福島市議会 > 2018-03-27 >
平成30年 3月定例会議-03月27日-09号

  • 成田市(/)
ツイート シェア
  1. 福島市議会 2018-03-27
    平成30年 3月定例会議-03月27日-09号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    平成30年 3月定例会議-03月27日-09号平成30年 3月定例会議                 平成30年3月27日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(34名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   16番  小松良行            17番  羽田房男   18番  村山国子            19番  小野京子   20番  阿部 亨            21番  石原洋三郎   22番  梅津政則            23番  高木克尚   24番  半沢正典            25番  黒沢 仁   26番  尾形 武            27番  土田 聡   28番  須貝昌弘            29番  佐久間行夫   30番  粟野啓二            31番  粕谷悦功
      32番  山岸 清            33番  真田広志   34番  宍戸一照            35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   15番  大平洋人 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        木幡  浩      副市長       山本克也   政策統括監兼市長公室長          総務部長      八島洋一             紺野喜代志   財務部長      渡辺 勉       商工観光部長    若月 勉   農政部長      松谷治夫       市民安全部長兼危機管理監                                  横澤 靖   環境部長      渡辺千賀良      健康福祉部長    加藤孝一   こども未来部長   永倉 正       建設部長      佐藤 務   都市政策部長    鈴木和栄       会計管理者兼会計課長近江善夫   総務部次長     河野義樹       秘書課長      三浦裕治   総務企画課長    杉内 剛       財政課長      清野 浩   水道事業管理者   冨田 光       水道局長      三浦辰夫   教育長       本間 稔       教育部長      渡辺雄二   代表監査委員    髙村一彦       消防長       丹治正一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        羽田昭夫       次長兼総務課長   下田正樹   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 議案第3号ないし第53号及び請願・陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告   3 委員長報告に対する質疑、討論、採決   4 追加議案第55号ないし第59号の提出       議案第55号 副市長選任の件       議案第56号 監査委員選任の件       議案第57号 固定資産評価審査委員会委員選任の件       議案第58号 固定資産評価員選任の件       議案第59号 人権擁護委員候補者推薦の件   5 市長の提案理由の説明   6 質疑、委員会付託、討論、採決   7 追加議案第60号の提出       議案第60号 福島市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件   8 議員の提案理由の説明   9 質疑、討論、採決   10 追加議案第61号ないし第64号の提出       議案第61号 予防接種に対する国の財政措置を求める意見書       議案第62号 福島大学食農学類(仮称)の設置、人材養成に係る財政支援を求める意見書       議案第63号 待機児童解消、保育士配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書       議案第64号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書   11 説明、質疑、委員会付託、討論、採決 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時39分    開  議 ○議長(半沢正典) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。15番大平洋人議員より、本日1日間欠席の届け出がありました。  次に、3月14日の本会議における27番土田聡議員からの議事進行発言につきましては、議長手元で善処いたしました。  本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  この際、ご報告いたします。  さきに開会の予算特別委員会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に33番真田広志議員、副委員長に22番梅津政則議員がそれぞれ選任された旨、議長手元まで報告がありました。  日程に従い、議案第3号ないし第53号及び請願・陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。  総務常任委員長、16番。 ◎16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(半沢正典) 総務常任委員長。      【16番(小松良行)登壇】 ◎16番(小松良行) 去る15日の本会議におきまして当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、16日、20日及び22日の3日間にわたり開会、当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第18号福島職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件、議案第19号福島職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第17号市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第20号福島手数料条例等の一部を改正する条例制定の件中当委員会所管分、議案第41号包括外部監査契約の件、議案第42号平成29年度福島一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第46号平成29年度福島庁舎整備基金運用特別会計補正予算、議案第50号福島税条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、今定例会議において当委員会に付託になりました請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「消費税10%増税中止を求める意見書提出方について」の請願につきましては、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。  「『公共工事における賃金等確保条例』(公契約条例)の早期制定を求めることについて」』の2件の陳情につきましては、いずれも採択すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(半沢正典) 文教福祉常任委員長、3番。 ◎3番(丹治誠) 議長、3番。 ○議長(半沢正典) 文教福祉常任委員長。      【3番(丹治 誠)登壇】 ◎3番(丹治誠) 去る15日の本会議におきまして当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、16日、20日及び22日の3日間にわたり開会、当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第32号福島介護保険条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第21号福島教育実践センター条例の一部を改正する条例制定の件、議案第22号福島体育館・武道場条例制定の件、議案第23号福島地区体育施設条例の一部を改正する条例制定の件、議案第25号福島指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例制定の件、議案第26号福島障がい者の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第27号福島重度心身障がい者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第28号福島特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件、議案第29号福島指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定の件、議案第33号福島介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例制定の件、議案第36号福島夜間急病診療所条例の一部を改正する条例制定の件、議案第37号福島旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定の件、議案第42号平成29年度福島一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第51号福島地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、今定例会議において当委員会に付託になりました陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「待機児童解消、保育士配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書提出方について」の陳情につきましては、賛成多数により、採択すべきものと決定いたしました。  なお、この決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。  「(仮称)福島中央認定こども園移行にあたる施設の統合に関することについて」の陳情につきましては、採決の結果、可否同数となり、委員長の決するところによって、不採択とすべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(半沢正典) 経済民生常任委員長、21番。 ◎21番(石原洋三郎) 議長、21番。 ○議長(半沢正典) 経済民生常任委員長。      【21番(石原洋三郎)登壇】 ◎21番(石原洋三郎) 去る15日の本会議におきまして当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、16日、19日、20日及び22日の4日間にわたり開会、当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第20号福島手数料条例等の一部を改正する条例制定の件中当委員会所管分、議案第24号福島企業立地促進条例制定の件、議案第30号福島国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件、議案第31号福島国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件、議案第34号福島後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第35号福島廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第42号平成29年度福島一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第45号平成29年度福島国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第47号平成29年度福島後期高齢者医療事業費特別会計補正予算、議案第48号平成29年度福島工業団地整備事業費特別会計補正予算、議案第49号福島交通安全対策会議条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、今定例会議において当委員会に付託になりました請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出方について」の請願につきましては、採択すべきものと決定いたしました。  なお、この決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。
     「パラマウント運動研究所未納額の補正予算可決に関することについて」の陳情につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。  「東日本大震災特別区域法に基づく、復興産業集積区域の拡大を求めることについて」の陳情につきましては、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(半沢正典) 建設水道常任副委員長、7番。 ◎7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○議長(半沢正典) 建設水道常任副委員長。      【7番(梅津一匡)登壇】 ◎7番(梅津一匡) 去る15日の本会議におきまして当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、16日、19日、20日及び22日の4日間にわたり開会、当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第20号福島手数料条例等の一部を改正する条例制定の件中当委員会所管分、議案第38号福島都市公園条例の一部を改正する条例制定の件、議案第39号福島道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定の件、議案第40号福島地区計画において定められる再開発等促進区地区整備計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第42号平成29年度福島一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第43号平成29年度福島水道事業会計補正予算、議案第44号平成29年度福島下水道事業会計補正予算、議案第52号市道路線の認定及び廃止の件、議案第53号区域外路線の認定の承諾の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(半沢正典) 予算特別委員長、33番。 ◎33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(半沢正典) 予算特別委員長。      【33番(真田広志)登壇】 ◎33番(真田広志) 去る15日の本会議におきまして当予算特別委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、15日、16日、19日、20日、22日及び23日の6日間にわたり全体会並びに各分科会を開会、当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第3号平成30年度福島一般会計予算、議案第4号平成30年度福島水道事業会計予算、議案第5号平成30年度福島下水道事業会計予算、議案第7号平成30年度福島国民健康保険事業費特別会計予算、議案第9号平成30年度福島公設地方卸売市場事業費特別会計予算、議案第11号平成30年度福島介護保険事業費特別会計予算、議案第13号平成30年度福島後期高齢者医療事業費特別会計予算、以上につきましては、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第6号平成30年度福島農業集落排水事業会計予算、議案第8号平成30年度福島飯坂町財産区特別会計予算、議案第10号平成30年度福島土地区画整理事業費特別会計予算、議案第12号平成30年度福島庁舎整備基金運用特別会計予算、議案第14号平成30年度福島青木財産区特別会計予算、議案第15号平成30年度福島工業団地整備事業費特別会計予算、議案第16号平成30年度福島母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(半沢正典) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  討論に移ります。  討論の通告があります。  8番小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 議長、8番。 ○議長(半沢正典) 小熊省三議員。      【8番(小熊省三)登壇】 ◆8番(小熊省三) 日本共産党の小熊省三です。日本共産党市議団を代表して討論いたします。  議案第3号平成30年度福島一般会計予算、議案第4号平成30年度福島水道事業会計予算、議案第5号平成30年度福島下水道事業会計予算、議案第7号平成30年度福島国民健康保険事業費特別会計予算、議案第9号平成30年度福島公設地方卸売市場事業費特別会計予算、議案第11号平成30年度福島介護保険事業費特別会計予算、議案第13号平成30年度福島後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第18号福島職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件について、議案第19号福島職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件について、議案第32号福島介護保険条例の一部を改正する条例制定の件について、反対の立場で討論します。  は、原発事故の風評被害が続いていると言いながら、都市計画税と固定資産税において、土地の価格の上昇及び家屋における原子力災害の影響による補正の適用を除外するとしていることは、風評被害対策と矛盾していると言えます。  また、マイナンバー制度の関連予算1億2,300万円が計上されていますが、マイナンバー制度は行政の効率化や徴税強化と行政のための制度であり、国民のためのものではありません。交付率も低く、利用が拡大するたびにシステム改修等に莫大な税金が投入されています。個人情報の漏えい、プライバシー権、人権の侵害という憲法違反の法律であるマイナンバー制度を含むため、私たちは反対しています。  議案第18号では、管理監督の地位にある職員の月例給を1年間1%削減し、年額920万円、さらに議案第19号では、職員の退職金を100分の87から100分の83.7に引き下げ、平均78万8,000円の減額となり、減額総計が3,940万円を含む予算です。  議案第19号福島職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件については、国家公務員の退職金支給水準の引き下げに合わせて行うとの説明ですが、野田総務大臣は記者会見でも、退職手当の引き下げについて、各地方公共団体において地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するようと、国の基準に合わせる必要がないとしています。また、地方公務員法第24条第3項では、自治体職員の給与決定にあたって、生計費、国の職員の給与、他の自治体の給与、民間事業者従業員の給与、その他の事情の5つの項目を考慮すべきとしています。つまり国家公務員の給与に必ずしも従わなければならないというものではありません。現に平成25年1月の国の地方公務員給与削減要請に対して、いわきでは給与削減議案を提出していませんでした。職員給与は、公務員労働者の生活だけでなく、年金、最低賃金、生活保護の基礎ともなり、その引き下げは消費購買力の低下や民間賃金の引き下げにつながり、地域経済にマイナスの影響を及ぼします。  よって、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第7号、議案第9号、議案第11号、議案第13号、議案第18号、議案第19号について反対いたします。  議案第11号の平成30年度福島介護保険事業費特別会計予算及び議案第32号福島介護保険条例の一部を改正する条例制定の件に関して、第6期の福島の介護保険料の基準額は5,900円で、県内13の中で一番高い状況であり、さらに第7期では200円高い6,100円にふえます。これは、仙台よりも207円高く、山形よりも400円高い基準額です。  もともと介護保険制度は、介護が必要になれば誰でも介護が受けられる、家族介護から介護の社会化へと進むと鳴り物入りでスタートしたものでございました。しかし、国庫負担が4分の1と少ないなど国の責任が明確でなく、保険制度といいながら低所得者が利用できないおそれがあり、保険あって介護なし、こういう状態になっています。  日本の高齢者世帯は、年収200万円以下の層が4割を占めています。国民年金だけを受給する人の平均受給額は月5万1,000円、厚生年金でも女性の平均受給額は、基礎年金分を含め、月10万2,000円にすぎません。高齢者の負担能力を超えてしまった額になっていることが問題です。この解決方法は、国からの公費部分を拡大し、保険料に依存する仕組みを改革していく以外にはありません。昨年11月の全国市長会の介護保険制度に関する提言では、将来にわたって都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過度にならないよう、国庫負担割合を引き上げることを繰り返し求めています。  国に負担を求めるとともに、の一般会計からの繰り入れを実現することが緊急の課題です。が、介護保険料軽減のために一般財源投入を行うことができないと断じるのは誤りです。自治体の中には、一般財源から介護保険財政への繰り入れを行うなどして、保険料などの負担増を独自に抑制しているところもあります。介護保険法令上は、法定分を超える一般財源からの繰り入れを禁じている規定や制裁措置は一切ありません。このことは、厚生労働省の説明や国会答弁でも明らかです。厚生労働省の指導なるものも、介護保険料減免に伴う一般財源について述べたものであって、介護保険事業計画に基づく介護保険料設定に際しての一般財源投入についてのものではありません。一般財源を投入して介護保険料を軽減すべきです。  よって、議案第11号及び議案第32号には反対します。  次に、請願第2号消費税10%増税中止を求める意見書提出方について、採択の立場で討論いたします。  安倍政権は、消費税10%への増税を2019年10月に実施すると宣言しました。実施されると、国民1人当たり年間約4万円の負担増、4人家族で約16万円の負担増になります。国、県の調査で、農業、林業、観光業、中小企業では震災前の水準に戻っていない、これが半分以上です。商店街の調査では、衰退傾向にあると答えた経営者が4分の3に上っています。2014年4月から8%に増税され、国内総生産の6割を占める個人消費が一層落ち込み、景気回復の大きな障害になっています。実質賃金は、5年連続減少しています。8%増税後の生活実態調査で、8割以上の方が生活が苦しい、こう訴えております。社会保障や財政再建の財源は、税金の集め方、使い方を変えることによって生み出すことができます。もともと消費税は、収入の少ない人ほど負担率が高く、逆進性の高い税金です。生計費非課税の原則に反し、国民の暮らしを苦しめています。消費税10%増税は中止すべきです。  よって、請願第2号消費税10%増税中止を求める意見書提出方について、採択すべきです。  次に、陳情第4号(仮称)福島中央認定こども園移行にあたる施設の統合に関することについて、採択に賛成の立場で討論いたします。  平成32年度から春日保育所とふくしま東幼稚園の統合、こども園移行について、春日保育所保護者からは、春日保育所駐車場からふくしま東幼稚園までの道路横断に伴って、子供が交通事故に遭う危険性が増大すること、兄弟でこども園に通う場合、年齢によって施設が別々になってしまい、大変だとの意見が出されています。  は、施設設置者として、子供たちの安全安心を守るという点で問題があります。また、地域において子供が健やかに生育される環境の整備に資することを目的とするという認定こども園法第1条の精神からも逸脱していると言わざるを得ません。保育所は、単なる利用施設ではなく、生活の場そのもので、異なった家庭環境、年齢の子供たちが1つの施設で過ごします。このとき結ばれた人間関係は、就学後も地域で子育てを助け合っていく関係になり、異年齢集団で培われた経験が幼児期の人格形成に深くかかわります。こういった関係を、5歳児はふくしま東幼稚園、0歳から4歳までは春日保育所という対応によって断ち切ってしまうのは、子供たちのためになりません。見直すべきです。  また、ふくしま東幼稚園は築31年が経過している施設で、本来ならば合築して新しい施設をつくるべきです。1つの施設での運営と安心な保育ができる環境を整えることを求める陳情に526名の多くの市民の方たちが賛同しています。  今回の計画を進めるに際して、立案の時点で情報を公開し、保護者の側の意見を聴取しながら進めなかったことは問題です。計画ありきの進め方でなく、しっかりと保護者会との話し合いをしながら、合意形成をして進めるべきです。  よって、陳情第4号については採択すべきです。  以上で討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長(半沢正典) 以上で小熊省三議員の討論を終わります。  以上で討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第3号平成30年度福島一般会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第3号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第4号平成30年度福島水道事業会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第4号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第5号平成30年度福島下水道事業会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第5号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第7号平成30年度福島国民健康保険事業費特別会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第7号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第9号平成30年度福島公設地方卸売市場事業費特別会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第9号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第11号平成30年度福島介護保険事業費特別会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第11号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第13号平成30年度福島後期高齢者医療事業費特別会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第13号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第18号福島職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第18号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第19号福島職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第19号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第32号福島介護保険条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第32号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第6号、議案第8号、議案第10号、議案第12号、議案第14号ないし第17号、議案第20号ないし第31号、議案第33号ないし第53号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第6号、議案第8号、議案第10号、議案第12号、議案第14号ないし第17号、議案第20号ないし第31号、議案第33号ないし第53号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。「消費税10%増税中止を求める意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、採決にあたりましては、可とするほうを諮る原則によりまして、本請願を採択することについてお諮りいたします。  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。「パラマウント運動研究所未納額の補正予算可決に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、本陳情を採択することについてお諮りいたします。  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【起立者なし】 ○議長(半沢正典) 起立者なし。よって、本陳情は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。「『公共工事における賃金等確保条例』(公契約条例)の早期制定を求めることについて」の2件の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち当該陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、当該陳情は採択されました。  続いて、お諮りいたします。「東日本大震災特別区域法に基づく、復興産業集積区域の拡大を求めることについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、本陳情を採択することについてお諮りいたします。  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
         【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。「(仮称)福島中央認定こども園移行にあたる施設の統合に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますが、本陳情を採択することについてお諮りいたします。  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。「待機児童解消、保育士配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、本陳情は採択されました。  続いて、お諮りいたします。「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち本請願を採択することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、本請願は採択されました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第55号ないし第59号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 追加提案について申し上げます。  議案第55号副市長選任の件につきましては、山本克也副市長に加え、新たに紺野喜代志を適任と認め、選任を行うものであります。  議案第56号監査委員選任の件につきましては、監査委員のうち識見を有する者のうちから選任した髙村一彦常勤監査委員が3月31日任期満了になりますので、後任委員として井上安子を適任と認め、選任を行うものであります。  議案第57号固定資産評価審査委員会委員選任の件につきましては、固定資産評価審査委員会委員のうち齋藤英夫委員が4月5日任期満了になりますので、後任委員として齋藤英夫氏を適任と認め、選任を行うものであります。  議案第58号固定資産評価員選任の件につきましては、固定資産評価員渡邉勉が3月31日付辞任いたしますので、後任評価員として渡辺千賀良を適任と認め、選任を行うものであります。  議案第59号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、渡邊健壽委員が6月30日任期満了になりますので、後任委員候補者として渡邊健壽氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものであります。  よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(半沢正典) 議案第55号ないし第59号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第55号ないし第59号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第55号副市長選任の件、議案第56号監査委員選任の件、議案第57号固定資産評価審査委員会委員選任の件、議案第58号固定資産評価員選任の件、議案第59号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第55号ないし第59号につきましては、いずれも原案のとおり同意することに決しました。  ただいま議会運営委員会から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第60号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  議会運営委員長、9番。 ◎9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 議会運営委員長。      【9番(後藤善次)登壇】 ◎9番(後藤善次) 議会運営委員会からの提出議案につきまして、委員長として提案理由を申し上げます。  議案第60号福島市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、さきの1月緊急会議におきまして福島市部設置条例の一部を改正する条例制定の件が可決されましたことに伴いまして、常任委員会の所管の見直しのため、所要の改正を行うものであります。  各議員のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(半沢正典) この際、お諮りいたします。  議案第60号につきましては、委員会提出でありますので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第60号福島市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第60号につきましては、原案のとおり可決されました。  ただいま議員から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第61号ないし第64号を一括して議題といたします。  この際、お諮りいたします。議案第61号ないし第64号につきましては、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第63号待機児童解消、保育士配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(半沢正典) 起立多数。よって、議案第63号につきましては、原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第61号予防接種に対する国の財政措置を求める意見書、議案第62号福島大学食農学類(仮称)の設置、人材養成に係る財政支援を求める意見書、議案第64号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第61号、議案第62号、議案第64号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。  以上で、本定例会議の日程は全部終了いたしました。  本定例会議は、これをもって閉会いたします。                 午前11時33分    閉  会                   可決した意見書 ─────────────────────────────────────────────    予防接種に対する国の財政措置を求める意見書  予防接種は伝染の恐れがある疾病の発生及びまん延を予防するために、公衆衛生の見地から実施し、国民の健康を保持するものである。そのうちヒブ感染症等の定期予防接種A類疾病は9割の地方交付税措置があり、接種率が高い。子供が、罹患しやすい疾病のうち任意予防接種であるロタウイルス感染症とおたふくかぜは国からの財政支援はないが、どちらも感染すれば、重症化し入院の必要性や、様々な合併症から後遺症の危険性もある。また、それぞれのワクチンの効果については、高い有効性を示しており保護者の関心は大きい。しかし、予防接種料金が高額で、保護者の負担が大きいことから、子供に等しく予防接種の機会を与えるため、予防接種費用については助成の必要がある。また、インフルエンザは定期予防接種B類疾病として、65歳以上等を対象に一部交付税措置があるが、今期も全国的にインフルエンザが大流行し、本市の小中学校等でも、学級閉鎖等が相次いでおり、授業の遅れとともに、罹患した場合にかかる国の医療費負担も考慮し、接種率の向上により罹患者を減らす必要がある。  よって、国においては、次の措置を講じるよう強く求める。 1 ロタワクチン及びおたふくかぜワクチン接種に対し全額国の財政支援を講じること 2 インフルエンザ予防接種に対する国の助成を拡充すること 3 各ワクチンが不足することの無いよう、安定供給に対する対策を講じること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成30年3月27日                           福島市議会議長  半 沢 正 典  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣   あ て  財務大臣  厚生労働大臣 ─────────────────────────────────────────────    福島大学食農学類(仮称)の設置、人材養成に係る財政支援を求める意見書  福島大学は、平成31年4月に食農学類(仮称)を開設すべく準備を進めている。東北六県で唯一、農学系大学、学部がない本県にとって福島大学に食農学類が新設されることは、高齢化や後継者不足など多くの問題を抱える本県農業にとって、その将来を担う人材の育成や農業の中核的な担い手の確保のために重要である。また、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能被害からの復興、本県産農水産物の風評払拭のため長期的な視野に立ち、農業の質向上を目指す人材や地元に根ざした研究者の育成のためにも重要である。  そのため福島は、県北地域等の市町村とともに設置に係る財政支援を打ち出している。  よって県においては、70年近くの歴史と伝統があり、多くの有為な人材を輩出し本県発展に大いに寄与している福島大学に食農学類が設置されるに当たり、その重要性を重く受け止め、財政支援を行うことを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成30年3月27日                           福島市議会議長  半 沢 正 典  福島県知事    あ て ─────────────────────────────────────────────
       待機児童解消、保育士配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書  2015年度の「子ども・子育て支援新制度」実施以降も待機児童は増加しており、待機児童の解消をはじめとした保育、子育て環境の整備は喫緊の課題である。  そのような中、市町村と連携した認可保育所の整備はもとより、より実態に即した保育士の配置基準と処遇の改善により、保育士の増員及び保育の質の確保などの総合的な対策を進める必要がある。  よって、国においては、予算を大幅に増額し、安心できる保育が実現されるよう、次の事項について強く求める。 1 待機児童を解消し、地域の子供、子育て支援を拡充するために国として認可保育所の整備計画を立て、保育所等整備交付金の増額などの支援の拡充と必要な財政措置を行うこと 2 保育士の配置基準の改善、賃金の引き上げなど処遇改善のために必要な財源を確保すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成30年3月27日                           福島市議会議長  半 沢 正 典  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  財務大臣               あ て  文部科学大臣  厚生労働大臣  内閣府特命担当大臣(少子化対策担当) ─────────────────────────────────────────────    福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書  最低賃金制度は、非正規労働者を含む全ての労働者の賃金の最低額を法律により保障するものであり、毎年、中央最低賃金審議会が作成する目安額を参考に各都道府県最低賃金審議会の審議を経て、地域別最低賃金を決定する制度とされている。  この最低賃金の引き上げについては、2013年に政府が決定した経済財政運営と改革の基本方針並びに日本再興戦略において、引き上げの意向が示されるとともに、2016年6月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいても毎年年率3%程度を目途とした引き上げにより全国加重平均1,000円を目指すとの目標が掲げられている。  最低賃金の引き上げは、全労働者の4割にも達しようとしている非正規労働者の所得の向上に直結し、内需の拡大に寄与することから、日本経済がデフレからの脱却をはかり、持続可能な経済の好循環に結びつけるためには、最低賃金の引き上げが必要不可欠である。また、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げが非正規労働者に与える影響を考えた場合、最低賃金が持つセーフティネット機能を維持するためにも最低賃金の引き上げが必要である。あわせて、福島県の復興を促進させる上でも、最低賃金の引き上げによる一定水準の賃金の確保は、県内の労働力の確保や若年層を中心とした労働人口の県外流出に歯止めをかける上で非常に重要なことである。  現在の福島県最低賃金は、時間額で748円となっているが、政府が目指すとしている全国加重平均1,000円には程遠い金額であり、その水準は2006年10月発効分から長期にわたって全国31位と低位にあるなど、県内労働者の賃金水準や経済実勢などと比較しても極めて低いことから、一般的な賃金の実態に見合った十分な水準の引き上げが極めて重要な課題となっている。  よって、政府においては、次の事項を実現されるよう強く要望する。 1 福島県最低賃金については、政府が掲げる毎年年率3%程度を目途に引き上げ、全国加重平均で1,000円を目指すとの方針に沿った引き上げを図ること 2 福島県の復興促進、労働人口の流出に歯止めをかけることを踏まえ、上積みを行う改正を図ること 3 中小・地場企業に対する支援策等を強化し、最低賃金の引き上げを行う環境を整備すること 4 一般労働者の賃金引き上げ時期を踏まえ、福島県最低賃金の改定諮問時期を可能な限り早め、早期発効に努めること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成30年3月27日                           福島市議会議長  半 沢 正 典  内閣総理大臣  厚生労働大臣   あ て  福島労働局長                  請 願 審 議 結 果 等 ┌──┬─────┬──────────┬───────────┬─────┬─────┬───┐ │受理│受理年月日│  請 願 要 旨  │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │付託委員会│結果等│ │番号│     │          │           │     │     │   │ ├──┼─────┼──────────┼───────────┼─────┼─────┼───┤ │ 1 │30.3.1 │福島県最低賃金の引き│福島仲間町4-8  │小松 良行│経済民生 │採 択│ │  │     │上げと早期発効を求め│ラコパふくしま4階日本│丹治  誠│常任委員会│   │ │  │     │る意見書提出方につい│労働組合総連合会福島県│鈴木 正実│     │   │ │  │     │て         │連合会福島地区連合  │小熊 省三│     │   │ │  │     │          │議長 成田 威文   │佐久間行夫│     │   │ │  │     │          │           │梅津 一匡│     │   │ │  │     │          │           │高木 克尚│     │   │ ├──┼─────┼──────────┼───────────┼─────┼─────┼───┤ │ 2 │30.3.2 │消費税10%増税中止を│福島舟場町3の26  │佐々木 優│総務   │不採択│ │  │     │求める意見書提出方に│青年会館・全日本年金者│梅津 一匡│常任委員会│   │ │  │     │ついて       │組合福島県本部内   │     │     │   │ │  │     │          │消費税をなくす福島の会│     │     │   │ │  │     │          │代表者 清野 治巳  │     │     │   │ └──┴─────┴──────────┴───────────┴─────┴─────┴───┘                 陳 情 審 議 結 果 等 ┌──┬─────┬─────────────┬─────────────┬─────┬───┐ │受理│受理年月日│   陳 情 要 旨   │  陳 情 者 住 所 氏 名  │付託委員会│結果等│ │番号│     │             │             │     │   │ ├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤ │ 1 │30.1.15 │パラマウント運動研究所未納│福島八島町11-30    │経済民生 │不採択│ │  │     │額の補正予算可決に関するこ│尾形 和男        │常任委員会│   │ │  │     │とについて        │             │     │   │ ├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤ │ 2 │30.2.20 │「公共工事における賃金等確│福島宮下町11-31    │総務   │採 択│ │  │     │保条例」(公契約条例)の早│全建総連 福島建設ユニオン│常任委員会│   │ │  │     │期制定を求めることについて│委員長 宍戸 富雄    │     │   │ ├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤ │ 3 │30.2.22 │東日本大震災特別区域法に基│埼玉県さいたま南区白幡五│経済民生 │不採択│ │  │     │づく、復興産業集積区域の拡│丁目11番20号       │常任委員会│   │ │  │     │大を求めることについて  │日特エンジニアリング株式会│     │   │ │  │     │             │社            │     │   │ │  │     │             │代表取締役 近藤 進茂  │     │   │ ├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤ │ 4 │30.2.26 │(仮称)福島中央認定こども│福島春日町13-39    │文教福祉 │不採択│ │  │     │園移行にあたる施設の統合に│春日保育所保護者会    │常任委員会│   │ │  │     │関することについて    │代表者 須貝 香純    │     │   │ ├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤ │ 5 │30.2.28 │「公共工事における賃金等確│福島飯坂町湯野字暮坪前 │総務   │採 択│ │  │     │保条例」(公契約条例)の早│4-20           │常任委員会│   │ │  │     │期制定を求めることについて│福島県飯坂建設組合    │     │   │ │  │     │             │組合長 伊藤 正行    │     │   │ ├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤ │ 6 │30.2.28 │待機児童解消、保育士配置基│福島渡利字大豆塚7さくら│文教福祉 │採 択│ │  │     │準の見直しと処遇改善を求め│保育園気付        │常任委員会│   │ │  │     │る意見書提出方について  │福島県保育連絡会     │     │   │ │  │     │             │世話人代表 大宮 勇雄  │     │   │ └──┴─────┴─────────────┴─────────────┴─────┴───┘  以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。      福 島  議 会 議 長
                   副議長                議 員                議 員...