「福島市議会 2018-03-12 平成３０年　３月定例会議−03月12日-05号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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福島市議会 2018-03-12
平成３０年　３月定例会議−03月12日-05号

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最終取得日: 2021-07-22

平成３０年　３月定例会議−03月12日-05号平成３０年　３月定例会議　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月12日（月曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（33名）　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木優　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　川又康彦　　５番　　誉田憲孝　　　　　　　　　　　　６番　　二階堂武文　　８番　　小熊省三　　　　　　　　　　　　９番　　後藤善次　　10番　　鈴木正実　　　　　　　　　　　　11番　　斎藤正臣　　12番　　根本雅昭　　　　　　　　　　　　13番　　白川敏明　　14番　　萩原太郎　　　　　　　　　　　　16番　　小松良行　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　村山国子　　19番　　小野京子　　　　　　　　　　　　20番　　阿部　亨　　21番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　22番　　梅津政則　　23番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　24番　　半沢正典　　25番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武　　27番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　28番　　須貝昌弘　　29番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　30番　　粟野啓二　　31番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　32番　　山岸　清

　　33番　　真田広志　　　　　　　　　　　　34番　　宍戸一照　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 欠　席　議　員（２名）　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　15番　　大平洋人 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　木幡　浩　　　　　　　副市長　　　　　　　山本克也　　政策統括監兼市長公室長　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　八島洋一　　　　　　　　　　　　紺野喜代志　　財務部次長兼財産マネジメント推進室長　　　商工観光部長　　　　若月　勉　　　　　　　　　　　　山田　準　　農政部長　　　　　　松谷治夫　　　　　　　市民安全部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横澤　靖　　環境部長　　　　　　渡辺千賀良　　　　　　健康福祉部長　　　　加藤孝一　　こども未来部長　　　永倉　正　　　　　　　建設部長　　　　　　佐藤　務　　都市政策部長　　　　鈴木和栄　　　　　　　会計管理者兼会計課長近江善夫　　総務部次長　　　　　河野義樹　　　　　　　秘書課長　　　　　　三浦裕治　　総務企画課長　　　　杉内　剛　　　　　　　財政課長　　　　　　清野　浩　　水道事業管理者　　　冨田　光　　　　　　　水道局長　　　　　　三浦辰夫　　教育長　　　　　　　本間　稔　　　　　　　教育部長　　　　　　渡辺雄二　　代表監査委員　　　　村一彦　　　　　　　消防長　　　　　　　丹治正一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　羽田昭夫　　　　　　　次長兼総務課長　　　下田正樹　　議事調査課長　　　　安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　議事日程に記載のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（半沢正典）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　この際、ご報告いたします。７番梅津一匡議員より、本日及び明日の２日間欠席の届け出がありました。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。５番誉田憲孝議員。　　　　　【５番（誉田憲孝）登壇】 ◆５番（誉田憲孝）　議長、５番。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　おはようございます。真政会の誉田憲孝です。会派の一員として質問をしてまいります。　本日から議長に番号でなく氏名で返していただいて、呼んでいただくことになりましたので、よりスムーズに質問が進行するのかと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　さて、昨日、３月11日、東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故から７年が経過いたしました。この間、全国の皆さんからいただいております数多くの支援に対しまして改めて心から感謝申し上げますとともに、復旧復興に尽力なさってきた皆様、そして市民の生活を先頭に立って守ってこられた市長をはじめ市当局の皆様に心より敬意を表するものであります。　とうほう・みんなの文化センターでは、県主催の追悼復興祈念式が行われました。開会の辞は、福島県市長会を代表し、木幡市長がお務めになりました。　私は、10日には原発の視察に行ってまいりました。東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者から、施設内を見て回りまして、現状について説明を受けてまいりました。また、作業員の方のますます福島のために、そして日本のためにしっかりと取り組むのだという、そういう意識が高まっているという話を聞いてまいりました。　復興に向けた光が強さを増す一方、廃炉、汚染水、根深い風評被害や震災記憶の風化、重い課題をいまだに抱えております。前例のない困難な課題に立ち向かい、一つ一つ解決していくためには、互いに協力し合い、果敢にチャレンジしていかねばなりません。　それでは、質問に移ってまいります。　先般、一般社団法人福島歯科医師会より木幡市長に要望書が提出されました。また、当会派、真政会といたしましても１月25日に福島歯科医師会の皆さんと勉強会、そして意見交換会を行ってまいりました。その要望の内容ですが、生涯に通じた効果的な歯科口腔保健の推進に関する条例の策定をお願いしたい、福島県子どものむし歯緊急対策事業に伴うフッ化物による洗口についての配慮をお願いしたい、70歳以上の市民の健康維持、増進及び疾病予防促進を目的とし、口腔機能低下や肺炎、認知症等の疾病を予防するための歯科診療を実施できるようにお願いしたいという主な内容でありました。平成26年度の３歳６カ月児歯科検診の結果を見ますと、う蝕罹患率が福島県として全国最下位だった状況からも早急な対応が望まれております。　口腔保健に関しましては、国、県あるいは他市の動きをちょっと見てみますと、平成23年８月に国による歯科口腔保健の推進に関する法律が成立し、国、地方公共団体等の責務などが定められました。そして、平成24年８月、福島県歯科口腔保健の推進に関する条例ができました。それに続きまして、平成26年５月には郡山市歯と口腔の健康づくり推進条例というものができております。またさらに、平成28年４月にはいわき市歯と口腔の健康づくり推進条例が施行されました。歯と口腔の健康は、生涯を通じて自分の歯で食べることを可能にするだけでなく、生活習慣病の予防を図り、全身の健康の保持推進及び健康寿命の延伸に寄与することが明らかになっていることからも、本市としても条例の策定は有効と考えます。　そこで、初めにですが、歯や口腔の健康に関する条例の必要性について本市の見解をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　本市の歯、口腔の健康に関する現状につきましては、乳幼児期、学童期ともに虫歯有病率が国よりも高く、青年期、壮年期においては歯磨き習慣のある人の割合が減少している状況にあります。　このことから、ふくしまし健康づくりプラン2018において歯、口腔の健康の取り組みを重点推進項目に位置づけ、虫歯予防、歯周病予防で8020という健康づくり目標に向けまして積極的に施策を進めてまいります。その中核として市民の生涯にわたる歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、福島歯科医師会等と連携しながら条例の制定に向けた検討を行ってまいります。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　非常に前向きな答弁本当にありがとうございます。とにかく口腔環境、これがもたらすいろんな影響を考えますと、しっかりとやっていかねばならないということでありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　なお、本市は４月からいよいよ中核市に移行いたしますが、他市の動向をちょっと調べてみました。中核市に移行した後に歯科衛生士というのを、１名だったりしますが、いわき市も郡山市もそうだったのですが、歯科衛生士を配置しまして、その後増員して歯や口腔の健康を推進しております。本市といたしましても、中核市移行後は歯科衛生士を配置して、市民の歯や口腔の健康対策を推進することを要望させていただきたいと思います。　次に、子どものむし歯予防対策事業についてであります。　歯及び口腔の健康を保つことは、単に食べ物をそしゃくするという点からだけではなく、食事あるいは会話を楽しむことなど、豊かな人生を送るための基礎となるものであります。子供たちの虫歯の状況には注視していかねばなりません。　そこで、市内における子供の虫歯の状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　平成28年度の本市の子供の虫歯有病率は、３歳児が25.3％と経年的には減少しておりますが、国に比べると高い状況にあります。６歳児は53.3％、12歳児は41.1％で、いずれも国より高い傾向にあります。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　本市の子供たちの虫歯状況というのは県とほぼ同じ傾向である、そして国よりも当然高い傾向であるわけでありますが、乳歯の虫歯、そして永久歯の虫歯、こういったものには強い関連が認められております。乳幼児期は、歯科清掃や食習慣などの基本的歯科保健習慣を身につける時期として非常に重要であります。生涯を通した歯の健康づくりに対する波及効果も高いと言えます。　そこで、虫歯の有病率を下げるための本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　子供の健全な歯の育成と虫歯予防のために、乳幼児期においては、乳幼児健診時の歯科検診や歯磨き習慣指導、甘味摂取の適正指導を行うとともに、地域で開催しております育児相談会においても歯科相談を実施し、虫歯有病児に対して歯科受診を勧めております。　このほかに、福島県の子どものむし歯緊急対策事業を活用しまして、４歳以降の幼児及び小学校の児童を対象に、虫歯予防に効果があるフッ化物洗口事業に取り組んでおります。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　ただいま全体的にお聞きしたのですけれども、今ほど聞いたのに続きまして、今度は小中学校としての取り組みについてお伺いをいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　虫歯の有病率を下げるための取り組みにつきましては、学校歯科医による歯科検診の結果をもとに虫歯等の治療を促しているところであります。　また、虫歯予防対策といたしましては、各学校におきまして日頃の歯磨き指導のほか、歯科疾患予防に関する講話やブラッシング指導を伴う歯磨き教室等を開催するとともに、保健だよりによる啓発や家庭での歯磨き状況を把握するチェックカードなどを通して継続的に取り組んでいるところであります。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　さまざまな学校でさまざまな取り組みをしているということで、私の知り得る範囲でも、例えば中学校あたりでも生徒会で自分たちで歯を磨いて将来に備えようなんていう一生懸命な生徒がいたりですとか、昼休みに必ず歯磨きをしようなんていうことで、小学校で一生懸命列をつくって歯磨きをしている学校があったりですとか、さまざまな工夫、努力はしているのかなというふうに思っております。とにかくそういった習慣をしっかりとつけていくのが大事なわけでありますけれども、その理由としましては、やはり将来何か起きてはということになりますので、将来のリスクに備えるということになりますので、そこで質問いたします。　口腔疾病による健康への影響について市の認識をお伺いします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　厚生労働省や日本歯科医師会によりますと、虫歯及び歯周病に代表されます口腔疾病は、その発病、進行により歯の喪失につながるため、食生活や社会生活などに支障を来し、全身の健康に影響を与えるものとされております。このことから、市民の皆さんの健康増進を図る上では、虫歯、歯周病の予防対策は重要であると考えております。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　ただいま部長に答弁いただいたように、やはり口腔内の状況と健康の影響、因果関係というのはあるということがわかったわけですけれども、やはりこれを何とかしていきたいということで、歯医者さんも今ブラッシングだけではやはり限界があるとか、さまざまな工夫が必要だということなのですけれども、前年度も、次の質問に入りますけれども、フッ化物洗口ということで県の予算をいただきながら取り組んでいるわけでありますが、前年度に比べると当初予算が、新年度がちょっと数字が減っていたもので、手を抜いたのかなと思ってちょっとびっくりしたのですが、担当の課長さんに聞いてみましたところ、そうではなく、購入する仕方が上手になりまして、予算をうまく縮減して購入することができるようになったので、予算は減らしたよということでしたので、非常に安心をしたところでありますけれども、どうもなかなかこのフッ化物洗口というのが、いろんな諸事情があってでありますけれども、進んでいかないという観点であります。　そこで、市内幼保小中学校におけるフッ化物洗口への取り組み状況についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　フッ化物洗口に取り組む平成29年度の実施施設は、幼稚園が４、保育所が29、認定こども園が６、地域型保育施設が２、小学校が３の合計44施設です。　なお、中学校につきましては実施している施設はございません。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。

◆５番（誉田憲孝）　ただいまの答弁に対しまして、小学校３ということだったのですが、これはもう３つ始めているのですか、それとも今検討して、今後始めるところも含めての数字になりますでしょうか。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　３施設につきましては、現在取り組んでいる施設でございます。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　傾向とやっているところの状況等を見ますと、やはり何となく小学校とかでいえばごく小規模校だったりですとか、普及の進展がなかなか見えてこないわけでありますけれども、そこで市内幼保における未就学児のフッ化物洗口の取り組みに対して小中学校の取り組みが激減となっているのですけれども、その理由についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　歯、口の健康づくりは大切であると認識しておりますが、フッ化物洗口事業につきましては、新たな事業を実施する上での実施時間の確保やその指導、薬剤の管理、取り扱い等の観点から実施を希望する学校が少ない状況にあると認識しております。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　どうしても、健康の部門の観点で健康推進課のほうあたりの思惑からすると、そちらでは推奨している、ですけれども学校教育の現場でいろいろやろうとするとなかなか難しいということでありますけれども、ちょっと参考までにご紹介したいのがあるのですけれども、１月19日の読売新聞に虫歯について貧困も要因だと、それで長崎の学校３割超に口腔崩壊児という衝撃的な見出しがありました。内容なのですけれども、長崎県保険医協会は未治療の虫歯が10本以上あったり、食べ物がかめなくなったりする口腔崩壊と呼ばれる状態の子供の有無について長崎県内の学校に行ったアンケート調査で、３割超がいると回答したことを明らかにしております。そういった記事だったのですが、また学校の歯科検診で要検査と診断された子供の６割近くが未受診で、経済困窮やネグレクト、育児放棄ですね、などで受診できない子供がいるということでありました。このように虫歯と家庭での虐待等も関連性があるというのはだんだん明らかになってきている部分であります。　フッ化物洗口の事業によって学校における子供たちに一斉に指導を行うということについて、教育長からもございましたように、実施時間の確保、薬剤の取り扱い、さまざまな理由があるということで、実施を希望する学校が少ない状況であるとのことでありますけれども、さきに述べましたように、家庭環境への配慮を含め、先進地での取り組みを考慮した場合、集団でのフッ化物洗口の意義は大いにあると考えるべきものと強く思うのです。教育委員会の考え方からしますと、家庭でぜひともそこは取り組んでほしいよという認識であると思うのですけれども、同じ時代を生きる子供たちでありながら、極めて有効とされるフッ化物洗口を受けることのできる子供と受けるきっかけのない子供がいるわけです。この分かれ目、線引きを、未来ある子供たちが大人になったときに例えばその差が出て、虫歯だらけの大人なのか、治療しなくてはいけない大人なのか、そういった部分が出たときに、私たち親はどのように説明をしていったらいいのかなというのが子育て中の親の思いあるいはじいちゃん、ばあちゃんの思いではないかなと思うのであります。　学校における子供たちに一斉に指導を行うということについては、先ほどからもおっしゃっていただいて、私も言いましたように、導入するにあたって薬剤の取り扱い、対応する人員、実施時間の確保、子供たち昼休みにやりますと、ゆっくり御飯食べて、昼休み限られた中で水回りに長蛇の列をつくって、それは多少苦いでしょうから、グチュグチュペッをする、人によってはよだれぶくぶく垂らしてしまうような苦いなんていう子もいるかもしれない。そういったことで午後の授業に支障を来すおそれもある、これも想像はできる部分であります。　ただ、薬剤の扱いに関しての安全性の確保や人員の負担の削減であれば、結構周りを見ますと、例えば秋田市なんかもそうなのですけれども、先進事例として紹介しますが、人によっては危険と思われる薬剤を希釈して届ける、つまり薄まっていますから、危険な濃度とかでは全くない、大丈夫だ、こういう状況で届けてもらっている自治体も多くある。おそらく教育長、教育委員会の皆さんもよくご存じだと思います。学校の先生もご存じだと思いますが。そして、実施時間に関しましては、昼休みにうがいをすると先ほど申しましたようなことも考えられますので、これは教育現場の話ですから、私がとやかく言えることではない、それは前提ですが、午後の授業時間に影響を与える不安があるとすれば、下校前に、みんなでさようなら前にグチュグチュペッして帰るとか、30分ぐらい物食べれない、飲めないとかなりますので、そういう工夫をしていけば何かしらよい解決策が見つかるのではないかなというふうに思っております。　当然これ教育現場だけに負担をかけようとするとやっぱり厳しい部分もあると思うのです、いろんな理解の面も。先日歯科医師会との懇談があったときに、私ちょっと１つ質問したのがあるのですけれども、気になって。何かといいますと、学校のほうに歯科医師として１人行っていますね。学校医というのがいますけれども、歯科医師会としては推奨する。では、その先生方が学校に行ったときに、校長先生、教頭先生あるいは保護者にフッ化物洗口いいですよと本気で推し進めてくれているのかなと思って、どうですかと聞いたところ、そこはまだはっきりしていない部分だということで、それは統一見解にしていきたいということでおっしゃっていただいたのを覚えております。そういった形でとにかく歯科医師会もしっかりとサポートしていただきたい思いもありますし、教育現場でも、先ほど申しましたような家庭で限界がある案件ですので、協力していただきたい。とにかくそれ歩み寄って何としてもやっていかねばならないなと強く思うのです。　そこで、質問させていただきます。これは非常に歩み寄りましょうというような発想になってくると思うのですけれども、より高い安全性の確保や教育現場に配慮した対応を図った場合における小中学校でのフッ化物洗口導入についての見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　フッ化物洗口事業につきましては、学校現場の理解、保護者への十分な説明と理解、体制の確保、安全性の確保など、慎重かつ適切に実施する必要があることが県や国のガイドラインの中にも述べられております。　本来家庭や地域で行うべきものは学校から切り離していくという社会の流れもあり、実施体制の確保や安全性の確保の観点から、事業の全てを任せられることが各学校において導入をためらう要因でもあると考えられます。　議員のご提案のように、フッ化物洗口事業の導入にあたりましては、ＰＴＡを含めた学校現場に配慮した協力体制構築が不可欠であると考えますので、教育委員会といたしましては、そのような協力体制構築を含め、関係機関や団体と協議し、導入が促進できるよう検討してまいります。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　１年前にこの案件で私質問させていただいたのですが、そのときはもうはなから何となくちょっと難しいという答弁だったのですが、今の答弁は体制が整い次第何となく前進していける可能性はあるのかなといったような、若干前進ともとれるような答弁だったかなというふうにとらせていただきます。ＰＴＡ等ともということでありましたけれども、とにかくＰＴＡ、ペアレント・ティーチャー・アソシエーションということで父母と教師の会、当然保護者は理解しなくてはいけない、人員が足りなければその保護者が行って手伝うというのももしかしたら一つになるかもしれません。とにかく先生と保護者に共通するのは、何といっても未来ある子供のために何かをしていきたい、愛情を注いでいきたい、この思いが強くありますので、私からすると今の教育長の答弁でもかなり前向きに言っていただいた感覚はありますので、どうかその辺慎重にスピードを持って取り組んでいただけるように推進していただきたいなと思うところであります。　子供たちのために今できること、今しかできないことをしっかりと施してあげたい、これが親だけでなく世の中としての考え方ではないでしょうか。本日は何となく教育長に矛先を向けてしまっているやに思われますが、市長にもこれはお願いしたい部分であります。教育現場にもできる限りの負担をかけずに行えれば当然何よりかなと思います。いろんな自治体でも市長の子供たちの将来のためにという強い思いでやろうよ、虫歯なくそうよという、そういうリーダーシップでこなしている地区というのも少なからずあるのかなと認識をいたしております。そういった意味でも市長にも心からお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　次に、学校の負担をと言いながら、負担をかけてしまうおそれのある案件も話しながらだったのですけれども、市内小中学校教職員の業務、勤務時間等の適正化についてであります。　現在働き方改革が推進されておりますが、この働き方改革の課題のうちの一つが長時間労働の改善でありますが、その中で置き去りとも言えているのが教職員の勤務時間ではないでしょうか。　まず初めに、本市で把握している小中学校教職員の直近の超過勤務時間について課題を含めてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　本市におきましては、市立小中学校及び特別支援学校において時間外勤務時間が最も多いと考えられる教頭職を対象に勤務時間の調査を実施しておりますが、直近であります１月の超過勤務時間は平均で68時間でありました。健康管理の面からも長時間勤務の是正が喫緊の課題であると捉えております。　なお、全教職員の勤務時間につきましては、平成30年度より把握、集計を行い、勤務に係る課題を分析し、改善を図ってまいります。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　１月は68時間ということで、私もいろんな活動をする中でいろんなそういう現場の方と会うことがありますけれども、68時間ということですけれども、何となくある一定のハードルがあって、80時間以上を２回繰り返すと検査行く、100時間超えてしまうと検査に行かねばならないとかあるので、推測で話すわけには当然いかないのですけれども、その80時間とか100時間のほんの寸どめで数字をちょろっと書いている方が多いなんていう想像も何となくできてしまう。これはあくまで推測ですので、この辺にしておきますけれども。そういった観点からしますと、やはり平成30年度から全体を把握するときにもしっかりとした形をやっていただきたいと思うのですけれども。　次に行きますけれども、小中学校教職員の超過勤務時間の実態調査はどのようになっているのか伺います。今の回答と一緒かもしれません。お願いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　今年度４月より、市立小中学校及び特別支援学校で業務、時間外勤務が最も多い教頭職を対象に、月ごとの時間外勤務時間の調査により、教職員の長時間勤務時間の最大値の把握に努めているところであります。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　ただいまの答弁に対しまして、教頭ということなのですけれども、教頭先生の業務の一番割合の高い業務というのはどんなものになっていますでしょうか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　教頭は、朝７時か７時前だと思いますけれども、学校の開錠を行います。それから、報告業務を含めたさまざまな業務を行います。そして、勤務時間が終わりましたらば、一般の職員が残っている場合には最後の施錠まで行うというような形をやっております。　ただ、教育委員会といたしましては、施錠の部分につきましては、教頭が最終退庁者を明らかにして、自分で例えば用がある場合もしくは平常時も最終退庁者を明示して、鍵を預けて帰ってよろしいというようなことで全学校には通知している次第です。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　とにかく教頭先生すごいですね。本当朝から晩まで、最初から最後までいる。ですから、教頭先生を把握しておけば、ほかの先生方は教頭の中におさまるだろうという観点からすると、教頭先生の集計してやれば何となく傾向はつかめるのかなと思うところでありますけれども、耐震化工事する中で夏休み期間とかに工事なんか入っていたりすると、やっぱり教頭先生が先生方いない日も１人でいらっしゃって、職員室にいて、いろんな業務をしながら待機していたなんていうことがあって、警備会社とのやりとりとかでクリアできる部分もあるということだったのですけれども、とにかく頑張っていただいているなという認識であります。　次に移ります。小中学校教職員の勤務時間適正化に対する本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　国による学校における働き方改革に関する緊急提言や県による超過勤務の調査結果を受けまして、本市では全小中学校長に対しまして、各校の校務や行事等を精選するとともに、いわゆるノー残業デーを設けること、教頭の時間外勤務が多いことから、最終退勤、施錠者の体制等を見直すように指導してきているところであります。また、全教職員の勤務時間を把握、集計する学校教育情報ネットワークシステムを活用したシステムを平成30年度から運用開始する予定であります。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　ことしの２月９日に県教育委員会から教職員多忙化解消アクションプランが公表されました。本プランの目的は、３年間で時間外勤務時間を30％削減する等々書いてありまして、取り組みといたしましては、マネジメント体制の改善、校務の見直し、チーム学校による支援、地域からの支援の積極的推進、部活動のあり方の見直しが挙げられております。一見これだけ見るとなかなか把握できない部分はありますけれども、これが２月９日にできたところでありました。　それに対して２月９日にすかさず、すごいのが福島県教職員組合からこの福島県教育委員会教職員多忙化解消アクションプランに関する見解というのが出ておりまして、教育委員会でさまざまな団体に声をかけまして、協議をしてきて作成したものと認識をするところなのですけれども、それに対して教職員組合から見解が出ている。それを見ると、アクションプランの特に問題と思われる点を指摘するということで、出したその日にぼんと指摘するということで出ているのです。そして、短い簡単な部分でいいますと、新たな職、副校長、主幹教諭の設置が多忙化解消にどう機能するかが不明確とか、地域とともにある学校と教職員多忙化解消の両立の具体性が不明瞭とか、出退勤時間の管理の脆弱性とか、これまでの多忙化解消施策の総括が不十分とか、かなり手厳しいことがあります。　私は教員とかではございませんから、専門性ないので、この辺はこれ以上言うことは控えさせていただきたいと思うのですけれども、とにかくいろんな部分で考え方が異なっている、そして地域性によって子供たちに対応する時間も変わってくる、地域とのかかわりも変わってくるということで、やはり教職員の方々の多忙化、勤務時間を適正化するというのはなかなか容易でないことなのだろうなというのがわかるのですけれども、そこでことし２月９日、県教育委員会の教職員多忙化解消アクションプラン2018から2020が公表されましたが、それを受けて本市としての今後の具体的な対応についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　これまでの多忙化解消策に加え、新たに平成30年度に部活動の検討委員会を立ち上げ、早急に部活動ガイドラインを策定するとともに、部活動指導員の制度化へ向け整備を進めてまいる考えであります。また、学校教育情報ネットワークシステムを活用し、全教職員の勤務時間を把握、集計し、その分析を通し勤務の課題を把握し、改善することにより、県教育委員会の教職員多忙化解消アクションプランが示す時間外勤務時間が月45時間以下、多忙な時期でも月80時間以下を目指し、課題の改善へ向けた取り組みを進めてまいります。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　多忙化解消と一くくりには言うのですけれども、とにかく教職員の多忙化を解消していくのは難しいということで、本当に考えるところですけれども、ただそういった中で何かしら努力はしていかねばならない部分というのがありまして、今後、市内小中学校教職員の業務内容等に十分に配慮した中で、本市としての対策プラン等を設けることへの見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　教員の本分である授業研究や授業準備、個別指導などを通し、質の高い教育活動が展開できるようにすること、またそのための教員の資質や指導力を高める研修を十分に行うことは不可欠でありますが、一方でその指導力を発揮できる環境を整えていくことが重要でありますので、教職員の勤務時間の適正化は図らなければならないものと考えております。本市といたしましては、教職員の勤務時間の実態を把握し、市独自の適正化、対策等のプラン策定を行ってまいる考えであります。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　先ほどの教職員組合ではないですけれども、さまざまな意見、学校等によってもいろいろばらつきがある。そういった観点からいきますと、私もきょう何回か言葉を選んで使っていますけれども、とにかく教職員の皆さんの教育現場に十分に配慮して、慎重にやはりその辺はうまい、折り合える部分というのを見つけていっていただきたいなと思うところであります。先生方に伺いますと、とにかく子供たちに対する活動、こういったものはどれだけ時間がかかっても何といっても子供たちのためには何の苦労とも思わない、ただ業務が多くてどうしようもないのですよという方がやっぱり多いのかなと思っております。そういった崇高な思いで子供たちに接していただいている教職員の方々の働く環境によって子供の教育環境に直結してくる、影響を及ぼしますので、ぜひともすばらしいものをつくり上げていただきたいなと思います。　これ一つ紹介します。私いろんな場所で話しているので、教育長とどこかでご一緒したときにも話したことがあるかなと思うのですけれども、秋田県の八峰町という海沿いの町がありまして、人口は7,000人程度の町だと。秋田は学力が高いので有名なのですが、そこが、学力日本一になったということでありました。何がよかったのかなと研究したところ、塾なんてない、一つか二つあるぐらいという形です。では、何がいいのだろうと考えたときに、その地域の特徴というのがじいちゃん、ばあちゃんとか親、そして子供、３世代の住宅が多かった。そして、地域も子供たちを一生懸命ともに育てるような環境であったということで、地域が子供たちを大切に育てているので、子供たちがまず落ちついて育っている。子供が落ちついて学校に行ってくれるので、学校の先生方も落ちついて授業をできる。先生が子供にしっかりと向き合える。それは先生からの反対から来た話でありますけれども、この件とは直接あれですけれども、つまり先生が落ちついて子供を指導できる環境というのは、やはり何といっても子供の学力もそうですし、道徳心を育むのもそうでしょうし、いろんな意味で大きな影響があると思われます。ですから、そういった先生方、教職員の方々の勤務時間の適正化、多忙化の解消というのは何としても進めていっていただきたいなという願いを込めまして、次に移りたいと思います。　続きまして、部活動についてであります。本市の考える部活動の位置づけについてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　本市の部活動のあり方につきましては、中学校の学習指導要領に基づき、学校教育の一環として、顧問の教員等の指導のもと、スポーツや文化等に興味を持つ同好の生徒の自主的、自発的な参加により、心身の健全な発達と豊かな学校生活の実現のために行われるものと捉えております。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　さまざまなところで部活動の課題というのが言われている中、部活動が抱える課題について本市としてどのような認識を持っているか伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　各種部活動に関する国、県の実態調査の結果等から、本市といたしましては、発達段階を踏まえた適切な活動及び教職員の長時間勤務及び専門外種目担当の精神的負担の軽減などが主な課題だと捉えております。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　今いろんなところで地域の方、外部指導員なんかを入れるといいとか、いろんな話が出ているのですけれども、皆さんもご存じのように、喜多方市ですか、先月部活中のけがによる2,500万円の賠償というのが新聞記事でも出ておりました。これは2015年の３月の事故で、部活動のトレーニング中でしょう。２人がゴムチューブの片側を握って固定して、もう片方は２年生の男子部員が腰につけたまま前に走るトレーニング中に発生した。伸びたチューブが切れて、勢いよく縮んで、ぱあんと２人の目に当たって、視力が低下するなどしたというもので、市は2004年に購入したチューブが劣化していたことが原因ということで、その損害賠償ということになったのですが、何が起こるかわからない、そして生徒も減少する、そして指導員も困る、いろんな勤務時間も含めて。そういった観点からしますと、やはりこの部活動というのも慎重に考えていかなくてはいけない部分だなと思っております。　そこで、今後の部活動のあり方についてどのように検討していくのかお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　県から出されました教職員多忙化解消アクションプランや、スポーツ庁が作成中の部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを受けまして、平成30年度に、仮称でありますが、部活動の在り方検討委員会を立ち上げ、部活動の休養日や練習時間等を定めた福島市版の部活動ガイドラインを早急に策定するとともに、新たに学校教育法の施行規則に規定されました部活動指導員による部活動指導体制のあり方について検討、整備を進めてまいります。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　ただいまの答弁で、ちょっと簡単な部分教えていただきたいのですが、部活動の在り方検討委員会がスタートするということですが、その構成メンバーはどんな感じになりますでしょうか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　今のところ具体的な形でという形では決定してはおりませんけれども、当然学校関係者、それから中体連の関係者、それから体協等の関係者、それからできれば保護者の方なども入っていただければと考えております。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　次に移りたいと思います。鉄道、バス等公共交通施設整備補助についてであります。　主に阿武隈急行のところで質問させていただきたいのですが、阿武隈急行は市民の方及び近隣市町村の方にとって大切な交通網であります。市内にある駅の乗車人員、つまり福島市の駅から乗った人の数ですけれども、108万8,000人という人数になっております。阿武隈急行では18両車両を持っているのですが、1988年の全線開業から約30年が経過しまして、ずっと修理等で対応して大変な状況であると。現在確認しますと、予備の車両もない状態で、非常に厳しいのだというところでありました。このたび２両の車両更新を予定して、国と宮城、福島両県、沿線５市町が費用を負担する内容でありますが、本市としての阿武隈急行への支援内容についてお伺いいたします。

◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　阿武隈急行株式会社への支援につきましては、本年度３月補正予算に3,918万3,000円を計上しており、その内訳は２両１編成の車両購入に3,749万円、枕木交換などの保安施設などの工事に169万3,000円となっております。　また、平成30年度当初予算には、通信施設更新などの工事に767万2,000円の予算を計上しているところでございます。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　ただいまの答弁に対しまして、いろいろ報道等で出てはいるのですけれども、一応確認ですが、事業者の負担についてはどのようになっているかお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　事業実施に伴う会社負担につきましては、枕木交換などの保安施設や通信施設、それらの更新などの工事につきましては会社負担もある枠組みで支援しておりますけれども、車両更新につきましては会社負担が困難な状況でありまして、緊急的な対応としまして、会社負担がない枠組みで福島、宮城両県と沿線自治体で協調して支援するものでございます。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　利用客の減少ですとか、車両の老朽化等の課題が多い上に、累積の赤字が10億円を超える同社であるわけなのですけれども、本市で把握している阿武隈急行の経営状況について、本市見解を含めお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　阿武隈急行株式会社の経営状況につきましては、平成28年度決算で単年度の当期純損失額、いわゆる赤字額が約1,000万円、昭和63年に開業してからこれまでの累計赤字額が約10億3,000万円となっておりますので、経営状況につきましては大変厳しいものと認識しております。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　人口あるいは利用者の多い都市圏を除くと、全国的に見ましても第三セクターの鉄道は大体同様の問題を抱えて厳しい状況であるというのは認識のあるところであります。生活に密着したものでありますので、その辺はしっかりと協議をしていかねばならないのかなというふうに思っておりますが、先日会社に自立運営を促すルールをまとめることが必要との発言がなされましたが、その考え方についてお伺いをいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　地方における公共交通機関の経営というのは大変厳しいものと認識しておりますが、やはり民間会社である以上、阿武隈急行株式会社の自立的な経営努力というものをしていただく必要があると思っております。しかし、経営努力する上にもやはり責任範囲というのが明確でないとなかなか努力し切れないという部分がありますので、福島、宮城の両県が中心になって、沿線自治体の支援のあり方に関する一定の枠組みを構築し、進めていく必要があるものと考えております。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　それでは、この部門では最後になりますが、今後の阿武隈急行への本市の支援策についてお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　阿武隈急行線は、市民はもちろん広域的な交通手段として重要な公共交通であり、福島市が県北の母都市として役割を担い、発展していくためにも必要な路線であると考えております。　このため、今後とも持続的な運行が可能となるよう、ただいま申し上げましたように、支援のルール化を図った上で、自立的な経営努力をしていただくことが必要であると考えており、支援のあり方につきましては、福島、宮城両県と沿線自治体で組織する阿武隈急行線再生支援協議会において協議してまいります。　また、沿線市と町が協調して、阿武隈急行線を活用したイベントを企画するなど、やはり広域でみんなで利用促進をしていくということも大事だというふうに考えております。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　今市長から広域的な、広域の連携的な部分というのが非常に力強く出ておりましたので、その辺隣接する市あるいは県としっかりと進めていっていただきたいなと思うところであります。　次に移ります。こども発達支援センター、こちらが移転ということになってまいりましたが、まず初めにこども発達支援センターの取り組みについて、目的を含めお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　こども発達支援センターの取り組みにつきましては、児童福祉法に基づく福島県指定の医療型児童発達支援センターと福島市独自の事業である乳幼児健診事後指導を含むこども発達相談が主なものとなります。　医療型発達支援センターは、ゼロ歳から18歳未満の発達支援が必要な児童とその保護者を対象に理学、作業療法と生活指導を行っております。　こども発達相談は、臨床心理士や保健師が児童の保護者からの発達に関する相談を来所や保育所等を訪問して行っております。また、発達障害に関する学習会や就学に向けての学習会も実施しております。　これらの取り組みは、障害の有無にかかわらず、児童が健やかに育つよう支援するとともに、関係機関と連携して支援し、家族が安心して子育てができるようにしていくことを目的としております。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　それでは、次に移転場所を市保健福祉センター内とした理由についてお伺いします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　まず、１点目といたしまして、移転後においても指導訓練室等の主要設備が法令に定める基準床面積を確保でき、相談室等の必要な設備も設置できること、２点目として、保健福祉センターは強固な建物であり、利用児童、保護者の安全安心が確保されること、３点目として、保健福祉センター内の子育て相談センター・えがおと発達相談事業の連携が図られること、４点目として、保護者の多くが乳幼児健診等で保健福祉センターを利用したことがあることから、知名度も高く、市内循環バスの停留所になっていることで利便性も確保されることなどから、市保健福祉センター内に移転することとしたものでございます。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　あと、その現場の方の声で結構古くなっていたので、修繕とかしたりも大変だなんていう声もありましたので、移転自体はすごくいいのかなというふうに思っております。　次ですが、児童福祉法並びに医療法で定められている基準面積の根拠について市が把握している内容をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　基準面積の根拠につきましては、児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準により、指導訓練室は床面積が児童１人当たり2.47平方メートルと規定されており、こども発達支援センターは40名定員でございますので、98.8平方メートル以上が基準床面積となります。　遊戯室は、１人当たり1.65平方メートルと規定されており、定員数から66.0平方メートル以上が基準床面積となります。　また、診察室は医療法上9.9平方メートル以上が基準床面積となります。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　夜間診療所として狭隘さが問題となっていた場所でもあるのですが、現在の施設よりも約100平米ぐらい狭くなるということでありますが、機能訓練等を行う上で支障を来すことはないのかお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　保健福祉センター内の移転場所は、夜間急病診療所の移転後の跡地に加え、廊下を挟んで西側にある内部被曝検査受け付けスペースとして使用している部屋の約２分の１を予定しており、これにより指導訓練室、遊戯室、診察室等十分な床面積を確保することができます。　また、こども発達支援センターの事業は予約制としておりますことから、契約している児童が一同に療育を受けることはなく、事業を実施する上で支障はございません。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　ある県外の方に言われた話で、ちょっと現場の話ではないのですけれども、会津若松市ですと、会津と言うと会津だなとわかるのですけれども、福島市の場合は、福島ですと言うと福島のどこだかよくわからなくて紛らわしいということで言われました。やはり福島市としてアピールすべきだということでその方は言っていたのですが、その方がまたおもしろいのは、平仮名で書いてごらんと言うのです。ふくしまし、ふくし、まし、福祉が増すということになると思うのですけれども、そういった福祉が増すという市だということも使えるなんていうことで、そんなふうに言って、それは余談としましても、高齢者、子供、障害者等全ての市民が生活して活動できる市民を尊重した福祉のまちづくりに取り組んでいただきたく要望し、次に移りたいと思います。　インバウンド推進についてであります。　本市への外国人宿泊者数は、震災前の平成22年度が１万3,057人、その後激減しましたが、平成28年度は１万3,430人と認識をいたしております。本市といたしましては、木幡市長がインスタグラム等ＳＮＳの利活用や、さまざまな角度からの情報発信に非常に前向きに取り組んでいらっしゃることや、受け入れ体制の強化を推進しており、今後さらなる期待をするところでありますが、全国的にインバウンド観光が好調な中、本市としての現状についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　本市における外国人延べ宿泊者数は、平成23年では震災前の約32％まで大きく減少しましたが、平成28年では約103％と震災前の水準まで回復し、現在インバウンドのさらなる拡大に向けてより一層の取り組みを進めているところであります。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　タイでの東北６市連携によるプロモーションの目に見えた成果について、東北連携の重要性を含めお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　東北６市の連携により、タイに対し平成28年度より観光プロモーションを展開してまいりました。その成果として、タイ人の延べ宿泊者数の推移は、東北６県全体では東日本大震災前の平成22年には7,800人泊余であったのに対し、平成23年に2,500人泊余と大きく減少しましたが、平成29年は４万2,000人泊余と震災前に比べ540％増加しております。　本市におきましても、タイ人の延べ宿泊者数は平成22年250人泊、平成23年100人泊に対し、平成28年は930人泊と震災前の3.7倍にまで増加しており、効果があったものと考えております。　また、外国人観光客の行動範囲は日本人観光客に比べて極めて広域にわたることから、プロモーションや受け入れ体制整備において広域連携が重要であり、今後とも連携を強化してまいります。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　九州あたりですと福岡を中心としてプロモーションに成功している。東北あたり見ますとまだちょっとばらばらな部分があって、仙台を狙っていくとかという観点より東北を狙っていくという観点、そういう観点からもこの６市連携よろしくお願いします。　今後は、さらなる東北連携により、仙台空港への直行便をふやす仕組みづくりをしていかねばならないと思うのです。これはなぜかといいますと、福島を含む東北への外国人観光客誘致を考えた場合、他地区と比較した場合、仙台空港の便数の不足、コースの利便性が劣ることから、旅行代金がやはり高くなってしまう。例えばですけれども、人気のある大阪なんかと比較すると、外国の方が１人当たり３万円の差があるというふうに伺っております。　そこで、旅行団体や宿泊業、経済団体等と連携した海外からの来訪者等への助成制度も有効と考えるが、見解を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　観光客などへの助成制度は、自然災害による一時的な観光客減少への対応策等として一定の効果があると考えられますが、財政負担の増大や助成制度を廃止した後の反動が懸念されます。　このため、市といたしましては、海外向けプロモーションの強化や外国人観光客の受け入れ体制の整備、またこれらを進めるための広域連携などの取り組みを優先してまいる考えであります。 ○議長（半沢正典）　誉田憲孝議員。 ◆５番（誉田憲孝）　震災後は、10億円ぐらい海外の旅行客にばらまこうかなんて国が言っていたら没になったなんていうケースもありましたけれども、それではインバウンド推進のためには、並行して市内企業の情報量をふやして、相手国企業と市内企業をマッチング、市内企業の海外展開を支援する仕組みづくりといった取り組みも大切になってまいります。そういったことから、観光だけでなく経済交流の推進、活性化も課題となりますが、今後の見通しについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　市内の経済団体等による海外との交流活動は、市内企業の取引の拡大につながるほか、人的な交流を通じた風評払拭の効果もあることから、情報の提供や外国語版観光パンフレットの提供などを通して支援してまいります。　また、市内企業の海外市場への進出はビジネスチャンスを広げる上で有効でありますが、市場調査や商品開発、また相手国における法規制や取引慣習、知的財産権保護などの専門的な知識が必要となることから、産学連携コーディネーターによる助言、指導に加え、独立行政法人日本貿易振興機構などの専門支援機関に橋渡しすることなどにより支援をしてまいります。 ○議長（半沢正典）　以上で誉田憲孝議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　　　　再　　開

○議長（半沢正典）　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番二階堂武文議員。　　　　　【６番（二階堂武文）登壇】 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　真政会の二階堂武文です。会派の一員として質問させていただきます。　東日本大震災と原発事故から昨日で７年たちました。復興の加速化と新たな市政発展を願い、幾つか質問させていただきます。　初めに、中核市移行に伴う近隣自治体との広域連携の捉え方について、中項目１ですが、３月定例会議の市長提案理由における変更点についてお伺いいたします。　３月１日の木幡市長から提案議案の説明において、20ページにわたる市長提案説明書を約30分で読み上げられました。通常は市政各般にわたる説明のため、それぞれの所管ごとに新年度の重点施策を四、五行ずつ触れていく状況で、どうしても細切れ的になり、全体的に流れがない感じですが、今回は言いたいこと、やりたいことが明確に文章化されていました。今の福島を取り巻く課題がきちっとそしゃくされ、政策方針に基づき、論立てに政策の連動性、ストーリー性ができているのを実感いたしました。説明を聞く側として30分間があっという間で、苦にならなかったのも最近にない経験です。平成29年３月の市長提案説明書が28ページあり、今回が課題山積の中の船出であるにもかかわらず、20ページでまとめているのも印象的です。ただ、説明を聞いていて違和感を持った点が１つだけあり、急遽今回の一般質問に加えさせていただくことになりました。行政の継続性という点からです。　平成29年２月に総務省に報告した平成28年度新たな広域連携促進事業成果報告書ですが、その要点をまとめた新たな広域連携促進事業成果報告要説について既に市長は目を通されているかと思います。基礎自治体が人口減少、少子高齢化においても行政サービスを維持していくための取り組みとして、連携中枢都市圏の形成など、地方公共団体間の新たな広域連携を図ることを目的として、国の委託事業として調査を実施したものです。調査対象市町村、圏域市町村は歴史、文化、観光などの面でつながりを有し、通勤、通学、買い物などの日常生活圏の重なる10市町村を圏域と設定。県北８市町村プラス飯舘村と宮城県白石市で仮称福島圏域として、圏域人口52万5,960人を調査の対象としました。平成28年８月設置の福島圏域首長懇話会で方向性を確認するとともに、福島市が調査の進行役を務め、コンサルタント業者による各市町村への訪問、聞き取り調査等を実施し、事業提案を行ったわけです。最後には、今後の対応方針として、基礎調査及び各市町村への聞き取り調査から整理された圏域の実情、課題とポテンシャルをもとに、課題の解決及び圏域の成長に資する事業として、現時点で連携の可能性があるとした事業について、今後事業化に向けて関係市町村とさらに課題の整理を行ってまいりますと述べています。昨年４月のことです。　ここで、質問です。従来の福島圏域における広域連携を今回県北圏域等との広域的な連携に言いかえていますが、市の代表である市長の思いを含め、その理由をお伺いします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えをいたします。　近隣自治体との連携については、今日自治体間のつながりというのは経済、文化、生活などさまざまな面で複雑多様化しております。私がここで申し上げた広域連携というのは、幅広い広域的な連携を言っているものでありまして、こうした時代には相馬市や米沢市なども含め、連携先を固定化せずに、目的に応じて柔軟に多様な広域連携を図っていくのが望ましいと考えております。こうした考え方は、就任時の各市町村への挨拶のときにも各市町村と話をし、一定の理解をいただいているものと受けとめております。　そうした中で福島市のアイデンティティーとして申し上げれば、１つは県都であること、それから県北の母都市であるということがあるかと思います。県北地域とは歴史的にも深いつながりを有しており、県北地域という地域、概念はいろんな広域連携の核になるものだと私は考えております。そうした意味から県北圏域という言葉を使ってしまったわけですが、県北圏域等という表現をしたものであります。　ご指摘の福島圏域につきましては、首長懇話会を構成した市町村との結びつきをあらわしておりますが、それは既に存在する一つの枠組みとして大事にし、これまでの蓄積を生かし、発展させてまいる所存でございます。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　ありがとうございます。ただいまの答弁ですが、余りあれなのですが、ただいまの答弁に対しまして、市長の思いは伝わりました。ただ、これ相手があっての、広域連携する相手の視点というのもあろうかと思います。そういったところで再質問なのですが、こんなことを聞くと何か変です。いや、質問します。そうしますと、県北圏域等の等の中に飯舘村と宮城県白石市を含めるという認識でよろしいでしょうか。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　誤解があるようでございますが、私は広域連携というのは非常に広い概念で申し上げております。それで、議員のご質問を聞きますと、広域連携というのはまさに圏域の連携しかないような捉え方をされているようにうかがえるのですけれども、私自身は本当にいろいろな連携を考えております。例えば従来からこれまでも申し上げているように、新しい連携とすれば福島市はこれからさまざまな国家的投資がされる浜通りの玄関にするのだということも私申し上げております。これも一つの広域連携であります。一方で、議員がおっしゃっているような日常の生活をベースにして、特に行政でできる限りまとまりましょうというのがある意味連携中枢都市圏の話でございまして、それはそれとしてこれまでの枠組み、首長懇話会というものを生かしながら取り組んでいくということでございまして、その場合は現在首長懇話会に白石市や飯舘村も入っておりますので、当然その中の構成員とやっぱりこれからも話し合いをしながら、どういう取り組みを進めていくか、発展をさせていくか考えていきたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　どうもありがとうございます。　それでは、細目２になりますが、福島圏域首長懇話会の運営を今後どのように考えていくのかお伺いします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　今後におきましては、中核市福島として、相互の特色を生かし、ともに成長し、互いに実のある連携事業として、ＲＥＳＡＳを活用した分析力強化を目指す広域連携ＲＥＳＡＳ活用支援事業や圏域の人口減少対策連携事業として、首都圏で合同移住セミナーを開催する福島圏域合同移住セミナー実施事業などを一層拡充することとしております。　こうした視点から、福島圏域首長懇話会となると、懇話会というとどうしても話をする会みたいな感じがするわけですけれども、より一層連携中枢都市圏の構築を意識して充実発展させてまいる考えでございます。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　ありがとうございます。今後東北中央道により観光や産業の活性化の鍵として米沢市との連携を強め、相馬福島復興道路は医療や観光、相馬港の活用を考えれば、相馬市との連携は強まるのは必然です。木幡市長と認識は一緒かと思いますが、このさらなる圏域の広がりと平成28年度新たな広域連携促進事業成果報告書からの行政の継続性を考えたとき、私にしてみれば従来からの県北という概念ではなく、圏域の中心市としての自覚と責任において、福島圏域というこの間積み重ねてきたネーミングがふさわしく思っておりましたので、ちょっとお尋ねいたしました。　新しきブドウ酒は新しき革袋に盛れ、新約聖書マタイ伝の一節にあります。新しいブドウ酒は古い革袋には入れない。そんなことをすれば革袋が破れて酒が漏れるし、袋もだめになる。新しいブドウ酒は新しい革袋に入れれば、ブドウ酒も袋も両方が保たれることになります。ちなみに、郡山市は平成27年度に総務省の委託事業の新たな広域連携促進事業の採択を受け、県北の本宮市を含め、４市７町４村を圏域として仮称郡山広域圏の調査検討を実施しております。　次の質問に移ります。大項目２、公共施設の戦略的再編と新庁舎西棟の建設についてです。　ことし２月８日に文教福祉常任委員会での視察で松戸市役所を訪れ、待機児童対策等について話を伺った後で議場を案内していただきました。この場で同僚議員から一言、福島の議場はフラットでいいですねと感想を聞きました。そういえば、私も１期生議員のとき、会議室を利用した仮設の議場をラフな感じでいいと思ったことを思い出しました。その後、視察の折に全国各地の議場を見学させていただき、考えが変わりました。例えば小樽市議会の石づくりの議場は歴史を感じさせ、厳粛な雰囲気でした。議会運営委員会の視察の際、案内していただきました小田原市議会の議場は斬新なデザインで、半球状の天井はまるで舞いおりようとしている未確認飛行物体のごときです。昭和51年に完成し、38年間使われてきたと伺い、新鮮さに驚きました。そのときも思いました。福島も仮の議場から卒業したいなとしみじみ感じました。議員だから、感じるのかもしれません。　であれば、視点を変えて４階の市長応接室に飾られた歴代の市長の方々の肖像画を前にしたとき、木幡市長の脳裏にはどんな思いがよぎるのでしょうか。それは、単なる装飾品ではなく、先輩から現役へ、同じく重責にある市長にだけ聞こえてくる励ましや、時には勇気をいただく場合もあるのではないでしょうか。市長室や議場という場において市長は市長なりに、議員は議員なりにそれぞれ背負うべきものの重さに気づかされる瞬間があると思います。それが初心に返らせ、市政発展への使命感に火をつけ、福島を変えていくエネルギーともなるのではないでしょうか。片肺飛行という言葉があります。まさしく二元代表制の原点に議場もきちんと位置づけて考えなければならないと思います。　そこで、質問です。老朽化した公共施設の来年度の戦略的再編整備検討事業内容について、事業の全体像策定に至る道筋を含めお伺いします。 ◎財務部次長（山田準）　議長、財務部次長。 ○議長（半沢正典）　財務部次長。 ◎財務部次長（山田準）　お答えいたします。　戦略的に公共施設の再編を進めていくための方策を検討する委員会をできるだけ早い時期に立ち上げ、有識者や専門家などのご意見をいただく機会を設けながら、施設マネジメントや中心市街地のにぎわい形成といった多角的な視点を踏まえて、年内にも全体的な方針をお示ししたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　この公共施設の戦略的再編の中での新庁舎西棟建設の位置づけをお伺いします。 ◎財務部次長（山田準）　議長、財務部次長。 ○議長（半沢正典）　財務部次長。 ◎財務部次長（山田準）　お答えいたします。　新庁舎西棟は、議会機能及び防災機能のほか市民利用機能も含まれていることから、老朽化が著しい施設をはじめとした中心市街地における公共施設とともに検討対象とする考えであります。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　細目３です。西棟建設予定地にプレハブの除染推進室臨時事務所がありますが、今後の除染業務の見通しについて終期を含めてお伺いします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　面的除染は今年度末までに全て終了する見込みであり、今後はフォローアップ除染や学校、住宅、生活圏森林等の除去土壌の現場保管解消などの業務を進めてまいります。　また、仮置き場等から中間貯蔵施設への輸送につきましては、中間貯蔵施設整備の進捗状況を踏まえながら、国に対して引き続き輸送量の拡大と早期の搬出完了等を要望している状況にあり、これら業務の終期につきましては、現時点でお示しすることは困難でございます。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　次に、震災以降、西棟建設の延期のため、現在東棟の執務室が狭隘となり、会議室不足という声も聞きます。事実、市民会館の会議室を利用するため歩いていく職員の皆さんの姿を見かけるときがあります。本来本庁舎でやるべき会議ができずに、周辺施設で実施している現状についてお伺いします。 ◎財務部次長（山田準）　議長、財務部次長。 ○議長（半沢正典）　財務部次長。 ◎財務部次長（山田準）　お答えいたします。　従来から、会議の形態や参集人数等に応じて、本庁舎と近接している市民会館などの周辺施設を活用しております。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　仮設の議場で７年目。今までの歴史の中で振り返るとき、厳粛な中で議員の自覚と使命感を高め、二元代表制の一翼として市政発展につなげていくため、議場の整備は公共施設の戦略的再編と私的には別次元の課題と思われております。この仮設議場は、７年間の震災、原発事故という未曽有の緊急事態対応でした。市長、議員それぞれ４年という任期ではなく、市制施行111年の長い視点で捉えたとき、議会人を育て、二元代表制を名実ともに生かすためにも議場の整備は迅速に対応しなければならないと思います。いかがなものでしょうか。　次に移ります。大項目３番、福島駅西口周辺の開発と周辺住民の安心安全の確保について、福島駅西口周辺のこれからの開発の動きについてお尋ねしてまいります。　以前、駅西口の開発が進むまちは発展するといった話を聞いた覚えがあります。統計的なものなのか定かではありませんが、脳裏にひっかかっております。東日本大震災、原発災害から７年がたち、駅西口の様相は変化がいろいろ出てきております。2015年３月の福島駅西口の再整備事業により、南側から駐輪場、30分無料の一般駐車場、真ん中は広場とタクシープール、北にはバスプール23台分があり、外周には定期バスの乗り場ができました。３年がたちます。この間西口周辺でもホテルの新規オープンがあり、マンションも建設中を含め今後の計画もあり、ここに来て動き出していると伺いました。木幡市長は、３月定例会議前の会派との懇談会において、中核市移行との絡みで周辺都市から頼られるまちになることが大切で、駅前づくりがポイントと述べられました。念頭にあるのは福島駅東口の再開発整備と思われますが、新幹線の乗降を考えたとき、観光関係のおもてなしの玄関口は駅西口ということで市民のコンセンサスは得られていると思います。そうした視点で幾つか質問をさせていただきます。　細目１ですが、太田町地区市街地住宅供給型優良建築物等整備事業について、完成年度も含め具体的な内容をお伺いします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　市街地住宅供給型優良建築物等整備事業は、第２期福島市中心市街地活性化基本計画の区域内において、購買施設や医療施設などの都市福利施設と併設した優良な共同住宅の供給に対して支援を行い、街なか居住の推進並びににぎわいの創出を図ることを目的とした事業となっております。　本地区の事業概要につきましては、約600平方メートルの敷地に地上５階建ての商業、住宅の複合ビルを建設する計画で、１階には店舗や飲食店等、２階から５階には賃貸共同住宅20戸の整備を予定しており、民間事業者が施工するものでございます。　事業期間は、平成30年度に着手し、平成31年度内の完成の予定となっております。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　西口、太田町地区がまた顔を一新していくというのは希望が持てます。　次に、細目２ですが、新東西自由通路について福島駅東口の再開発整備との関連について伺います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　新東西自由通路と福島駅東口の再開発整備の関連についてでありますが、福島駅東西の連携強化は本市のまちづくりにおいて重要であるというふうに認識しております。また、駅周辺を含めた中心市街地のまちづくりを多角的な視点で検討する官民合同会議を新年度の早い時期に立ち上げる予定であり、その中で新東西自由通路の整備や、現在駅東口においての民間による再開発の動向を踏まえ、民間活力を生かした市街地のイメージやにぎわいの形成に向けた東西連携の方策などを検討してまいる考えであります。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　次に移ります。中項目２です。福島駅西口周辺住民の安心安全の確保等について。　先月中旬、西口にあるコンビニのオーナーから相談がありました。駅西口から南に向かう新幹線高架橋下の側道に沿った歩道が一部暗いところがあり、夜間若い女性の方が１人で通っていて怖い思いをしたという声を時々聞いているということでした。また、昨年９月中旬には西口の駅前のコンビニに強盗が入り、幸い未遂には終わりましたが、周辺住民の方は不安に思いました。あづま陸橋たもとには大型のゲームセンターもあり、若い方の往来もあります。　そこで、質問いたします。細目１です。西口駅前コンビニでの強盗事件や軽犯罪の発生の危険性について周辺住民の不安の声を聞きますが、市の見解をお伺いします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　福島駅西口駅前の防犯は野田町にある西部交番が担っており、朝晩など西口駐車場出口でのパトカー駐留やパトロールの強化等の取り組みを行っていると聞き及んでおります。　市におきましても、警察ボランティア等の協力を得ながら、青少年センター補導委員による夜間の補導活動や自転車盗難防止の呼びかけなど、青少年の非行防止や犯罪抑止に努めているところです。　今後とも関係機関が連携し、周辺住民の皆様の安全安心の確保に努めてまいります。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　昨年３月の定例会議での私の質問で、西口の機能として防犯や迷子など地元では西口の駅前交番の必要性を聞きました。それらを踏まえて、駅西口における市民の安心安全の確保について見解をお伺いしますとの質問に対して、市民部長からは今般西口駅前広場が再整備されたことに伴い、利用者の増加も予想されることから、駅前交番のあり方も含め、警察署等関係機関と協議し、駅前広場利用者や福島駅西口周辺市民の皆様の安心安全確保のために努めてまいりたいと考えていますと答弁いただきました。その半年後に先ほどの西口駅前でのコンビニ強盗未遂事件等が起きているわけです。ここ１年間の取り組みはどうだったのでしょうか。　一方、昭和44年に当時は田んぼに囲まれた西部派出所が現在でいいますとエルティさんの脇に移転し、その後統合し、名称変更で西部交番になり、ことしで49年になります。聞くところによりますと、建物の老朽化や駐車スペースの少なさなどの問題を解決すべく、移転等も含め検討時期に入っているとの話も伝わってきております。内外的な条件も整う中お伺いいたします。　細目２です。地元からの声が上がっている西口駅前交番の必要性について見解をお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（木幡浩）　西口駅前の交番につきましては、先般の真政会との懇談会で議員のほうからお話もいただきましたので、私のほうからも直接警察のほうにお尋ねをさせていただきました。そうしたら、まず警察側の交番のルールとして、１つの駅の敷地内には交番は１つまでという運用のルールがございまして、その点では東口に１つ交番がありますので、西口の駅の敷地内では現在の基準では難しいというか、できないというお話でございました。　しかし、一方で今お話しのように警察サイドもいろいろお考えになっているようでありますが、現時点での西口の交番の管轄するエリアというのは、西口の周りだけではなくて、かなり野田町のほうまでの広い範囲にわたっているというふうに伺っておりまして、そうした範囲の中で警察サイドとしてどのような安全な体制をつくっていくかというのは非常に悩ましい話で、よく検討しなければいけないというふうに伺っております。　しかしながら、西口周辺の安全安心は重要課題でございますので、引き続き交番設置について県警本部と相談、協議を行うとともに、あわせて現場の巡回強化といったような代替手段を要請するなど、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　ありがとうございます。早速スピーディーに動いていただきまして、感謝申し上げます。　２月下旬、西部交番をお伺いしまして、佐藤所長に事情を説明し、東口にある駅前交番と西部交番の管轄エリアについて詳細にお伺いするとともに、地元の方々が西口駅前周辺に交番の必要性を感じている旨を説明し、福島警察署長に伝えていただけることになりました。地元の不安を、また地元から出たさまざまな提案に対して各方面から関係部署に伝えていただいて、実現が早まればと思っております。　ちなみに、私所長さんからお伺いいたしましたのは、管轄エリアがどうなっているのかといった場合、東口の駅前交番の管轄は栄町が管轄エリアになっているということで、実は西口も栄町なのです。ただ、駅の敷地から１歩出てＪＲさんのレンタカーとかありますけれども、そちらは東口から離れるというような、東口の駅前交番の厳密に言えば駅の前のところで区切られているような話をちょこっとお伺いしました。ただ、市民の安全を守るときに西口、東口言っている場合ではないでしょうみたいな所長さんからお話もちょこっとお伺いしましたが、今後何かのときに役立つかもしれませんので、お伝え申し上げております。

　次の質問に移ります。平成26年12月定例会議における先輩議員の一般質問で、西口駅前広場の再整備としてトイレの設置が必要と思うがとの質問に、当時の都市政策部長からは、今後深夜12時以降の広場利用の状況を見きわめるとともに、まず西口駅舎内のトイレを管理するＪＲと協議を行い、福島駅東口・西口駅前広場管理運営協議会や同懇談会におきまして、西口深夜のトイレ対策について協議、検討してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。その後協議の行方はどうなっているのでしょうか。先ほど申し述べましたが、駅西口は観光関係のおもてなしの玄関口です。東京2020オリンピック・パラリンピックを前に、深夜に限らず、福島駅を初めて訪れた方向けに市民誰もが案内できるような方策が必要と思い、質問いたします。　細目３です。東京2020オリンピック・パラリンピックを前に、西口駅前の公衆トイレの整備が必要と思われますが、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　福島駅西口駅前のトイレの整備について、福島駅西口駅前広場は主に福島駅の列車の発着時間帯に多く利用されており、それに合わせまして、駅前広場に隣接する西口駅舎内のトイレは早朝５時半から深夜12時まで利用可能となっております。それ以外の時間帯につきましては、深夜発着バスの利用者などへの対応といたしまして、駅前広場に隣接するコンビニエンスストアにトイレ利用のご協力をいただき、現地に誘導看板を設置しております。　なお、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に伴う対応につきましては、ＪＲを含め、関係機関と協議してまいります。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　ありがとうございます。ひとつ引き続きよろしくお願いします。　次に移ります。大項目４、インバウンド推進についてです。　昨年11月２日、東京国際ホテルにおいて仙台・福島・山形市議会広域観光推進協議会、三市協の研究会が開催され、約70名の市議会議員が参加しました。今回は、2016年７月１日から民営化による空港の一体的運営が開始された仙台国際空港株式会社の岩井卓也社長を講師に、東北の空を世界の空へ、仙台空港と地域の連携と題して講演をいただきました。今まで第三セクターでやっていた空港ビルの商業施設運営から国がやっていた滑走路などの地上部分の管理整備、着陸料金設定、収受、さらに駐車場の運営まで全てを民間の仙台国際空港が一体的かつ機動的に運営できることになりました。安心安全を第一にしつつ、コストコントロールを実現、エアラインをビジネスパートナーと捉え、ウイン・ウインの関係を目指すとともに、地域と一体となった事業の創造を目指しています。　インバウンド推進の視点で国際線だけを見て話をしますと、社長さんが挙げられたのは、１つとして４時間圏の海外の直行便の拡充、２つとして東アジアハブ路線の増便、大型化をビジョンに掲げまして、民営化前の2015年度の国際線利用16万人を2020年の東京オリンピック・パラリンピックのときには３倍の48万人を目標に設定しています。今後の日本の航空事業予測は海外の経済成長を受けて見通しは明るいとして、ターミナルビルにピア棟を建設し、ゲート機能を増強、さらには70名のスタッフも民営化で１年で150名に強化し、人材育成に努めています。これは社長さんの言葉ですが、こういうスキームの変更、民営化がなければ私どもの仕事はなかった、わくわくしながら大変幸せですと語った岩井社長の言葉が印象に残りました。東北のインバウンド推進を考えるとき、元気で頼もしいビジネスパートナーがそばにいることを力強く感じました。　そこで、質問です。中項目１、インバウンド推進プロモーション事業と仙台空港の役割について、インバウンド推進プロモーション事業の具体的な中身についてお伺いします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　インバウンド推進プロモーション事業につきましては、国内最大の旅行展示会であるツーリズムＥＸＰＯジャパン2018や台湾及びタイで開催される旅行博覧会に県などと連携して出展し、本市の魅力や観光情報をＰＲするとともに、現地において旅行会社等との商談会に参加し、本市への誘客を促進してまいります。　また、台湾仙台間を就航する空港会社の機内誌に本市を中心とするふくしま観光圏エリアの観光情報を掲載し、誘客を促進してまいります。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　次に、本市観光にとって仙台空港をどのように位置づけているのか考えをお伺いします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　仙台空港は、東北観光のゲートウエーとしての役割が期待されており、本市の観光とのかかわりでも本市のインバウンドターゲット国である台湾便が就航しているほか、仙台・福島・山形三市観光・物産広域連携推進協議会においてターゲットとしている中部地方、関西地方からも就航しておりますことから、本市への観光誘客においても重要な空港であると考えております。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　次の質問に移ります。大項目５です。大項目５、上水道未普及地域の解消推進について、中項目１、今回の南林簡易水道組合と林ノ内水道組合の統合協定締結についてお伺いします。　市水道局は、上水道未普及地域対策として民営簡易水道組合の上水道への統合を推進していますが、ことし１月31日には市西部地区の南林簡易水道組合と林ノ内水道組合と2020年12月１日に統合する協定を締結しました。南林簡易水道組合に加盟しているのは214戸、林ノ内水道組合は20戸で、施設の老朽化や役員の高齢化などで組合の維持が困難であることが背景にあります。特に南林地区はこの間漏水がひどく、しかし扇状地であることから地表に出ず、浸透してしまい、発見ができにくいといいます。ここまでたどり着くまでの南林簡易水道組合の斎藤周夫組合長、林ノ内水道組合の菅野忠行組合長をはじめ、それぞれの役員、関係者の皆様のご尽力に改めて敬意を表するものであります。　そこで、質問です。この間の経緯を含め、統合までのスケジュールについてお伺いします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。　南林簡易水道組合並びに林ノ内水道組合の統合につきましては、平成25年度吾妻地区自治振興協議会における吾妻西部地区の上水道整備、普及についての提案を受け、以前の意向調査の経過も踏まえながら、組合員への説明会を開催するなど、組合との協議を重ねてまいりました。　この結果、統合に向けた組合との合意が整いましたことから、平成30年１月に両組合との統合契約を締結しまして、平成32年12月の統合を目指すこととなったものであります。　今後のスケジュールといたしましては、平成30年度から３カ年の計画で配水管等の施設整備を行うほか、各組合員との詳細協議を重ねながら統合の準備を進めてまいります。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　細目２です。統合までの課題についてお伺いします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。　統合における課題につきましては、新たに整備が必要となる配水管等の整備費用、また財政状況との整合を図りながら推進することとなるため、施設整備に長期間を要することなどでございます。　なお、簡易水道組合側の課題といたしましては、老朽化した施設の維持管理が挙げられるほか、上水道への切りかえに要する宅内給水管などの費用の確保が課題であると聞き及んでおるところでございます。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　ありがとうございます。ただいまの質問に対して再質問です。　さて、給水管は個人財産になりますので、市水道局が布設する本管から各家庭までは各自の負担になります。簡易水道組合の余剰金はあるものの、個人負担額は数十万円から、建物内の配管を直すことになれば100万円前後かかるとも聞きました。組合員の中には低所得者世帯の方や高齢者世帯の方などがいると聞きましたが、資金面での公的な支援などあればお伺いいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。　簡易水道組合の統合にあたっての優遇措置といたしまして、上水道への加入金の免除や１年間の基本料金及び水道料金の一部免除などを行っており、さらに通常は使用者のご負担となる配水管から第１止水栓までの給水管について局が整備費用を負担することとしております。このため、水道局といたしましては、これ以外の各戸への補助は設けておりません。　なお、低所得世帯の方、また高齢世帯の方などへの貸し付けといたしましては、福島県社会福祉協議会で実施しております生活福祉資金貸付制度などがございますので、その関係機関へご相談いただくようにお願いいたしたいと存じます。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　ひとつよろしくお願いします。　最後になります。大項目６になります。大項目６、消防団ＯＢなどによる機能別消防団制度の導入についてです。　ことし１月28日に吾妻地区消防団ＯＢ連絡協議会の設立総会が開かれました。来賓としてお招きいただいた地元の市議会議員、消防署西出張所の所長、第８方面隊長、野田、庭坂、庭塚、水保の各分団長を前に発起人代表の児玉隆一氏が挨拶されました。思えばあれから５年です。平成25年３月定例会議の一般質問でした。当時、平成24年７月に地元において消防団ＯＢ31名から成る庭坂消友会が結成されました。その目的は、地域住民との連携を深めて地区防災力の一翼を担うことに努め、また庭坂地区分団長の支援要請により、災害における避難誘導と消防団の後方支援を行うこととしています。サラリーマン団員の方、本市消防団員の事業所等に雇用されている方の割合は約６割で、今後も増加していくものと考えられます。その中で消防団員が地元で手薄になる日中、発生する火災や災害に対する避難誘導、後方支援において、消防団ＯＢの皆様には地元消防団と連携していただくことが重要になってくると思います。そこで、消防団ＯＢの方の協力体制づくりについて見解をお伺いしますとの質問に対して、当時の高木信雄消防長は、消防団員の被雇用者の増加に伴い、昼間の防災力が低下することが懸念されておりますことから、消防団ＯＢに消防団の支援活動、消防団と町内会あるいは自主防災組織とのパイプ役を担っていただくことで地域の防災力の向上につながるものと考えております。今後におきましては、地域の実情を踏まえながら消防団と消防団ＯＢとの協力体制づくりを検討してまいりますとご答弁いただきました。　そして、昨年秋の９月定例会議の同僚議員の一般質問への答弁でした。本市では、現在まで消防団員の活動を補完する機能別消防団員の制度は導入しておりませんでしたが、サラリーマン団員の増加により地元団員の活動が手薄となっている平日の昼間、火災や大規模災害時にも適切に対応していくためには、消防団のＯＢなどによる機能別消防団制度の導入は極めて有効な手段であると考えております。現在進めております新時代消防団計画策定の中で導入に向けて取り組んでまいりますと消防長にご答弁いただきました。　あれから５年がたち、この動きは広がりを見せています。今回の吾妻地区消防団ＯＢ連絡協議会の規約では、吾妻４地区の消防団ＯＢで結成されている各団体の相互連携と親睦、さらに個々の知識向上を図るとともに、地域住民との連帯を深め、地域防災力の一翼を担うことに努め、各地区の分団長の支援要請により災害時における人命救助、避難誘導、火災時の交通整理、消火活動補助、消防団の後方支援を行うことを第一の目的とすると規約にあります。　そこで、質問です。細目１です。市内の消防団ＯＢで結成されている組織において、消防団活動への支援について市で把握している状況をお伺いします。 ◎消防長（丹治正一）　議長、消防長。 ○議長（半沢正典）　消防長。 ◎消防長（丹治正一）　お答えいたします。　消防団ＯＢ組織は、ＯＢの方々が有する豊富な経験に基づいた知識、技術を生かし、地元消防団に対して火災及び風水害等の災害活動の後方支援や、防災意識の高揚を図るための広報、火災予防イベントへの支援などを自主的に行っておられると聞き及んでおります。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　現状での市からの消防団ＯＢ組織への支援状況についてお伺いします。 ◎消防長（丹治正一）　議長、消防長。 ○議長（半沢正典）　消防長。 ◎消防長（丹治正一）　お答えいたします。　本市からの支援は行っておりません。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　細目３です。機能別消防団制度導入への今後の道筋について、新時代消防団計画との関係を含めてお伺いします。 ◎消防長（丹治正一）　議長、消防長。 ○議長（半沢正典）　消防長。 ◎消防長（丹治正一）　お答えいたします。　機能別消防団制度につきましては、平成30年度に新時代消防団運営協議会において策定する新時代消防団計画の重要な施策項目に位置づけ、導入に向けて取り組んでまいります。 ○議長（半沢正典）　二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文）　これは要望ですが、新時代消防団計画策定までの間も手弁当で地域の安心安全のために活動している地域の消防団ＯＢ組織に対してでき得る範囲での支援を要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（半沢正典）　以上で二階堂武文議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時08分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時09分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番小熊省三議員。　　　　　【８番（小熊省三）登壇】 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　こんにちは。日本共産党市議団の一員として質問させていただきます。　昨日、３月11日は大震災、原発事故から丸７年が経過しましたので、質問の前に一言発言させていただきます。原発事故避難者は、県の発表ではほぼ５万人としていますが、自主避難者は昨年３月で住宅無償提供が終了した時点で避難者数から除外されました。2017年度末までの震災関連自殺者数は総計で99人、岩手県、宮城県の合計を上回っております。原発事故の被害がいかに長期化かつ複雑化しているか、これを示しているものでございます。　安倍政権は、財界と一体に福島の事故も被害も終わったことにして原発の再稼働を推進しています。東電の川村会長は、１月６日、地元紙の年頭インタビューで、今後20年のオーダーで見ると、使えるのは柏崎刈羽と福島第二原発、こう発言しています。さらに、経団連、榊原会長は３月６日の地元紙で、エネルギーを安定的に経済的な価格で確保するためには原発は必要、こう発言しました。福島県の復興にとって福島第二原発の廃炉は前提です。県議会も、そしてほぼ全ての市町村議会も県内原発全基廃炉を求める意見書を上げていることを承知の上で使える原発と発言する感覚自体が県民、そして市民を愚弄する態度であり、許されません。安倍政権と東電には、加害者の自覚に立った責任ある対応を求めなければなりません。このことを訴えて一般質問に入ります。　市内の立地企業における人員削減について。　１月31日付地元紙によると、ＮＥＣ本社は全従業員の３％に当たる3,000人の削減を行う方針で、ＮＥＣプラットフォームズ福島事業所、以下福島工場、を含む東北や関東などの主要９工場の統廃合を検討していると報道されました。福島工場には本体で500人、関連企業に500人と合わせて1,000人の従業員がいますが、大部分は地元雇用で占められており、従業員とその家族はもとより、地元自治体や住民に大きな不安が広がっています。日本の情報産業は、不安定雇用労働者を大量に生み出しながら莫大な内部留保を積み立ててきており、ＮＥＣは2017年３月期決算で7,255億円の内部留保があります。現在の業績不振を理由に、世界との競争力強化のため労働者に犠牲を強いることは許されません。市長は２月２日、福島工場の存続と雇用の確保をＮＥＣ本社に要請したようですが、そこで質問いたします。　ＮＥＣ福島工場も含めた統廃合計画による人員削減計画などによる雇用機会の喪失について市の対応を伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　ただいま議員お話しのように、本年１月30日、ＮＥＣが2020中期経営計画の中で、本市にあるＮＥＣプラットフォームズ株式会社の福島事業所を含む国内主要９工場の統廃合の検討と人員削減の方針を発表いたしまして、翌日新聞報道されました。これを受けまして、すぐに２月２日、私がＮＥＣプラットフォームズ株式会社の本社を訪問し、福島事業所での事業の継続と従業員の雇用の確保について緊急に要望を行ったところであります。　同社によりますと、計画の具体的な内容は現在検討中であるとのことでありますので、市といたしましては引き続き情報収集に努め、ＮＥＣ側の計画内容を把握した上で、必要に応じて対策を講じてまいる考えであります。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　企業の社会的責任という概念があります。これは、企業が短期的な利益追求だけでなく、経済社会の持続的発展のためには、社会の一員である自覚をして、環境、雇用、地域経済、消費者保護など、社会全体に対する責任を果たすべきだという考え方です。欧米を中心に1990年代から企業の社会的責任への関心が高まっています。ヨーロッパでは、ＥＵの欧州労使協議会指令で人員整理や工場閉鎖など企業が雇用に大きな影響を与える決定をする場合には、労働者、労働組合への情報提供や合意を目的とした事前協議を義務づけています。労働者と関係自治体への情報提供や事前協議は、企業としての最低限の責任です。一方、日本では労働者には何も知らせず、マスコミを使って大量人員整理を既成事実化するなどという無法は世界では通用しません。　そこで、質問いたします。企業の統廃合計画には、地元自治体の理解と合意なしに行わないよう自治体は申し入れるべきです。市の見解をお伺いします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。

◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　事業所の統廃合は企業の経済活動の一部でありますことから、統廃合計画の実施そのものについて地元自治体の合意に係らしめるなどの制約を加えることは、現行法上困難であると考えております。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　ただいまの答弁についてですが、企業に社会的責任をちゃんと果たさせていく、安定した雇用と環境との共存、人間らしい生活と社会を求めていくというのは、せめてヨーロッパ並みのルールある社会をつくっていくということが大切だと思います。そのことを訴えて次の質問に行きます。　細目３番目、政府機関に対して市民生活の安定に不可欠な雇用の確保のため、企業に対する施策を講じるよう求めるべきです。市の見解を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　事業所の統廃合は企業の経済活動の一部であり、統廃合計画の実施そのものに関しては国にも権限がないことから、市として国に対し特段の措置を求める考えはありません。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　細目４番の質問に行きます。　解雇が実施された場合、ＮＥＣ労働者専用の相談窓口を設け支援すべきですが、市の見解を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　さきに市長が答弁しましたように、ＮＥＣプラットフォームズ株式会社によると、事業所の統廃合等の計画の具体的な内容は現在検討中であるとのことであります。したがいまして、市といたしましては、引き続き情報収集に努め、ＮＥＣ側の計画内容を把握した上で、必要に応じて対策を講じてまいる考えであります。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　ただいまの答弁についてですが、一言言わせてください。検討中ということですが、3,000人もの労働者が解雇されるということで、９事業所があるわけですから、福島事業所がないと、無事で済ませるかどうかということは言えないと思います。その意味では、しっかり対策も含めて検討していただきたいと思います。　次、大項目２番目の質問に行きたいと思います。祓川溢水対策等河川調査測量結果と浸水対策案の検討について。　平成30年２月２日、福島市祓川浸水対策等に関する住民説明会がアオウゼでありました。この地域は、昨年、一昨年と祓川溢水のため床上、床下浸水した地域です。説明会の参加者からは、家のローンを抱え大変、安全安心なまちにしてほしい、夏の時期の洪水が心配で家族旅行にも行けない、こういう訴えがありました。祓川の調査測量の結果を踏まえて、浸水対策の検討課題として、森合字中川地内の水路断面の改修、２番目には県立視覚支援学校前の水路断面の改修、３番目には祓川上流水路における雨水排水の分岐実施、そして４番目には雨水貯留池設置等が来年調査検討するということが提案されました。　そこで、質問です。これらの検討対策を早急に実施すべきです。市の見解を伺います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　浸水対策の検討課題対策につきましては、今年度の祓川の現況調査結果を踏まえ、来年度に水路断面が狭小である森合字中川地内及び県立視覚支援学校前の箇所について、水路の改修方法の検討を実施してまいります。　また、祓川上流水路における分岐につきましては、農業用水路として利用されておりますので、地元の水利組合及び庁内関係部局と協議し、検討してまいります。　なお、雨水貯留池等につきましては、施設の規模や効果、費用の面からも、設置の可能性も含め調査研究してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次に行きます。また、住民説明会の資料の今後の対応では、来年度から１億円強をかけて御山町地区祓川の部分改修工事を検討していると説明されました。しかし、この部分改修は祓川溢水現場から直線距離で900メートルも離れているので、直接溢水対策にはならないのではないでしょうか。説明会に参加した住民の方も市の予算をかけるベクトルが違っている、何ゆえこちらの対策に予算を向けないのか、こういう発言がありました。　そこで、質問です。浸水地区の応急対策だけでなく、抜本的対策を考えるならば、実害が起きているところを先に進めるべきです。市の見解をお伺いします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　御山町地区における祓川の改修工事につきましては、都市計画道路の事業実施に合わせて国の補助事業を活用して工事を行うものであります。　なお、森合地区の浸水対策につきましては、今年度の調査測量結果を踏まえ、水路の拡幅等について、関係部局と連携し、実施に向けて検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　ただいま部長答弁で実施に向けての検討をしていくという表現だったと思います。確認させていただきました。　次、大項目３番目の質問に行きたいと思います。教育についてです。　教員の多忙化について。文科省の中央教育審議会は、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）を発表しました。教職員の長時間労働は、放置できない深刻な状況になっています。報告は、教職員数の増員という抜本的な対策には触れず、業務の整理を中心とするなど限界を持ったものですが、緊急対応として勤務時間管理の徹底、必要性に乏しい授業の思い切った見直しなど活用すべき内容を含んでおり、福島市としても具体化の対応を急ぐべきです。　福島市立教職員の時間外労働について、2014年６月の超過勤務時間が100時間を超えた教職員数は、小学校で教頭４名、教諭１名、中学校で教頭８名、教諭４名で、合わせて17名、2015年はゼロという回答でした。しかし、実態はどうかといえば、昨年実施した福島県教職員組合のアンケートでは、朝１時間前に出勤、夜は７時から７時半まで仕事をしても間に合わない、土日に学校に来る、朝５時半出勤、夜10時退勤、こういう報告がされています。　そこで、質問です。2016年度福島市立小中学校教職員の時間外勤務時間について伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　2016年において、市立小中学校の一般の教職員の時間外勤務についての調査は行っておりませんが、労働安全衛生法に基づき、時間外勤務が月100時間を超える長時間勤務者による医師の面接の申し出はありませんでした。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　ただいまの答弁について質問をさせていただきたいと思います。　100時間を超えた申し出はなかったということですが、超過勤務時間は100時間を超えたという基準について質問させていただきたいと思います。過労死ラインというのは、厚労省の規制で発症１カ月前に100時間以上、そしてあるいは２カ月から数カ月間の間80時間以上の超過勤務のことでございます。この点から考えれば、調査指標として80時間を超えるものも含めるべきだというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。ご見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　労働安全衛生法によっては、月100時間を超える者で申し出により医師の面接を受けるということが述べられておりますので、今お答えいたしましたのは100時間を超える者で医師面接の申し出はないということでございます。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次の質問に行きます。　2017年度福島市立小中学校、養護学校の教頭の時間外勤務時間について伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　市立小中学校、養護学校の教頭の時間外勤務につきましては、今年度４月から１月までの期間で月平均72時間23分であります。教頭の勤務の実態を踏まえ、早急に改善を図らなければならないと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　私が今のをわかりやすくというか、つくってきました。こっちのほうが教頭の超過勤務の時間の表です。これは小学校ですが、小学校では大体４月、５月、６月が80時間を超えている方が、100時間も入れて、それが４月、５月、６月で44％、42％、48％という状態になっています。そして、こっちが超過勤務の平均の時間でございます。先ほど言ったように、小学校では80時間を超えているのがかなりいらっしゃるということです。　そして、もう一つの表を出したいと思います。これが中学校です。中学校はどうなっているかというと、やはり80時間以上の割合が多いのが４月、５月、それから９月にほとんど80％以上の方が勤務になっているという状況です。こっちでいうと超過勤務の平均時間も90時間を超えているというのがあります。教頭及び教職員の長時間労働の実態は、放置できない状況になっています。　教員の勤務に関する国際比較のＯＥＣＤ国際教員指導環境調査、ＴＡＬＩＳ調査では、2015年中学校担当教員の比較統計で48カ国平均が週38.3時間勤務、日本はその1.4倍も多い53.9時間です。そして、文科省が行った教員勤務実態調査では、平日の教員は平均約12時間学校で働いている。そして、文科省の調査では、過労死ラインを超える教員の割合は小学校で33％、中学校で57.6％となっております。持ち帰り残業を含めれば小学校で57.8％、中学校で71.4％。これが過労死ラインを超えているということを指摘している研究者もいます。　教職員の勤務時間を遵守する義務があるのは服務監督者である市の教育委員会であり、そして任命権者である県の教育委員会です。このことは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第43条、第37条で規定されています。　そこで、質問いたします。福島市立小中学校、養護学校の全ての教員の時間外勤務時間について調査すべきと思いますが、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　平成30年度より教育情報ネットワークシステムを活用し、全ての教職員の勤務時間を把握、集計してまいる予定であります。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　服務監督者である市教育委員会として、１日平均12時間近い長時間過密労働の是正は、教員の命と健康にとっても、子供の教育にとっても喫緊の課題です。この問題を根本的に解決するには、市町村の教育委員会の教育長の87％が求めているように、業務を担う教員の増員を図ることが不可欠の課題です。そして、中央教育審議会などで検討しているように、業務の思い切った整理が必要です。　そこで、部活についてお伺いします。長野県教職員組合青年部のアンケートでは、中学校の超過勤務が月平均105時間、大きな要因は部活指導です。部活は、教育の一環としてされながら、時間外勤務の活動が当たり前。授業時間数がふえ、部活は次第に教員にとって大きな負担になっています。20年前の1997年、スポーツ庁の調査で、運動部における休養日の設定について、適切に休養日が確保されるよう期待したい、こう提案していました。しかし、20年たった今でも実態は全く変わっていない。2017年１月、スポーツ庁の調査でも学校の決まりとして部活動の休養日が設定されていない、これが２割、そして週１が54.2％、週２が14.1％、土日について休養日を設定していない、これが42.6％です。　そこで、質問です。スポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン案の骨子では、学期中の平日、土日に各１日以上、計週２日以上の休養日を設けるとしています。公立中学校の運動部の休養日の実態について伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　本市の中学校運動部の休養日の実態についてでありますが、基本的に週１回、土曜日あるいは日曜日のどちらかを休みにすることとしております。ただし、各学校の活動施設の状況や行事との関連、週末の大会等により、弾力的な運用も行っているところであります。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　ガイドライン案では、教員の負担を軽減するためとして、外部人材を指導する部活動指導員の配置を推進するよう求めています。同指導員制度は今年度からスタート。国の2018年度予算では、中学校の部活動における指導や引率などを行う指導員4,500人の配置を支援するとしています。補助割合は、国が３分の１、県が３分の２。５億4,000万円の予算を計上しています。練習時間や休養日の設定などに取り組む教育委員会が支援の対象となります。　そこで、質問です。そもそも部活は生徒の自主的な活動として重要であり、参加を押しつけ、過度な競争や強制にならないよう安全を確保し、いじめ等につながらないよう十分配慮することが必要です。外部人材を導入する場合、教育委員会はこの点も踏まえることが前提となると思います。　そこで、質問です。これらの前提に立って、市も教員の負担軽減のため、外部人材が指導する部活指導員の配置を行うべきと思いますが、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　県から出されました教職員多忙化解消アクションプランやスポーツ庁が作成中の部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを受けまして、次年度部活動の在り方検討委員会を立ち上げまして、部活動の休養日や練習時間を定めた福島市版部活動ガイドラインを早急に策定いたします。また、新たに学校教育法施行規則に規定された部活動指導員の身分や任用、それから職務などの規則を含め、部活動指導体制の整備について検討を進めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次に設備についてです。学校等の体育館で使用されている三菱電機製造の照明器具ＨＩＤ高天井用照明器具22種類が天井からつるすためのチェーンとランプをつなぐ接続金具が熱の影響で劣化し、外れ、電線も切れ、照明器具が落下するおそれがあるとの報道がありました。　そこで、質問です。市内の学校及び社会教育施設の体育館での無償転換の対象となっている三菱電機製造のＨＩＤ高天井用照明器具の使用の有無について、その後の安全対策も含めて伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　三菱電機株式会社及び三菱電機照明株式会社が製造、販売したＨＩＤ高天井用照明器具の無償点検、修理につきましては、平成30年１月22日付で三菱電機株式会社より、また翌23日付で文部科学省より無償点検実施の通知があったところであります。これらの通知を受け、本市の学校施設及び社会教育施設での対象製品の使用状況について調査をした結果、学校体育館で約1,000基、社会教育施設で約200基の高天井用照明器具を設置しておりましたが、対象製品を特定することはできませんでした。　このため、今後の安全対策といたしまして、製造販売者側と協議を行い、三菱電機照明株式会社が技術員を本市に派遣し、目視点検などにより対象製品か否かを判断し、対象となる製品があれば速やかに無償点検、修理を行うことといたしたところであります。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　今の答弁について確認させていただきたいと思います。　学校で1,000基、それから体育館で200基ということでございましたが、三菱のものかどうかがわからないということなのですか。照明器具は一応はそれだけの数あるけれども、そのものが対象かどうかということがわからないということなのですか。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　スポーツ振興公社などで管理をしておりますスポーツ施設で昇降装置、照明が下がったり上がったり、そういう機械が整っているところにつきましては、点検をして三菱電機の製品ではないということは確認しております。ただ、そういう装置がないと遠くて見えないものですから、それで確認ができていないと。1,000基、あと200基ありますが、それぞれちょっと距離が遠くてどの製品かがまだわからないと、そういうことでございます。

○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　本来ならば、体育館で例えば買うときに本当は在庫の管理というのはないのでしょうか。僕も係の人に聞いたらば、ないのだということを言われたのですけれども、そういうことってあるのかなと思いながら、本来ならば部品というか、在庫がこういうのを買うときにあるのではないですか。 ○副議長（粟野啓二）　質問者に伺います。今のは再質問ですか。 ◆８番（小熊省三）　はい、再質問です。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　平成26年度、あと平成27年度に各学校にエアコンを設置いたしまして、その設置工事をしたときには、エアコンの全ての機器の型式とかは記載してございます。ただ、学校施設とか社会教育施設はその前に建設したもので、その当時については、機器の台帳を整備するという法的根拠はございません。ですから、エアコンを設置した以降の各学校の施設の修繕とか、あと工事などについては修繕台帳を整備するようにはいたしましたけれども、それ以前については台帳整備はしていなかったということでございます。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次に行きます。次、大項目４番目、アスベスト対策についてです。　アスベストは、建物の耐火、断熱材として長年使われてきました。厚生労働省は、2016年度、アスベストが原因で健康被害で労災認定された人や特別遺族年金の対象となった人が働いていた全国895カ所の名称と所在を公表しました。福島市では、左官業や工務店２業者が含まれていました。いずれも建築現場での暴露。暴露とは、作業環境や生活環境において、肺、口、それから皮膚などから化学物質、放射線、紫外線などが体内に取り込まれることを指します。　現在県では、アスベスト相談窓口は、健康被害に関することでは、一般の健康被害は健康増進課、そして業務に関する健康被害は福島労働局、そして建築解体に関することでは、建設リサイクル法が定める解体工事は建築指導課、そして大気汚染防止法で定める解体工事は水・大気環境課、そして石綿建材を含む建物の解体工事は福島労働局、石綿廃棄物処理に関することでは、事業活動で出る廃棄物は産業廃棄物課、そして家庭で出る廃棄物は一般廃棄物課となっています。　そこで、質問いたします。中核市移行に伴い、一般の人の健康被害、建設リサイクル法や大気汚染防止法に定める解体工事、そして事業活動や家庭から出る廃棄物、これらのアスベストの相談窓口はどうなるかお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　中核市移行に伴い、県から本市に変更となるアスベストの相談窓口は、一般の方の健康被害につきましては健康推進課、大気汚染防止法で定める解体工事につきましては環境課、事業活動で出る廃棄物につきましては廃棄物対策課となります。　また、現在も相談業務を行っておりますが、建設リサイクル法で定める解体工事につきましては開発建築指導課、家庭から出る廃棄物につきましては清掃管理課となります。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　直接作業に従事してアスベストを吸わなくても、作業現場の周囲数十メートルでアスベストを使用していれば吸入する可能性があります。アスベストを使った建物の解体、リフォーム、改修の際に適切な処理をとらないと、アスベストが飛散し、吸入するおそれがあります。　そこで、質問です。福島市地域防災計画平成29年度版で環境汚染の未然防止及び住民の健康管理のために適切な処置を講ずるとしていますが、解体現場等でのアスベスト飛散について地域住民への対策を市として具体的にどうするのかお伺いします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　建築物の解体現場等でのアスベスト飛散対策につきましては、解体作業の発注者等が作業開始の14日前までに市に届け出すること、解体現場での作業内容を周辺住民が確認しやすい場所に掲示することが義務づけられております。　また、本市では大気汚染防止法に基づき、届け出のあった作業現場の立入調査を行い、飛散防止対策状況を確認し、適切に指導してまいります。　さらに、解体作業にあたり、周囲の住民の方々に対して事前に周知を実施するよう、解体作業の発注者等に対して要請してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次に行きます。地震などの火災が発生した際に建物等の倒壊や破損に伴う多くの建物が解体されることになるため、当該解体時及び解体により生じる瓦れきの処理のときに、アスベストの飛散やこれによる暴露が懸念されます。平成29年度版災害応急対策計画でもこれについて指導、助言及び適切な処置を講ずるとなっています。　そこで、質問です。大きな災害の後にアスベスト飛散の危険性の有無の調査が必要です。市の見解を伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　震災などにより建築物等が倒壊、損壊した際には、アスベスト露出状況等の確認調査や環境モニタリング等の調査が必要であると考えておりますことから、今後、国や県、関係機関と連携を図り、他市の事例等を参考としながら研究してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次に行きます。札幌市では、独自の準備として、災害時における住民の安全避難場所や避難ルート等の検討に活用するため、アスベスト使用の建物の所在情報や確実にアスベストが含まれていないと把握できた施設等の情報を地図上に入力したアスベストマッピング作成を開始しています。　そこで、質問です。福島市も災害時における住民の安全な避難場所や避難ルート等の検討に活用するため、アスベストマッピングを実施すべきです。市の見解を伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　災害時対応としてアスベストマッピングを行うことにつきましては、市民の方々のアスベスト暴露防止に活用できるものと捉えております。　アスベストを含む建物情報に関しましては、市立小中学校などの公共施設、昭和31年から平成元年までに建設された1,000平方メートル以上の民間の建物などを把握しているものの、有用なレベルのマッピングとするにはまだ情報が不足していることから、福島市地域防災計画を所管する危機管理部門と連携を図りながら、今後の研究課題としてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次に行きます。住宅セーフティーネット制度について質問いたします。　この制度は、民間の賃貸住宅や空き家を活用して住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画を市町村が策定し、大家が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県に登録することで、登録住宅の改修補助や入居負担軽減の措置を行うものです。住宅確保要配慮者とは、住宅セーフティーネット法において、低所得者、被災者、高齢者、心身障害者、子育て世代、外国人、生活保護者、新婚家庭、犯罪被害者、ＤＶ被害者などの方でございます。要配慮者専用住宅には、最大で150万円の住宅改修費用の補助や月最大４万円の家賃負担軽減を行うなどの内容があります。これらを実施するには地方自治体の負担があり、住宅改修費用では国、地方自治体、家主が３分の１ずつ、そして家賃負担軽減対策は国と地方自治体で２分の１ずつ費用を負担いたします。　そこで、質問です。福島市もこの制度を実施すべきです。市の見解をお伺いします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　住宅セーフティーネット制度の実施につきまして、事業者である大家が改修費や家賃低廉化等の補助を受けるためには、要配慮者専用住宅として登録を受ける必要がございますが、福島県内におきましては現在のところ登録を受けた住宅はありませんので、今後の登録状況を踏まえ、制度の実施を検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　私の質問としては、実施すべきだということで私は聞いたつもりでございます。県内でまだやっていないというのは知っているので、ぜひそういうところでは検討していただきたいと思います。　では、次に行きます。大項目６番の介護保険です。　介護保険以前は、2000年３月までは高齢者福祉制度は公費100％でした。現在公費は50％、そして介護費用の約２割は65歳以上の高齢者が負担しています。65歳以上の負担割合は、１期で17％、そして５期では21％、６期では22％、そして今度の期、７期では23％になります。６期の福島市の介護保険料は5,900円で、県内13市の中で一番高い状況でした。　そこで、質問です。介護保険料の基本額が月5,900円から6,100円にふえた根拠を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　介護保険料の基準額が6,100円となる理由といたしましては、平成30年度から平成32年度の３年間に見込まれる介護給付費等の増加が要因となります。　今回保険料を算出するにあたりまして、積み立てを行っておりました介護給付費準備基金より平成28年度末現在の残高９億8,000万円余を取り崩し、介護保険料の上昇抑制に充てております。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　今の答弁について介護サービスがふえるということでございました。そのことで介護給付費の積算が上がる結果、上がるのだということでございましたが、これは介護サービスの６年間の給付費の推移を示したグラフです。その中で特に定期巡回・随時対応型訪問看護、これは2007年が１億8,000万円弱でしたが、平成30年では４億8,800万円、そして平成32年度では６億9,100万円、平成27年度を基準にすると約3.7倍、そして看護小規模多機能居宅介護では平成27年度が5,400万円、平成30年度は１億9,960万円、そして平成32年度は３億3,800万円、6.2倍にふえています。これを支える事業者がいるのか、そしてその見通しについても含めてお伺いいたしたいと思います。かなりこの部分だけ極端に上がっていると思うのです。 ○副議長（粟野啓二）　質問者に伺いますが、今のは答弁に対する質問ですか。 ◆８番（小熊省三）　答弁に対する再質問です。サービスの内容がふえるということで上がるということだったので、具体的に調べてみるとこういうふうに６倍にもなるものがあると。かなりの、ここだけなのです。ほかは同じような、ほとんど同じなのです。なので、どうして、これだけ本当にふやすとしたならばかなり事業者の人が必要になるだろうと思っているのですけれども、その辺についてお伺いしました。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　今後の３年間の見込みをさせていただいた中で、事業者的にも事業所の伸びが予想されますので、こちらとしても事業所に呼びかけながら対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次に行きます。2015年度の改定で年金収入が280万円以上の方が２割負担や、特養ホーム入所が要介護３以上に限定、そして低所得者の施設入所への食費や部屋代の補助要件が厳しくなりました。2015年の改定で利用者負担がふえて介護保険が利用しにくくなったと思います。　そこで、2015年の介護保険改定での市民への影響を検証したのかどうかお伺いします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　2015年の介護保険制度の主な改正点としましては、一定以上所得がある利用者の方の自己負担割合が１割から２割へと引き上げられる利用者負担の見直しなどがありました。改定に伴い、介護サービス給付費に減少傾向が見られず、堅調に推移していることから見て、市民生活への大きな影響はなかったものと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　大きな影響はなかったということですが、私の知っているところでは、それこそ受けるのを抑制するだとかという形が出ております。　次に行きたいと思います。細目３番目の質問です。平成20年度から平成28年度までの各年度末の介護給付費準備基金の保有残高について伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　各年度末における基金額といたしましては、平成20年度４億4,661万8,580円、平成21年度7,285万5,081円、平成22年度と平成23年度はともにゼロ円、平成24年度4,279万5,850円、平成25年度１億6,210万7,687円、平成26年度１億3,794万7,233円、平成27年度４億8,499万3,041円、平成28年度９億8,244万6,685円となります。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　今回確かに取り崩しはしているのですけれども、毎回というか、平成27年度からはかなりふえていると思うのです。そういう意味ではしっかりと市民に返していく、今回返していますけれども、これから３年間の中でもやっぱり出たならばしっかり返していくということが、市民に還元していくということが必要だと思います。それを訴えて次のことに行きたいと思います。　細目４番目の質問です。特養待機者数、平成28年度は1,407名でした。平成29年度は1,260人。これに対して７期の福島市の介護保険事業計画では160床ふやすとあります。待機者数に対して増床数が不足していると思います。市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　入所待機者の方への対応といたしましては、待機場所となり得る有料老人ホームやグループホームの整備を進めるほか、居宅サービスを一層充実させ、入所を待つ方々が在宅でも十分な介護が受けられるように支援してまいります。　なお、特別養護老人ホームの整備におきましては、介護保険料の上昇にもつながりますことから、保険料をご負担いただく高齢者の過度な負担とならないよう、今後も段階的な整備を進めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　今の答弁に対して一言言わせてください。今高齢者の人たちが入る施設というのは、サービス付き高齢者向け住宅だと負担が大変なのです。本当に十何万円とか、国民年金だけの人たちがすっと入れるかというと、なかなか入れないという状態だと思うのです。だから、結局在宅でという形にもなると思うのですけれども、やはり特別養護老人ホームというのはそういう意味では比較的サ高住よりも安くて、安くというか、負担が少なくて入れるところなので、そういうところはぜひもっとふやしてほしいということがございます。　では、次の質問に行きたいと思います。大項目７番目、生活保護世帯の給付型奨学金の収入認定処分取り消し等の請求事件について。　市は、裁判において、収入認定にあたって法的調査義務はないと主張してきました。しかし、判決では市の主張を退け、福祉事務所は本件各奨学金について収入認定除外の対象となるか否かの検討を行わなかった、保護実施機関としてみずから調査すべき義務があった、こう指摘しています。市として法的調査義務はないという認識に至った理由を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　生活保護法には実施機関の調査義務の定めがありませんが、法第61条に被保護者の届け出の義務が規定されていることから、収入認定除外の検討に必要な資料の提出義務が生活保護受給世帯にあると認識していたものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　ただいまの答弁に対して質問いたします。法的調査義務について、この件では２点あると思います。１つは奨学金の収入除外要件について、そしてもう一つは奨学金の使途が自立更生計画に資するものかどうか、この２つについてでございます。それで、この２つについてそれぞれに、今の答弁だと私が言った２点について、それぞれ法的調査義務についてはどうなのかということはご答弁いただけますか。奨学金の収入認定除外要件のことがまず１つ、そして自立更生計画のところでの調査義務の問題ということなのですが。

◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　こちらのほうの法第61条に被保護者の届け出の義務があるというふうにされていますが、裁判の中でもこういう規定はあるものの、保護の実施機関には法の適正な運営を図るために被保護者の状況を常に調査したりとか、助言する必要があるという前提のもとの法であるというふうに私どもも認識してございます。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　一言言わせてください。再質ではございません。奨学金の収入認定の除外要件の調査について、現在の生活保護実施要綱では奨学金の収入認定は対象にされています。しかし、自立更生を目的とした恵与金、そして高等学校等の就学費の支給対象にならない経費及び高等学校等就学費の基準で賄い切れない経費であって、その者の就学のために最低限必要な限度額については、これは収入認定に定めない、こうなっているわけです。だから、この点のことをしっかり確認していただきたいと思っております。　そして、もう一つのことは、奨学金の使途が自立更生計画に資するかについては、判決では現行の生活保護制度のもとで支給される高校等就学費では公立学校への就学ですら不足が生じ、生活保護費を削るなどして就学せざるを得ない、こう認定しています。こういう意味では、やはり恵与金等の奨学金収入認定の扱いでは、高校等就学費で賄い切れない就学費用、修学旅行代、そして学習塾代、大学授業料、そして自動車運転免許取得経費などが対象になっている、こういうことになっておりますので、その点もご理解いただければと思います。　それでは、次の質問に行きます。細目２番目です。２月23日、文教福祉常任委員協議会において、市が控訴しないとした理由について、収入認定処分は厚労大臣の再審査請求裁決において、可能な調査、検討を行わず、奨学金の金額を収入認定の対象とした処分は、その判断過程は不適切であり、不当な処分と指摘を受けたこと、そして本奨学金を収入として認定するに至った原因が、生活保護法が目的とする自立助長の観点と市民に寄り添う配慮に欠けていたため、こう報告がありました。協議会の際に収入認定とすると判断した原因を委員が質問すると、不十分な調査のためとの答弁でした。しかし、判決では市は検討を行わなかったという認識ですから、不十分な調査のためという説明は誤りではないでしょうか。見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　ご指摘の不十分な調査のためと申しますのは、可能な調査、検討を行わなかったという意味での説明でございました。誤解を招く表現であったと認識してございます。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　次に行きます。細目３番目です。被保護者が自立更生計画書を提出しても収入認定除外までかなりの時間がかかっていますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　通常は自立更生計画書の提出を受けてから収入認定除外の決定までに時間を要しませんが、奨学金の使途が明確でない場合など、自立更生計画書の内容に疑義が生じる場合には、自立更生計画書の提出を受けた後、内容確認のため時間を要する場合がございます。　本事件につきましては、自立更生計画書に記載されている項目が多かったため、内容確認に時間を要したものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　今のことについて質問させていただきます。　自立更生計画について提出から認定まで数カ月かかったということでございますが、時間がかかっているとすれば、その期間奨学金を適切に適時使うことができなくなってしまうということがあると思うのです。そういう意味では自立を阻害する結果になってしまうと思うのですが、その辺のご見解はいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　自立更生計画書の作成については、なるべくわかりやすく、こちらのほうでも把握できるように助言しているところでありまして、今後についてもそちらのほうの助言、指導のほうには意を用いてまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　今回の事案で窓口で対応した２人の職員から実際の学用品の支出が高等学校就学費を超えているかどうか確認できないので、鉛筆やノート、領収書は出せないかという話がありました。　そこで、質問です。収入除外認定にあたって、自立更生計画書であるにもかかわらず、細かい領収書などの証拠を求めている根拠を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　通常は、自立更生計画書の提出の際、使途について、確認できる書類を添付いただくこととしておりまして、その後実際に支出があった際に領収書を提出いただいております。　本事件につきましては、初めに自立更生計画書を提出いただいた際に既に文具などを購入しているとの申し立てがあったため、領収書の提出を求めたものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　小熊省三議員。 ◆８番（小熊省三）　今のことに関連して、領収書以外でも費用を推測できる資料があったりだとか、当人や学校からの聞き取り調査をすることによって、収入を認定するときに控除するということができると思うのです。そういう意味では、今後そういうことをしっかりやっていただきたいと思います。そのことを訴えて私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（粟野啓二）　以上をもちまして小熊省三議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。　34番宍戸一照議員。　　　　　【34番（宍戸一照）登壇】 ◆34番（宍戸一照）　議長、34番。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　それでは、12月定例会議に続きまして、真政会の一員として質問させていただきます。　平成30年度一般会計予算案及び水道会計予算案について、市政の課題をただしながら質問したいと思います。　まず、平成30年度一般会計予算案についての木幡市長の予算編成について伺いたいと思います。　各会派の代表質問により、木幡市長の平成30年度一般会計予算案の編成方針について各会派からただされたところでありますが、木幡市長は各県、各市での行政経験を生かされて市政のさまざまな課題に対応するため、めり張りをきかせた予算を組まれて、懸案の解決に向かって積極果敢に対応されていますことを大いに評価するところであります。財源は、さまざまな要因による市税の増収効果、事務事業の見直し、各種基金の活用により財源確保、一方においては後々の世代に負担をお願いしながら、世代間をまたぐ負担を市民に求めるため、市債発行の増額により確保されました。平成15年には1,010億円ありました市債残高は、平成28年度には市債残高が809億円まで減額されましたが、平成29年度からは一転して前年見込みで市債残高は44億8,000万円余の増加、また平成30年度も28億5,000万円余の市債増と市債の残高増嵩傾向であります。平成15年度は私たち４期生が当選した翌年でございましたけれども、以来財政当局からの説明は常に健全な財政運営を基調とし、公債残高の縮減に努めるとありました。そう説明されますと、我々市議会議員も地域の皆様の切実な要望を引っ込めて、しようがないなということで地域の皆様に説明してまいったところでありますけれども、しかし平成30年度以降も公共施設の整備など公債残高の増嵩傾向が見られます。　平成30年度予算案の概要の冒頭の予算編成方針、さらには代表質問の答弁からも、予算を重点配分しながら健全な財政運営を基調として編成したと記載されております。また、答弁もございます。本市は、何をもって健全な財政運営を基調とした編成を行ったのかお伺いいたします。 ◎財務部次長（山田準）　議長、財務部次長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部次長。 ◎財務部次長（山田準）　お答えいたします。　平成30年度予算編成にあたりましては、後世代に過大な負担を残すことのないよう、自主財源の確保や市債の適正な運用、既存事務事業の見直しや経費の節減合理化を図るとともに、基金の活用などにより財源の捻出に努めるほか、限られた財源の効率的配分に意を用い、市民福祉の向上に資する施策、事業を実施するための予算計上に最大限の努力をいたしました。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　私が伺ったのは、健全な財政運営を基調としたというふうな説明でございますけれども、なかなか市民の皆様には公債残高がふえていて、これから将来を見越すとある面においては少子高齢化、人口減少というと市税の財源不足、財源の減少というのを見込まれるなというふうに思うのが当然でありますから、やはりそういう市民の皆様にわかりやすい指標というか、目標というか、そういうのを説明することは必要ではないかなと思うわけです。我々議員もそういうような説明をしなくてはならないと思うので、その辺についての何かしら具体的なわかりやすい財政指標とか指針はありますか。改めて伺います。 ◎財務部次長（山田準）　議長、財務部次長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部次長。 ◎財務部次長（山田準）　お答えいたします。　市債の充当に際しましては、分割して元金を償還するという、将来の利用される方々へも負担をしてもらうと、住民負担の世代間の公正と、そういうことで行っているものでございます。しかしながら、公債費の増加は財政の硬直化を招き、財政の弾力性が失われるということも懸念されますので、市債の依存度の抑制を基調に、市債については交付税措置のある起債を活用するなど努めているところでございます。市の総合計画後期計画の指標に実質公債比率８％未満と、そういったガイドラインを持っております。平成28年度末では1.7％でございますが、このガイドラインの適正な運用に今後も努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　ぜひともこれから少子高齢化という、特に高齢化で、客体はふえてきますけれども、税収という、市税というものの、自主財源というものは非常に減少が見込まれる状況になると思いますので、その部分については十分に留意されて、市長の積極的な姿勢というものは大いに評価するところでありますから、その辺はしっかりと国のほうからも予算をとってきていただいてお願いをしたいなと思うところであります。　続きまして、市民と協働のまちづくりについてお伺いいたします。　まず初めに、市政の基本である市民との協働によるまちづくりについて、木幡市長の市民への広聴についてまずお伺いをしたいと思います。　本市においては、各地区の自治振興協議会、そして各支所単位で開催される自治振興協議会は、住民主体の住民自治を促し、協働のまちづくりを推進する根幹として、市政に、地域に対する住民の意見を広く聞く場として長らく全国に誇る確かな実績を残してきました。しかしながら、前市長は特定団体とのしがらみの象徴として見直しを図るを公約に、昨年は危機管理のためと称して各地区の自治振興協議会に副市長をはじめ部長職の出席を見合わせ、関係する部長だけにとどめたというようなことで、なかなか市長の市政に関する報告形式というか、そういうような形の協議の場になってしまったという、形式的な協議の場になったということ、それから従前はその際市長と各部長と住民が本音で意見を交換してきたものも形骸化してきたということで、地区の住民の皆様からは自治振興協議会不要論と、要らないのではないのと、わざわざやる必要ないのではないのというような話も出るに至りました。　本市においては、昭和32年からの長い開催の歴史を誇る各地区の自治振興協議会の今後の組み立て、運営とあり方について、市民と協働のまちづくりに対する所見も含めまして、市長のご意見を伺えればと思います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　自治振興協議会は、本市独自のすぐれた広聴制度であります。地域の課題、提言及び提案を直接お聞きし、市政に関する意見交換を行うための貴重な機会だと考えております。また、地域生活基盤整備事業あるいは地域コミュニティ支援事業などの実施あるいは全市的に問題のある迷惑施設と言われるものの施設の建設など、そうしたものに関する地域の合意形成を行うなど、協働のまちづくりを進める上で中心的な役割を担う重要な組織だと考えております。　来年度の協議会の開催にあたりましては、まず率直な意見交換とするために、これまで以上に市長みずからが前面に立って、そして参加委員との対話によるコミュニケーションの充実を図る考えです。一方、各部長におかれましては、私自身やはり大事なのはスピードと実行ということを申し上げていますとおり、さまざまな施策をスピーディーに実行していただきたいというのがあります。そのため、こういうことを言うと多分部長さん方かなりぴんとくると思うのですが、関係部長に出席をとどめまして、その分は私が率直にお話をさせていただくと、こういう方針でおります。さらに、コミュニケーションの充実を図る方策として、市長と参加委員が率直な意見交換を行う場面を新たに設定をする、また参加委員が発言できる機会をふやすなど、さらなる意見交換の充実を図りたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　今木幡市長、常日頃からの市民の皆様とのオープンな議論というか、いろいろと議論を尽くしたいというような熱意は伺うところでありますけれども、木幡市長は何分滑舌で雄弁な方でいらっしゃいますから、多分その場になると市民の皆様も話に乗ってきまして、いろんな話が出てくると思うのです。逆に言うと整理するのに時間がかかるのではないかとか、大変ではないかと。要望もたくさん出てくると思います。そういうときに木幡市長に伺いたいのは、さばくと言うと語弊があるのですけれども、いろんな要望が出てくると思うのです、あちこちから。そういうような要望を木幡市長はどのようにさばくというか、整理するというか、何かしらそういうときのキーワードというか、そういうのはあるのですか。こういうふうに私は考えている、こういうふうにしたいと、市政運営の基本として住民の皆さんの意見はこうだと、そういう場合こうしたいとか、そういうお気持ちがあればお聞かせいただければと思います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　私の場合、その意見交換で答えられれば当然その場でお答え申し上げますし、なかなかそこで方針を示せないものはやっぱり持ち帰ってということになるかと思います。そこで大事なのは、市としてのやっぱり情報の共有ということだと思います。その点では、しっかりと市内部で共有できる仕組みをきちっとして、そしてちゃんとそのフォローアップができるようにしていきたいというふうに思っております。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　ありがとうございます。　それでは、次に移りたいと思います。次に、広聴事業開催の予算が平成30年度予算に計上されています。かつて瀬戸市長のときには３期12年の施策として平成14年から平成22年度まで79回のわいわい夢会議が開催されて、市民の各界各世代とさまざまな意見の交換を積極的に行い、広聴活動が行われてきましたが、今回の目的と事業内容について伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　広聴というのは、必ずしも事業ではなくても、まさに私なり職員が現場で市民の皆さんと率直に意見交換を交わし、意見を吸い上げていくというのが私はまず基本にあると思います。その上で広聴事業としては、市政に関する意見を市民から直接お聞きする広聴の場として新たにふくしま元気トークという新事業で開催をするというのがこの予算でございます。本事業は開かれた市政を推進するものであり、市民の思いを市政に反映させるとともに、参加者には市政をより身近に感じていただいて、市政への理解を深めていただくことを目的としております。　平成30年度は、年間５回程度の開催を予定しておりまして、各種団体や学生、若者などを対象として市長と市民との直接対話を行ってまいります。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　次に、ネットモニター事業について、新規事業と予算化されています。市民生活におけるＳＮＳの活用は、情報収集から発信まで市民生活に不可欠であります。木幡市長も積極的にＳＮＳを活用されておりまして、また今回もさまざまな提案がなされているところでありますけれども、これらの積極的な活用というものは市政においても今重要な広報広聴手段となってきております。しかし、我々のような高齢者世代を中心にＳＮＳの活用に不得意な世代の市民も多く存在するのも現実であります。ネット活用は即応性がありまして容易でありますけれども、ある面においては選択によっては恣意性というか、一部の恣意的な利用というのも現実にはあるのも事実でございます。また、片一方においてはトランプ大統領のように意識的に流しているというのも現実でございますが、総市民への広聴とある面においては言えない側面もあるのかなということでありますから、注意しなければなりませんけれども、ネットモニター事業の目的と内容についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　ネットモニター事業につきましては、市政の課題等について市民の皆様の意見等を時期を捉えて把握し、もって施策の企画、その他行政運営上の参考資料とすることを目的としております。　事業内容につきましては、市民の公募によりモニターの募集を行い、登録いただいたモニターを対象として、パソコン、スマートフォンなどからインターネット経由で市政にかかわるアンケート調査に回答いただくというものであります。調査回数につきましては月１回から２回を予定しておりまして、平成30年度は６月から計10回程度の実施を予定しております。モニター数につきましては、200名程度の登録を当面の目標としております。　なお、ネットモニター事業はインターネットを活用いたしますので、他の調査手法と比較して迅速かつ安価に実施できまして、緊急の課題等についても適時に、タイムリーに調査を行うことが可能となります。一方、議員ご指摘のように、年齢構成などモニター属性が偏る可能性があります。また、モニター数も限定されることから、結果の活用にあたりましてはその点について十分留意する必要があると認識しております。　ネットモニター事業につきましては、各種計画、方針の作成時など事前に市民の意識を確認し、方向性を探る場合などに活用するなど、その特性を十分に踏まえて効果的に活用してまいる考えです。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　今ご答弁がありましたように、限られた人数、例えば先ほど説明がありましたように登録された200名とかになりますと、やはり例えば最初に申し上げましたとおり、高齢者世代とか不得意な世代の意見というのはなかなか反映しにくいという部分がございますので、その辺の部分についてはしっかりとその目的と、何を目的としてやるとか、そういうような部分も見定めながら活用をお願いして、市政の公平な運営に期していただきたいと思います。　続きまして、2020オリンピック・パラリンピックをきっかけとしました観光の推進についてお伺いいたします。　2020オリンピック・パラリンピックは、本市においては、日程は決まっておりますけれども、夏開催、またプレ大会も夏開催であります。とすれば、全国的に有名な福島の酷暑、これがその時期に観光誘客をしたり、大勢の皆様においでいただいたときはどうするかということが大きな課題なのかなと思います。夏といえば、やっぱり福島はお盆のモモの時期に里帰りで帰省された方々でにぎわいますけれども、観光客という部分においては、なかなか夏場の夏枯れというぐらいで敬遠されがちな福島であります。東京2020オリンピック・パラリンピックアクション＆レガシープランの方針によれば、訪れる全ての人に福島市の魅力を感じてもらうとあります。蒸し暑い夏を好印象で体験してもらう仕掛けをいかに創出するのかが課題であります。夏観光をどのように売り出し、何をアピールするのかお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。

○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　2020東京オリンピック・パラリンピックの開催時期は、本市では盆地特有の蒸し暑い日が続きます。このため、最高標高1,622メートルの磐梯吾妻スカイラインと飯坂温泉、土湯温泉、高湯温泉での宿泊の組み合わせを基本としてまいります。これに体験型として浄土平周辺でのトレッキングや摺上川ダム周辺でのカヤックツアーなどアウトドア体験、モモなどの果物狩り、民家園での日本文化体験などを組み合わせ、着地型旅行商品やモデルコースを提案してまいります。　また、果物狩りや民家園での日本文化体験などの平地でのコンテンツにつきましては、早朝や夜間に実施することができれば、暑さ対策ばかりではなく、新しい魅力づくりにつながると考えられることから、関係団体等と協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　市長のほうからご答弁いただきました。まさにやっぱり福島の最大の魅力は吾妻山、スカイライン、浄土平、この辺の広大な高原の涼しさと山岳の温泉、これが最大の福島の売りの一つなのかなと。それをいかに味わってもらうか。やはりひところスカイラインというと福島の観光の名所でございましたけれども、最近はちょっと影が薄くなりまして、なかなかスカイライン、吾妻山の噴火もございましたけれども、そんな関係もありまして影が薄くなっているのが現状でございますが、今市長のほうからそのようなもう一度見直しを図るというような意味にてご答弁いただきましたことは、我々西在に住む人間にとってみればまた一つ心強い限りでございます。　そうした中で、山岳観光と温泉観光、今市長のご答弁いただいた観光とを連携した多様な魅力づくりも課題であります。いろいろ答弁いただきましたけれども。そうした中において、平成30年度一般会計予算で山岳、自然ツーリズムを推進する事業が予算化されていますが、この予算で推進し、整備する吾妻山の山岳観光のエリアというものをどのように想定しているのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　平成30年度より新たに実施予定であります山岳・自然ツーリズム推進事業は、浄土平を中心とするルートを案内する山岳ガイドの養成を目的としております。　ガイドエリアにつきましては、吾妻連峰の北は家形山、西は西大巓、南は安達太良山、和尚山までを範囲とし、軽登山ルートから縦走までさまざまなルートを対象に検討しております。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　今ご答弁いただいたように、吾妻山は福島県のみならず山形県にも、さらには隣の二本松市にも通じるというように広範囲なエリアでありますので、その中でこのような山岳、自然ツーリズムというものを確定していくには、おっしゃるような部分での必要性というのは大きな要因かなと思いますので、今後は他の県と、また他の市と連携しながらぜひとも一層の魅力を図っていただきたいなと思います。　そうした中において、吾妻山の観光ガイド養成は山形、福島にまたがる、今答弁ありました広範囲な魅力から当然のことであり、必要でありますけれども、また観光の側面からすれば、浄土平を起点に楽しむ手軽な日帰りのトレッキング観光も人気が高く、夏の涼しさと、さらには新緑、さらには秋の紅葉を求めて子供から高齢者まで、また最近では山ガールと言われる皆様の手軽に楽しめる格別な魅力がある場所でもあります。本市はこのトレッキング観光、つまり手軽な山歩きというものをいかに振興するのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　本市には、吾妻山の浄土平周辺をはじめ、一切経山や鎌沼周辺を散策するコースや清流日本一の荒川を歩くコースなど、バラエティー豊かで手軽に楽しめるトレッキングコースが数多くあります。これらのトレッキングコースにつきましては、観光案内所やレストハウスなどで紹介するほか、ふくしま観光圏においては、圏域全体のトレッキングガイドや吾妻山と霊山の登山マップを作成し、アウトドアフェアなどにおいて、温泉や他の観光資源と組み合わせプロモーションを実施しております。また、関係団体と連携し、浄土平を中心としたトレッキングのガイドツアーなど、豊かな自然を活用した体験プログラムも行っております。今後も本市の観光資源を最大限に生かしながら山の魅力を広くアピールしてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　トレッキングと申しますと、やっぱり浄土平を見ました場合、ベースになるのが浄土平ということであります。浄土平に行きますと、トイレがあるのは浄土平だけ。あとは鎌沼に行って鎌沼の無人のトイレがあるだけなのです。ですから、これからそれを推進するとなると、やはり関係機関と連携を図りながら、そういうふうなお休みどころ、トイレ等も十分に整備していかないと。また、荒川についておっしゃっていただきました。四季の里を出ますと、あともう周辺は何もないというのが現状でございますから、これからやはりそういうような部分での整備というものも、ソフトの面のみならずハードの部分の整備も重要な課題なのかなというふうに考えるところであります。　今ご説明がありました今のトレッキング観光なんかの中心はやはり吾妻山、一切経であり、浄土平でありますけれども、そのトレッキング観光を売り出すにも、もう一つは登山道の整備。現在登山道は各地に整備されておりますけれども、例えば浄土平から今説明がありました蓬莱山を経由して鎌沼、魔女の瞳の五色沼、さらには西吾妻等々へ抜けるルート、さらには蓬莱山から東吾妻山、そして馬場平、鳥子平と抜けるルートと数多くございますけれども、そうした中で今心配されますのが鳥子平から高山へのルートは湿地帯を抜けるので、いいものがあるのですけれども、最近そこが荒れているのです。草刈りもしていない、何もしていないということで荒れております。なかなか立ち入ることができない。それから、東吾妻から馬場平に抜けるルートも階段等が流されて歩けない状況であると。非常に最近の人気に水を差すような荒れた登山道というのが今心配されるところでございます。そうした中において、こうした場所というのは特別保護地区を通るというふうな形になりますので、なかなかトレッキングルートを整備促進するということは難しいところでありますけれども、ここをいかに整備促進するのかお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　吾妻山の浄土平周辺のトレッキングルートは、国立公園の公園計画に基づき、環境省と県が整備したものであります。　吾妻山の浄土平周辺は、国立公園の特別保護地区に指定されており、各種の行為が最も厳しく制限されているため、新たなルートを整備するための条件は厳しくなっております。　現在のトレッキングコースは、気軽に湿原や眺望を楽しめる初心者コースから、変化に富んだ登山を楽しめる上級者コースまで整備されておりますので、これら既存のトレッキングコースと登山道を活用することにより観光誘客を図ってまいります。　また、トレッキングを楽しむ方の利便性向上と安全を確保するための登山道や木道の整備や適切な維持管理、破損箇所の修繕等につきましては、所管する環境省及び県と連携して実施してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　昨年私浄土平から蓬莱山を抜けて鎌沼、そして魔女の瞳まで往復してきたのですが、そのときにもボランティアの方がリュックサックの中に石を入れて、それを運び上げて一生懸命登山道を直していました。ああ、こういうふうな、私は行わなかったのでありますけれども、ボランティアのやっぱり役割というものが非常に大切なのだなと、改めて皆様一人一人の役割が大切なのだなということを感じてきたところでございます。　次に移ります。そうした中で花見山依存の春の花観光から発展をさせ、町なかの庭先を回遊する通年の花観光を目指して、市制施行100周年記念事業からさまざまに地域の花々を育成してきました、本市は。また、チャレンジガーデン等の事業も推進してきたところでございます。そうした中において100周年記念事業の取り組みに共感し、また震災からの復興を願ってハナモモや桜等が篤志家やさまざまな方々から寄贈され、市民が植樹され、育ててこられました。現在の管理状況を含め、それらの管理による花観光の推進についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　市制施行100周年を記念し、花もみもある福島市の実現に向け、市内在住の方より平成19年から平成21年にかけて約4,500本のハナモモの苗木の贈呈を受けたところでありますが、市では管理に関する要件を設けた上で、その要件を満たす企業、町内会等の83の団体を選定し、配付したところであります。　また、震災からの復興を願い、県内外の方々からの善意により桜などが寄贈され、土湯の堤ケ平や四季の里など市内各地域において植栽されており、地元の方々や施設管理者により管理され、順調に生育していると聞き及んでおります。　さらには、仙台・福島・山形市議会広域観光連携推進協議会からの提言を受け、三市友好の桜として平成27年に大笹生地区の俎板山公園に植樹された桜につきましては、公園の管理とあわせ育成がなされているところであります。　現在、植栽を継続している園地においては、春を彩る花木として認知され、花見山とあわせて訪れる名所となっている例もあり、観光資源としての活用につきましては、花木の生育状況や地域の他の観光資源との連携の可能性など、状況を踏まえ検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　次に移ります。市内町なか、地域の花めぐりと先ごろ行われましたデスティネーションキャンペーンで企画したこでらんにｄｅふくしま通ガイドブックのまち歩きの融合についてご所見を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　本市では、これまでに各地域のまち歩きを紹介したこでらんにｄｅふくしま通ガイドブックや、花見山をはじめ市内29カ所の花の見どころを紹介した福島花観光ガイドまっぷなど、目的に合わせたパンフレットなどを作成してまいりました。　2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたり、国内外からの誘客と本市の魅力向上に向け、これら集約された素材について、外国人の意見やインスタ映えするスポットなども取り入れながら精選し、競技が開催される夏の時期をはじめとする季節別の観光ルートやまち歩きコース等の作成について検討してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　あの際こでらんにｄｅふくしま通ガイドブックということで、地域ごとのさまざまなまち歩きのルートマップを地域の皆様でつくったところであります。ところが、それが何だかデスティネーションキャンペーンの後その勢いを失ったような、またある面においてはそれぞれに行きますとラックの中にいっぱい詰まっているよという、そういうような感じの状況も見受けられます。あのとき盛り上がった地域の高まりというものをぜひもう一度呼び起こしていただいて、オリンピックの際、訪れる皆様に対してしっかりとその辺も町なかからオリンピックを演出するのだというふうな状況をぜひつくっていただければなと思います。　続きまして、話題をかえまして、障害者が元気に暮らせるまちについてを質問したいと思います。　幼児期の発達障害等については、早期の発見、そして早期の適切な集団での育み、養育支援等により早期であればあるほど症状が改善します。また、効果が高いとその成果も見込まれ、そしてまた父母の子育てや経済的な負担の軽減にもつながるとの観点から、福島市子ども・子育て支援事業計画の基本目標５、援助を必要とする子供への支援充実を求めて質問したいと思います。　心身障害児にはさまざまな障害の種類がありますが、発達障害の未就学児に範囲を絞って質問したいと思います。市立幼稚園、私立幼稚園、市立保育園、認可保育園、認定こども園における発達障害のある園児について、平成29年10月末における在園する幼児の状況についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　平成29年10月末の発達障害のある児童につきましては、公立保育所が22名、私立保育所が18名、認定こども園が９名となっております。私立幼稚園につきましては41名と聞き及んでおります。　残りの答弁につきましては、教育委員会より答弁いたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　市立幼稚園における発達障害のある園児につきましては、就学指導の対象となっている５歳児の中で医療機関から診断を受けている幼児数は７名であります。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　この発達障害児の症状認定の判断の範囲についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　発達障害児の認定判断につきましては、保育施設は医師、その他専門機関の診断、療育手帳の所持により認定しております。私立幼稚園につきましても同様と聞き及んでおります。　残りの答弁につきましては、教育委員会より答弁いたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　市立幼稚園における発達障害児の認定判断の範囲につきましては、医療機関の診断により発達障害児と判断されたものと捉えております。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　今こども未来部から私立幼稚園、保育園、さらには認定こども園の状況、そして教育委員会からは市立幼稚園の認定の範囲についてお伺いしましたけれども、若干やっぱり認定の範囲に違いがあるということがわかります。そうした中で、いわゆる発達障害のある、発達障害の疑いのある幼児、例えば心理検査訓練報告等を出されている幼児さん、有資格者による報告を有する幼児、さらには３歳半健診等での診断で判断された幼児を幼稚園、保育所等に受け入れているなどの実態がございますけれども、これらの実態について、今申し上げたような内容での疑いのある幼児の実態について調査、把握されているのか、またその幼児数についても伺います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　公立保育所で受け入れをしている発達障害児の疑いのある児童数は、平成30年３月現在104名で、私立幼稚園につきましては平成29年10月末現在で47名と聞き及んでおります。　なお、私立保育施設については把握しておりません。　残りの答弁につきましては、教育委員会より答弁いたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　市立幼稚園における発達障害の疑いのある幼児の実態の調査、把握につきましては、早期教育相談での保護者、教員からの聞き取りや、就学前の年長児に対する各小学校で実施される就学時健康診断後の保護者からの聞き取りにより把握しております。　また、市立幼稚園在園児のうち発達障害の疑いがあると診断された幼児数につきましては１名であります。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　今いわゆる発達障害の疑いのある幼児さんまで範囲を拡大しますと、それぞれの機関、幼稚園、さらには認定こども園等々、さらには市立幼稚園、私立幼稚園において把握の状況、また認定の状況がそれぞれ異なるというのが、これが今の本市の状況かなということでございますので、これをまず前段に申し上げておきたいなと思います。続いて、これ前段に申し上げておいて次の質問に移りたいと思います。　発達障害児、そして発達障害の疑いのある幼児の状況数を施設ごとに伺いましたが、より具体的に課題を整理するために、受け入れの施設を幼稚園に絞って伺いたいと思います。　さきの質問で本市の私立幼稚園の状況については、こども未来部から伺った資料によりますと、平成29年10月末で発達障害児数は15園で41名が在籍し、発達障害の疑いのある幼児数は47名と今伺いました。さらに、これらに、先ほど教育長から具体的な答弁はございませんでしたが、幼稚園の先生方、さらには父母の皆さんなんかも発達障害があるのではないかと思われる疑わしい幼児も相当数在園すると聞いております。　これらの発達障害が疑わしい幼児の中にも、既に臨床心理士に個々のニーズに応じて指導や、発達障害の受け入れ施設に通所しながら養育支援を受けて症状の改善に努めている幼児もいるというふうに聞きます。しかしながら、教師の判断で疑わしい幼児を確定するということは、先ほど来答弁がありましたように、なかなか難しい状況があります。これは、やはりさまざまな治療とか通所の施設に通うことによって症状が改善をしていくという、また早期の発見であるほどそのような状況が見られるという、これは実証的な成果も出ておりますけれども、というような状況でございますので、一概に判断でだろうというふうに、疑わしいというふうに確定することは難しいと聞いております。　一方では、親として我が子の障害を受け入れがたいこと、納得できないと、そういうような親さんも多くいらっしゃる。さらには、そういう親さんの中には子育てにさまざまな不安を抱いている保護者も多くいらっしゃると。３歳半健診等で疑いがあると診断されながらも、なかなか受け入れがたくて、そのまま在園する幼児も多数いるというふうにも聞きます。　この私立幼稚園において、今2,024名の幼児が私立幼稚園におりますけれども、私立幼稚園の発達障害児、発達障害の疑いがあると思われる幼児の受け入れ実態についてはいかに把握されているのかお伺いしたいと思います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　福島市私立幼稚園協会、福島市私立幼稚園保護者連合会の皆様との懇談や私立幼稚園協会の調査により把握をしており、また発達障害児の受け入れにあたりましては、人材の確保、施設環境の整備が必要であるというふうに考えてございます。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　今こども未来部長から説明がありましたように、そう思いつつも受け入れをするさまざまな課題があるということで認識されているということでございますから、次の質問に移りたいと思います。

　平成29年の５月１日現在、私立幼稚園の14園には３歳児、４歳児、５歳児クラスで、先ほど申したように2,024名の幼児が在園しております。私立幼稚園の発達障害児、発達障害の疑いのある幼児数はさきに伺った幼児数であります。しかし、その資料で市立幼稚園には平成29年10月末現在で22園で559名の幼児が在園しておりますけれども、市立幼稚園の発達障害児の受け入れ幼児数は７名、発達障害の疑いのある幼児数は１名と、私立幼稚園に比較して少ないと言えますけれども、なぜ少ないのか、その理由をお伺いしたいと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　市立幼稚園における発達障害のある幼児につきましては、教育効果及び幼児の安全な保育を実施することができるかを総合的に判断し、できる限り障害のある幼児を受け入れることとしております。しかしながら、教員配置が１園当たり学級数プラス１名であることから、障害の状態により十分な対応が難しいと判断した場合には、やむを得ず私立幼稚園を紹介しているところであります。　また、私立幼稚園におきましては、障害児受け入れによる国、県、市の補助事業を活用した障害児へのサポートを実施していることも発達障害のある幼児が多い要因の一つであると捉えております。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　これは、私立幼稚園も市立幼稚園も状況は同じだと思うのです。受け入れをすれば、やはりそれに見合った幼稚園の先生なり人員の配置というものをしていかないと、子供たちの安全な、今教育長おっしゃったように安全な教育環境の維持と、あとさらに養育という部分、集団での学びというものが非常に大きな要因を占めますから、そういうふうな指導ができないと。しかしながら、私立幼稚園はそれに対して努力をしている。補助という問題が先ほど説明ございましたが、これについてはこの後の質問で伺いますけれども、補助について県の財政的支援があるというふうな説明がございましたけれども、これについても後ほど伺いますけれども、どうなのかという部分を含める。やはり市立幼稚園としてもう少し積極的に空き園とか空き教室とか、あとは定員の問題とか、さまざまな問題がありますから、今までもやはりそういうような幼児というものを、発達障害及び発達障害の疑いのある幼児というものは積極的に受け入れるべきではなかったのかなということを次の点で指摘をしておきたいと思います。　続きまして、発達障害児を受け入れる私立幼稚園に対して、今教育長から説明がありましたが、市の財政的支援、補助事業について市が把握している県の状況をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　本市の財政支援につきましては、福島市私立幼稚園運営費等補助金交付要綱に基づき、受け入れに必要な設備や遊具などを補助対象として障害児のいる幼稚園に１園当たり10万円を限度に私立幼稚園障がい児受入設備費等補助金として交付しており、平成28年度実績は補助対象幼稚園数が５園で、補助額が49万5,000円となっております。　県の財政支援につきましては、福島県私立幼稚園等心身障がい児教育費補助金交付要綱に基づき、障害児のいる幼稚園等を対象とし、主に人件費を補助対象経費として、園児１人在園の場合は39万2,000円を、２人以上在園している場合は１人当たり78万4,000円を補助しており、平成28年度の本市にある私立幼稚園等の実績は、補助対象園数が12園、補助対象園児数が34人で、補助額は2,548万円と聞き及んでおります。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　今こども未来部長から私立幼稚園に対する福島市の補助、さらには県の補助というものの人数と金額についてご報告いただいたところでありますけれども、現実問題として私立幼稚園に対する福島市の補助というのは必要経費の設備分だけですね。実際かかった必要経費の設備分だけであると。設備した分の必要経費分であるということ。それから、県の補助については、これもあくまでも先ほど一番最初に伺った手帳と診断書をお持ちの幼児だけ、認定されている幼児に対する補助だけであります。それ以外の疑いのある幼児についてもこれだけたくさんの幼児を受け入れているにもかかわらず、それについては補助の対象にはならないという状況であります。ですから、これはあくまでも私立幼稚園の場合はそれぞれの幼稚園の負担において何とかやりくりをしているというのが現実でございます。それをまず申し述べておきたいと思います。　続いて、私立幼稚園が発達障害児、さらには発達障害の疑いのある幼児を受け入れます。例えばクラスで30名程度では、副担任制を設けて十分な教育支援に当たる幼稚園でも、発達障害を持つ幼児が在籍することにより、集団生活の維持、教育、安全の確保の観点から、園児に対する対応で教師に対しまして負担を強いるものとなっているのが実態でございます。よって、幼稚園側は集団での保育、教育が障害を持つ幼児の養育、症状の改善には欠かせないと、また受け入れなければならないという使命感がありますけれども、その重要性というものは認識しつつも、昨今の幼稚園教育やら保育士さんの不足の状況から、現況から受け入れを制限せざるを得ない、受け入れたくとも受け入れられないというような現状でございます。　県の補助金は、先ほど申し上げたように、手帳や医師の診断書を有する幼児の受け入れに限られ、そして必要経費の補助は制限されています。また、障害の疑いのある幼児、疑いのあるものと思われる幼児への経費は補助対象外となっていると聞きます。県、市の補助制度から障害児及び障害の疑いのある幼児の受け入れ対応は、入園させたくとも地域の私立幼稚園の教諭、保育士確保と、さらには施設等の状況と判断に委ねられているのが現状と言えますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　私立幼稚園につきましては、入園を希望する保護者が直接私立幼稚園に申し込みをする仕組みとなっており、受け入れにつきましては、私立幼稚園が入園を許可しております。　受け入れにあたり、加配の幼稚園教諭の配置など、保育環境を整えることが必要であるため、県の財政支援により障害児の受け入れを行っていただいております。　なお、現在本市が保育施設を対象に行っている福島市保育所障がい児保育ネットワーク会議に平成30年度から私立幼稚園にも参加を呼びかけ、私立幼稚園の障害児の受け入れをサポートしてまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　次に移ります。福島県は、幼稚園等に緊急カウンセラー等派遣事業を民間のＮＰＯハートフルハート未来を育む会に委託をして県内各地の幼稚園等に派遣しています。福島市内の私立幼稚園も４園ほどこの事業を活用しています。この事業もしかしながら平成30年度限りと聞きます。発達に障害を持つと思われる幼児期の対応に不安を抱くお母さんが多く、幼稚園に出向き、お母さん方の相談に当たっていただいております。本市は、幼稚園等に在籍する幼児期の母親をカウンセリングする支援体制を整えるべきでありますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　母親をカウンセリングする体制につきましては、こども発達支援センターにおいて、子供が健やかに育つよう、さらに保護者の心身の負担を軽減し、安心して子育てができるよう、ゼロ歳から18歳未満までの障害やその疑いのある子供とその保護者から随時発達相談を受け付けております。必要に応じて子供の生活の場である家庭や幼稚園等に出向いて育児や発達支援の相談を受けており、相談後も幼稚園等と連携しながら子供の育ちを見守り、就学への支援を行っております。今後も障害を持つ子供とその保護者への支援体制の充実に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　市立幼稚園に対しましては、昨日、その前教育長から皆様に答弁がありましたように、福島市特別支援教育相談員が巡回指導に当たって、教師や園長に対しまして指導を行ってその対応に努めているところでありますけれども、これから、こども未来部長から説明がありましたように、平成30年度から行うということでありますが、私立幼稚園に対しましてはそういう面でのカウンセリングとか、そういうものは行っていなかったというのが現実なのかなというふうに思うところでございます。　次に、平成29年度版本市保健の概要によれば、福島市こども発達支援センターの発達相談事業で、平成29年度は臨床心理士が相談対応した延べ人数は226名と報告されています。また、平成30年度予算で保健福祉センター内へ今回移転するということで、先ほど誉田議員もただしたところでありますけれども、本市の補助事業では市立幼稚園の教員には、先ほど申した福島市特別支援教育指導員による巡回指導がなされています。しかし、私立幼稚園にはどうでしょう。さきの報告のように、多くの園児が在園しながらも対応は幼稚園任せ、父母任せであります。父母の中には、各幼稚園での相談、そして大学関連施設や民間で小規模の施設等へ通所による指導、養育支援、訓練指導などを求めて、それぞれの家庭で症状の改善に当たっておるのが現実でございます。しかし、これらの施設は有料で、家庭の負担も大きいものが現実であります。　福島市特別支援教育指導員等を私立幼稚園や認定こども園などにも派遣するなど、発達相談支援事業を拡大し、幼児期の一貫した発達相談養育体制を本市は構築すべきでありますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　福島市特別支援教育指導員につきましては、現在福島市が設置者である福島市立の幼稚園、小中学校に対して園長または校長からの要請により派遣しております。私立の幼稚園及び認定こども園などへの派遣につきましては、平成31年度に市立幼稚園がこども未来部に移管され、就学前の教育、保育が一体的な管理運営となることを踏まえ、今後幼児期の一貫した支援体制を図っていく中で検討を進めていく必要があると考えております。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　今教育長から答弁ありましたけれども、市長、いかがですか、今までの議論を聞いていただいて。こども未来部と市立幼稚園に対しては教育委員会と、このように縦割りの行政がずっと続いてきたと。それが福島市の就学前の幼児に対する発達障害を持つ子供たちに対する体制であったということなので、あえて答弁は求めませんが、これからやるということでございますから、教育長の答弁もいただいたところだから、市長にはぜひお酌み取りいただいて、ぜひとも体制の構築をお願いしたいなと思います。　続いて、伊達市は心身障害児、障害のあると思われる幼児を受け入れる等々述べましたが、時間がなくなってきましたので、質問項目だけ。来年度から市立幼稚園の統廃合の再編が始まります。市立幼稚園を活用して心身障害児や発達障害の疑いのある幼児の受け入れを公の責任において積極的に行うべきでありますが、お伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　障害のある幼児の受け入れにつきましては、今後の福島市立幼稚園の在り方についての答申で、市立幼稚園に特別な支援を必要と考えられる幼児に関する相談やサポート、地域の幼児教育センターとしての役割が期待されると述べられていることを踏まえ、幼稚園の統廃合に伴い、条件整備を図り、受け入れを拡大し、ともに学び、ともに育つインクルーシブ教育を推進していく必要があると考えております。今後、市立幼稚園の所管となるこども未来部と十分な協議を進めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。　　　　　【「スピード感持って」と呼ぶ者あり】 ◆34番（宍戸一照）　よろしくお願いいたします。声もございましたが、スピード感を持ってぜひとも実行していただきたいと思います。　時間がなくなりましたので、次に移ります。福島市下水道ビジョンにおける事業計画、汚水処理普及率で平成37年度普及率を91％と見込みますが、本市公共施設もこの普及率に含むのか伺います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　汚水処理普及率につきましては住民基本台帳の人口に基づいて算出しておりますので、学校や学習センター等の居住者のいない公共施設についてはこの普及率には含まれませんが、市営住宅については入居している方々が住民登録をしておりますので、この普及率に反映されております。 ○副議長（粟野啓二）　宍戸一照議員。 ◆34番（宍戸一照）　都市政策部に伺いましたら、226施設の本市の公共施設で合併浄化槽が51施設、単独浄化槽が28施設、そしてくみ取りが27施設であります。くみ取り27施設は老朽化した市営住宅が大方でありますので、除きますけれども、単独浄化槽28施設は合併浄化槽への転換を進めるのか伺います。 ◎財務部次長（山田準）　議長、財務部次長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部次長。 ◎財務部次長（山田準）　お答えいたします。　単独浄化槽28施設のうち市長部局の所管施設につきましては、支所、出張所で１施設、保育所３施設、市営住宅４施設でありますが、保守点検結果等を踏まえ、改修や合併浄化槽への転換、更新を検討してまいります。　残りの答弁につきましては、教育委員会より答弁いたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　単独処理浄化槽を設置している本市の公共施設28施設のうち教育委員会所管施設は、学校19施設、学習センター１施設の20施設であります。これまで合併処理浄化槽への転換につきましては、施設の改築事業や大規模な長寿命化事業などに合わせて実施してきたところでありますが、今後におきましては、地域の生活環境保全への配慮は極めて重要なことでありますので、定期検査や保守点検の結果などを踏まえ、老朽化している浄化槽の改修や更新、また単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への更新などについて検討してまいります。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ○副議長（粟野啓二）　以上で宍戸一照議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時49分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番佐々木優議員。　　　　　【２番（佐々木優）登壇】 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　皆さん、こんにちは。日本共産党福島市議団の佐々木優です。会派の一員として質問をしてまいります。　まず、福島市の農業について伺ってまいります。　日本中、今どの自治体でも農家の減少が進み、物すごいスピードで農業人口が減少をしています。原発事故から７年がたった福島県の自治体では、この影響も如実だと思います。では、実際どれだけ減少をしているのかというと、福島市は農業従事者の中の販売農家の人数が平成７年では１万8,182人で、平成12年には１万7,804人、５年間で378人の減少でした。年間平均約75人の減少です。その後、平成22年度から平成27年度は、５年間で4,010人が減少をしています。１年間で平均802人の農業従事者が減少をしているということになります。20年前から比べると47.2％、ほぼ半数の農業従事者が減少をしているという状況です。２年前の平成27年度の人数で9,604人ですから、平成29年度はさらに減少をしていると考えられます。年間800人を超える農業従事者が減少をしていくということは、単純計算でいえば10年後は8,000人ほどの減少という事態が考えられます。65歳以上の農業従事者が全体の60％を占めているという状況ですから、さらに加速するおそれがあり、農業従事者が2,000人を切ってしまうということが予測されます。農業産出額も20年ほど前は300億円を目指せるところにあったと思いますが、現在は直近で約80億円にまで落ち込んでいるという状況です。５年後、10年後、さらにその先、福島市の農業が危機的状況になることが予測をされます。　ここで、質問です。福島市の農業従事者が10年後どのように推移をしていくと予測するか、市の見解を伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　農業従事者数の過去10年間の推移では、これまでも減少傾向でありましたが、東日本大震災、とりわけ原子力災害による影響により、震災後の減少が顕著であります。今後10年間も減少傾向で推移するものと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　震災が原因で減少が大きくなっている、これからもどんどん農業者人口が減っていくということは、今の状況からいっても十分予測がされるということで、市も同じように認識をされているということだと思います。この状況からいっても新規就農者を確保していくことは重大な課題で、当局もこの事態に危機感を持って、今でき得る取り組みをされているということだと思いますけれども、平成29年度の新規就農者の目標人数について、その根拠も含めて伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　本市の各種計画におきます新規就農者数の目標値は、１年に20人として平成28年度から平成32年度の５カ年で計100人としてございます。また、平成29年度につきましては22人の新規就農者を見込んでおります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　ただいまの答弁についてなのですけれども、目標については関係機関との相談というのはあるのかどうか伺いたいと思います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　新規就農者につきましては、先ほど答弁いたしました22人につきましては、平成29年の春先の時期に実施しました激励会において把握した人数でございまして、それぞれの農業関係団体のほうからつぶさに調査した数字を積み上げたものでございます。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　５年間で100人という目標に対しては、関係機関との相談があってこの数字を出されているのかというところを聞きたかったのですけれども。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。

　本市の農業の持続的発展を図るためには、新規就農者の確保は是が非でも必要なものでございまして、高い目標を掲げながら取り組んでまいりたいと思っています。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　新規就農者確保したいという思いは本当にやまやまだと思うのです。でも、なかなかそう簡単な話ではないというところだと思います。新規就農者がふえる要素になり得るとすれば、青年就農給付金のような補助金制度だと思います。　安倍首相は、昨年の施政方針演説で、攻めの農政のもと、新規就農者は統計開始以来２万3,000人を超えた、生産農業所得は過去11年間で最も高い水準まで伸びたとの発言をしましたが、農水省の統計部長は、新規就農者がふえた要因は新規就農者支援制度等で、生産農業所得がふえた要因は2010年から始めた戸別所得補償制度だと述べています。民主党政権でつくられた青年就農給付金や戸別所得補償制度等で、欧米諸国にはまだまだ足りませんけれども、手当てがされたことによって何とかふえているというのが現状です。　そして、それでも農業従事者の減少が加速をしているという現状を前にして、農業に補助金を使い過ぎだとか、努力が足りないだとか、強い農業を目指すなどと言って攻撃をして、農業を困難にしているというのが今の現状だと思います。このような農政が続くことは、福島市の農業にとってマイナスでしかないと思います。黙っていては地方の農業はどんどん縮小していきます。国連では、2019年から2028年を家族農業の10年として、国際社会が小規模家族農業の重要な役割を認識、支援することを呼びかけています。安倍政権が行っているのは、この呼びかけに逆行するものです。福島市も国に対して、それこそ近隣の自治体と連携をして、農業予算に対する改善を求めていくなどの行動を強めていかなければならないと思います。　花もみもある福島市は、今や市民に広く浸透をしているフレーズです。観光のかなめともなる農業は、何よりも人間や動物が生きていくために絶対に必要な食料を生み出して、国土や文化を支える大事な産業です。　株式会社資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表取締役は、2030年あたりを視野に入れた場合、穀物需給は逼迫してくる可能性が高いと述べ、世界の人口増や食糧用穀物の需要増などの要因を指摘をしています。また、砂漠化や土壌劣化により、過去半世紀ほとんど耕作面積地はふえていないというふうに述べています。食糧問題に直結をする問題ですから、新規就農者をふやせるかどうかは市民にとっても死活問題につながるという認識が必要で、福島市の取り組みが重要になってくると思うのですが、質問です。　平成28年度行政評価結果において、新規就農者の確保のための手段として、関係機関と連携しながら就農へのバックアップを図るとありますが、福島県県北農林事務所、福島市農業委員会、ＪＡふくしま未来、福島市認定農業者会との具体的な連携の内容を伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　新規に就農を希望される方の多くは、県、市、ＪＡ、農業委員会などの相談窓口に来所されます。そのため、それぞれの機関、団体の新規就農担当者と定期的に勉強会を開催し、就農相談の内容や取り組みに対する情報を共有し、連携して就農者に寄り添えるよう、本市独自の支援体制を構築しております。　また、農業次世代人材育成事業の交付対象者に対しましては、これらの担当者と連携し、現地確認時や面接の機会に技術的な指導を行うなど、フォローアップを行っております。　また、認定農業者会に対しましては、本市として認定農業者間での情報交換や地域農業の振興に向けた懇談会や研修などの活動に対し補助を行うなど、地域農業の担い手の育成、確保に向け、連携を図っております。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　さまざまな取り組みを連携してされているということだったと思います。　新規就農者は、農家の後継者の方、それから新たに農地を40アール以上取得をして農業を始める方のことをいいます。平成28年度新規就農者へのアンケートが実施をされています。男性21名、女性９名、合わせて30名、年齢は20歳から68歳、経営品目は果樹８名、野菜中心が13名、水稲中心が３名、花卉中心が４名、畜産中心が２名となっています。就農経過として、新規学卒１名、新規参入５名、社会人から就農が22名、その他農業法人雇用が２名ということです。就農の主な動機として、農業の発展及び復興の手助けになればと思ったため、荒れ地となっている農地を少しでも多く耕作地として維持をしていきたいから、調理師として仕事をしており、食材から自分の手で育ててみようと思ったから、高校、短大で花卉を専攻してきたので、学んだことを生かして農業経営をしていきたいと思ったから、将来乳製品の加工に携わりたいからという思いが語られています。皆さん就農への意気込みが伝わります。　その一方で、新規就農するにあたって不安に思うこととして、相場や天候不順による収入の不安定、繁忙期の人員の不安、今の規模を維持していけるのかが不安、経営開始のための資金が結構かかり、経営が安定するまでどう乗り切るかが不安、規模拡大時の労働力確保と生産作物の品質維持ができるかが不安、農業をやってきた親が近くにいるので、甘えが出てしまい、独立したときにきちんとやっていけるのかが不安、また将来農業だけで親の面倒を見られるかどうかが不安などの声が出されています。就農するにあたってこれは切実な問題で、こういった不安に対してどう寄り添って対応するかが就農する決断にもつながる重要なポイントだと思います。　平成28年度行政評価結果において、新規就農者へのアンケート結果からそれぞれが必要としている情報の提供をして支援を行ったとありますが、それぞれの具体的な支援の内容を伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　平成28年度におきましては、経営資金に対する情報提供や経営手法や経営環境に対する情報交換の場の提供などについて要望があり、制度資金についての情報提供や新規就農者の交流会を行うなどの支援を行いました。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　いろんな不安が出されて、それに応える取り組みをされていたということなのかなと、大きくおっしゃられたのかなというふうに思うのですけれども、資金を申請するにあたって補助なんかもやられているということだったですけれども、農業次世代人材育成事業として申請が通ったとすると、５年間交付されて750万円の受給となりますので、金額は確かに大きいものがあります。しかし、ゼロからのスタートとなると、まず新規就農するには40アール以上の農地が必要です。野菜で経営をするとなると、１人で40アールを管理することは本当に大変で、例えば施設園芸で考えると大型ハウスが４棟建てられるという面積です。１棟建てるのに1,000万円ほどかかるということですし、効率よく耕作するには農機具の購入も必要です。数年間実習等をしたとしても、実績のないところからの資金の借り入れも難しい中、農業経営をして結果を出すということは本当に大変なことです。そして、経営の内容によっては停止の可能性もあります。農業を始めて順調に軌道に乗れるのか、このプレッシャーも大変大きなものです。平成28年度でも新規参入の方が５人ということで、農地の取得からスタートするわけですから、制度の活用プラス丁寧な支援が必要になっていると思います。　質問です。平成24年度から平成29年度まで青年就農給付金及び農業次世代人材育成事業の受給者数を含め、件数を伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　平成24年度からの年度ごと新規交付件数は、平成24年度４件、平成25年度２件、平成26年度１件、平成27年度８件、平成28年度２件であり、平成28年度までに計17件、22名に交付してございます。また、平成29年度では新たに１件、１名に交付を開始し、さらに２件、２名に対し交付準備を行っておるところであります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　合計すると20件の申請が通ったということになるかと思います。新規就農者の方が平成22年から平成29年までで約148名になると思います。その中の20件、件数でいうと。人数は少しふえるということなのですけれども、この補助金を受給できた場合でも、天候の不順とか台風、大雪災害などで収穫量、収入に計画との乖離が出るということが当然考えられます。　新規就農者が青年就農給付金及び農業次世代人材育成事業で給付金を受給後、当初提出した計画を確認し、修正をすることになった場合の福島市の対応を伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　青年就農給付金事業の制度開始当初から、交付申請にあたりましては、就農者の営農開始時点の現況と５年後の収支計画を提出することとなり、承認された計画は、災害など一時的な減収につきましては計画変更等は必要ありません。就農者が作付する品目の変更や規模拡大により収入に変更がある場合などに変更する必要があります。　市では、変更されました収支計画をもとに、関係機関と連携し、年２回の現地確認や就農者との面会の機会を通しまして、計画に向けて適正に取り組まれているか確認いたしますとともに、技術的な指導を行っております。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　次の質問に行きます。　新規就農者で青年就農給付金及び農業次世代人材育成事業の受給が停止に至った事例は何件あるか、その理由も含めて伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　平成24年度から平成29年度までの交付対象者18件、23名のうち、交付を中止いたしましたのは３件、４名となっております。　その理由につきましては、子供の出産を契機とした生活設計の見直し、また病気の療養、リハビリ等、職業、生活設計を農業以外としたことによるものであります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　受給者がそれぞれの理由で離農されたということは残念ですが、やはり農業で生活をしていくということが困難になるケースは当然あると思います。これは、ゼロから始まった方、もちろん農業後継者も生活していくにはよほどの努力が必要です。福島市も寄り添って励まして支援をすることが新規就農者の経営安定につながる一因になると思います。　新規就農者の経営が安定して営農を続けていくための本市独自の支援策を伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　先ほどの答弁のとおり、関係機関との本市独自の体制構築に加えまして、農業への理解や関心を高めることを目的とした講演会などの啓発事業の実施、また栽培技術や農業経営のノウハウの習得を目的とした体験講座や青年農業者間の連携強化を図るための活動へも支援してございます。　あわせまして、関係機関との連携体制を構築し、各々の新規就農者の環境に応じたフォローアップを強化し、経営の安定と就農定着に向け取り組んでおります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　いろんな取り組みをされてきているところだと思うのです。ただ、農業従事者がどんどん、どんどん加速しながら減少していくというところに対して、抜本的に大きく変える必要があるのではないかというふうに思うのです。先進的な事業をしている高知県の安芸市では、ＪＡが農業者向けの施設園芸ハウスを建設する際に、ハウスの建設に係る経費に対して市が80％の補助をし、農業者はＪＡへレンタル料を支払うことでハウスでの営農ができるため、ハウス建設の初期投資の負担軽減となるという事業があります。福島市も前例にとらわれずに、こういった思い切った事業が必要ではないかと思います。　次の質問です。青年就農給付金及び農業次世代人材育成事業について、平成24年度から平成29年度２月末までの相談をしたが、申請に至らなかった人数を伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　新規就農に関する相談は、平成24年度から平成29年度までに92件ありまして、その相談内容に応じて農業次世代人材投資資金などの説明と交付希望の確認を行ってまいったところであります。相談時点で69名が当該事業に関心を示され、そのうちの36名が就農されましたが、就農者のうち11名が交付に至ってございません。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　36人のうちの11名の方が交付申請になったということですね。それ以外、申請ができなかった方についてのフォローなんかは、ただいまの質問についてです。フォローがされているのかどうか、これ大丈夫ですか。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　先ほどの大項目１の細目９の答弁でございますが、最後が締まりなく、11名につきましては交付に至らなかった人数でございます。　ただいまの質問に対する考えでありますが、その内容、就農者の個々の事情をよくお聞きして、検討と確認しながら適切に対応してまいりたいと思っております。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　本当に例えば農業次世代人材育成事業なんかは、受給要件が厳しくてなかなか使えないのだという声が農家からも関係機関からも聞こえています。実は先月、農業次世代人材育成事業の申請をしたい農家の方を含む農業団体と農政部で懇談をしました。以前に要件が合わないということで申請することを中断していた状態でしたが、双方で確認をしながら申請を目指していくということになりました。これは農家にとっても大変心強いと思います。市と相談をしながら一緒に取り組んでもらえる、味方になってもらえる、そう実感をしてもらうことも福島市の支援だと思います。今後も農家に寄り添った支援をお願いをしたいと思います。　そして、農業委員会からの意見書にもありますが、農業後継者、親元就農者を含む新規就農者に対して、既存の国、県の支援制度に加え、速やかに対応できる福島市独自の制度を関係機関や団体等と連携して創設をすることというのがあります。それから、ＪＡの営農指導員等からも使いやすい補助金があればいいのではないかという意見を聞きます。福島市の農政に不可欠な関係団体の現場の声です。市長の所信表明で本市農産物を活用した食品加工業について研究を推進していくというふうにありますが、その大もとの農産物の生産が今後ままならない状況になる可能性があることを直視をするべきだと思います。以前の当局答弁においても独自の財政的な支援についても調査研究をしていくというふうにありましたが、研究をしている、そうこうしている間に農業従事者はどんどん減っている状況ですので、質問です。　新規就農者をふやすためには、農業次世代人材育成事業のほかに福島市独自の使いやすい補助金制度を創設して、福島市の農業を支える必要があります。市の見解を伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　新規就農者に対する本市独自の支援につきましては、新規就農者が経営の安定化を図ることができるよう、就農時に必要な農地の確保に伴う費用につきまして、本年度、平成29年度から要件を満たす新規就農者に対しまして、最長３年間の支援金を交付してございます。今後も新規就農者が意欲的に農業経営に取り組むことができますよう農業振興施策の推進に努めてまいります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　ちょっとずつちょっとずつ進んでいるという状況かなと思うのですけれども、農家の方や関係団体の方からお話を聞くと、福島市の農政は財源がないのだよねということを必ず言われます。それがすごく浸透しているなというふうに実感をするのです。なので、やっぱりこれでは何かやってもらえないというのが浸透してしまっているというのは、農業の振興にもマイナスだと思います。ですので、実際農政部だけの問題ではなくて、やっぱり財源の問題としては財務部のいろんな配慮が必要だなというふうに思います。福島市全体の問題にかかわる農業の問題ですから、ここも大きく捉えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。　では、次の質問に行きます。福島大学の食農学類開設について伺います。　農業県でもあるにもかかわらず、農学部がなかった福島県、福島大学に食農学類が創設されることは、福島市にとって希望でもあると思います。福島市の農業の発展に力を発揮をしてほしい、地域経済の効果についても期待をするところです。２年間で14億円余の税金を投入する大きな事業ですので、どのような効果が想定されるのか、それをしっかり求めていくことが重要になると考えます。そして、福島県にも負担を求めていくとのことですが、これは当然で、農業県として責任を果たすべきです。ここにもしっかり追求をしていくべきだと思います。　質問です。福島大学食農学類設置において、大学に連携協力を求めていく項目も含め、見込まれる福島市への将来的な効果について見解を伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　本市への将来的な効果の一つといたしまして、人材養成による効果が見込まれるものであります。学生が実践教育型の人材養成により地域課題を解決しながら学ぶこと、また高大接続重視型のＡＯ入試による地元学生の選考がされ、学生が地域農業を継続して学ぶことによるものであります。さらには、福島大学の学内連携により農業高校の教員を輩出することが可能となることで、今後相乗的な効果が望めます。　２つ目といたしまして、地域産業の振興による効果が見込まれるものであります。今後新たに配置される教員の各種研究に加えまして、農業生産と農産物、食品の流通、加工、消費までの一連の領域と産業の相互関係を連携的、一体的に学んだ学生が農業生産のみならず、食品加工産業などの担い手として活躍することにより、地域のあらゆる産業の振興効果が期待できるものであります。　これらの将来的な効果のほか、新たな学類の本市内への設置により、専用施設の建設費や教員の増員に対する人件費など、本市内への短期的、直接的な経済波及効果も見込まれるところであります。　また、本市として大学に連携協力を求めていく項目として、若手農業者の育成など、本市農業の振興や本市の風土に合った生産から流通、加工、販売までの本市版フードシステムの構築に向け、特に食品加工関連の産業振興について連携協力を求めていく考えであります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　ぜひ福島市にいろんな効果があることを目標に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。　次の質問に行きます。再生可能エネルギー、省エネルギーの取り組みについて伺います。　福島市は、この間、環境最先端都市を目指すとして、ドイツやスイスの再生可能エネルギーの視察を行ってきました。議会の答弁でも電力の地産地消の取り組みを進めていくとありましたが、質問です。　スイスやドイツ等の視察から再生可能エネルギーの取り組みを福島市にも取り入れる検討をするという方針は今後も続けるのか伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　ドイツ、スイスでの再生可能エネルギー海外先進地調査では、それぞれの地域が身近にある資源や地域特性を上手に活用していることを学んでまいりました。これらは、福島市再生可能エネルギー導入推進計画において本市が目指す将来像としている、安全、安心なエネルギーによる地産地消が進んだ、活力あふれる環境最先端都市福島の実現に寄与する取り組みであると考えております。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　今後も続けるという答弁かと思いますが、メガソーラーについては本社が県外の大企業という場合が多いかと思います。地元自治体には固定資産税が入るのみというような場合がほとんどになるのではないでしょうか。視察をしてきたドイツやスイスの取り組み、中でも市が出資するエネルギー公社が中心となって、市民が参加できる再生可能エネルギー事業について学び、市と市民と事業者が一体となって身近にある資源を活用した取り組みを推進する施策を検討するという答弁がありました。これをぜひ生かしていっていただきたいなというふうに思うのですけれども、次の質問です。　再生可能エネルギーの推進は、メガソーラー設置による推進ではなく、エネルギーの地産地消で地域経済にも好循環をもたらすと考えられる。市民参加の発電所等の設置により推進すべきと考えるが、福島市での導入について見解を伺います。

◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　市民参加型の発電所等の取り組みにつきましては、昨年11月に市民・地域共同発電所全国フォーラム2017ｉｎ福島が本市で開催され、市民参加型の発電所づくりに関する情報、ノウハウ、課題などを共有することで、地域主導のネットワークづくりを図ってまいりました。　本市では、市内で発電事業を検討している事業者に対し、市民参加型の手法導入について検討いただくよう働きかけなどを行っており、今後におきましても、より多くの市民の方々がエネルギー事業に参加できる仕組みについて研究してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　ぜひ地産地消の電気をつくっていっていただきたいなというふうに思います。　最近の気候は今までと違うというふうに感じている方が多いと思います。気温の上昇、頻繁に上陸する台風、それから進路、今までに経験したことのない短時間のゲリラ豪雨、爆弾低気圧による豪雪など、近年の気候は私たちの暮らしや命に大きくかかわる問題です。2017年、世界中で大規模な自然災害が起こりました。アメリカテキサス州ヒューストンでは超大型ハリケーン、カリフォルニア史上最悪の山火事、バングラデシュの３分の１が水につかり、ナイジェリアでも洪水が起こりました。そして、インドやオーストラリアの干ばつ、地球温暖化の影響が出てきていることを実感をします。このまま何もしなければ、安心して暮らしていける環境ではなくなってしまうことは想像ができるのではないでしょうか。私たちが取り組むべきことは何かを真剣に考えて、すぐ実施をしなければなりません。　質問です。地球温暖化防止に対し、福島市が行う対策を数値目標も含めて伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　地球温暖化防止につきましては、福島市環境基本計画の個別計画である福島市地球温暖化対策実行計画に基づき推進しており、この中で温室効果ガス削減目標を定めております。2007年度、平成19年度でございますが、を基準年として、2020年度には15％、2030年度には30％、2050年度には60％という数値を設定しております。　この目標達成のため、ふくしま環境フェスタやグリーンカーテン普及事業、クールチョイス普及啓発事業等の各種事業により、節電や省エネをはじめとした地球温暖化防止等の啓発を推進しております。　また、福島市再生可能エネルギー導入推進計画に基づき、市民への住宅用太陽光発電システム設置助成事業、事業者への再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業、市公共施設への太陽光発電と蓄電池等の導入、さらには、あらかわクリーンセンター発電電力の地産地消事業などにより、再生可能エネルギーの導入の一層の推進を図り、温室効果ガスの削減に努めております。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　クールチョイスというのがありました。今、最近ではメディアでもよく取り上げているので、だんだんと普及しているのかなというふうに思いますが、クールチョイスは政府が定めた2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年対比で26％削減をするとの中期目標を達成するため、日本が世界に誇る省エネ、低炭素型の製品、サービス、行動など、また快適な暮らしにもつながるあらゆる賢い選択を政府、自治体、国民、企業、団体が一致団結して進めていこうという国民運動ということです。　そのクールチョイスについて質問です。クールチョイスによる広報だけではなく、自治体みずから低炭素化への行動をするべきですが、福島市が広報以外に実施をする取り組みについて伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　今年度のクールチョイス事業におきましては、広報以外にも各小学校等を訪問して出前講座を開催し、一人一人ができる地球温暖化防止の取り組みを学んでいただきました。　また、市役所みずからの取り組みといたしましては、自然換気の導入やグリーンカーテン、ノー上着、ノーネクタイ運動による冷房使用抑制を図っております。　さらに、公用車への電気自動車導入やエコドライブの実践、昼休みの室内消灯、公共施設のライトダウン、ノーマイカーデーの設定など、さまざまな観点から低炭素化の促進に取り組んでおります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　市としてもいろんな取り組みをされているということでありますけれども、地球温暖化対策は個人が取り組むこととしては、今部長がおっしゃったようなそれぞれの、ＬＥＤにするとか、電気自動車にするとか、ごみの排出量を減らすとか、照明をかえるとかあると思います。　それぞれが取り組むのはもちろんなのですが、気候ネットワーク、日本の温室効果ガス排出の実態、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による2014年度データ分析という資料によりますと、日本の温室効果ガス排出量の内訳は、発電所が33％、素材工場が17.1％、その他大口事業所、運輸事業者が22.4％、家庭、中小企業等が27.6％ということで、大規模な事業所、大企業の排出量を削減をしない限り大幅に削減をすることは困難な状況です。　発電所からの排出は、石炭火力発電増設でさらにふえる懸念があります。Ｇ７、先進７カ国の中で石炭火力発電増設計画が日本ほど多い国はありません。原発政策を継続しようとする安倍政権で再生可能エネルギーの普及は世界からも相当おくれをとっています。温室効果ガス削減に向けて再生可能エネルギーの普及を進めていくためには、エネルギーを選ぶということもクールチョイスではないでしょうか。　電力自由化により、大阪府吹田市では、第２次環境基本計画改訂版において、限りあるエネルギーを大切に使う低炭素社会への転換を目標に掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大を施策の柱の一つとして、2017年10月から再生可能エネルギー比率の高い電力を供給するなどの環境に配慮した事業者に切りかえたという事例も出てきています。その結果、電気料の価格が低くなって、他の事業に予算を使うというメリットも生まれているということです。　ここで、質問です。再生可能エネルギーを進める本市の立場として、庁舎の電力についても再生可能エネルギー比率が高い新電力へ積極的にシフトするという選択肢もありますが、福島市の見解を伺います。 ◎財務部次長（山田準）　議長、財務部次長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部次長。 ◎財務部次長（山田準）　お答えいたします。　再生可能エネルギーの比率の高い電力の導入につきましては、電力の安定供給の観点のほか、再生可能エネルギー比率が入札の条件となることなど、競争性や公平性の確保を図る観点から、今後調査研究してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　ぜひ新しい取り組みに挑戦をしていってほしいなというふうに思います。世界の流れは再生可能エネルギーですので、それがわかっていながら普及をしないという方針では、今後は自治体としてもどうかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いての質問です。太陽光発電システム設置助成事業を実施してきた平成29年度を含むこれまでの実績を年度ごとに伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　住宅用太陽光発電システム設置助成事業の各年度の実績につきましては、事業を開始した平成22年度は627件、平成23年度は442件、平成24年度は541件、平成25年度は649件、平成26年度は643件、平成27年度は492件、平成28年度は481件であります。また、平成29年度は２月28日現在で336件でございます。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　８年間取り組んできたということですね。その中でもだんだんと件数が減ってきているという実態があるかなというふうに思います。これは、再生可能エネルギーの普及を進めていくためには、この助成の制度は必要だと思います。この状況というのは、国の買い取り価格が下がってきているので、売電収入に魅力が薄くなってきているのが現状かというふうに考えられます。今後は、地球温暖化防止対策としても再生可能エネルギーの重要性を訴えていくことがますます必要だなというふうに思います。　それと同時に省エネを進める必要があります。以前にも議会で質問をしてきましたけれども、住環境の省エネ化にも効果があります。気密性を高めるには、窓を二重サッシ、三重サッシにすることが効果的です。このリフォーム工事を市内の事業者で行って、ソーラーパネルのように助成をすることで、省エネと経済の地域循環をつくることができます。群馬県高崎市では、こういった住宅リフォーム制度で年間約900件、５年間で交付金額８億6,000万円かけて工事費約47億円を生み出しているということです。中小企業の仕事をつくり、地域でお金が回る施策は、自主財源をふやすことにもつながります。常々福島市では財源の問題が必ず言われるわけですから、ほかの自治体から学んで実施をするべきだと思います。　質問です。省エネルギー対策等も含む住宅リフォーム助成制度が地域経済に好循環をもたらすことは他自治体でも実証済みで、福島市でも実施をするべきですが、見解を伺います。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　住宅リフォーム助成制度の実施につきましては、現在福島県におきまして、既存戸建て住宅を対象といたしました断熱改修に対する助成事業が実施されております。省エネルギー対策等も含む住宅リフォーム助成制度につきましては、地域経済に好循環をもたらすものと考えますが、本市での同制度の実施につきましては、今後の社会情勢を踏まえてその必要性を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　ほかの自治体で実証済みで、これは毎年続けていこうねというふうな流れができているという事実もありますので、これが必要かどうかということ、もちろん検証するのは必要ですけれども、やっぱり検証している間にどんどん、どんどん年数がたっていくわけですから、それこそ市長がいつも言うスピード感を持って対策を取り組んでいただきたいなというふうに思います。　好循環かどうかというその検証をされるということなのですけれども、何回も何回も私も議会の中で言ってきていると思うので、ぜひ真剣に考えていただいて、自主財源をふやすというところにもつながっていく事業だと思いますので、ここはぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に行きます。市民の声を聞く取り組みについて伺ってまいります。　市長の所信では、開かれた市政、市民総参加をいただきながら施策を展開をしていくとありますが、現在市民の声を聞く場として、自治振興協議会においての地区内の町内会、各種団体の要望を取りまとめ提出をするもの、それから市長直通便、それから公共施設をバスで回って見学をして市政に対する意見を聞くもの、そして年間２回ほどのワークショップということをお聞きしました。平成30年度は新たな取り組みもあるようですけれども、質問です。　市民の声を聞く場は現在の状況で十分との認識なのか、本市の見解を伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　本市の広聴制度といたしましては、自治振興協議会、市長直通便、ふくしま市政見学会など、各広聴制度を通じて市民よりさまざまな意見を聴取し、施策への反映を行ってまいりました。もとより私をはじめ職員がさまざまな場面を活用しながら、市政各般にわたり市民の皆様との対話を行い、その意見を市政に反映してまいりたいと考えております。　さらに、広聴機能を強化するため、自治振興協議会の開催内容も率直な意見交換を軸とする内容に、しかも私が前面に立って意見交換をする内容に大幅に改善をするほか、18歳以上の市民を対象として、パソコン、スマートフォンなどからインターネットを利用して市政に関するアンケート調査を実施するネットモニター事業を新たに実施することにしております。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　今新たにさまざまな取り組みがまた追加をされるというお話がありました。まちづくりには、やっぱり市民の声が不可欠だと思います。どんな福島市にしていきたいのか、どんな福島市を望んでいるのか、市民が自由に参加できる座談会のような広く声を聞く場があってもいいのではないかなというふうに思います。特に今若い世代の意見を聞くところが少ないのではないかなというふうに思っています。これからの福島市をつくるアイデアにつながっていく若い世代の意見は、ますますこれから重要になってくるのではないかなというふうに思います。先ほどネットでモニターをということをお話ありましたけれども、その用途によってということでお話がありましたけれども、顔と顔を突き合わせてコミュニケーションをとるというところがやっぱり必要なのではないかなというふうに思うのです。なので、大きい集会だけではなくて小さい集まり、市長が行くのではなくてもいいと思うのです。例えば職員さんにそういう座談会があるよというところに出向いてもらって話を聞いてもらう、そういうことでも十分市民の声って伝わると思うのです。やっぱり住民が主体的に参加をするということが大事だと思うのです。例えば神戸市なんかは、まちのイメージが住民が思うこんなまちがいい、そういうイメージとマッチしているので、住民もまちづくりに主体的に参加できているのではないかなと、完全に私の主観なのですけれども、そういうイメージづくりというか、やっぱりこれからの福島市のイメージづくりが本当に必要だなというふうに思います。　質問です。若い世代の声を聞く環境づくりがさらに必要ではないか、本市の見解を伺います。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（木幡浩）　お答えいたします。　おっしゃるように若い世代の声をお聞きする環境づくりというのは、私はもっと充実させていく必要があると考えております。このため、平成30年度より新たに実施するふくしま元気トーク事業によりまして、学生や若い世代の生の声を聞いて市政に生かしていく予定であります。　また、先ほど申し上げましたネットモニター事業につきましても18歳以上の市民を対象としておりまして、若い世代についても積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えております。　これら広聴事業を通じて若い世代の声をお聞きし、若者の自由で柔軟な発想や新しい感性を市政に生かしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　ぜひふくしま元気トークの中で、福島市から依頼をして参加してもらうのではなくて、広報をして、こういうのがありますよと、そこに集まってもらうような、そういう手法も取り入れていただけたらいいのかなというふうに思います。よろしくお願いします。　では、次の質問で、平成29年度現在まで市民団体等からの懇談の要望件数について、実施された件数を含め伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　平成29年度現在までの市民団体等からの懇談の要望件数及び実施された件数は把握しておりませんので、ご了承お願いします。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　多分部局ごとのというふうに対応していらっしゃるのですよね。それも含めまして、次の質問に行きます。　市民団体からの懇談申し入れについて、本市の対応を伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　市民団体からの懇談申し入れにつきましては、その方々のご希望やさまざまなご事情を背景としていただいているものと認識しております。　懇談申し入れの対応につきましては、担当部署においてその趣旨や内容などを丁寧に確認し、判断の上、対応を行っているところでございます。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　懇談の申し入れについても部局ごとの対応ということなのですけれども、懇談の申し入れをしたのに対しまして、意見として賜りますというような回答をされているという実態を私市民の方から聞いていました。懇談をしたいと言っているのに対して、意見として聞きますというその対応は、本当にちょっとおかしいなというふうに思うのです。こういう話を聞いてほしいという市民の声に向き合っていくことで市政の発展につなげていくべきではないでしょうか、見解を伺います。ただいまの答弁に対して。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　懇談をしたいという申し入れについて意見としてお聞きしますというだけの対応ではなく、そういうこともあったのではないかというおただしかと思いますけれども、その時々の事情、案件、内容、それから申し入れの主体、それぞれの事情の中でそれぞれの判断がなされたものというふうに考えております。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　本当に部署ごとの対応というところで、その部署ごとに任せているので、ちょっと把握し切れませんというところも、それって市の全体として何も共有されていないのもおかしいと思いますし、実際にちゃんと共有をしているという自治体だってあるのです。福島県内13市の広聴制度について調べたところ、各部各課に提出をされた要望書について、基本的に要望書に対する回答を行うとしているのは会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、喜多方市、南相馬市の７市で、福島市は先ほどありましたとおり、要望書に対する回答はする場合としない場合がありますとなっています。各部各課の判断に基づいて行われるとしています。行政職員に対して懇談の要請があった場合の対応については、できる限り要請に基づく懇談に応じることとしているという自治体が会津若松市、郡山市、二本松市、南相馬市、伊達市、本宮市で、福島市は先ほど言ったとおりの各部の判断に基づいて行われるということです。市民が自分たちの声を聞いてほしいといって上げてくる声は、本当に切実な願いがあるからなのです。そこに耳を傾けるということは、市政をよくするチャンスと考えるべきだと思うのです。市民総参加というふうにするのであれば、せっかく上がった声を聞くべきだと思います。現在、福島市は先ほど申したとおり全体的に共有をされていないという状況です。会津若松市やいわき市、白河市の３市は、各部各課に提出をされた要望書の趣旨や回答の内容についてデータベース化されて、全庁で共有をしています。　質問です。市民から出された要望書の趣旨や回答の内容について、市政に反映させることを目的として、全庁的に共有するデータベース化を実施するべきですが、見解を伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　共有が必要と判断される案件については、適宜関係部局など必要な範囲での情報提供や情報共有を行っております。したがいまして、データベース化を実施することなく、今後とも関係部局等において適切に対応してまいります。 ○副議長（粟野啓二）　佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　全くする気がないという回答だと思うのですけれども、共有するものとしないものの判断をするというのは、部署ごとにそうしますということなのでしょうけれども、それが市全体の利益というか、共有することによって福島市全体が同じ意識になっていられるという、そこはすごく大事だと思うのです。それが福島市政に何も寄与しないみたいな感じではないと思うのです。そこについてもうちょっとしっかり検討していただきたいと思いますが、再検討をするお考えはありますか。

◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　データベース化しておりますのは、県内の中でも限られた市のみでございます。これは、要望内容が非常に先ほど申し上げましたように多岐にわたり、それぞれの部局に固有のいろんな事情が絡んでいる内容が要望内容になっているということ。したがいまして、その中には個人情報ですとか、あるいは共有されるべきでない情報ですとか、そういった全庁共有になじまないような情報が含まれているために、なかなかそこまでいかないという理由もあるのかなというふうに考えております。したがって、全庁的にということについては、申し上げましたように関係部局において適切に対応するという考えではございます。ただ、市に対するご提案、ご要望についてお伺いする市長直通便という広聴制度がございます。市長直通便におきましては、公開に適さないものを除きまして市のホームページで全て公開をしておりますので、そういった意味ではこの件に関しては、全市民も含めてでありますが、全職員も含めた情報共有はしておりますし、これにつきましては市政のこれからの利益あるいは市政にこのように反映するのだというふうな意味を職員全員で共有するためにも積極的にこれからも進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　以上で佐々木優議員の質問を終わります。　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。　明13日の会議は、議事の都合により午後１時に繰り下げて開きますので、ご了承願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分　　　　散　　会...

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福島市議会 2018-03-12 平成３０年 ３月定例会議−03月12日-05号

福島市議会 2018-03-12
平成３０年　３月定例会議−03月12日-05号