまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　ただいまの答弁ですけれども、業界団体の人のほうですか、支援するような形になってくるということで、例えば考えられるのは商工会議所だったりとか商工会だったりとか、そういうのがあるのだと思うのですけれども、その業種が幅広いということで、例えば建設機械であったりとか、農機具とか、そういったものも該当しようかと思うのですけれども、そういった場合にやっぱりそれなりの団体で作成の支援をしていただけるということの認識でよろしいのか、確認をさせてください。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。 　認定の支援をいたします、さらに事前確認の発行を行う認定経営革新等支援機関というのは、あらかじめ中小企業庁から認定をもう既に受けております。市内では121の機関がこの認定を受けております。その認定を受けているところは、今議員おっしゃったように、商工会議所ですとか、あるいは金融機関、そのほかに税理士、商工会、そういった団体が認定を受けておりますので、業種にかかわらず、これらの機関は計画作成の支援を行うというふうな事業のスキームでございます。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　今回の市区町村が固定資産税の特例を条例で定めること、今回追加議案で出てきたものと、それから市区町村が策定する導入促進基本計画、それから中小企業が作成する先端設備等導入計画、この３つを満たした場合に、国の補助金のものづくり・サービス補助金あるいはＩＴ導入補助金、これらもあわせて中小企業が使う場合に、補助金の補助率の引き上げなどのインセンティブがあるというふうに聞いております。ものづくり・サービス補助金は、中小企業の革新的サービスの開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する補助金です。また、ＩＴ導入補助金は、生産性の向上を実現するために業務の効率化や売り上げ拡大に資する簡易的なＩＴツールを導入する際の補助金であります。 　そこで、質問ですけれども、生産性向上特別措置法を受けて、ものづくり・サービス補助金、ＩＴ導入補助金の追加申請がありますけれども、制度の活用をすべきと考えます。本市のご見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。 　今後、各補助金の追加募集があった際には、関係機関と連携を図りながら中小企業、小規模事業者への周知を行い、制度の活用を促してまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　ぜひお願いします。特にＩＴ補助金に関しては、よく言われるのがルーチンワークとか、単純な計算とか、そういったものに活用するものみたいなイメージもあるのですけれども、でも実際そのＩＴを活用する際には、それもあるのですが、マーケティングであったりとか、経営の判断に使ったりとか、さまざま使う幅があるのです。そういった意味で、しっかりこのＩＴの導入というのも私は中小企業にしていくべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、次の質問にまいります。事業承継についてです。 　今、日本の多くの中小企業は、経営者の高齢化と経営者不足に直面をしております。昨年、2017年は団塊世代の経営者が70歳を迎えました。そして、2020年ごろには数十万人の経営者が一挙に引退時期に差しかかります。こうした中、60歳以上の中小企業の経営者の半数以上が、後継者がいないため、あるいは事業の将来性などを理由に廃業を予定しているとのことです。中には、既に黒字経営にもかかわらず、後継者がいないため、廃業している中小企業もあります。 　中小企業庁の分析では、2025年までに中小企業、小規模事業者の６割を超える約245万社で経営者が平均引退年齢に当たる70歳を超えるとのことです。そして、その約半数の127万社で後継者が決まらずにいるとのことです。 　一方、これは昨年10月に新聞に掲載された分析の記事なのですけれども、2025年には中小企業経営者の６割以上が70歳を超え、そのうち約127万社が後継者未定の状況になり、ここまでは中小企業庁の分析と同じなのですが、これらの企業が廃業した場合、650万人の雇用とＧＤＰ約22兆円が失われるという試算が掲載をされておりました。 　日本の中小企業は、国際的にもすぐれた技術を持つところが少なくありませんが、廃業が急増すれば、長年培ってきたノウハウが失われかねません。また、中小企業庁の調査では、経営者が若返った企業は利益率や売上高が向上する傾向にあるとのことで、事業承継を後押しする意義は大きいと考えます。 　そこで、質問ですが、福島市中小企業振興プログラムにおける事業承継支援策についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。 　福島市中小企業振興プログラムにおける事業承継支援策につきましては、次の４事業を位置づけております。１つ目は、事業主の方が早期に事業承継の知識習得に取り組んでいただくための事業承継セミナーを開催する事業承継対策事業。２つ目は、産学連携コーディネーターによる事業承継のための情報提供や関係機関への橋渡しを行う事業承継コーディネート事業。３つ目は、公益財団法人福島県産業振興センターに設置されている福島県事業引継ぎ支援センターによるセミナーの開催や事業譲渡や承継に関する助言等の支援事業。４つ目は、中小企業庁が行う事業承継・再編・統合促進補助金による経費の支援でございます。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　ただいまの答弁ですけれども、ちょっと確認ですが、一番最初に言った支援の中でセミナー開催しているということなのですけれども、これは本市独自のセミナーというのはあるのかどうか、ちょっと確認したいのですが。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。 　さまざまな業界団体でセミナー開催してございますが、本市としても、ことし独自の事業承継のセミナーを開催することとしてございます。そういう予定でございます。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　ただいまの答弁なのですが、さまざまな団体でやっているのですけれども、市であえてセミナー開催するというところの意義についてはどのように捉えればよろしいでしょうか。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。 　さまざまな業界団体でやっておりますセミナーについては、その多くはその業界に所属する会社、あるいはその関連会社が対象でございます。そういった団体、会員等に限定されるというふうな制限がございますが、ことし開催予定の本市のセミナーにおきましては、事業主はもとより、将来事業承継を受ける方など、業種も幅広い参加者を対象としておりますので、早期の事業承継の必要性を認識していただくためには本市のセミナーは意義があるというふうに考えてございます。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。今本市の対応というのを聞きました。 　一方、国のほうでは事業承継補助金制度を昨年創設いたしました。この補助金は、経営者交代による承継の後に新しい取り組みを行った場合に補助される経営者交代タイプの１型と事業再編、統合の後に新しい取り組みを行った場合に補助されるＭアンドＡタイプの２型があります。さらに、これら両方に加えて、事業所や既存事業所の廃止等の事業整理、あるいは事業転換を行う場合には補助額が上乗せになります。ただし、平成30年12月31日までに事業承継を行う必要があります。こういった内容の情報提供は、非常に大事だと思います。 　今公明党では、100万人訪問調査活動といって、さまざまなところに行って、いろんな人の状況、ご意見を聞いてきているのですけれども、その一環で企業を訪ねて話を聞くと、行政の補助金の制度はたくさんあるのですけれども、よくわからないし、なかなか情報が入ってこないという声が多い印象です。行政のほうで一生懸命広報もしているのですけれども、受け手の中小企業の情報収集というのもあるとは思うのですが、そのような声も聞こえてきます。 　そこで、質問なのですけれども、事業承継補助金の活用について、どのように中小企業への情報提供しているのか、お伺いをします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。 　事業承継補助金は、中小企業庁の補助事業であり、東北経済産業局から認定支援機関である商工会や商工会議所、金融機関、税理士などに情報が提供されております。市といたしましては、市のホームページでの広報や産学連携コーディネーター等による情報提供を行うとともに、個別の相談の際には、これら認定支援機関への橋渡しを行っております。
    ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　事業承継をする場合、その経営者の親族内に後継者がいて、かつ役員や社員であればいいのですけれども、もしいない場合、経営者の子供を、社内に親族とかがいない場合、自分の子供を後継者とすると、贈与税や相続税が大きくのしかかります。そんなに税金が大きいのでは廃業するしかないとしても、機械設備の処分や会社の借地借家の原状回復だったり、従業員の再雇用のあっせんであったり、取引先の引き継ぎなど、かなりの資金や労力が必要となってきます。また、もしその会社の資産が借金より少ない場合には、ただ単なる廃業ではなくて、倒産になってしまいます。こうした中、現在、事業承継税制で事業承継がしやすくなっています。この税制によって、贈与税や相続税を猶予や免除されることができます。相続税については、期限つきで特例制度があり、相続税をゼロ円にすることもできます。画期的な取り組みだと思っております。 　そこで、質問ですが、事業承継税制について、どのように中小企業へ情報提供しているのか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。 　事業承継税制における窓口は県でありますが、市といたしましては、市のホームページでの広報や産学連携コーディネーター等による情報提供を行うとともに、個別の相談の際には県商工労働部への橋渡しを行っております。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。 　次に、中小企業の相談窓口についてなのですけれども、ここまで中小企業に対する税制とか補助金などの情報提供とか、支援策を活用するための体制について伺ってまいりました。先ほども申し上げましたけれども、100万人訪問調査の中で、どのような補助金があるのかとか、どういうふうに活用したらいいのかわからないという、そういった声もあったりもしました。結構多い印象です。 　そこで、質問なのですけれども、支援策について、中小企業からの意見や要望をどのように吸い上げているのか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。 　中小企業からの意見や要望につきましては、商工会議所、官公需適格組合などの団体からの要望書や福島県中小企業家同友会との交流会、中小企業の経営者や中小企業団体の代表者などで構成する福島市中小企業振興会議、さらには産学連携コーディネーターの活動を通して集約をしているところであります。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　今ご答弁いただいたとおり、中小企業が何か相談事や困ったことが発生した場合は大抵が自分が所属する団体とか、そういったところで相談はしているのだと思います。そういったものが要望になったり、あるいは交流会の中で意見として吸い上がってきたり、そういうことはあると思うのですが、実際に訪問調査してみると、どう相談していいかわからないという声もありました。その相談の内容も多岐にわたっていて、その団体で相談できるのかどうかとか、そんな思いもあるみたいなのです。 　そこで、質問なのですけれども、ここに相談すれば大丈夫だという何でも相談できる中小企業の相談窓口というのはあるのか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。 　中小企業のさまざまな悩みに応えるため、専門家による相談支援を行う経済産業省のよろず支援拠点がコラッセふくしま２階に設置されております。当該支援拠点については、市のホームページや窓口チラシなどにより周知を図っているとともに、市に相談があった際には当該支援拠点に橋渡しを行っているところです。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　ありがとうございます。そういったところがあるということで、しっかり広報していただければと思っています。先ほど私が言ったような声というのは、やっぱりふだんからコミュニケーションを、その相談できるところと中小企業側がコミュニケーションをとっていて、その中でさまざま、ざっくばらんな話をする中で、こんなことあるのだけれども、どうかねみたいなことが定着すれば、おそらくそんな声も減ってくるのかなというふうに思いますので、そのような雰囲気づくりというか、そういった体制づくりも必要かと考えております。 　それでは、次の質問にまいります。続いて、市営住宅の連帯保証人についてです。 　民法が西暦1898年の施行から120年ぶりに改定をされました。この民法の一部を改正する法律によりまして、個人根保証契約に限度額の設定が必要となります。このことから、公営住宅入居に際して連帯保証人を確保することが難しくなり、公営住宅に生活困窮者が入れないような事態が懸念をされます。これまでも、低所得者の公営住宅入居に際しては、連帯保証人が確保できないといったことが問題視されてきました。今回の法改正により、保証する金額が具体的に何万円と、こういうふうに明確になると、さらに連帯保証人の確保が難しくなると思われます。 　そこで、国土交通省において、従来自治体に示してきました公営住宅管理標準条例案という条例のひな形を今般見直しまして、連帯保証人を必要としない通知を発出しました。連帯保証人を求めるかどうかというのは自治体の判断ですけれども、全国のほとんどの自治体、そして本市におきましても公営住宅管理標準条例案をもとに条例を作成しています。 　そこで、質問なのですが、住宅セーフティーネットの観点から、市営住宅に入居する際の連帯保証人を削除することを提案するが、見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　市営住宅への入居につきましては、入居手続きの際、連帯保証人１人を立てていただいているところでございます。連帯保証人の方には、家賃等の債務保証だけでなく、入居者の方の緊急時の対応など、市と入居者の間をサポートする役割も担っていただいておりますことから、さまざまな事態に対応するために重要であると考えております。 　しかしながら、住宅に困窮されている生活保護受給者や高齢者などから連帯保証人に関する相談も受けておりますので、国からの通知の内容を踏まえた上で、福島県や他市の事例などを十分に調査し、今後の連帯保証人制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　総務省の行政評価によりますと、公営住宅は国土交通省において住宅セーフティーネットの中核として位置づけられているものの、民間賃貸住宅への入居に困難を伴う高齢者や障害者、生活保護受給者等が保証人を確保できないことにより、公営住宅への入居を辞退した例が見られています。今回の先ほど申し上げました通知の中身を少し紹介しますと、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであると考えます、そういうふうに書いてあります。それから、先ほど答弁にもありましたけれども、連帯保証人が緊急連絡先としての役割もある件については、次のように記載をされています。緊急時の連絡先を提出させることが望ましいと考えられますが、緊急時の連絡先が確保できない場合にも入居の支障とならないよう、地域の実情等を総合的に勘案して、適切な対応をお願いいたします、このように通知に載っております。 　ちなみに、今回の法改正の施行は平成32年の４月ですので、間に合うように適切な対処を要望いたします。 　それでは、次に行きます。次は、都市間交流についてです。 　本市は、平成28年２月、本市初めてとなる友好都市協定を東京都荒川区と締結しました。本市と東京都荒川区とのかかわりは、太平洋戦争中の学童疎開に始まります。疎開が始まったのは昭和19年７月からで、終戦後の昭和20年10月まで続き、合計で2,786名の子供たちを受け入れました。それが縁となり、学童疎開から50年を迎えた平成６年８月、福島市が荒川区の当時の関係者を招聘して記念式典を開催したことが契機になり、交流が始まりました。その後、平成18年４月17日に、災害時における相互応援に関する協定の締結をいたしました。そして、東日本大震災では物心両面にわたる支援を荒川区から受けまして、そしてその後も友好を深めて、現在に至っております。 　荒川区が行っている都市間交流は、本市をはじめ29自治体と行っております。その中では、本市と荒川区との関係同様に、活発に交流をしている自治体もあります。例えば新潟県三条市との交流活動の農業体験イン三条では、小学４年、５年生の希望者とその保護者が参加し、三条市で１泊２日の稲刈り体験を行っています。そして、同じ三条市では、地元三条市の方と小学生がブナの植林活動を行っております。また、山形県鮭川村では小学生がサケの卵の放流を行うなどをしております。また、福島県内におきましても、いわき市や二本松市において自然体験学習を実施しており、各自治体の特色を生かした友好交流が盛んに行われております。 　そこで、まず質問なのですけれども、平成29年度中に行われた荒川区との交流事業内容についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　荒川区において開催された春の川の手荒川まつり、春、秋の年２回、日暮里駅前で開催された交流都市フェアである日暮里まつりへの参加及びモモのトップセールスなどを行ったところであります。また、本市の主催である市農産物安全・安心発信事業で、リンゴの収穫体験やリンゴを使ったジャムづくり、ＪＡモニタリングセンターの視察を行った秋のふくしま路と復興応援ツアーにおきましては、荒川区民30名が参加していただいたところであります。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　友好都市協定を締結しているのですから、本市と荒川区との結びつきをより深めることは重要だと考えますし、将来のことを考えれば、次代を担う子供たちの交流も必要であると思います。 　そこで、次の質問ですが、荒川区の子供たちを本市へ招いての交流事業について提案をいたしますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　本年度は、８月に荒川区の主催事業として、荒川区の親子が参加する福島市バスツアーの開催が予定されておりまして、その際に荒川区民との交流を図る予定となっております。先般の川の手荒川まつりの際に私のほうから荒川区サイドに、防災をテーマとした交流や、あるいは廃校になった茂庭小学校を利用した子供たちの交流、あるいは荒川という名前にちなんで、本市が誇る日本一の清流である荒川を活用した交流といったものについてもご提言を申し上げまして、荒川区サイドからは、福島との交流のこれからの活性化について大変前向きな感触をいただきました。議員がおっしゃる招いてのというのが、例えば本市が予算を負担して招くとか、そういう形には私はとらわれずに、これから荒川の子供たちとの交流事業が実現するように、今後荒川区側と協議、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。財政的な負担も、そういったこともあるかと思います。荒川区に昨年行った際に、荒川区の方からいろいろな話を教育委員会に行って聞いたのですけれども、荒川区の各小中学校に予算をかなりの金額を落としていて、自由に使っていいものがあったりするので、その中からいろんな友好都市との交流を行っている、そういった話も聞いてまいりました。そういった予算も、向こうの予算ですけれども、活用して、ぜひ今後の荒川区との交流を深めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次です。先ほどの答弁の中で、平成29年度の荒川区との交流、さまざまございました。荒川区の中でのイベント等で、結構本市のＰＲ事業もさせていただいているのです。大変お世話になっている荒川区でございます。そこで、その荒川区のことを福島市の市民に知っていただくことも大切であるかと考えます。 　そこで、質問ですが、本市のイベントや本庁舎１階ロビーなどで定期的に荒川区のＰＲをし、荒川区のことを本市市民に知ってもらうことを提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　荒川区のＰＲにつきましては、現在１階ロビーのガラスケースに友好都市協定締結書を展示し、定住交流課の窓口には荒川区の広報紙や観光情報紙を掲示し、周知しております。しかしながら、現在の掲示スペースには限りがあることから、今後は掲示方法、場所等を見直し、定期的に本市市民に対し荒川区のＰＲができるように努めてまいります。また、本市イベント時の対応につきましても、他部局と連携しながら効果的なＰＲを検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　次です。本市の都市間交流は、荒川区のみならず、災害時応援協定を結んでいるところでも、埼玉県のさいたま市、山口県山口市、長崎県長崎市もあり、これらの都市との交流も盛んにすることが大切であると考えます。 　そこで、質問ですが、荒川区以外に本市と災害時応援協定を結んでいる各自治体との都市間交流について、現在どのような取り組みがあるのか、今後の取り組み内容も含めてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　荒川区以外に防災協定を締結している山口市、長崎市とも積極的に交流しており、山口市においては、ことし４月に中原中也生誕祭、空の下の朗読会に参加し、８月には山口七夕ちょうちんまつりへの参加を予定しております。長崎市におきましては、モモのトップセールスを予定し、継続的な交流を図ってまいります。この両市とは、職員の相互人事交流を今年度から実施しており、さらなる自治体間の信頼関係が醸成され、良好な交流が持続可能となるものと考えております。また、さいたま市とは、それぞれの総合防災訓練へ相互に参加する予定となっております。今後におきましては、個性の異なる自治体との交流を通じて、多様な行政経営のノウハウを取得し、将来の政策課題への備えを進めることができるものと考えております。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　それでは、次にまいります。次は、防災訓練についてです。 　荒川区では、防災意識を高めるために、防災を楽しく学ぶあらＢＯＳＡＩという取り組みをしております。ここでは、防災訓練を楽しみながら体験型で行うことにより、防災意識を高める狙いがあります。水消火器の的当てなどポピュラーな訓練のほかに、応急手当てワークショップ、水害紙芝居、紙食器づくり、毛布に負傷者を乗せる担架がわりにして運ぶタイムトライアルを競う、そういう競技など、そういったものなど、楽しみながら防災知識が高められます。近年では防災運動会を取り入れる自治体もあるなど、訓練のあり方について、楽しく、体験型で、再び参加したくなる工夫をしております。 　そこで、質問ですが、本市において市民が総合防災訓練や各自主防災組織で行われる訓練に参加するよう促す取り組みについて、どのようなものがあるのか、お伺いをいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　本市で実施している総合防災訓練では、ふだんは見ることができない防災関係機関が展示する防災用品、防災車両の見学や体験など、訓練参加者だけではなく、多くの市民が参加できるような工夫をしております。また、開催地区の多くの住民が参加できるように、今年度総合防災訓練の開催地であります飯野地区におきましては、土砂災害や地震災害を想定し、自衛隊車両を活用した住民避難訓練や飯野小学校の児童が参加する訓練の実施を予定しております。 　次に、各自主防災組織で行われる訓練では、地震や火山、水害に関することなど、開催する地域の実情に応じた防災講話や参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練、いわゆるＤＩＧ訓練など、興味がある内容での訓練を実施することで、子供から高齢者まで、より多くの市民に参加していただけるよう取り組んでまいります。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　ありがとうございます。 　それでは、次ですけれども、本市でも楽しく取り組める体験型の防災訓練の実施を提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　本市の防災訓練では、訓練に参加するだけではなく、災害を身近に感じていただけるよう、地震の揺れを体感できる地震体験車や火災時の煙を体験できるコーナーなどを設置し、実施しているところであります。今年度におきましては、体験しながら楽しく防災、減災の知識を学んでいただくため、子供から高齢者までがゲーム感覚で行える初期消火訓練や、防災訓練参加機関の協力を得ながらスタンプラリーを取り入れるなど、市民が気軽に参加できる訓練を実施してまいります。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　それでは、次にまいります。 　災害のために避難することになった際、ペットがいるため避難所へ行けない、あるいは車中泊をするといったことがあります。ペットがいるので、車中泊をしたケースについては、熊本地震の際にもありました。東日本大震災の際にもあったかもしれません。この車中泊は、皆さんご存じのとおり、エコノミークラス症候群などを引き起こす可能性がありますし、持病などある方の健康面での負担も考えられます。そして、家族同様のペットを置き去りにすることが東日本大震災では多数ありました。ペットとはいえ、同じく命を持つもので、その尊厳は守られなければならないと考えます。しかし、アレルギーを持っている避難者やペットそのものが苦手な避難者もいることも現実です。それが理由で、実際にペット同行で避難した方とそうでない方とのトラブルも発生したケースがあると聞き及んでおります。 　京都市では、総合防災訓練の中でペット同行の防災訓練を実施し、犬や猫が飼い主と一緒に訓練に参加をいたしました。訓練のポイントとして、ペットの避難スペースをどこにするのか決めておくこと、それから避難所ごとにペットの受け入れのルールを作成しておくこと、また日頃から飼い主が責任を持って準備することが挙げられております。また、何よりも飼い主がペット用のトイレや水、餌、薬など避難用グッズを準備しておくことや、ふだんからペットの飼い主同士が災害時の助け合いコミュニティーをつくることも大切だとのことです。 　ちなみに、福島市地域防災計画にはペットに関する記載が２カ所あります。指定避難所で実施する措置として７つ記載があるのですけれども、その６つ目に被災者に同行した動物、ペットに対する救護措置、これをすると書かれております。それから、もう一つは県のこれは役割として、ペットフードの提供、被災動物の救護、そして状況に応じてペット動物救護対策班を編成して救護対策をすることとなっており、市は必要に応じて県に支援を要請する、このようになっております。これらを具体的にするため、そしてまた飼い主みずからのペットに対する責務の自覚という意味も込めて質問をさせてもらいます。 　ペット同行の防災訓練について、ペットが同行できる避難所開設も含め、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　災害発生時のペットの同行避難につきましては、環境省の人とペットの災害対策ガイドラインにより、同行避難が原則であり、本市でも、災害時、指定避難所への同行避難は可能としております。今後は、関係各課と協議をしながら、防災訓練の避難所運営訓練の中にペット同行者等への対応を取り入れてまいります。その訓練の結果を踏まえ、ペットを飼っていない避難者を含め、避難所にいる方全員に対し、健康面や安全面などに配慮した避難所運営ができるよう、支援方法について検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　このペットの災害対策には、何よりも飼い主がみずからペットの健康と安全を守るという責任感が必要になります。これは要望ですけれども、飼い主の意識づけという意味で、ガイドラインとかパンフレットとか、そういったものも必要であると思いますので、そういった検討もしていただければと思います。 　それでは、次にまいります。観光についてです。 　ことし１月の緊急会議におきまして、春の観光シーズンに間に合わせるため、春のふくしま観光緊急対策事業費が提案され、可決をされました。内容は、インバウンド推進事業、それからインスタグラムを活用した情報発信事業、それから国内旅行県北エリア滞在促進事業の３つから成ります。 　福島市は、春の福島の観光といえば花観光になるわけですけれども、花といえば福島というイメージというのを国内外に持ってもらうということも私は大事だと思っています。花の都福島というのもいいかなと思っていて、フィレンツェは都市の名前自体が花に由来しているので、よく花の都というとフィレンツェとかであったり、花の都パリってありますけれども、パリというのは、花というよりは文化とか芸術とか、華やかなイメージで花の都とついているそうです。 　そんなわけで、花といえば福島というのを国内外に知ってもらう、イメージとして持ってもらうために、そんなキャッチフレーズも考えられたらどうかなと一応ご提案をしておきます。 　それで、ことしの春の観光は、桜の開花が通常より早かったこともありまして、花見山の来訪者数も例年より少ない数となりましたが、本市の春の観光は桜を中心とする花観光でありまして、気候に左右されるのはいたし方ないことだと認識をしております。ことしの春の観光の総括についてお伺いをいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。
    ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えをいたします。 　花見山を中心とする本市の春の観光につきましては、ご質問のように、花見山の来訪者数目標を対前年度増の24万人に設定して、そして平成30年１月緊急会議において補正で春のふくしま観光緊急対策事業を計上し、努力してまいりました。しかしながら、開花時期の早まりや見ごろが短くなったということによりまして、対前年比２割減の18万人となり、春の観光客は市内全体でも減少することが推測されまして、大変残念な結果であります。 　一方で、４月中の福島駅東西の福島市観光案内所における利用人数において、タイからの来訪者が前年より73％の増、台湾からの来訪者は151％の増となったほか、花見山、花ももの里などでも多くの外国人の姿が見られました。 　また、初めての試みとして、外国人来訪者の国籍調査を花見山で実施いたしましたところ、ベトナム、タイ、台湾が来訪者の約82％を占めておりまして、ターゲットとしてタイと台湾に傾注したインバウンド推進事業による効果があったものと考えております。 　今後におきましては、ことしの結果を教訓にいたしまして、できる限り開花時期とかピークの変動に左右されない対策をとっていく必要があるかと思います。そのためには、まず第一に開花時期やピークというものをできるだけ早い時期に正確に予測をして、そして観光業者などを通じて広報していくというのがまず第一かと思います。 　それから、２点目には、いわゆる桜が終わっても花見山は十分魅力あるよということで、多種多様な花々が次々に咲き誇る花見山の魅力を伝えること、これが重要だろうと。 　そして、３点目は、花見山の最盛期が終わったとしても、花ももの里とか、飯野町の花やしき公園といったような、桜とは違うまた花の見どころがあるよといったようなことを広報して、場合によっては目的地を変更していただくとか、こういう多重な、複層的な対応をとって、今後に向けた対応をしていくことが必要だろうと、このように考えております。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　次の質問の答弁も今されたような気がするのですけれども、次の細目２番、春以外のシーズンにおける今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。 　本市及び福島県のターゲット国である台湾及びタイについては、両国の主な国外旅行シーズンや消費動向、訪日動機といった市場特性を捉えながら、新たに整備したそれぞれの言語に対応するホームページを活用し、本市の魅力を発信してまいります。さらに、現地で開催される国際旅行フェアへの出展を今後も継続して行うとともに、ことし春に実施したインバウンド推進事業の効果なども検証し、春以外のシーズンにおける具体的な取り組みについて検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　それでは、次です。 　先ほどの春のふくしま観光緊急対策事業費のうちインバウンド推進事業は、台湾とタイへの情報発信強化や受け入れ環境の整備充実などでした。台湾やタイは大変暑い国で、冬の寒さや雪はほとんど縁がありません。台湾とかタイの人たちにとって寒さや雪には、私たちにはわからない魅力があると考えます。私は、昔タイに行ったときに、夜、食事しに行ったら、生演奏があるようなところで、そこで歌手の人が出てきて、歌を歌ったのです。すごく暑い国なのに、マフラー巻いて出てきて、なぜかなと後から聞いたら、暑い国なので、寒さとかに憧れみたいなのがあって、それを巻いて出てきた。それをみんな見ている人が喜ぶという。それから、もう一つ、会社員時代に、タイの取引先の社長が来て、福島をちょっと案内したのです。箕輪スキー場のホテルで昼食をとったのですけれども、そのときに４月で、まだスキー場はやっていて、雪がたくさんあって、それを見たのは社長なのです。社長にもかかわらず、ゲレンデにだあっと走っていって、他人のスキー板の前で写真を撮ったりとか、非常に喜ばれたのです。本当に彼らにとっては、日本人が北欧に行ってオーロラを見るとか、そういった感覚と一緒なのだというふうに思うのです。 　そういった意味で、冬のインバウンド事業、この取り組みについてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。 　本市及び福島県のターゲット国である台湾やタイにおいては、議員おっしゃるように、自然景観としての雪に非常に関心が高いという市場特性がございます。したがいまして、雪をテーマとした体験メニューの造成や雪景色と温泉を組み合わせたプロモーションなど、福島市観光コンベンション協会や各温泉地の観光協会、周辺自治体などと連携し、検討してまいる考えでございます。 ○議長（半沢正典）　丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠）　よろしくお願いします。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（半沢正典）　以上で丹治誠議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時11分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時09分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　教育長より答弁の訂正のための発言を求められておりますので、これを許します。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　８番小熊省三議員からの大項目４の中項目１の細目１の就学援助に対する答弁について訂正させていただきます。 　就学援助におけるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費に対する国の要保護児童生徒援助費補助金は、要保護世帯に対してのみの補助であり、生活保護費において支給されておりますが、要保護に準ずる世帯に対しては国庫補助の対象ではございませんので、大項目４の中項目１の細目１について、この制度が現在国庫補助の対象ではないという答弁につきましては、この制度が、要保護に準ずる世帯に対しては、現在国庫補助の対象ではないと訂正いたします。 　あわせて、再質問において、就学援助そのものが国庫補助の対象ではないという答弁につきましても、要保護世帯に対する就学援助については国庫補助の対象であり、生活保護費の中で支給されておりますが、要保護世帯に準ずる世帯については国庫補助対象ではないと訂正させていただきます。 ○副議長（粟野啓二）　18番村山国子議員。 　　　　　【18番（村山国子）登壇】 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　皆さん、こんにちは。日本共産党の村山国子です。会派の一員として質問してまいります。 　最初に、国民健康保険について伺ってまいります。 　平成29年度は、インフルエンザが昨年末から数カ月にわたり大流行いたしました。市役所内でも蔓延し、議員の中でも、Ａ型、Ｂ型両方罹患した方もいたなど、数人がかかりました。 　平成29年度から平成30年３月末までの福島市のインフルエンザ罹患者数について、罹患率も含めて伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　インフルエンザの罹患数と罹患率につきましては、県北管内の17カ所の医療機関による定点での報告となっております。その関係で、市町村ごとや保険者ごとについては集計しておりませんので、ご了承願います。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　集計していないということですけれども、昨年12月末から……済みません。次に行きます。 　福島市のインフルエンザにかかった人がわからないということですけれども、インフルエンザの保険給付費への影響、それを伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　小学生以下において若干の保険給付費の上昇が見られましたが、全体的に保険給付費への大きな影響はありませんでした。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　ただいまの答弁なのですが、これまで繰越金とか使って保険税下げろと言った場合に、インフルエンザが大流行した場合など不測の事態に備えてそれをとっておくから、保険税は下げられないという、こういう答弁が続いていたのですけれども、私、昨年からことしには結構大流行だったと思うのですけれども、結局は保険給付費へのインフルエンザの影響はない、なかった、そういうふうに捉えてよろしいのですよね。伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　ただいま答弁しましたとおり、全体的に保険給付費への大きな影響はなかったということでございます。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。 　昨年６月には、保険給付費を平成29年度当初予算から約７億6,900万円の減額補正をしています。その上、平成29年度決算見込みの保険給付費は、給付費の７％に当たる約11億4,600万円が不用額となりますが、その要因について伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　平成29年度の保険給付費において11億4,000万円余の不用額が見込まれる理由につきましては、75歳到達による後期高齢者医療制度への移行などのため、被保険者数が予算上の見込みより2,300人余下回ったことのほか、インフルエンザが流行いたしましたが、予算より大きな影響を及ぼさなかったことが要因であると考えております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　そういたしますと、ただいまの答弁では、平成29年度の保険給付費というのは多く見積もり過ぎていたというふうに捉えられるかと思うのですが、そういう認識でよろしいでしょうか。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　確かに今議員がおっしゃるとおり、11億4,000万円余の不用額が見込まれるということでありますので、まず被保険者数が2,300人余り下回っているということからしても、不用額のほうにはね返ってくるということでありますので、やはり今後被保険者数の見込みの精度を上げるとともに、先ほど来お話ししておりますインフルエンザの部分につきましても、今までは過去の実績をもとに算出していたところもありますので、その辺の算出の仕方なども含めまして、この精度をもう少し上げるような形で検討してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　そうすると、保険給付費が精査されるということかと思うのですが、次に移ります。 　提案されている国保税の応能割と応益割の賦課割合を平成29年度の割合も含めて伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　国保税の応能割と応益割の賦課割合につきましては、平成28年分の所得をもとにした医療分の試算において、平成29年度では応能割59.65％に対して応益割40.35％、今回の改正では応能割59.43％に対して応益割40.57％となっております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　公平な税の徴収という点からいえば、応能割が大きいということは、それにちょっとは近づいているのかなと思います。広域化によって、50対50にしろという県の指導も入っていたかと思いますが、昨年度と変わりないということでは、低所得者対応になっているのかと思います。 　次に移ります。繰越金や基金を使って国保税の引き下げをすべきと質問するたびに、先ほども言いましたけれども、インフルエンザの大流行などの不測の医療費の急増の場合に積み立てているという答弁が繰り返されてきました。しかしながら、保険給付費の不用額を見てみれば、平成26年度は約７億3,000万円、平成27年度は２億4,000万円、平成28年度は約９億2,000万円と、結局は繰越金につながっています。そして、昨年度インフルエンザが大流行したにもかかわらず、余り影響がないということで、繰越金は昨年度比２割５分増しの19億4,600万円になっています。毎年毎年、単年度収支は赤字だと言い続けてきましたが、平成29年度の単年度収支はいよいよ黒字となりました。また、当初予算では基金３億円を繰り入れる予定でしたが、６月補正で同額を減額、結果、基金額は10億円を超えることになります。 　今定例会議には、低所得者の被保険者軽減措置として、法定減額５割、２割減額の拡充も提案されています。５割軽減では２割軽減から101世帯が対象に、２割軽減では新たに187世帯が対象になるとのことです。７割軽減の３割弱の世帯を合わせれば、半分以上の世帯が法定減額の対象となります。そして、特に７割減額の世帯が全体の約３割を占めていますから、低所得者がいかに多く加入しているかということの証明になるかと思います。 　今回の課率改正の軽減額を見てみますと、所得300万円の夫婦と子供２人の４人世帯では年額5,700円の軽減となります。１人にしたらわずか1,425円です。そして、７割軽減の単身世帯では年額わずか300円となります。相当控え目な課率改正ではないかと私は思っております。 　医療分の課率改正が提案されておりますが、被保険者が所得200万円未満が約８割、そして法定減額対象が５割を超す低所得者世帯で構成されていることを考えれば、繰越金や基金を活用して、支援分、介護分でも軽減を行うべきですが、見解を伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　今般の補正予算では、本市の国保財政の持続可能な運営について精査した中で、国保加入全世帯に影響があり、また震災交付金の算定対象にもなっている医療分についてのみ税率改正を行ったものであります。制度発足当初で、今後の推移を注視する必要があり、あわせて国保財政の安定化の視点から、支援分及び介護分の税率軽減を行わないこととしたものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　ただいまの答弁ですけれども、不測の事態に備えるという根拠は先ほど崩れました。そしてまた、その不測の事態に備える必要もなくなっています。そして、持続可能な国保財政のためというふうに言っていますが、この４月から広域化になりましたけれども、後期高齢者支援金、前期高齢者支援金、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金については県が担うことになっています。特定健診の事業は残っておりますけれども、福島市は県支出金で賄われる保険給付費の交付、あと県が示した納付金に見合った国保税を徴収して県に納付するのみの仕事となってまいりました。要するに福島市の国保事業の主なものは、国保税の徴収というシンプルなものになってまいります。そういたしまして、国保税を50億円集めるところ、基金と繰越金で30億円あるわけです。持続可能な国保財政、それはもう考えなくていいわけなのですから、ため込んだ分をぜひ市民のために吐き出していただきたいと思いますけれども、いかがですか、伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　先ほど答弁させていただきましたけれども、今回県のほうでという制度改正が始まったところでございます。それで、本市といたしましては、国保の税収、あと今後県への納付金額がどうなっていくか、その辺の収支、あわせて今後の推移も注視していく必要があるというふうに考えておりますので、今回の補正予算についてはこのような形をとらさせていただきました。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　国保の広域化がことしというところで、来年になってみればまた繰越金がふえる、基金もふえる、そういう事態になっていくのではないかと思いますので、ぜひその活用を図っていただきたいと思います。
    　次に移ります。震災分特別調整交付金が平成24年度から昨年度まで総計約22億4,000万円交付されております。国が交付する震災分特別調整交付金の目的について、本市が把握している内容について伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　本特別調整交付金は、東日本大震災による医療費の増加に伴う医療給付費の負担増に対する財政支援のため、国の政令に基づき、市町村に対し交付されるものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　保険給付費がふえなかった、だからため込んだ、そういうことになるのかと思いますけれども、ただいまの答弁について結局は国保税を安く、保険給付費がかからない、それでため込んでしまった、そういうことになるのでしょうか。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　確かに結果的にはそういう形になってしまったのかもしれませんが、先ほど来答弁しておりますとおり、やはり本市といたしましては、まずは国保財政の部分についてしっかりと精査して、中期、長期的な視点からも見ていかなくてはいけないということもありますので、そういう総合的な観点の中で、今までこういう形でやってきたことでございます。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　平成23年度当初というのは、繰越金も少なかったし、基金もほとんどありませんでした。そこから７年、この交付税が出たというのもありますし、それから７年過ぎまして、基金は10億円を超える、繰越金は20億円にも届く、合わせれば30億円にもなるというのですけれども、これだけため込んでも財政の安定化を図っていくのでしょうか、ただいまの答弁について伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　繰り返しの答弁になってしまいますけれども、やはり本市といたしましては、被保険者の皆様に負担を強いることのないように、安定した税率の中で国保を担っていきたいというふうに考えておりますので、国保財政の状況、その点を総合的に判断させていただいて、税率改正を行っていくという考えでございます。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　広域化によって、福島市の仕事というのが国保税の徴収、ほとんどがそれになってしまっているのです。なので、保険給付がふえるとか、そういうことは余り考えなくてもいいと思うのです。だから、集める分を考えるだけでいいのですから、30億円も余っていれば、それを入れて、負担軽減をしてあげるというのが当然のことではないかと思います。 　次に移ります。決算余剰金の活用について、本市はどのように検討しているか、伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　今般の補正予算では、県に対する平成30年度国民健康保険事業費納付金額の確定に伴い、本市国保財政の持続可能な運営について精査した中で、税率改正を行うと判断したところでございます。今後につきましては、県への納付金額の推移や決算剰余金などの本市国保の財政状況及び平成32年度に県が予定している国民健康保険運営方針の中間見直し結果などを踏まえ、以降の税率について検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。 　平成30年度中の被保険者中、18歳までの子供の人数を伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　18歳までの子供の人数につきましては、平成30年４月30日現在で4,106人でございます。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。 　協会けんぽ加入世帯の保険料と国民健康保険税を比較してみます。所得300万円、給与所得であれば年収450万円になります。夫婦と子供４人世帯の社会保険料は、年間約37万5,000円ぐらいです。収入月額と都道府県の社会保険料率によって保険料が決まりますから、子供が３人いても４人いても５人いても保険料には変わりありません。国民健康保険税はどうかといいますと、夫婦と子供２人の４人世帯では、所得300万円の場合、年間48万9,400円と、協会けんぽよりも11万4,400円ぐらい高くなり、子供が３人になれば51万3,300円と、協会けんぽよりも13万8,300円も高くなります。均等割は、被保険者一人一人に課税されますから、生まれたての赤ちゃんでも、医療分と支援分と合わせて、１人ふえるごとに２万3,900円が加算されることになり、子供さんが多い世帯では大きな負担となってまいります。まさに子育て支援への逆行ということではないでしょうか。 　今少子化対策の一環として、この子供の均等割の減額、免除を始めている自治体がふえています。埼玉県の富士見市では子供３人目以降の均等割を全額免除、兵庫県赤穂市では３人目が半額、４人目以降が免除になっています。 　少子化対策、そして子育て支援という観点からも、18歳までの子供の均等割を無料にすべきですが、見解を伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　本市独自に18歳までの子供の均等割を無料にすることにつきましては、無料化に伴う減収額に対する国などによる財政措置がないため、将来国保税に転嫁せざるを得ない状況になることが懸念されますことから、困難なものと考えております。 　なお、子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入につきましては、全国市長会から国に対し、提言の形で国民健康保険制度の安定的運営を図るための財政支援策として求めておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　ただいまの答弁ですけれども、先ほど18歳までの子供が4,106人というふうに答弁がありました。そして、均等割１人当たりだと２万3,900円を掛ければ、9,443万8,000円で子供の均等割の免除ができるのです。子育て支援という観点、今少子高齢化に歯どめをかけようといって市もさまざま事業をやっているかと思いますけれども、これはすごく有効な事業になるかと思うのです。先ほど10億円の基金と20億円の繰越金があるわけですから、国から財政措置がなくても、福島市独自で十分できる財政状況ではないかと思うのです。ぜひもう一度、子育て支援という観点、そして少子化対策という観点から、やるべきでないかと思いますけれども、別に国に頼らなくても、十分お金はあるわけですから、やるべきなのでないでしょうか、伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　先ほど来答弁させていただいておりますけれども、国保財政の状況を精査して、総合的に判断して、結論を出していきたいというふうに考えております。まずは、現在全国市長会に要望している軽減措置の導入の部分について、まず進めていければというふうに考えております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　国保財政に関しては、先ほど来話していまして、潤沢にあるわけです。ですから、それを考えるのだったらばできるということだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　次に移ります。福島県は、県内どこに住んでいても同じ保険税という共通認識のもと、将来的に統一保険税を目指すとしています。2023年までを統一保険税に向けた医療格差の縮小などの取り組みの期間として、2024年度開始を目標としています。福島県は、北海道、岩手に次ぐ全国３位の広大な面積を有し、気候、風土、産業、そして地域医療の水準、そして原発事故の影響など、自治体間で大きな違いがあります。市町村独自に赤字補填のための繰り入れをしている自治体もあり、統一保険税により、自治体独自の軽減策が廃止される事態にならないとも限りません。 　福島県に統一保険税の採用はしないよう求めるべきでありますが、見解を伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　県の国民健康保険運営方針では、将来的には県統一保険料、保険税率を目指すこととしておりますが、今後は、県と市町村との間で協議する場が設けられておりますので、その中でまずは統一化に向けたさまざまな課題を整理していくべきものと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　ぜひ採用しないように求めていっていただきたいと思います。 　次に移ります。短期被保険者証の直近３年間の推移について、その要因も含めて伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　短期被保険者証の平成27年度から平成29年度の世帯数につきましては、平成27年度が646世帯、平成28年度が743世帯、平成29年度が727世帯であり、平成29年度におきましては世帯数が前年度より減少しております。その主な要因といたしましては、滞納者に対して早期の催告を実施し、また納税相談や納付指導等を積極的に行いながら、個々の生活実態を踏まえて対応していることによるものと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。 　被保険者資格証明書の直近３年間の推移について、その主な要因も含めて伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　被保険者資格証明書の平成27年度から平成29年度の世帯数につきましては、平成27年度が607世帯、平成28年度が579世帯、平成29年度が549世帯であり、世帯数が減少しております。その主な要因といたしましては、短期被保険者証の減少要因と同様、滞納者に対して早期の催告を実施し、また納税相談や納付指導等を積極的に行いながら、個々の生活実態を踏まえて対応していることによるものと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。 　直近３年間の18歳以下の短期被保険者証の推移について、世帯数も含めて伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　18歳以下の子供の短期被保険者証数につきましては、平成27年度177世帯309人、平成28年度186世帯329人、平成29年度198世帯327人となっております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。 　国保は、低所得者が多く加入して、滞納世帯も２割を超えていますから、そもそもが高過ぎて払い切れない国保税ということになろうかと思います。やむなく滞納が続くと、ペナルティーとして正規の保険証が取り上げられます。平成22年から18歳以下の子供に、被保険者資格証明書ではなくて、６カ月の短期被保険者証が交付されることとなりましたが、ともすれば急病時に受診できない事態にもなろうかと思います。資格証について、窓口で10割を払うことになります。生活が苦しく保険料が払えない世帯が窓口で全額払えるわけもありませんから、ぐあいが悪くても当然受診控えと重症化が予測され、病院に行ったときには手おくれという事態も招きかねません。お金がなければ必要な医療が受けられないのでは、国民皆保険、そして社会保障制度としての国民健康保険の本来の役割を投げ捨てることになってしまいます。 　国民健康保険の原点に立ち返れば、国保の広域化により、県は収納率向上のため短期被保険者証や被保険者資格証明書の取り扱いをより厳しく指導することが予想されますけれども、命にかかわる短期被保険者証、被保険者資格証明書の発行はやめるべきですが、見解を伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　国民健康保険の短期被保険者証及び被保険者資格証明書につきましては、国保税の収納を確保し、被保険者負担の公平を図る観点から、災害その他特別な事情がないにもかかわらず国保税を納付しない方に対し、交付が義務づけられたものでございます。短期被保険者証につきましては、納税相談、納付指導などに一向に応じていただけない方に対し交付を行っており、また被保険者資格証明書については、国保税の納期限から１年以上納付しない方にやむを得ず交付を行っているものでございます。今後におきましても、納税相談など実施する中で、丁寧に個々の事情を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　ただいまの答弁に対してですが、収納率向上のためというふうな答弁が来ました。 　機械的な運用をやめた自治体があります。昨年の厚生労働省の発表では、神奈川県の被保険者資格証明書の発行が前年の２万3,000世帯から約9,500世帯へと激減をいたしました。横浜市が原則発行から抑制へと転換したためということです。横浜市の場合、短期被保険者証が増加したけれども、有効期限を１年に延ばす措置もとっているそうです。被保険者資格証明書が収納率向上に全く効率的ではないと判断したとしています。ないところからどうやっても取れないわけですから、賢明な判断ではないでしょうか。 　資格証は、本当に命にかかわります。お金がなければ病院にかかれない、そういうふうな状況になってきますから、せめて福島市でも資格証だけでも発行しないという判断をしていくべきではないでしょうか。もう一度伺います。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　国民健康保険は、医療給付を受けるという受益者に対しての負担という受益者負担の考え方になってございます。被保険者が広く公平に税を負担するという基本的な考えに立てば、やはり私ども本市といたしましては、今までのとおりの進め方をしていきたい。ただ、先ほどもお話ししましたけれども、納税相談など実施する中で、丁寧に個々の事情を勘案しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　国保の考え方自体が、国保は社会保障、そういう考え方に立ってやっていく、それが本当に市民に優しい、そういう市政になっていくのかなと思いますので、ぜひ、お金がないわけではありませんから、30億円もあるわけですから、せめて命にかかわるような資格証、これはやめるべき、そういう方向に持っていっていただきたいと思います。 　次に移ります。市立幼稚園の再編成計画について伺います。 　市立ほうらい幼稚園の保護者から市長と教育長に、ほうらい幼稚園の存続を求め、1,879人の署名が提出されました。市の対応について伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　署名につきましては、市民の皆様のご意見として受け取るとともに、今回の幼稚園再編成計画は、幼稚園の保育集団の環境を改善し、質の高い幼児教育を提供するため、全市的な視点から策定したものであることを再度説明させていただいたところでございます。
    　今後の蓬莱地区の年齢別推計人口は、３歳児が48名、２歳児が60名、１歳児が44名、ゼロ歳児が38名と減少し、この一部がほうらい幼稚園に入園するわけですが、過去の入園率から、このままほうらい幼稚園を存続させても、幼児教育の環境は悪化する一方であると考えます。また、市立のほうらい幼稚園を統合しても、これに代替する私立幼稚園をはじめとする保育施設が４カ所あり、保育環境は十分に確保できると考えております。 　教育委員会といたしましては、署名はいただきましたが、計画どおり平成31年４月からの幼稚園再編成を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　機械的な計画としか言いようがないのですけれども、ただいまの答弁の中で、私総務のほうに確認した数字がちょっと間違っているのですけれども、ゼロ歳児が38人というお答えでしたけれども、総務のほうから聞いた現在のゼロ歳児の人数は52人、そして２歳児については60人と言っていますが、67人。何か少なく見積もっていますね。 　そして、市の公立、市立の幼稚園としての役割を投げ捨てるものではないかなと思うのですが、ただいまの答弁について、保護者の皆さんからの意見として受けとめたということですけれども、その市民の皆さんの意見、それを受けとめたということで、何か検討されたことというのはありますか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 署名をいただきました。そして、今後、例えば蓬莱地区の幼稚園を存続して、ただ単に蓬莱地区だけを存続させることができるかどうかということも検討いたしましたけれども、全体的に蓬莱地区と同じような状況で統合する幼稚園もございますので、計画どおり進めさせていただくということにしたことでございます。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。ちょっとこれからるる疑問点について質問してまいりたいと思います。 　金谷川幼稚園の昨年度の４歳児は９人、今年度は24人となっています。杉妻幼稚園の昨年度の４歳児は21人、今年度は35人と、どちらも15人と大幅にふえています。両園とも、周辺の幼稚園が４歳児の募集を停止したためと思われます。統廃合ということは集中させるわけですから、登園時間は混雑することは当然予測されることです。 　昨年４月に計画が示され、わずか１年で今年度の園児募集を停止したために、蓬莱の子供たちは市立杉妻幼稚園か市立金谷川幼稚園に通わざるを得なくなっています。しかしながら、両園とも駐車場の整備さえもされておりません。受け入れる環境も整わない中での拙速な計画であるということの証明ではないでしょうか、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　今回の幼稚園再編成計画は、現在も園児を受け入れている既存の施設を利用して、１園の定員枠は現行のままで10園に統合するものであり、駐車場や施設の新たな整備につきましては必要のないものと判断したところであります。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　ただいまの答弁について、必要のないものなわけがないでないですか。だって、車で行くしかないのですよ、他の地区に行くといったら。そして、15人も集中して行ったらば、金谷川でも杉妻でも、状況わかると思いますけれども、全然駐車場ないのですよ。それをどうやって子供たちが安全に通園できるというのですか。答えてください。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　現在もそれこそ30人の１学年といいますか、30人の定員枠でやっているわけでございますので、その枠でそのまま幼稚園を統合するわけですので、新たな駐車場等の設備は必要ないものと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　枠はそうかもしれませんけれども、実態を見ないでどうするのですか。枠だけでやるのですか。机の上だけで考えているのですか、これって。実際に朝行って、見てきていますか。15人も車で行く人がふえて、駐車場はなくても大丈夫ですと言えるのでしょうか。ただいまの答弁についてもう一度伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　それこそ現在も30人の定員枠でやっております。それで、施設設備等も、例えば杉妻幼稚園の場合には設備等も十分でありますので、駐車場等についても現在の30人枠で、新たに整備する必要はないと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　統廃合を計画して、他地区から通園するというときに、歩いて行くわけはなく、車で行くわけですから、せめてそれぐらいはやるのが当然だと思うのですけれども、次に行きます。 　要望書の中にも記載されていますし、懇談の中でも出されましたが、この計画は市民にとって寝耳に水であり、計画を策定する前に保護者、市民の意見を聴取する場も持たれませんでした。 　公共施設は、地域のコミュニティーの中心的な役割を担う市民の財産であります。幼稚園は、また子育て拠点という大きな役割も担っているにもかかわらず、市民の声を聞くことなく短期間に進めた市立幼稚園再編成計画は、市民をないがしろにした市政と言わざるを得ませんけれども、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　市立幼稚園再編成計画につきましては、平成29年４月から８月にかけまして、該当地区の自治振興協議会役員、町内会連合会役員等、さらには統廃合の対象となる幼稚園11園の保護者、市内10会場で開催いたしました市民説明会など、30回に上る説明会を通して、園児の健全な成長、発達を促すという幼稚園の主たる目的実現のためには適正規模の集団での保育環境が必要不可欠であることについて説明を行ってまいりました。 　このたびの再編成においては、通園等についての不安の声もあり、保護者の皆様にご負担をおかけするところもございますが、本計画が、人口減少社会の現状と社会の変化に対応し、福島の子供たちが生き生きと遊びを通して学び、生涯にわたる人間形成の基礎を培うために極めて重要な意味を持つものであり、全市的な視点から策定されたものであることにご理解を賜りたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　理解するのであれば要望書も上げませんし、請願も上がっていますけれども、請願も上げません。説明会やったと言っていますけれども、説明会ではなくて、計画を策定する段階で市民の意見をきちんと聞かなければいけない、そういう市政でなければ、市民参加、市長が市民総参加と言っていますけれども、そういう市政を目指しているのではないのですか。平行線ですから、次に行きます。 　今年度、市立幼稚園に入園した蓬莱地区の園児数を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　今年度、蓬莱地区の４歳児75名、５歳児63名、計138名のうち、市立幼稚園に入園した園児数は４歳児が16名、５歳児が８名の24名であります。内訳は、ほうらい幼稚園に４歳児が１名、５歳児が８名、金谷川幼稚園に４歳児が14名、杉妻幼稚園に４歳児が１名であります。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　次の質問です。廃止計画を策定する段階で、蓬莱地区の市立幼稚園入園希望の意向調査は行ったのか、伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　再編成計画の対象園の検討にあたりましては、入園状況と各地区の幼児数の推移をもとに各地区の入園者数を推計し、再編成計画を策定したところであり、蓬莱地区を含め、市内各地区で市立幼稚園の入園希望の意向調査は行っておりません。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　先ほど16人が蓬莱地区から入園したと言っていますけれども、65人中16人ということで、約４人に１人が幼稚園に入園していることになります。この割合からいけば、ほかのところも市が言う12人を確保できたのではないかというふうに推測ができるのです、割合からいえば。先ほど割合と言われましたけれども、割合からいえば。入園の意向調査というのはするべきだったのではないかと思いますけれども、ただいまの答弁について伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　福島市の幼児数が急激に低下しておりました。また、平成28年度から市立幼稚園への入園者数、充足率が急激に50％を割るような、そして平成29年度はそれこそ42.9％というような急激な低下を見せておりました。その中で、子供たちのそれこそ教育環境をどうするのかということで、待ったなしの状況でございました。全市的な意向調査を行って、例えばその子供たちが必ずしも市立幼稚園に行くわけではございません。また、私立幼稚園の入園者数が伸びてきておりますので、それこそ意向調査をしない状態で統廃合計画が策定できるものと考えておりました。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　入園者数が減ったのは社会減少みたいな答弁ですけれども、何で減ったかという分析もしていないのではないかなと私は思うのです。保護者のほうから３歳児保育や預かり保育をやってくださいと言っているにもかかわらず、これまで背を向けてきた、その結果が、幼稚園ではなくて、保育所に行っているのですよ。働く世帯が多いから、皆さん預かり保育をやってください、３歳児保育をやってくださいという、そういう要望があったにもかかわらず、それに背を向けていて、社会減少みたいに、子供が減ったから、入園する子供が減ったからというのでは、それ全然合っていないです。それで、入園調査というのはする必要はなかったということですけれども、やっぱりそこまで丁寧にやって、理解をしてもらわなくては、その計画というのは進めていけないのではないでしょうか。これは質問ではありません。 　次に移ります。細目６です。蓬莱団地は、1970年代、高度成長期にベッドタウンとして整備された福島市の一大新興住宅地です。1975年には蓬莱支所が開設し、小中学校、幼稚園、保育園、児童センター、学習センター、病院、介護施設、公営住宅、銀行、郵便局、公園、商業施設、企業と全てがそろっており、事件、事故は少なくて、自然が豊かで閑静な住宅街は子育てにも適していて、蓬莱の中で生活が完結する、そういうまちであります。蓬莱団地は、かつて福島県と６市２町が出資した福島県住宅供給公社が造成し、分譲住宅販売や宅地分譲をして現在の蓬莱ができたわけです。６市には福島市も含まれていたと思います。１つのまちをつくったわけですから、当然その後もまちづくりに対しては公の責任があるはずです。それらを勘案すれば、ほうらい幼稚園は廃止ではなく、存続によって、他の地域からも来てもらうというのが当然の流れではないでしょうか。地域の皆さん、保護者の皆さんの懸念は、蓬莱の立地条件や気象条件を考えれば、蓬莱に市立幼稚園がなくなってしまえば、蓬莱は子育て世帯や若い皆さんに選ばれなくなり、移り住まなくなってしまうということを懸念しております。このまま蓬莱団地の衰退を指をくわえて見ていろということでしょうか。 　子育て拠点であるほうらい幼稚園の廃止は、蓬莱地区のますますの少子高齢化を促進させることは容易に想像がつきますけれども、教育委員会としての見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　少子高齢化は、さまざまな要因により、本市全体で進行しているものであります。蓬莱地区には私立幼稚園、市立保育所、私立の認可保育所があることから、ほうらい幼稚園を統合しましても保育環境は十分に確保できると考え、蓬莱地区の少子高齢化を促進させる原因になるものではないと捉えております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　実際に家をつくってきた保護者の方で、幼稚園が近い、学校が近いといって蓬莱の８丁目とか７丁目に越してきた方いますけれども、幼稚園がなくなるのであれば、蓬莱に来なくてもよかったという保護者が何人かいました。そういう見解ですから、ぜひきちんと分析していただきたいと思います。 　次に行きます。園舎の築年数は、杉妻幼稚園が昭和55年で築38年、金谷川幼稚園が昭和60年で築32年、ほうらい幼稚園は昭和63年で築29年と、渡利、平田幼稚園に次いで新しい施設です。また、園庭も広く、駐車場も完備されており、周辺の道路の幅員も広く、歩道も整備されており、通勤の裏道にもなっていませんから、交通量が少なくて、通園環境の安全が確保されています。このように恵まれた環境ですから、保護者がほうらい幼稚園に通わせたいと思うのは至極当然であります。実際に幼稚園、小学校、中学校が近いからと、今ほども言いましたが、新築をして越されてきた方もいます。 　市民である市立ほうらい幼稚園の保護者も地区住民も、廃止には全く納得していません。廃止は見直すべきですが、見解を伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　先ほど来教育長からるる答弁をさせていただきましたが、署名につきましては市民の皆様方のご意見と、私としても真摯に受けとめさせていただいているところでございます。このたびの再編によりまして、ほうらい幼稚園の保護者の皆様には通園等のご不便をおかけすること、市長としても心苦しく思っておるところでございます。 　しかしながら、少子高齢化、そして人口減少がますます進展し、そして我々のところでもさまざまな新たな課題が山積しております。これまでありました公共施設などにつきましても、維持更新、それだけでも大変な状況にあるというのが今の状況でございます。そういったことを考えますと、全ての公共サービスがこれまでどおりできるかというと、はっきり申し上げて、それは困難と言わざるを得ません。民間にお願いできるものはできる限り民間にお願いをし、一方で我々公共のサービスはそれなりの質を持って提供できるように重点化をし、一方で縮小するものは縮小するということも決断をしながら私は進めてまいらなければならないというふうに思っております。 　その点、幼稚園のサービスも、とにかく市としてこれまでの一つ一つの幼稚園のサービスが十分だったかというと、必ずしもそうでもなかった。だからこそ、再編統合して、市のサービスとしてきっちりしたものをしていこうと。その点、蓬莱地区に関して申し上げれば、先ほど申し上げましたように、全てを公共でやる必要は私はないと思います。むしろ私立の幼稚園であっても、子育て拠点としての機能は果たし得ます。蓬莱地区については、その民間の幼稚園あるいは保育所も含めますと、それなりに人数の枠も機能も整備されているということから、今回のような判断をさせていただいたわけでございます。 　今回をもって幼稚園に関しては一切手を入れないというわけではなくて、今後も保護者の皆様方のお話は承った上で、我々として改善できるもの、全てを改善できるものと改善できないものはありますけれども、改善できるものを改善を図りながら、幼稚園サービスを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、皆様方にはご理解を賜りたいと存じております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　人口ビジョンが策定されておりますけれども、人口ビジョンでは子供をふやすというふうに言っているのです。それと矛盾するものではないでしょうか。それとあと、市立幼稚園の役割というのをきちんと理解しているかというところがすごく問題だと思うのですけれども、その人口ビジョンとの整合性について伺います。 ○副議長（粟野啓二）　質問議員に確認しますけれども、今の市長の答弁に対する質問ですね。 ◆18番（村山国子）　そうです。人口減少ということに対して。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　人口ビジョンとの関係で申し上げれば、我々できる限りそれに向かってやることでありまして、その方法論に関してはさまざまな方法があろうかと思っております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　市が計画して、減らないようにやるのですよと言っているのですよ。それなのに、これから人口減少ですと、それを認めて、それの整合性と全然全く逆ではないですか。ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　人口ビジョンに関しては、今後もさらに見直しを図っていかなければならないものも具体的には出てこようかと思います。やはり今の現状をちゃんと直視をして私は進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　何か、そうすると現実に合わせて、減るような今度人口ビジョンをつくっていくということですね。平行線ですので。廃止ということもありますけれども……時間ないから、次に行きます。 　他地区の市立幼稚園の通園について。 　拙速な計画であるために、金谷川幼稚園は駐車場の整備も行われていず、車は数台しかとめるスペースもなく、事故の危険性も十分にある。せめて受け入れのための環境整備をするべきではなかったのか、市の見解を伺います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　金谷川幼稚園への自家用車による送迎につきましては、隣接する金谷川小学校の来校者用駐車場を利用し、交通事故防止のため進入道路を一方通行とするなど、保護者の皆様のご理解とご協力をいただいているところでございます。 　金谷川幼稚園の新たな駐車場の整備につきましては、法面の掘削等の整備も伴い、用地確保の観点からも困難な状況にあるものと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　次に、他地区への通園は自家用車使用が必須であり、保護者にも子供たちにも肉体的、精神的、経済的にも大きな負担を強いることになります。学区はないという市の説明でありますけれども、廃止をしなければ必要のなかった保護者の交通費について、当然補償されるべきものでありますから、交通費補助を実施すべきですが、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。
    ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　幼稚園は就学義務を有する施設ではないこと並びに幼稚園には学区がないことから、市立幼稚園の通園は保護者の送迎としているところであります。本市には市立及び私立の幼稚園、保育所、認定こども園があり、選択できる幅が広い状況にあるとともに、市立幼稚園の通園距離については幼稚園再編成後におきましても適正な範囲内であると捉えておりますことから、交通費の補助の必要性はないものと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　選択肢があるという話ですけれども、できない人はどうするのですかという問題が残っています。 　ちょっと時間がないので、次に行きます。子供の虫歯を減らすために、３歳６カ月健診後から就学までの子供の口腔ケアを充実させることが重要だと考えますけれども、市の見解を伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えをいたします。 　虫歯のある子供というのは１歳６カ月児健診でも既に虫歯になっている子供がおりますが、その後、徐々にふえてまいりまして、３歳６カ月児の健診では25.3％、それから就学後の６歳児では53.3％と、約２倍にふえているのが現状です。そのため、子供の虫歯を減らすためには、乳児期からの親子の生活習慣の改善や虫歯予防のための知識の普及、さらにはフッ化物洗口事業などの口腔ケアの充実、これらのものを組み合わせて取り組んでいくことが重要であると考えております。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　虫歯予防には、複合的な背景というのですか、生活習慣とか、そういうのがあると思うのです。ですから、フッ素に頼らずに、そういう口腔ケアをやっていくべきだと思います。 　次の質問です。現在虫歯になる割合が高い３歳６カ月健診後から就学までの子供が虫歯にならないようにするために、歯科医による歯科検診及び歯科衛生士等による歯磨き指導などを無料で実施して、加えて虫歯予防の啓発をすべきですが、市の見解を伺います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　３歳６カ月児健診では、歯科診察により、虫歯や虫歯の治療が必要になる前の段階の観察が必要な歯を発見し、歯科医療機関での検査を勧奨するとともに、かかりつけ歯科医を持つよう勧めております。また、幼稚園や保育所では、毎年定期的に嘱託歯科医師による健診を実施するとともに、親子に対して歯科衛生士による歯磨き指導や虫歯予防の講座等も実施しております。そのほか、育児相談会や子育て支援センター等でも同様の健康教室や健康相談等を実施しており、今後も継続して虫歯予防の啓発に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　細目３番を除きまして、細目４番に行きます。 　子供の健康や生活習慣を把握するために、子どもの健康生活実態調査を毎年実施すべきですが、見解を伺います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　子供の健康や生活習慣等を把握するため、各乳幼児健診時において調査を実施しているほか、毎年、小中学生を対象とした学校保健統計調査を実施しております。またあわせて、５年に１度、ふくしまし健康づくりプラン策定の際には、小中高校生を対象に健康と生活習慣調査を実施しており、現状値の把握や目標値の設定等、指標としても活用しております。今後も必要な項目を検討し、継続して調査してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　次に行きます。 　足立区に視察に行ってまいりました。足立区では、子供の健康を長期的に捉えた施策を行っています。目的は、子供の健康づくりをするということで大人になっても健康で過ごしてもらうということです。その一つの目標として虫歯を減らす、その一つの手段としてフッ素塗布やフッ素入り歯磨き粉を使用した歯磨きも採用しています。 　福島市も、虫歯予防イコールフッ化物洗口ではなくて、虫歯になる原因や背景をきちんと捉えるとともに、生涯のつき合いとなる口腔ケアの習慣を身につけて、ひいては子供の健康に寄与するという複合的な捉え方をする必要があると思います。虫歯予防や歯周病予防に一番重要なのは口腔ケアの習慣を身につけることでありますから、生まれた赤ちゃんは虫歯などなく、親や祖父母からスプーンで食べたりして感染するとされています。 　質問ですけれども、市民が学齢期のみならず一生涯暮らしていけるように、幼児からよい生活習慣を身につけてもらうなど、長期的な視野に立った口腔ケア対策を行っていくべきですが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　歯と口腔の健康は、市民が健康で質の高い生活を営む上で基本的かつ重要な役割を果たしております。そのため、ふくしまし健康づくりプラン2018におきまして、歯、口腔の健康を重点推進項目と位置づけ、乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における取り組みを推進しております。今後とも、虫歯予防、歯周病予防で8020を目標に、保健、医療、福祉、教育等関係機関や地域との連携を図り、家庭での歯磨きと食生活をはじめとする健康的な生活習慣の確立に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　村山国子議員。 ◆18番（村山国子）　虫歯、歯周病予防は、一義的に子供の健康づくりであります。フッ化物洗口を拙速に進めるのではなくて、さまざまな手段や手法によって試行錯誤を繰り返して、検証を進めていくべきだが、市の見解を伺います。 　　　　　【何事か呼ぶ者あり】 ◆18番（村山国子）　細目７です。 ○副議長（粟野啓二）　質問議員に確認しますが、細目６は飛ばしてですね。 ◆18番（村山国子）　はい。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　虫歯予防の方法は、適切な歯磨き、甘いものの適正摂取やバランスのよい食事、フッ化物の利用、かかりつけ歯科医を持つことなどがあり、効果的な虫歯予防には、これらの予防方法を生活の中で組み合わせることが必要であります。本市では、１歳６カ月児健診や３歳６カ月児健診時の歯科検診や歯磨き、食生活指導、地域で開催している育児相談会での歯科相談、福島県の子どものむし歯緊急対策事業を活用したフッ化物洗口事業に取り組んでおります。今後も子供の心身の発達と虫歯予防につながるよう、関係機関や地域の協力を得て、効果を確認しながら、適切な方法で取り組んでまいります。 ○副議長（粟野啓二）　以上で村山国子議員の質問を終わります。 　　　　　【「議長、27番、議事進行」と呼ぶ者あり】 ○副議長（粟野啓二）　土田聡議員。 ◆27番（土田聡）　ただいま18番村山国子議員の発言の答弁、特に市長の答弁なのですけれども、市立ほうらい幼稚園の答弁についてなのですが、人口ビジョンをマイナス補正するような発言がありました。我々議員は、現在策定されている人口ビジョンのもとで総合計画なり福島市のさまざまな計画を議論しているわけで、それ以外の市長の頭の中の計画の中で今のほうらい幼稚園を廃止するなんていうのは、これはとんでもない話だと思います。もし言うのだったら、人口ビジョンをちゃんとマイナス補正した上で話をするべきではないかと思うのですが、議長手元で善処してください。 ○副議長（粟野啓二）　ただいまの議事進行の発言につきましては、議長手元で善処いたしますので、ご了承願いたいと思います。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時24分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　12番根本雅昭議員。 　　　　　【12番（根本雅昭）登壇】 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　皆さん、こんにちは。創政クラブ結の根本雅昭でございます。６月定例会議にあたり、一般質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、今回の私からの質問でございますけれども、大きく分けて３つの視点から質問してまいります。まず、１点目が地域の安全安心について、２点目がシティープロモーションなどの観光振興策について、そして最後に３点目、公共施設の再編整備について質問してまいります。 　まず、１点目の地域の安全安心についてでございますけれども、まず消防団の消防車、その運転免許についてお伺いいたします。 　平成29年、昨年３月12日から新たに準中型自動車が新設されました。それに伴いまして、免許も準中型免許及び準中型仮免許が新設されたところでございます。車両総重量3.5トン以上7.5トン未満等の自動車が準中型免許ということで、それ未満、3.5トン未満が普通免許、新しい制度での普通免許となっているところでございます。 　そこで、全国の消防団にある車両の３割以上が改正後に取得しました普通免許では運転できないということが読売新聞、時事通信、日経新聞等全国紙でも報道されていまして、この中で、これ読売新聞ですけれども、消防団の人手不足が深刻になる中、若手の団員がポンプ車などを運転できないと、活動に支障が出るおそれもあると問題視されているところでございます。 　そこで、まず１つ目の質問ですけれども、改正後に取得した普通免許では運転できない、本市での該当する消防団車両の割合をお伺いいたします。 ◎消防長（阿蘓武）　議長、消防長。 ○副議長（粟野啓二）　消防長。 ◎消防長（阿蘓武）　お答えいたします。 　現在消防団に配置しております消防車両154台のうち、準中型車両は39台で、全体の約25％であります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　今約25％、154台分の40台、そのうち１台が中型免許ということでございました。 　次の質問に移りますけれども、ただいま質問いたしました免許制度の改正による本市への影響をお伺いいたします。 ◎消防長（阿蘓武）　議長、消防長。 ○副議長（粟野啓二）　消防長。 ◎消防長（阿蘓武）　お答えいたします。 　現消防団員は、準中型免許が新設される以前に免許を取得された団員がほとんどでありますので、現在のところ影響はないものと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　影響がないということでございました。 　次の質問ですけれども、消防団の人手不足の中、このように問題視、全国的にはされているところでございますけれども、この消防団車両、本市の今後の対策をお伺いいたします。 ◎消防長（阿蘓武）　議長、消防長。 ○副議長（粟野啓二）　消防長。 ◎消防長（阿蘓武）　お答えいたします。 　一部の自治体において、消防団員が準中型免許を取得する経費の助成を行っていると聞き及んでおります。今後、本市におきましても関係部局と協議を進めながら、助成について検討してまいりたいと考えております。また、地域の実情を十分に勘案した上で、更新の際に普通免許で運転できる軽量の消防車両の導入についても検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　次の質問に関することも若干ご答弁いただいたところでございますけれども、普通免許で運転できる消防車も順次考えていくということでございました。ぜひよろしくお願いしたいところでございますけれども、次の質問に移ります。 　消防庁の次長さんから、ことし１月25日に、消防団で所有する消防自動車に係る準中型免許の新設に伴う対応についてという通知が各都道府県知事と各指定都市の市長さん宛てになされたところでございます。その中で、消防団で車両総重量3.5トン以上の消防自動車を所有している場合、将来的に当該自動車を運転する者の確保が課題となることから、特に下記事項に留意の上、必要な取り組みを行っていただくようお願いいたしますという記載がございます。詳細、時間の都合もありますので、省略いたしますけれども、一部読み上げますと、消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度の創設という項目がございます。そして、平成30年度から新たに、平成29年３月12日以降に普通免許を取得した新規加入団員が準中型免許を取得する経費に対して地方公共団体が助成を行った場合の助成額について地方財政措置を講ずることとしていると記載されています。このように消防庁でも、普通免許から準中型免許にアップグレードするために教習所に通う団員に費用を助成する制度を設けまして、自治体へ特別交付税による財政支援を予定しています。 　そこで、質問ですけれども、本市でこのような特別交付税による財政支援の活用予定をお伺いいたします。 ◎消防長（阿蘓武）　議長、消防長。 ○副議長（粟野啓二）　消防長。 ◎消防長（阿蘓武）　お答えいたします。 　関係部局と助成について協議を進める中で、財政支援の活用も検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　活用を予定して、検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。 　次の質問に移りますけれども、活用を予定いただけるということで、準中型免許取得への助成を一つのきっかけに、消防団員の募集促進を行うことも考えられます。例えばこのような免許を取りたい方ですとか、あと将来的に興味があって準中型免許を取得したいという、その場合に消防団員に入れば助成されるという、そういうことも考えられますので、これを一つのきっかけに消防団員の募集促進、これについて見解をお伺いいたします。 ◎消防長（阿蘓武）　議長、消防長。 ○副議長（粟野啓二）　消防長。 ◎消防長（阿蘓武）　お答えいたします。 　新入団員の加入促進策として、一つの有効な手段と考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。私もいろいろ資格を取るのが好きで、後からもちょっと言及しますけれども、ぜひご検討いただければというふうに思います。こういうのが取れるということで、自衛隊でもいろいろ資格が、免許、運転免許、大型など取れるということで興味を持っている学生さんもいるようですので、ぜひご検討を今後とも続けていただければと思います。 　次の質問に移りますけれども、地域の安全安心の面で関連して、福島市通学路交通安全プログラムについてお伺いしてまいります。 　本市の通学路における交通安全確保を継続、強化するために着実かつ効果的な取り組みの基本方針をまとめた通学路交通安全プログラムを策定しておりまして、今後の通学路の安全確保について積極的に取り組んでいると聞き及んでおります。ウエブページにも公表資料として、平成27年から平成29年度の通学路交通安全プログラム対策一覧表が公開されているところでございます。市内の小学校の学区ごとに路線と詳細な箇所、危険の内容や対策内容と対策年度等が記載されているというものでございます。
    　しかしながら、この対策一覧表をよく見ますと、対策年度が空白で、いまだ対策のめどが立っていない箇所が複数あるということが非常に目につくのが気になるところでございます。私の住んでいる渡利地区の渡利小学校を見ても、該当する箇所が３カ所あるわけなのですけれども、一カ所も対策年度というところが埋まっておらず、全て３カ所とも空欄になっています。さっと見ると、福島第二小学校も全て、６カ所空白ですし、第四小学校ですとか、あと森合小学校、蓬莱東小学校、岡山小学校、月輪小学校などなど、非常に多くの箇所が対策年度が空白になってしまっているという現状でございます。 　そこで、質問ですけれども、この対策年度が空白である箇所の今後の対応をお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　福島市通学路交通安全プログラム対策一覧表中の対策年度につきましては、対策が完了した年度を表記しております。平成26年度までの通学路緊急合同点検の完了状況は252カ所、495対策のうち93.9％が完了しております。また、平成27年度からの合同点検で新たに追加となった102カ所、130対策のうち、平成29年度までに36.9％が完了しております。対策未実施箇所につきましては、関係機関に早期の実施を促し、危険箇所の解消について順次対応を進めているところであります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ただいまの答弁に対してお伺いいたしますけれども、前回のこのプログラムですと93.9％でしたかね。今回が４割にも満たないというのは、何か原因があったのでしょうか。そこをご答弁いただければと思います。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　学校から上がってきた通学路の危険箇所については、国、県、市、警察で現場を確認しております。そこで関係者が集まる通学路安全推進会議というものがございます。その中で各機関で計画的に取り組んでいくということになっておりますが、それぞれ関係機関のいろんな事情があって、おくれているところもあるのかなというふうに考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　前回は94％弱ということで、しっくりこないところもございますけれども、一日も早く、危険箇所ということですので、100％に近づけるように今後とも取り組みをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　対策一覧表、ある程度の優先順位もあるのかなというふうに思うわけでございますけれども、優先順位のつけ方をお伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　通学路交通安全プログラムの対策の優先順位及び実施については、事業主体である国、県、市、警察などの関係機関のそれぞれの判断及び計画により、順次進めているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　それぞれの判断ということで、市に割り当てられている部分は多分市が優先順位をつけて、しっかり取り組んでいるものと理解しまして、次の質問に移ります。 　ＧＩＳという技術が存在するのですけれども、これはジオグラフィックインフォメーションシステムの略で、日本語にすると地理情報システム、そのままなのですけれども、と呼ばれておりまして、国土地理院のウエブページによると、これ何かというと、地理的位置を手がかりとして、位置に関する情報を持ったデータ、空間データを総合的に管理、加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術でありますと表記があります。 　通学路の安全確保に関する質問をしておりますけれども、この地理空間情報をＧＩＳで処理することで、より効率的かつ正確に危険箇所の把握、そして改善が可能であると考えられます。全国的にも国土交通省のホームページなどでも事例が紹介されていますけれども、全国でも幾つかの活用事例があるというふうに公表されています。 　そこで、質問ですけれども、通学路の安全確保にこのＧＩＳを活用することへの見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（菊田秀之）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之）　お答えいたします。 　通学路の安全確保に地理空間情報をＧＩＳで処理することにつきましては、現時点において危険箇所の路線名、住所、通学路の状況や危険の内容、対策内容等をホームページで公開しておりますけれども、これら情報を地図データとリンクさせることで各種情報を迅速に把握することが可能になりますことから、ＧＩＳ導入に向け、関係部署と協議をしてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。前向きなご答弁いただきまして、ぜひご活用いただければというふうに思います。 　次の質問に移りますけれども、地域の安全安心の面で、ただいまも触れましたＧＩＳについて、防災への利活用を観点にお伺いしてまいりたいと思います。 　ＧＩＳについては、比較的かかわりの深い測量士と測量士補の国家試験が先月の５月に日本全国で実施されたところでございます。私も測量士補を受験してまいりまして、試験に向けて、そして今回の質問に向けて、ＧＩＳの知識も深められたかなというふうに考えているところでございますけれども、このＧＩＳ、土砂災害ですとか洪水等のハザードマップや防災にも利活用されておりまして、地域の安全安心には欠かすことのできないものと今なっております。測量士補の試験でも、過去の11年、ことしも含めて11年間見ますと、多分その前もですけれども、ＧＩＳ関係はほぼ毎年出題されている、11年は確実に毎年出題されているというのが確認できています。 　そこで、質問なのですけれども、本市でのＧＩＳの、先ほど交通安全プログラムですとか、そういう関係で質問しましたけれども、防災関係で本市のＧＩＳの活用状況をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　本市では、気象庁から発信される気象警報などの情報や国土交通省からの河川情報などを活用し災害対応しており、ＧＩＳの活用は行っておりません。しかしながら、災害時、被害状況の集約や対応状況について意思決定するにあたり、被害範囲などをＧＩＳで可視化することができることは災害対応に有効であると認識しておりますことから、他市の導入事例などを参考に、本市へのＧＩＳ導入について調査研究してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　今後調査研究していただけるということで、ぜひ利活用いただければというふうに思います。 　次の質問に移りますけれども、ＧＩＳの利用促進に向けた今後の計画を統合型ＧＩＳの整備状況も含めてお伺いしたいのですけれども、議会の議事録を見ますと、過去にも質問が出ていまして、この統合型ＧＩＳの重要性は過去にも質問されているところでございますので、ぜひこれについて今後の計画をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。 　ＧＩＳの活用につきましては、平成26年５月に策定をいたしました第三次福島市地域情報化基本計画におきまして、庁内の地理空間情報の共有と有効活用を図るため、統合型ＧＩＳ導入の推進を定めたところでございます。現在までに、先進事例の調査、利活用の検討などを実施してきたところでございますが、今後におきましても、既存システムの統廃合、データの変換などさまざまな課題について十分に検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　今予定して、進めているということで、ぜひ進めていただければというふうに思います。いろいろと課題もあるというふうに聞き及んでおりますけれども、例えば地図のファイル形式ですとか、あと縮尺、属性データの様式がばらばらで困るといったことなど、これについても国交省のホームページを見ますと、地方公共団体向けの地理空間情報に関するウエブガイドブックというものがありまして、課題への対応ということで、この統合型のＧＩＳを使うと非常に便利になる、そこまでいくのも結構課題があるのですけれども。国交省でもいろいろ課題解決に向けて情報を公開していますので、ぜひこんなものもご参考にされて、進めていただけたらなというふうに思います。 　また、ＧＩＳ関係で１つお伺いしますけれども、本市でも除染で、ほかの分野でもさまざま使われていますけれども、ちょっと議事録で見つけたものですから、１点お伺いします。 　ＧＩＳ等を活用した除染結果の管理用システムが運用されているというふうに聞き及んでおります。平成24年の２月臨時会の議事録でも見つけることができるのですけれども、このシステムで効率的かつ正確な除染の進捗管理等がされているというふうに伺っております。 　そこで、質問ですけれども、ＧＩＳ等を活用した除染結果の管理用システムについて、その成果をお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　ＧＩＳを活用した除染情報管理システムにつきましては、除染の実施時期、除去土壌の管理方法や保管場所、除染前後の空間線量率の結果などを一元管理するとともに可視化することで、作業の進捗把握と具体的な作業計画策定支援、除染に関する報告書等帳票の保存管理が容易となったほか、閲覧支援として市民からの問い合わせなどに対し、迅速な対応が図られたものと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ただいまご答弁いただきましたように、市民の方からの問い合わせですとか、可視化など、いろいろメリットがあるというふうに理解いたしました。ですので、ＧＩＳ関係、質問してまいりましたけれども、ぜひ統合型も含めて今後、より一層の利活用いただければというふうに思います。 　次の質問に移りますけれども、除染関係で、除染完了後、土地が荒れる等、原状回復していない土地が存在しているということを聞いています。少なくとも１カ所、私も相談を受けまして、除去土壌を移動した後ですとか、あと除染したところに山砂などを入れていると思うのですけれども、そこに雨水が流れ込んでしまって、土地がぐじゃぐじゃになったというお話をお伺いしています。 　そこで、質問なのですけれども、そのような事例が発生した場合の本市の対応を、把握している事例も含めてお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　住宅除染完了後に、大雨等により覆土が侵食を受け、流出したり、除去土壌の地下保管箇所が沈下するなどの事例がございます。その場合、土地所有者から問い合わせ等があれば、現地に赴き、原因調査の上、除染作業との因果関係が認められた場合には、市の責任において対応することとしております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。迅速に対応いただけるということで、原状回復できるようにぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。今議会の補正予算についてですけれども、除染が一部終了して、環境美化推進費が4,927万円計上されています。側溝の土砂上げがやっと市民の一斉清掃の際にできるようになるということで、この予算についての質問でございますけれども、環境美化推進費について、震災前の水準での土砂の量を想定しての予算だと聞き及んでいるのですけれども、想定している経費の内訳をお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　側溝土砂上げに係る環境美化推進費の内訳は、まず麻袋購入費である消耗品費が313万円、側溝土砂収集運搬業務委託料が1,374万円、側溝土砂処分業務委託料が3,240万円であります。これは、震災前の土砂収集実績をもとに、側溝土砂の量を最大で1,000トンと見込んで積算したものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ただいまの答弁に対しましてお伺いしたいのですけれども、震災前の水準で1,000トン程度を見込んでいるというご答弁でございました。あれから７年以上経過しておりまして、この1,000トンで本当に足りるのか、この想定で間に合うのかどうか、お伺いしたいのですけれども、ご答弁よろしくお願いします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。 　震災前は年２回、６月と11月ということで年２回実施していただいて、それで大体1,000トンという実績がありますので、今回、年に１回ということではありますけれども、これまでの７年間の蓄積等もありますので、その分を見込んで1,000トンということにしたものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　７年間を見込んでも1,000トンというご答弁でございました。ちょっと個人的に間に合うのかどうか心配ではあるのですけれども、ぜひとも、万が一間に合わなかった場合には何かしらの対策をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　地域の安全安心について質問してまいりましたけれども、続いて安全安心を守った上で、やはり福島を盛り上げていきたいという市民の方々非常に多く、全ての市民がそう願っていると思いますけれども、それに関して、シティープロモーション等の観光振興策についてお伺いいたします。 　まずは、シティープロモーション等の観光振興策のうち、花見山への来訪者数ですけれども、市長の市政の近況報告でも、開花が平年より10日以上早かったことなどから、来訪者数が昨シーズンと比較して２割近く減少してしまい、約18万人と言及がございました。 　そこで、質問ですけれども、花見山周辺観光について、今シーズンの総括をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えいたします。 　今シーズンの花見山来訪者数につきましては、春のふくしま観光緊急対策事業において目標数を24万人としておりましたが、昨年と比較し、議員お話しのとおり、約20％の減少となる18万人となったところであります。減少の理由としては、桜の開花が平年より10日ほど早まったこと、満開から落花までの見ごろの期間が短かったことなどによるものと推測され、大変残念な結果であると考えております。 　今後におきましては、１つは見ごろのピークを予測して早目に広報すること、２つ目に桜以外にも多種多様な花々が次々に咲き続ける花見山の魅力を伝えること、３つ目として飯坂町の花ももの里や飯野町の花やしき公園など、花見山以外の花のスポットを組み合わせることなど、開花時期に左右されにくい花観光ルート整備について検討してまいりたいと考えております。 　また、外国人観光客につきましては、昨年以上に多く見受けられました。初の試みとして実施いたしました花見山本部前での出身国調査によりますと、ベトナム、タイ、台湾からのお客様が調査数全体の約82％を占める結果となり、その背景には、県によるベトナムチャーター便の運航や、ターゲットとしてタイと台湾に傾注したインバウンド推進事業による効果があったものと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　先ほども聞いたようなご答弁で、ご丁寧にありがとうございます。 　次の質問に移ります。今シーズンの花見山ですけれども、外国人観光客は増加傾向であるというご答弁でございました。受け入れ体制づくりが重要だと考えておりますけれども、インバウンド対策はもちろんのこと、おもてなしのためにも、より一層のトイレや駐車場等の環境整備の促進も求められているかと思います。 　そこで、質問ですけれども、そのような特にトイレや駐車場等の環境整備促進について見解を今後の計画も含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。 　花見山における受け入れ環境の整備として、本年度、ウオーキングトレイル駐車場トイレの洋式化を実施いたします。また、駐車場の整備等につきましては、平成30年度中を目途に、地域の皆様と協議を行いながら策定する次期花見山周辺地域観光振興計画に沿って検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　前向きなご答弁ありがとうございます。洋式化ですとか駐車場の整備、ぜひよろしくお願いいたします。その際にぜひ地元の方の声を聞きながら進めていただければというふうに思います。 　次の質問に移りますけれども、ただいま質問しております花見山を中心とした春の福島観光のイベントでございます、わくわくふくしまインスタ大賞2018春についてお伺いいたします。 　これは、福島市初のインスタグラムを活用したフォトコンテストで、ことしの３月15日から５月31日まで作品の募集が行われました。私も応募はしてみたのですけれども、福島市内で撮影された未発表作品が多く応募されておりまして、皆さんそれぞれ福島の春をインスタグラムで、非常にきれいな写真が多数見受けられたと思います。満開の桜と福島の春を、日本中のみならず、世界中にＰＲしていました。 　そこで、質問ですけれども、このわくわくふくしまインスタ大賞2018春の成果をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。
    ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。 　３月15日から応募を開始したわくわくふくしまインスタ大賞2018春につきましては、タウン誌への掲載やインスタグラムによる広告などを実施し、締め切りの５月31日までに投稿された写真数は2,000件を超える状況となっております。投稿作品は、花見山や桜など花をテーマとした投稿をはじめ、スイーツなどの食べ物や新緑の風景などバラエティーに富んでおり、本市の新たな魅力の発掘につながるものと考えております。また、これらの写真は福島の春の魅力を伝える素材として、今後もインスタグラムを使った誘客、そして春の観光の周遊ルートなどにも活用してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　今後もいろいろ活用いただけるということで、次の質問に移りますけれども、インスタグラム等のＳＮＳを活用した取り組みについて、今後の展開をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（横澤靖）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（横澤靖）　お答えします。 　インスタグラムにつきましては、今回実施いたしましたわくわくふくしまインスタ大賞2018春の成果を踏まえながら、他の季節やテーマ別でのフォトコンテストの実施について検討してまいります。また、ＳＮＳは、国内外を問わず多くの方々に利用されていることや、旅行や商品購入の際の参考とされていることなどから、本市の観光情報の発信と認知度の向上に向け、さらなる活用を図ってまいります。さらには、わくわくふくしまインスタ大賞2018春へ投稿されている写真のいいねの数やその傾向等について分析を行うなど、本市の観光資源等に対するいわゆるマーケティングの活用について調査研究を行ってまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。ほかの季節ですとかマーケティングへも活用ということで、どんどん広がりがあると思いますので、今後ともぜひ積極的な取り組みをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　観光振興策について、インスタグラムについてお伺いいたしましたけれども、写真のみならず、動画でのＰＲも効果的だと思います。 　そこで、今議会でも補正予算としてふくしまプロモーション事業等の動画を活用した事業、入っておりますけれども、早速質問です。このふくしまプロモーション事業の目標をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　ふくしまプロモーション事業は、意欲のある若手クリエーターらを招致し、本市の自然や食、文化などを体感していただき、それぞれの感性と表現で30秒のＣＭ動画を作成し、公開するものでありまして、若手クリエーターの柔軟な発想と視点で本市の魅力を再認識することや私たちがまだ気づいていない本市のよさを発掘することであり、また作品を市内外へ発信することにより、本市の認知度上昇とイメージアップを図ることであります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　認知度ですとかイメージアップということでございました。 　次の質問に移りますけれども、若手クリエーターによる本市の30秒間のＰＲ動画、ただいまのご答弁にもございましたけれども、そのような事業でございますが、その若手クリエーターの募集方法をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　本事業は、映像制作型キャンププログラムの実績のある事業者への委託を想定しており、その事例で申し上げますと、毎年、年齢等の要件を設定の上、公募されております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　公募されるということでございます。 　次の質問に移りますけれども、首都圏で公開、作成された動画ですね、公開予定だというふうに聞いておりますけれども、具体的な公開場所を日程も含めてお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　公開の場所につきましては、渋谷スクランブル交差点前にある屋外ビジョンで、９時から23時までの間、１時間ごとに放映されるもので、期間は現時点では11月ごろを予定しているというふうに聞いております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　次の質問に移ります。 　イベントでも、このスクランブル交差点以外でも活用予定だというふうに聞いておりますけれども、具体的な活用方法を、具体的なイベント名もあれば、含めてお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　具体的なイベントにつきましては未定でございますが、本市の公式ユーチューブで公開するほか、市主催の観光交流イベントなどでも活用してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ただいまのご答弁に対しましてお伺いしたいのですけれども、例えば民間のいろいろなイベントをされる方がその動画を使いたいといった場合には使えるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　民間の方への貸し出し等につきましては、著作権法上の課題等を整理した上で、貸し出しにつきましては検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。いろいろ著作権など課題もあると思いますけれども、ぜひご検討いただければと思います。 　次の質問に移ります。現在も福島市の絶景などの動画が本市のホームページにさまざま公開されておりまして、市長の定例記者会見も動画で、よりわかりやすくなったというふうに聞いております。このような動画を活用したプロモーションについて、今後の展開をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　動画やスマートフォンなどの普及により、動画を活用したプロモーションの重要性はますます高まってまいりました。実際今回福島市の職員募集で、従来のパンフレットに加えまして、私と職員が出演するちょっとした動画を、急ごしらえですけれども、編集をいたしまして、公開した結果、視聴回数が1,100回を超えるなどというようなことになっておりまして、動画の持つ話題性と拡散性を再認識しているところでございます。 　今後、多様化するニーズに合わせ、ターゲットを絞った事業の展開や従来型でない意外性やインパクトのある動画の制作を検討していきたいと思います。また、多種多様な動画の中から本市の動画を視聴していただくために、興味を引くような仕掛けを加え、またＳＮＳを使って検索から動画を見つけ出しやすくするなど、発信方法を一層工夫してまいりたいと思います。 　さらに、今回のプロモーション事業で制作した作品や福島市の絶景などの動画を本市の公式ユーチューブでの公開や市主催の観光交流イベントなどでの放映を通して、本市の魅力を国内外へアピールしてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。市長みずから出演されて、さまざま動画にも出られているということで、ぜひ今後ともさまざま動画を活用したプロモーションをお願いできればと思います。その際に、要望ですけれども、やはり目や耳の不自由な方にも動画を使って何か伝えられるような、特に耳の聞こえない方、字幕などがあると、よりわかりやすくなると思いますので、そのような点にもご考慮いただけたらというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　観光振興策、インスタですとか動画についてお伺いいたしましたけれども、ＰＲの面でポータルサイトについてお伺いいたします。 　本市に、ももりんくという、私も何回か質問させていただきましたけれども、行政、観光、企業情報等の地域情報を提供するためのポータルサイトがございます。その中でプレゼントキャンペーンが何度か行われているわけですけれども、毎回多くの応募がございまして、前回平成29年に第３弾、平成29年の第３弾が前回だったわけですけれども、これにはそのプレゼントキャンペーンに3,714名の応募があったと聞いております。その中で応募の際にアンケートをとっているようなのですけれども、それについての質問です。 　このももりんくでのプレゼントキャンペーン実施時に行ったアンケートについて、その活用方法をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。 　ももりんくでのアンケートは、サイト運営に活用いたしまして、認知度の向上、アクセス数の増加を図ることを目的に実施しており、プレゼントキャンペーンの応募者に記入をいただいているものでございます。アンケートの結果につきましては、特集記事の作成時における参考とするなど有効に活用しており、昨年度はアンケートの意見を踏まえ、公園ガイドのリニューアルなどを行ったところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。さまざま活用されて、実際に意見をもとに改良されたということで、今後ともぜひこのようなアンケート結果を踏まえて、市民一人一人の声、また県外の方も多くいらっしゃると思いますので、福島市以外の県民、県外の方の声を聞いて、ぜひいろいろ進めていただければと思います。 　次の質問に移りますけれども、このアンケートの項目、多分枠が現在あるだけだと思うのですけれども、そのアンケート項目を少し観光振興に役立つ内容などに細分化するなど、いろいろと工夫をすると、より一層充実したアンケートになるかと思うのですけれども、そのアンケートの項目について、さまざま工夫が必要だと考えられますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。 　ももりんくにおけるアンケートにつきましては、利用者の意見を聞くことができる貴重な機会でありますことから、さまざまな意見を記入いただき、今後のサイト運営に反映できるよう、アンケート項目の追加なども含め検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　追加などをご検討いただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。このように3,000名を超える方のアンケートをとろうとすると、業者などに頼むと相当なお金がかかると思いますし、ぜひいろいろ有効に活用いただければというふうに思います。 　次の質問に移ります。ももりんくをはじめ、市のホームページもそうですけれども、新着情報ですとか、お知らせ、イベント情報を本市のさまざまなサイトで公開していると思います。その中で、新着情報などは発信されているのですけれども、ＲＳＳという機能がありまして、これを使うと、例えばイベント情報をスマートフォンで複数のサイトを全て手元で一元的に見ることができたり、いろいろと便利な面があるわけなのですけれども、お伺いですけれども、さまざまな新着情報、お知らせ、特にイベント情報について、全てでＲＳＳを配信することへの見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。 　ももりんくにおけるＲＳＳの配信につきましては、現在はお知らせ及びイベント情報をツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを利用し、速やかに配信しているところでございますが、ＲＳＳの導入につきましては、効果や有効性を含め、第三者委員で構成するももりんくの運営組織、ふくしま地域ポータルサイト運営委員会にて検討いただくよう働きかけてまいります。 　また、福島市公式ホームページでは新着情報のＲＳＳ配信を行っておりますが、未対応であるイベントカレンダーにつきましては今後対応を進めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。働きかけていただけるということで、ぜひともお願いしたいと思います。以前にも同僚議員から、市のイベント情報がいろいろなところに分散していて、それぞれ見に行くのが大変だという声がありましたので、このＲＳＳというものを配信すれば、自分のスマートフォンなどで、ＲＳＳリーダーというものがありまして、共通フォーマットなのですけれども、ちょっと時間もないので、説明省きますけれども、配信されていると、複数のイベントを時間順にまとめて、ソートをかけて、簡単に一元管理、自分で一元的に見ることができるというような便利なものですので、ぜひともそういう共通フォーマット、ＲＳＳでの配信をお願いしたいと思います。 　次の質問に移りますけれども、観光振興策の最後に戊辰150年記念事業について、１点だけお伺いいたします。 　この戊辰150年記念事業のスケジュールをお伺いいたします。日程も迫っていると思いますので、特にスケジュールのみ今回お伺いいたします。 ◎教育部長（山田準）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（山田準）　お答えいたします。 　戊辰150年記念事業につきましては、本年９月に、奥羽越列藩同盟軍事局が置かれました舟場町の長楽寺を会場に、戊辰戦争と福島城下の事件に焦点を当てた展示を行い、また10月には地元の劇団による戊辰戦争をテーマとした演劇公演を旧広瀬座で開催する予定であります。11月には、戊辰戦争とその39年後の明治40年、福島の市制施行までを振り返り、戊辰戦争と福島の近代について考える記念シンポジウムを開催する計画となっております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。９、10、11月と連続して行われるということで、日程も迫っていると思いますので、ぜひ早目の、議案ですので、通ったらだと思いますけれども、迅速に進めていただけたらなというふうに思います。 　次の質問に移ります。地域の安全安心と観光振興策についてお伺いしてまいりましたけれども、最後、大きな３点目として、公共施設の再編整備についてお伺いいたします。 　まず、戦略的再編整備検討委員会についてお伺いいたします。 　新聞報道などでも大きく報道されましたとおり、先月、５月29日に戦略的再編整備検討委員会の初会合が行われました。本市内に新たなサッカースタジアムの建設ですとか、ＪＲ福島駅の東西自由通路の整備等の検討が始まったところでございます。報道によると、民間との連携も視野に入れて、にぎわいの創出、交流人口の拡大、市民の利便性向上を目指して、年内に方向性が打ち出されるという報道がございました。多くの市民が大きな期待を寄せているところでございます。 　そこで、質問ですけれども、検討委員会のメンバーの人選方法をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　まちづくりや経営、金融、ファシリティーマネジメントを専門とする有識者に委員をお願いするとともに、各施設の利用団体や住民団体、商工関係団体に委員の推薦依頼をし、それぞれ選出いただいたところであります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ただいまの答弁に対して１つお伺いいたしますけれども、今回は公募委員の方はいらっしゃらなかったということでよろしいでしょうか。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　今回の委員の選出にあたりましては、公募は行っておりません。
    ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。専門家の方が多数いらっしゃるということで、今回サッカースタジアムやＪＲ福島駅の東西自由通路の整備が大きな２つの目玉として大きく報道されていたわけですけれども、そのほかに検討を予定している内容をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　まずは、課題となっております公会堂や図書館、中央学習センター、市民会館などの老朽化した公共施設、建設を延期している新庁舎西棟、福島駅前に整備を検討しているコンベンション施設を検討対象とするほか、サッカースタジアムやＪＲ福島駅新東西自由通路につきましても、再編整備の優先順位なども含む基本的な方向性や官民連携の可能性について検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。思っていたよりも、西棟など、あとコンベンションですか、そういったものも入っているということで、想像以上に広い範囲を扱うということを知ることができました。 　次の質問に移ります。本市には福島市公共施設等総合管理計画がございますけれども、それと戦略的再編整備検討委員会とのかかわりを今後の公共施設の再編計画も含めてお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　公共施設の戦略的再編整備検討委員会におきましては、公共施設等総合管理計画に基づく施設マネジメントの視点を踏まえつつ、中心市街地のにぎわい形成やまちづくりといった多角的な視点から、再編整備の基本的な方向性や官民連携の可能性を検討してまいります。今後につきましては、検討委員会での検討結果を十分に尊重し、市として再編整備に係る基本的な方向性などを決定した上、各施設ごとの個別計画の策定に反映していく考えであります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。にぎわい創出ですとか、それら多角的にということで、個別計画にまで入ってくるということで理解いたしました。 　次の質問に移りますけれども、ＪＲ福島駅東口駅前における再開発準備組合との意見交換について、ほかにも今福島駅前再開発がどんどん進んで、予定されているところでございますけれども、こういったところのかかわりも必要かと思います。 　そこで、この組合との意見交換について、今後の取り組みをお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　公共施設の再編整備の基本的な方向性や官民連携の可能性を検討する上で、駅前再開発の動向につきましては注視しているところであります。また、本検討委員会とあわせまして、中心市街地のまちづくりに関する官民合同の検討委員会を設置しておりますので、今後におきましては同委員会とも連携を図りながら、時期を捉えて再開発準備組合との意見交換なども検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。今後予定しているということで、ぜひそれぞれが全く別なところで話をして、決まったことが全然かみ合わなかったということにならないように、日頃からの意見交換、非常に重要だと思いますので、そういった機会を設けて、しっかりそれぞれの意見を反映させた、より実り多い計画になるように進めていただければというふうに思います。 　次の質問、最後に移りますけれども、戦略的再編整備検討委員会についてお伺いしていますが、市民からもＳＮＳ等で多くの反響があります。それら市民の声を反映させる方策についてお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　公共施設の戦略的再編整備検討委員会におきましては、各分野の有識者に加え、利用団体や住民団体、商工関係団体の代表者にも委員として参画していただいておりますので、今後開催する会議におきましても、それぞれのお立場から十分にご意見やご要望を聴取してまいる考えであります。また、当委員会は原則公開で行い、その結果につきましては、市のホームページに専用のページを設け、随時情報を公開するとともに、ホームページなどを通して広く市民の皆様からのご意見も募ってまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　済みません。ただいまの答弁に対しましてお伺いいたします。 　私お伺いしたのがＳＮＳ等で多くの反響というふうにお伺いいたしました。例えば市長のフェイスブックでもさまざまコメントが寄せられているかと思うのですけれども、そういった声を何か反映させる方策というのがあるのかどうか、再度お伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　議員の質問につきましては、いかにそういった市民の声を、情報を収集するのかというご質問だと思いますが、先ほども申し上げましたが、この検討委員会、原則公開としておりますし、その議事録等についてもホームページを通して公表していく予定です。そのホームページの中に意見を頂戴する専用のページも設けていきたいと思いますので、そういった中で市民の皆様の声を把握したいというふうに考えております。 ○副議長（粟野啓二）　根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭）　よくわかりました。ありがとうございます。 　今回私たちの安全安心を守るためには欠かすことのできない地域の安全安心、そして観光振興策、公共施設の再編整備について、大きく分けて３点お伺いしてまいりましたけれども、今後とも市民の安全安心を守るために、福島の活性化のため、皆様のご尽力をお願い申し上げます。 　以上で私からの質問を終わります。本日はありがとうございます。 ○副議長（粟野啓二）　以上で根本雅昭議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時49分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　14番萩原太郎議員。 　　　　　【14番（萩原太郎）登壇】 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　議席番号14番萩原太郎です。真政会の一員として、市政各般にわたり質問をさせていただきます。 　まず、先日盛岡で行われました東北絆まつりに市長はじめ参加されました皆様、お疲れさまでした。２日間で30万人の来場との報道がなされました。来年は福島での開催予定ですので、大いに期待をしたいと思っております。 　私は、盛岡までは行けませんでしたが、５月26日に行われました第11回ふくしま山車祭りを見に行きました。今回は２万5,000人の来場者とお聞きし、毎年盛大になっていくように感じております。市の職員の方もスタッフの一員として誘導などの仕事をされており、ご苦労さまでございました。特に今回は、東北中央自動車道開通記念及び中核市元年に当たり、特別出演として山形花笠まつりと相馬市からみなと保育園がオープニングに花を添えてくれました。山車も以前から二本松市や保原町からも参加してもらっておりましたが、今回初めて川俣町からの参加もあり、総勢二十数台の見事な山車が集結し、福島のビッグイベントとして定着しております。そして、このイベントが笛や太鼓の伝統文化を継承していく上で大きな励みになるとともに、広域連携の一つとしてますます発展し、地域のきずなが強くなることを願っております。 　そこで、中核市に移行した本市の今後の展開と組織の改正についてお伺いをいたします。 　まず、中核市に移行した本市の今後の展開についてですが、中核市となったことにより、中核市以前とは違った、本市が目指す今後の将来像を市民に示す必要があるかと考えておりますが、具体的な将来像をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答え申し上げます。 　中核市移行後の本市の将来像ということでございますが、これまで私は福島の新ステージということを申し上げておりました。これは、中核市移行を前提にお話を申し上げておりましたので、基本的にこの方向性に変わりはございません。あえてその中で中核市という点に着目をして今後のまちづくりについて申し上げれば、１つは総合的な保健福祉サービスなど市民サービスの充実という点、それから福島らしいまちづくりという点、この２つの点において、よりグレードアップした行政をやっていくというのがこれからの中核市福島としての方向性であろうと思っております。 　とりわけまちづくりに関して申し上げれば、本市は県都であると同時に、県北地域の中心都市でもあります。そういった面で、今後、県北全域の活性化も視野に入れながら、人口定住、そして県北の活性化の拠点となるまちをつくっていく、そしてにぎわいと活力を形成していくということでありまして、さらに広域連携を図って、県北全域が発展をし、かつ県都として県下全体を引っ張っていけるような、そういうまちづくりをする、あるいはそういう風格のある県都をつくることが中核市福島市としての方向性であろうと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　今市長からもお答えいただきましたが、中核市としてのメリットは、本市だけでなくて、周辺自治体に及ぶものと認識しております。そのことから、広域連携の必要性を含む本市の役割についてお伺いをいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。 　人口減少、それから少子高齢化が進展する中、持続可能な自治体運営や地域経済の活性化を図っていくためには、近隣の市町村と相互の特色を生かしつつ補完し合いながら、共存共栄をしていくような広域連携が不可欠となります。そのためには、まず１つには、福島市はその中心として、広域で活用されるような、そういう高次の都市機能を充実させていく必要があります。それから、もう一つには、広域的な連携を福島市が中心となってまとめていって、そして広域連携をより強固なものにしていくということであろうと思います。 　そうした中で、先月、私が就任して初めて福島圏域首長懇話会を開催をいたしました。そうした中で、こちらのほうから、福島市が中心となって、懇話会という首長が話し合う会ではなくて、福島圏域の広域連携推進協議会といったようなものにこれから衣がえをしていこうと、強化していこうではないかということでまとまりました。今後そういう組織体制を強化しながら、福島市が中心になって広域連携を進めてまいりたいと思っております。 　あわせて、中核市という観点で申し上げれば、連携中枢都市圏も視野に入れまして、そちらのほうも構築に向け取り組んでいくということで取り進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　６月議会の冒頭に市長提案説明でもありましたように、中核市移行はゴールではなくて、未来への新たなスタートであるということだと思います。４月２日に市役所内でセレモニーを行いました。中核市となり、市民にとっては今までよりは何かしらよくなるというふうに考えている方も多いと思います。市としてそれに応えていかなくてはなりません。それには、市長を先頭に、市の職員も一丸となっていただくことはもちろんのこと、市民の協働が重要であるとも考えております。市民の協力を得るためにも、さきに示した将来像を具体的な活動として、あらゆる機会を捉えて周知していくことを要望いたしたいと思います。 　次に、中核市移行に伴う本市の組織改正についてでありますが、保健所設置のための新たな部署だけでなく、福祉関係、都市計画、建設関係、そして環境関係に新設された部署があります。 　そこで、新設された環境部廃棄物対策課の役割についてお伺いをいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。 　廃棄物対策課の主な業務といたしましては、産業廃棄物の不適正処理や不法投棄に関する監視指導をはじめ、産業廃棄物処理業の許可など、県からの移譲事務のほか、一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可に関することなどがあります。これら業務を適正かつ着実に遂行することにより、市民が清潔で快適に生活できる住みやすい環境を次世代へ引き継いでいくことが役割であると捉えております。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　次に、環境部廃棄物対策課との関連があります清掃管理課との連携についてお伺いをいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えいたします。 　現在は、廃棄物の不法投棄や野焼き現場の現地確認とその対応策の検討などについて、連携し取り組んでいるところでございます。適正な廃棄物処理を推進するためには、双方が持つ専門的知識や経験、情報を共有し、諸課題の解決に取り組むことが重要であり、今後も連携を図りながら、適正かつ迅速な対応に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　次に、廃棄物対策課では新たに７人の不法投棄監視員を設置しましたが、市役所内の連携とともに、市民からの連絡体制強化といった地域との連携が必要と考えますが、取り組みをお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　中核市移行に伴い委嘱しました７名の不法投棄監視員は、不法投棄等に関する市への通報などを主な業務とし、地理的条件から不法投棄されやすい山間部の監視活動を重点的に行っていただきます。 　一方、不法投棄の監視につきましては、行政や不法投棄監視員の力だけでは監視に限界がございます。そういう意味で、市民が日常生活において不法投棄を発見した場合は、これまでも支所または廃棄物対策課にお知らせいただいておりますことから、地域との連携強化に向け、市政だよりや啓発活動等を通じ、通報先等の連絡体制についてさらなる周知を図り、市民の協力が得られるよう努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　東部地区におきましては、以前より農地に家電製品やタイヤなどが不法投棄されており、景観の悪化だけでなく、水たまりから蚊の発生にも悩まされておりました。今まで県の指導を仰いでおり、不法投棄防止の看板や防犯カメラの設置などの対応していただきましたが、なかなか解決に至っておりません。廃棄物対策課には県警本部や福島県からの派遣職員も配置され、課題解決に大変期待をしております。これは、一つの例として話をさせていただきましたが、中核市となったことにより、身近な問題に、よりきめ細かな対応をしていただきますよう要望し、次に移ります。 　次に、地域おこし協力隊についてお伺いをいたします。 　まず、福島市では２名の地域おこし協力隊員がおりますが、隊員に対し期待する活動をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　本市では、現在、土湯温泉町地区に１名及び大波地区に１名の地域おこし協力隊員を配置し、それぞれ地域課題の解決に向け、地域と連携したまちづくりを推進しているところであります。協力隊員には、地域協力活動を通して地域住民とコミュニケーションを図り、地域住民とよりよい関係を築いていただくとともに、知識や経験を生かした斬新な視点で地域活性化に向け活動いただき、その活動が風評払拭や交流人口の拡大につながっていくことを期待するものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　次に、本日の新聞には、全国で昨年度約5,000人だった隊員数を2024年度に8,000人にふやすとの記事が載っておりました。 　福島市では、地域の特色を生かしたさまざまな地域おこしが考えられますが、本市における今後の地域おこし協力隊の募集計画についてお伺いをいたします。
    ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　土湯温泉町地区から新たな協力隊員導入の要望を受け、現在地元と具体的な活動内容等について協議を進めているところであり、地域課題の解決に向けた地域おこし協力隊の役割や地域の受け入れ体制等について協議がまとまり次第、募集活動を行ってまいりたいと考えております。また、今後におきましても、さらなる地域おこし協力隊の導入に向け、各地区のニーズを把握し、支所とも連携しながら、受け入れ地区の選定等を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　次に、地域おこし協力隊は市民安全部定住交流課で所管し、活動は商工観光部や農政部に関するものとなっております。そのことからも、地域おこし協力隊の活動は商工観光部や農政部との連携も必要であり、定期的に市の幹部の皆様、そして関係部署、そして地域、そしてまた隊員を交えた意見交換会を行うことなどが必要と考えますが、見解をお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭）　お答えいたします。 　本市では、地域おこし協力隊がその地域で安心して活動ができるよう、月２回、協力隊員と面談し、活動状況や日常生活に関する各種相談に対応しております。また、受け入れ地区の代表者と協力隊員、担当部署の３者による懇談会を年２回程度開催し、３者の信頼関係の醸成を図っております。なお、現在も必要に応じ関係部署に情報提供しながら進めているところではありますが、今後におきましても関係部署との連携を密にするとともに、ご提案のあった意見交換の場についても有意義なものとなるよう、あり方を検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　よろしくお願いいたします。地域おこし協力隊員は、最長３年間の間に結論を出すか、または道筋をつけたいと本気で取り組んでおります。しかし、１人では限界がありますので、市や地域の連携が必要であり、それがこの事業の成功へのポイントであると考えております。また、定住促進には、一つの例として大波地区の場合、空き家を市で借り上げ、県外の方に１週間程度のお試し宿泊をしていただくほか、野菜の収穫など季節の体験メニューや地域との交流を行うなど、定住を希望する家族や受け入れる地域の方の不安の解消に努めることも必要であります。このような事例は、会派の視察で静岡市から学んだことでもありますので、検討を要望いたします。 　次に、本市の公共交通実証運行についてお伺いをいたします。 　まず、大笹生地区の実証運行結果から大笹生地区では本格運行にするのかしないのか、結論が出ていないようでありますが、今後の対応についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。 　大笹生地区の実証運行につきましては、運行に関する情報の共有や協議を行うため、地域の皆様、交通事業者及び市で構成する大笹生地区公共交通地域協議会を本年２月に設置したところでございます。今後は、この協議会において、運行や利用状況、現在集計しておりますアンケート調査結果などの情報を共有しながら、運行上の課題、地域のニーズや今後の利用見込みなどについて、地域の皆様と検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　次に、公共交通空白地域における他地区での今後の実証運行予定についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。 　他地区での今後の実証運行の予定につきましては、昨年度に実施いたしました２地区での実証運行結果の検証や課題等を踏まえ、今後、新たな地域や運行形態での実証運行の必要性について検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　次に、伊達市におけるデマンド交通など他市事例を参考にすべきですが、本市における検討状況をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。 　伊達市で実施しておりますドアツードアのデマンド型交通につきましては、自宅前から目的地まで運行するため、利用者の徒歩による移動の負担が軽減されますが、その反面、相乗りで利用者の自宅と目的地を順次運行するため、決まった時間に運行できないことや、同乗する他人に自宅や目的地を知られる不安感があること、またデマンド型交通の導入にあたっては、予約に応じた運行ルートや配車を管理するためのシステム導入が必要であるため、多額の初期投資が必要となるなどの課題もございます。このようなことから、今後、既存のバスや鉄道など公共交通網が行き届かない地域における日常生活を支える移動手段の仕組みにつきましては、他市事例を参考にするとともに、本市で昨年実施いたしました実証運行の課題も含め、効果検証やアンケート調査結果を踏まえ、検討を進めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　ただいまの答弁に対し、１つお尋ねいたします。 　伊達市は、デマンド交通に対し県の助成金を受けているようですが、本市もデマンド交通の助成金の対象になるのでしょうか。わかればお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。 　伊達市で実施しておりますデマンドタクシーに対する県の補助というのは、手元にちょっと資料がないものですから、ご了承いただきたいと思います。維持管理とか、そういった経費につきましては年間約6,000万円ほどかかっていると聞き及んでおります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　県の助成金を活用した本市でのデマンド交通についても、ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。 　次に、大笹生地区、そして森合地区の実証運行の事例とは違った、大波地区におけるスクールバスを学生以外の住民と共同利用するための実証運行について検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。 　大波地区のスクールバスにつきましては、現在タクシー会社へ業務委託により、定員９名のジャンボタクシー１台とセダン型車両２台の合計３台を使用して、岡山小学校へ通学する児童が７名、第三中学校へ通学する生徒が６名の合計13名が利用しております。スクールバスの運行にあたりましては、利用する児童や生徒数に応じた定員の車両を配車しているため、共用できる人数枠が非常に少ないこと、また下校時は児童生徒の下校時刻に応じた運行時刻に設定しておりますので、曜日や季節により一定でないことから、運行形態や時刻設定が複雑でございます。このようなことから、スクールバスの共同利用による実証運行につきましては課題もありますので、今後、実証の可能性について調査してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　大波地区におきましては、115号国道では福島掛田方面の定期バスが運行されておりますが、先日、一番近いバス停から遠いところでどの程度あるのかはかってみますと、やはり５キロ近いところに民家がございます。さらに、大波地区には高齢者施設を含めると世帯数は約400ほど、そして人口は1,000人弱でありますが、ＪＡのＡＴＭも撤去されたほか、商店は一つもなくなりました。道路脇にジュースの自動販売機が数台あるだけであり、自動車がなければ病院や買い物、また年金の受け取りにも行くことができません。今後は、高齢のため免許の返納を考えると、何かしらの交通手段を今から考えておかなければなりません。そのためにも、スクールバス、あるいはジャンボタクシーとの共同利用の実証運行を大波モデルとして実施すべきと思いますので、要望しておきます。 　次に、公共施設の個別計画についてお伺いをいたします。 　まず、公共施設等総合管理計画を踏まえ、今後の個別計画策定スケジュールをお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、各施設の配置方針などを定める個別計画の策定につきましては、施設の老朽化の程度や施設数など状況が異なることから、平成31年度を目途に、できるだけ早期に順次完了させてまいる考えでございます。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　次に、公共施設の戦略的再編整備検討委員会の詳細について、会議の内容を含め、お伺いをいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　公共施設の戦略的再編整備検討委員会は、中心市街地の老朽化した公共施設や建設を延期している新庁舎西棟、福島駅前に整備を検討しているコンベンション施設等に係る再編整備の基本的な方向性や官民連携の可能性を検討することを目的として設置したもので、有識者や関係団体の代表など11名で構成しております。去る５月29日に開催いたしました第１回目の会議におきましては、公共施設の現状や今後の会議の進め方などを確認したところであります。今後におきましては、本検討委員会とあわせて設置いたしました中心市街地のまちづくりに関する官民合同の検討委員会との連携を図り、年内には両検討委員会の検討結果を取りまとめ、市長に報告する予定であります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　公共施設の戦略的再編整備検討委員会の検討結果が個別計画にどのように反映されるのか、お伺いをいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　公共施設の戦略的再編整備検討委員会での検討結果につきましては、その内容を十分に尊重し、市として当該公共施設の再編整備に係る基本的な方向性などを決定していく考えであります。各施設ごとの個別計画につきましては、その再編整備に係る方向性などを反映し、必要に応じ複合化や集約化といった方針なども盛り込み策定していく考えであります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　さきの報道によりますと、公共施設の戦略的再編整備検討委員会のほかに、６月４日には中心市街地のまちづくりに関する官民合同による検討委員会を設置したとありました。最終的にすり合わせるとの報道でありましたが、この計画が別々に検討委員会を設置した理由を、ただいまの答弁に関し、お伺いしたいと思います。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　公共施設の戦略的再編整備検討委員会におきましては、公共施設等総合管理計画に基づく施設マネジメントの視点を踏まえつつ、県都としてふさわしい都市機能やにぎわい創出のための機能の導入などについて、優先順位なども含めた再編整備の基本的な方向性や官民連携の可能性を検討してまいるものであります。一方、中心市街地のまちづくりに関する官民合同の検討委員会におきましては、交流人口の拡大や中心市街地のにぎわい形成を図る観点から、公共施設だけではなく、商業や住宅などの必要な都市機能について、面的な整理、検討を行うものであります。したがいまして、この必要な２つの検討委員会を設置したものであります。なお、最終的には両検討委員会での検討結果をあわせまして、一つの方向性としてまとめていくものであります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　次に、公共施設の戦略的再編整備検討委員会では再編整備を検討した施設の利用者や利用団体の意見、要望についても聴取すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　公共施設の戦略的再編整備検討委員会におきましては、各分野の有識者に加えまして、利用団体や住民団体、商工関係団体の代表者にも委員として参画していただいておりますので、今後開催する会議におきましても、それぞれのお立場から十分にご意見やご要望を聴取してまいる考えであります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　ただいまの答弁についてでありますが、公共施設については利用する方に満足していただくことが一番大事なことと思います。そのために、市としては建設に対し、十分な説明と利用者の意見、要望を聞く機会を設けるというふうなことであります。ただいま11人の意見ということでありましたが、検討委員会において利用団体をお呼びし、その場で意見を聞くということは可能なのか、お伺いをいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司）　議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二）　政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司）　お答えいたします。 　この検討委員会につきましては、原則公開として開催しているものであります。したがいまして、ご希望がある場合は、その場にて検討の内容をお聞きしていただくことも可能かと考えております。また、検討委員会の中でそういった利用者の方のご意見も聞きたいということになれば、利用団体の皆様にもご意見を頂戴することもあろうかと思いますが、まだ検討委員会での検討が始まったばかりでございますので、その辺については状況に応じて判断してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　ありがとうございました。もしそのような状況になりましたら、ぜひ皆様のお話を聞いていただきたいと思います。 　次に、災害に対する対応の強化についてお伺いをいたします。 　昨年の秋に荒井地区で県の総合防災訓練が大規模に行われました。さまざまな災害を想定した訓練を継続的に行っていくことは、被害を最小限に食いとめるための大事な訓練と改めて認識をいたしました。 　そこで、今回は、災害に対応できる学習センター等の避難所機能の充実についてをお伺いいたします。 　まず、避難所が停電した場合を想定した学習センター等市の施設における太陽光発電及び蓄電池の設置状況を、今後の設置計画も含め、お伺いをいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　市の公共施設への設置状況といたしましては、松川、もちずり、清水の各学習センターや小中学校等10カ所に太陽光発電設備及び蓄電池を設置しております。さらに、現在建設中の福島体育館にも設置するほか、今後は三河台、渡利の各学習センターへ設置を計画しております。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　太陽光発電、そして蓄電池におきましては、停電時だけでなく、電気料金の削減にも有効な効果があると考えております。例えばもちずり学習センターの場合、どのくらいの経費削減効果があるのか、おわかりになれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（粟野啓二）　質問項目と外れますので、次の質問に移ってください。 ◆14番（萩原太郎）　急な質問で失礼いたしました。 　次に、市政の情報取得等多目的に使用できる環境にするために、学習センター等にＷｉＦｉを設置するべきでありますが、今後の配備予定を伺いたいと思います。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。
    　学習センター等へのＷｉＦｉ設置につきましては、市政情報の発信や市民の利便性向上に資するため、本年度は学習センターや体育施設など23施設に、既存のインターネット回線を活用し、ＷｉＦｉ設置を予定しているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　次に、総合防災訓練でも行われました防災ヘリ及びドクターヘリについてお伺いをいたします。 　まず、本市で防災ヘリ、ドクターヘリが離着陸できる地域はどこか、地域ごとの箇所数を含め、お伺いをいたします。 ◎消防長（阿蘓武）　議長、消防長。 ○副議長（粟野啓二）　消防長。 ◎消防長（阿蘓武）　お答えいたします。 　市内で指定されておりますヘリコプターの臨時または緊急場外離着陸場につきましては、本市の地域防災計画に示しておりますが、東部地区に８カ所、西部地区に23カ所、南部地区に18カ所、北部地区に13カ所でございます。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　今後防災ヘリ、ドクターヘリの場外離着陸場が必要と思われる地域についての市の見解をお伺いいたします。 ◎消防長（阿蘓武）　議長、消防長。 ○副議長（粟野啓二）　消防長。 ◎消防長（阿蘓武）　お答えいたします。 　ヘリコプター場外離着陸場の指定につきましては、県及び県立医科大学附属病院が行います。本市といたしましては、地理的要因や交通アクセス状況などを考慮して、必要と認める場所に離着陸のできるスペースがあるかどうかを確認しまして、その結果を調査し、県へ情報提供してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　ヘリコプターを福島市では持っておりませんが、緊急時に速やかに対応できるような体制をとっておかなければならないと思います。特に火山の噴火及び洪水のハザードマップから読み取れるような地域、そして福島相馬道路の開通や福島大笹生米沢北間の東北中央自動車道開通により、重大な交通事故の危険性は増加するものと思われます。このように自然や社会状況等の変化に対応したヘリコプターの離着陸場の確保と市民への周知を要望し、次の質問に移ります。 　町内会による清掃活動の再開についてですが、側溝等の土砂上げについてお伺いをいたします。 　まず、何年か前に既に側溝の除染が終了し、次回からは町会での土砂上げ作業になるであろうと思っていたところ、まだやらないでほしいとのことでありました。特に勾配の少ない側溝では、土砂の堆積による悪臭や蚊の発生に悩まされており、早期の実施が要望されておりました。そのため、議会の質問でも何度か伺い、それに対し、関係部署と協議をするという回答から、早期の再開に期待を持っていました。 　今回は、春の全市一斉清掃にあわせ側溝の土砂上げを実施できなかった理由をお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　全市一斉清掃にあわせた側溝の土砂上げにつきましては、震災及び原発事故の発生に伴い、放射線による健康への影響が懸念されたことや側溝土砂の搬出先が確保できない等の理由により、震災以降中止をしておりました。今般、面的除染が本年３月に完了し、除染事業で対応できない道路側溝等の堆積物撤去も本年10月末に完了する見込みでありますことから、本年秋の全市一斉清掃から再開してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　ただいまの説明のように、秋の全市一斉清掃にあわせ側溝の土砂上げを再開するということでありましたが、地域の事情により、清掃作業の日程が違っております。あるところは９月末でしょうし、10月第１日曜日という地域も多いと認識しております。そのために、上げた土砂の運搬作業の関係から、秋の一斉清掃とはいえ、実際はいつから実施可能なのか、お伺いをいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　秋の全市一斉清掃は、従来より11月の第１日曜日、すなわち11月４日に実施をお願いすることとなります。なお、地区や町内会の都合により、その前後の日程で実施される場合もあると思われますことから、10月のできるだけ早い時期に実施可能となるよう準備を進めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　それでは、町会によっては、その日程に合わせ清掃作業日の調整を行わなければならないと思います。早期の周知を要望して、次の質問に移ります。 　秋の全市一斉清掃における環境美化推進費の６月補正予算4,927万円に対する内訳を、震災前の平成22年との比較を含め、お伺いをいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　側溝の土砂上げに係る環境美化推進費の平成22年度の決算額でございますが、1,648万円でございました。その内訳は、麻袋購入費である消耗品費が331万円、側溝土砂収集運搬業務委託料が1,317万円となっております。 　今回上程した６月補正予算4,927万円の内訳でございますが、麻袋購入費である消耗品費が313万円、側溝土砂収集運搬業務委託料が1,374万円のほか、民間処分場での側溝土砂処分業務委託料として3,240万円を新たに計上したものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　そうしますと、年に２回の全市一斉清掃では１億円近い経費がかかることは、市にとって大きな負担になります。今後は経費の削減や土砂の搬出に何かしらの検討を要望し、次に移ります。 　土砂上げ作業に対する市民の不安払拭のために、実際に線量を測定し、市民に周知した上で理解を得る必要があるかと考えます。市として不安払拭の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　側溝の空間放射線量につきましては、市内40地点を任意に測定したところ、地上１メートルの高さで、平均毎時0.15マイクロシーベルトでありました。また、本年２月から３月にかけて実施した全市放射線量測定マップ作成における空間放射線量測定結果では、全地区平均が毎時0.17マイクロシーベルトとなり、平成28年度に続き、２年連続で毎時0.23マイクロシーベルトを下回ったところでございます。 　今般、除染事業等の完了の状況及びこれまでの空間放射線量測定結果について、専門家である市放射能対策アドバイザーに分析、評価をいただいたところ、全市一斉清掃にあわせた側溝土砂上げ作業の安全性は確保されているとの確認を得たところであり、市といたしましては、側溝土砂上げ作業の安全性について、今後、町内会等への事前周知を図るとともに、市政だよりや市ホームページへの掲載などを通じ、丁寧な広報に努めてまいる考えでございます。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　次に、秋の全市一斉清掃においては、震災前にも行っておりました住宅地を流れる水路の土砂上げも含むものと理解してよいか、お伺いをいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典）　お答えします。 　震災前と同様、町内において公共利用されている道路側溝や水路から地域住民の皆さんが上げた土砂については、市が搬出する考えでおります。 　なお、除染が行われていない水路等につきましては、事前に空間放射線量を測定した上で、必要に応じて所管課にご相談をいただきたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　次に、障害者に対し優しいまちづくりについてお伺いをいたします。 　まず、障害者に対する本市の取り組みについてお伺いします。 　最近、ヘルプマークというものを知りました。義足や人工関節をしている方、内部障害の方または発達障害の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせ、援助が得やすくするような取り組みでした。 　そこで、本市におけるヘルプマークの普及推進の取り組み状況をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、東京都が作成したマークであり、広域的、統一的に取り組むことにより、効果が見込まれるものであります。今年度、県においてヘルプマークの作成及び交付する旨、聞き及んでおりますので、県と連携をし、市政だよりやホームページなどを利用して、ヘルプマークの普及啓発を推進してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　ヘルプマークを見かけましたら、具体的には電車やバスで席を譲る、駅や商業施設で不安な様子であれば声をかけてあげる、そして災害時に安全に避難をするための支援をするというようなものであります。先行している郡山市では、昨年９月11日から申請を受け付け、ヘルプマークの交付はことし３月末で669件の交付を行ったと聞いております。ヘルプマークを知らないと、福島においでになった際に支援ができないことでもありますので、まずヘルプマークを周知する、そして本市でもヘルプマークの交付について早期に実施されますよう要望いたします。 　次に、本市の認知症サポーター養成について、平成30年３月末までの養成状況を、今後の取り組み予定を含め、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　認知症サポーター養成講座につきましては、平成18年度から開催しまして、平成30年３月末までの累計で２万6,222人の認知症サポーターが養成されており、認知症サポーターのあかしとしてオレンジリングを身につけ、学んだ知識を身近な方に伝えたり、支援が必要な方には優しく声をかけるなどの活動を地域で行っております。また、認知症サポーターを継続的にふやすために、認知症サポーター養成講座の講師役となりますキャラバン・メイトの養成を平成28年度から開催し、平成30年３月末までの累計で379人が養成されております。今後も継続的に認知症サポーターとキャラバン・メイトの養成を図りながら、市民に対し認知症への理解を深めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　市の職員でもオレンジリングをしている方がおりますが、市の職員は率先して障害者に対し手を差し伸べるための講習を受ける必要があると考えておりますが、普通救命講習をはじめとした講習受講の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫）　お答えいたします。 　市職員の講習受講の取り組みにつきましては、平成27年度に全職員を対象に普通救命講習を実施したほか、認知症サポーター養成講座を、平成29年度と平成30年度の２カ年にかけて、全職員を対象に実施する予定でございます。また、平成28年度からは、新規採用職員を対象とした研修の中で手話入門を実施しております。今後におきましても、障害者の支援に結びつく内容を新規採用職員に対する研修に取り入れるなど、職員研修の充実を図り、行政需要の多様化や高度化に対応できる人材の育成に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　引き続き推進されますように要望しますとともに、議員も受講すべきものがあると感じております。 　次に、市内公立小中学校での取り組みについてですが、思いやりの教育は小さいときから身につけることが必要と考えますし、いじめ防止にもつながるかとも思っております。 　そこで、小中学校での障害者や高齢者、妊婦等に対する思いやりなどの醸成に向けた指導状況をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　小中学校におきましては、各教科や総合的な学習の時間、道徳及び特別の教科道徳など、教育活動全体を通して、生命を大切にする心や人を思いやる心を育む教育を行っております。小学校の特別の教科道徳では親切、思いやり、中学校の道徳の時間では思いやり、感謝の内容について全学年で取り上げ、障害者や高齢者を含めて、相手の立場に立って親切にすることの大切さについて考える時間を設けております。総合的な学習の時間や特別活動におきましては、幼児や障害者、高齢者などとの交流や疑似体験を通して、さまざまな立場の方がいることを理解し、思いやりの心を持って人と接することについて深く考えさせる学習を展開しているところであります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　続いて、果物の消費拡大についてお伺いをいたします。 　まず、昨年まで行われてきたスイーツコンテストの総括についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　平成26年度から平成29年度までの４年間、スイーツコンテストを開催し、本市産の果物の新たな魅力の創出と風評払拭を目指してまいりました。事業を実施いたしました４年間で、全国22都府県から合計1,008件の応募がありました。コンテスト入賞作品のレシピは、モモ、ナシ、リンゴの生菓子部門が26作品、焼き菓子であるパウンドケーキ部門が４作品の計30作品となり、また入賞作品を市内外の菓子店等で商品化し、販売するスイーツフェアでは、延べ261店舗の協力を得ることができました。スイーツコンテストへ全国から多数の応募がありましたことは、本市産果物に対する認知度の高まりとともに、風評払拭への効果が得られたものと捉えております。また、スイーツフェアにおいて市内の各事業者が本市産果物を活用したスイーツを製造、販売し、流通させたことは、本市果物の消費拡大につながるとともに、地元産果物の品質の高さとおいしさを再認識していただく絶好の機会になったものと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　それでは、スイーツコンテストの成果の活用について、今後の取り組みをお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　本市産果物を活用した６次化を推進するためには、果物生産者と地元事業者の連携、協力が不可欠であり、今後は、スイーツコンテスト等の事業を通じて得られました生産者と事業者等とのネットワークやノウハウをそれぞれ主体的に生かしていただけることを期待しているところでございます。また、本市産果物を使った各事業者の主力商品をクローズアップするくだもの加工品支援事業によりまして、本市産果物加工品のＰＲにも取り組んでまいります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　今年度、くだもの加工品支援事業が予算づけられましたが、食品加工産業創出事業及び地域６次産業化推進事業との関連性も含め、それぞれの事業内容をお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。
    　まず、くだもの加工品支援事業につきましては、本市の特産品である果物を活用した、くだものの里ふくしまらしい商品の掘り起こしを行い、ＰＲする事業でございます。 　次に、食品加工産業創出事業につきましては、産学官連携と農商工連携によりまして、本市産の質の高い農産品を活用した加工食品の開発と、販路開拓の課題解決に向けた研究の場を設けたものでございます。 　また、地域６次産業化推進事業につきましては、６次化にかかわる専門知識を有する６次化アドバイザーと６次化相談員を配置し、さまざまな課題解決や商品化、販路開拓に至るまでの継続的な支援を行っていくものでございます。 　これらの事業につきましては、対象としている方々や事業内容はそれぞれ異なりますが、いずれも農商工連携によりまして、本市産農産物の魅力向上や農業者の経営安定に寄与することをはじめ、関係者の農産加工に対する意識を醸成するとともに、地域産業の振興を図るという共通の目的に向け、多様なアプローチを行うものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　ただいま説明がありました事業は、部署でいえば商工観光部と、そして農政部で担当部が異なりますが、情報の共有化など連携に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　本市産果物の消費拡大及び６次化による地域振興を推進するためには、１次産業の農業者と２次産業の製造加工業者、３次産業の流通販売業者等の各事業者のいわゆる農商工連携が不可欠でございます。そのため、これら事業の実施にあたりましては、商工観光部、農政部が消費者ニーズや事業者の課題等に関する情報を共有するとともに、互いのイベントを活用した販路拡大と広報ＰＲを積極的に実施するなど、地域産業の振興に向け、連携を強化し、事業に取り組んでまいります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　果物の消費拡大には、先ほどのスイーツコンテストの事業もありましたが、まずは誰もが簡単につくれるスイーツや、そして保存ができる加工品のレシピカードを作成し、まずは市民の方、多くの方に配布し、そしてそれをつくってもらうことが効果的と考えておりますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（斎藤房一）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（斎藤房一）　お答えいたします。 　本市産果物消費拡大の取り組みの一つとして、平成26年度から平成29年度までの４回にわたるスイーツコンテストの入賞作品29作品のレシピや販売店舗をホームページ等において公表しているところでございます。また、今年度は、市内事業者が加工、販売する本市産果物を使用した加工商品のクローズアップや新規開発商品の情報を集め、パンフレットやＳＮＳ等で発信をしてまいる予定でございます。一般家庭での果物加工などの消費の多様化につきましては、地産地消による本市産果物の消費拡大にもつながるものでありますことから、今後、加工品のレシピカードの作成も含め、果物加工情報の発信について調査研究をしてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎）　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（粟野啓二）　以上で萩原太郎議員の質問を終わります。 　これをもって本日の一般質問は終了いたしました。 　明８日は午前10時から本会議を開きます。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時49分　　　　散　　会...
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