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平成30年 3月定例会議-03月08日-03号

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  1. 福島市議会 2018-03-08
    平成30年 3月定例会議-03月08日-03号


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    平成30年 3月定例会議-03月08日-03号平成30年 3月定例会議                 平成30年3月8日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(33名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   8番  小熊省三            9番  後藤善次   10番  鈴木正実            11番  斎藤正臣   12番  根本雅昭            13番  白川敏明   14番  萩原太郎            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二   31番  粕谷悦功            32番  山岸 清
      33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(2名)   7番  梅津一匡            15番  大平洋人 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        木幡 浩       副市長       山本克也   政策統括監兼市長公室長          総務部長      八島洋一             紺野喜代志   財務部長      渡辺 勉       商工観光部長    若月 勉   農政部長      松谷治夫       市民安全部長兼危機管理監                                  横澤 靖   環境部長      渡辺千賀良      健康福祉部長    加藤孝一   こども未来部長   永倉 正       建設部長      佐藤 務   都市政策部長    鈴木和栄       会計管理者兼会計課長近江善夫   総務部次長     河野義樹       秘書課長      三浦裕治   総務企画課長    杉内 剛       財政課長      清野 浩   水道事業管理者   冨田 光       水道局長      三浦辰夫   教育長       本間 稔       教育部長      渡辺雄二   代表監査委員    髙村一彦       消防長       丹治正一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        羽田昭夫       次長兼総務課長   下田正樹   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 代表質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(半沢正典) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告をいたします。7番梅津一匡議員より、本日1日間欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより代表質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。18番村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。      【18番(村山国子)登壇】 ◆18番(村山国子) おはようございます。日本共産党の村山国子です。日本共産党福島市議団を代表いたしまして質問してまいります。  最初に、憲法改定について伺います。  第196回通常国会が1月22日から始まりました。森友学園問題では、国会に提出した公文書が改ざんされていた疑惑が生じ、野党各党は、もし事実であれば内閣総辞職に値すると批判しています。安倍首相は、施政方針演説で、長時間労働を助長する残業代ゼロ法案や裁量労働制拡大、残業上限規制を柱とした働き方改革関連法案を今国会で成立させる考えを強調しました。働き方改革は成長戦略と述べ、目的が労働者の命と健康の保障にないことが明らかとなりました。しかし、裁量労働制の労働時間に関する国会答弁の根拠としていた厚生労働省の調査データが捏造されたもので、野党の追及と国民世論によって、働き方改革一括法案から裁量労働制の対象拡大の部分を削除せざるを得ない状態に追い込まれました。直近の共同通信の世論調査でも、今国会での成立不要が7割にも上っていますから、国民の命にかかわる働き方改革一括法案は断念すべきです。  また、人づくり革命と称し、消費税増税と全世代にわたる社会保障改悪を提唱、日欧経済連携協定、EPA、米国を除く環太平洋連携協定、TPPの早期発効やカジノ解禁に意欲を示しています。  予算案では、軍事費が過去最高になる一方で、社会保障関連の予算は自然増を1,300億円も圧縮するもので、国民の暮らしに冷たく、歯どめなき大軍拡という中身になっています。子育て支援に関して総選挙で公約した幼児教育の無償化については、消費税とセットのため、2020年以降に先送りするというものです。  また、憲法改定について、各党が具体的な案を持ち寄り、憲法審査会で議論を前に進めていくことを期待すると前のめりです。安倍政権は、この間、2013年12月、秘密保護法の強行成立、2014年7月、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、2015年9月、安全保障関連法、戦争法強行成立、2016年6月、共謀罪の強行成立など、憲法違反の悪法を次々と数の力で成立させてきました。そして、戦争する国づくりの総仕上げとして、憲法の本丸である憲法9条に自衛隊を明記しようと執念を燃やしています。震災などでお世話になった今ある自衛隊を憲法に明記するだけで、任務や権限に変更は生じないとしていますが、任務や権限に変わりがないのであれば、改憲を発議し、国民投票にかける必要は全くないということになります。このように国民を欺き、東京オリンピック・パラリンピックが行われる2020年を新しい憲法が施行される年にしたいとしています。  しかし、国民はどうでしょう。1月に行った各紙の世論調査を見てみますと、首相が信用できないが読売44%、共同通信41.7%と、首相の人柄に厳しい批判が集まっています。  1月26日にふくしま市女性団体連絡協議会の新年の集いが開かれ、講演がありました。昭和4年生まれの90歳近いという講演者の方は、高齢となり、車椅子で駆けつけ、ふくしま市女性団体連絡協議会の成り立ちや歩み、そして女性の地位や権利などについて講演をされました。また、講演者の歴史そのものである戦前、戦中、戦後の体験を女性の立場から話されました。敗戦の1年後、1946年に現憲法が施行され、女性が家族ではなく個人として尊重されることや男女平等、参政権が明記されたことへの喜び、でもどうやって権利を行使していいかわからずに、女性の権利について学習したことなどが話されました。また、講演の中では話されませんでしたが、挨拶に伺うと、学徒動員で人間魚雷の部品をつくっていたのを戦後になってわかったことや、黙っているのは加害者の側になると、戦前を知っている者の責任として語り継ぐ義務を負っていると話されていました。戦争を体験された方の言葉はとても重く、平和のとうとさが身にしみているのが痛いほど感じられるとともに、講演を聞いていた私たちは、改めて、平和を希求する現憲法のすばらしさとともに、悲惨、無益、非人道性のきわみである戦争は二度と再び起こしてはならないと確信をする機会となりました。  改憲派の論客として知られている小林節慶応大学名誉教授は、安倍首相が書き込もうとしているのは災害救助で評価されている自衛隊ではない、集団的自衛権行使を容認した閣議決定とそれに基づく戦争法を実行する自衛隊、海外で武力行使ができる事実上の軍ですと安倍首相の主張の矛盾を鋭く指摘しています。また、ローマ法以来の法格言は、新法は旧法を改廃する。つまり改憲した9条は、1項、2項ではなく、3項を基準に解釈すべきものとなる。自衛隊を憲法に明記することは、何も変わらないどころか、憲法は大きく変えられる。このトリックを多くの国民に伝えることが大事とも話しています。  そこで、質問です。憲法9条に自衛隊が明記される事態になるならば、福島市民にどのような影響があると認識しているのか、伺います。  また、同じく1月の共同通信の世論調査では、9条に自衛隊を明記する安倍首相の提案に反対が52.7%、安倍首相のもとでの改憲に反対が54.8%と、いずれも反対が過半数となっています。憲法9条は、さきの侵略戦争の反省の上に立ち、1項で戦争の放棄、2項で戦力の不保持と交戦権の否認をうたっています。憲法9条があったからこそ、ずっと戦後が続いてきました。安倍首相が国民をだまし、改憲発議を強引に進めることは、立憲主義を土台から破壊するものです。今安倍政権による憲法9条改悪の発議を阻止するために、多くの市民は声を上げています。自治体からも声を上げるべきではないでしょうか。  市民の権利を擁護し、生命及び財産を守る立場にある自治体の長として、市民が命の危険にさらされるおそれのある憲法9条の改定に反対の意思を示すべきだが、見解を伺います。  次に、東京電力福島第一原子力発電所事故について伺います。  東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故から丸7年が経過し、8年目に入ろうとしています。福島県の調査、2017年11月発行のふくしま復興のあゆみ第21版によれば、原発事故前との比較で、農業産出額84.7%、林業産出額73.9%、観光客の入り込み数88%、教育旅行の人泊数53.7%、また昨年6月の県の県内商店街調査では、繁盛しているがゼロ%、衰退傾向にあると答えた経営者は75%、また昨年6月に経済産業省が行った県内中小企業アンケートでは、大震災前の水準に戻っていないが55.4%に上り、その理由が既存顧客の喪失と答えており、アンケート調査の結果は、原発事故はあらゆる分野において、長期にわたって販路回復や風評払拭が進まず、深刻な影響を及ぼすことを証明しています。賠償の打ち切りに加え、住宅除染、道路除染が終わり、地元の中小業者の仕事が減り、死活問題になっていくのではないでしょうか。地域経済の活性化のために、地元業者限定の住宅リフォーム助成制度の創設をするなど、地域経済を還流させる仕組みづくりをしていくべきです。  そのためにも、東京電力福島第一原子力発電所事故から8年目となるにあたり、事故の影響を大きく受けた商工業者、農林業者、一般家庭にアンケート調査を実施するとともに、結果を施策に生かすべきだが、見解を伺います。  原発事故から7年が経過しようとしている現在でも、5万人を超す県民が避難を余儀なくされています。原発事故関連死は2,100人を超しております。地域や学校のコミュニティーを分断し、あらゆる場面で子供も大人も深く傷つき、豊かな自然、そして引き継がれてきた風習や文化、伝統とふるさと全てを喪失させます。7年という歳月が経過してもなお原因は解明されておらず、事故収束の見通しも立っておらず、原発立地自治体のみならず、周辺自治体をも衰退させています。  そして、廃炉費用は当初の政府想定の2倍に膨らみ、21兆5,000億円という莫大な国民の税金が注ぎ込まれることになります。登山でいえば、まだ登山口にも立っていない状況ですから、今後も廃炉費用は膨らんでいくことでしょう。そして、どこが安全で安上がりなのか根拠も示さない中、原発事故に備え、過去に電気料金に上乗せしておくべきだった費用として、廃炉費用がいつの間にか毎月の電気料金とともに一般家庭にのしかかっています。  また、住民が住み続けるために、多くの自治体が放射能対策に取り組みました。東京電力福島第一原子力発電所から60キロ圏内の福島市の除染に限って見ても、一自治体で平成23年度から平成30年度までの除染関連事業費の総計は、予算ベースで約4,931億円にも上っています。  原発事故に遭ってしまった私たち、そして福島市の役割は、原発事故を二度と起こさない、そのためには再稼働や輸出も許さない、そのためにも原発事故を風化させない取り組みをしていくことが大切ではないでしょうか。  2020年の東京オリンピック時には、福島に国内外から多くの方が訪れることになると思います。福島市は、2020東京オリンピックの一部会場となっていますが、いや応なしに原発事故を経験してしまった自治体としての役割は、原発事故は終わったとして何事もなかったように選手や観客を迎えるのではなく、原発事故を起因とする放射線量の推移や放射性物質による環境、食品、人体、社会的、経済的影響、住民の避難、そして風評被害の影響や対策等について展示するなどして、原発事故とはこういうものだということを全国に、全世界に伝える機会と捉えるべきだが、見解を伺います。  東京電力は、昨年3月、4年連続の黒字決算となりました。それにもかかわらず、利益を継続的に出すには原発再稼働が欠かせないと、柏崎刈羽原発の再稼働をしようとしています。また、ことし1月5日の福島民報社によるインタビューでは、一番効果的な風評対策は一刻も早く福島第一、第二原発をなくすことという指摘に対して、東京電力の川村会長は、原子力を何らかの格好で残しておく必要があるのではないかというのが現時点の考えだと語り、福島第二、柏崎刈羽原発の今後について、エネルギー供給の全体像と絡めて慎重に検討する考えを示唆したと報道されました。福島県の復興計画は、第二原発を含む県内全ての原発廃炉の方針であり、県議会をはじめ県内全ての自治体や議会でも県内10基廃炉を求めていますから、川村会長の発言は福島県民を愚弄するものであります。  また、日本政府は原発の海外輸出についても前のめりです。日立製作所と日本政府が一体となって、巨額の損失が出れば国民にツケが回る枠組みで、原発の海外輸出を進めているのです。もうけは日立と原発利益共同体へ、国民に何の説明もなしに、損失は国民へという構図です。世界の原発撤退の流れに反するものです。  昨年12月、広島高裁は広島地裁の決定を覆し、伊方原発3号機運転差し止めという司法判断を下しています。原発事故以来7年間も放射能に翻弄され続けている被災地、飯舘村出身の木幡市長の存在感を今こそ示すときです。  福島市が東京電力に東京電力福島第二原子力発電所の廃炉を申し入れることはもとより、国に全国の原発再稼働はすべきでないと求めることが、風格ある県都ふくしまを体現するものだが、見解を伺います。  10月10日、福島地方裁判所の原発事故に対する判決は、国と東電の責任を認めましたから、原発事故による損害についても当然のことながら全額支払われるべきものです。しかしながら、平成29年12月現在で、福島市の東京電力に対する損害賠償請求額72億7,000万円に対して支払いは13億2,000万円と、わずか18%、一般会計に限れば、65億円の請求に対して支払いは5億5,000万円と、8.59%にすぎません。  東京電力に請求した損害賠償金のうち一般会計で支払われていない賠償金の内訳及び今後の対応を伺います。  米の全袋検査の目的は、消費者に福島県の米は全て検査済みで、放射能は基準値内ですから、安心して食べていただいて大丈夫ですとアピールすることで、生産者は米のおいしさとともに安全も届けてきました。そのような中、福島県は昨年12月、県産米の放射性物質の全量全袋検査について、避難解除地域を除き、2020年にも野菜や果物で行われている抽出検査に切りかえる方針を発表しました。主な理由は、放射性セシウムの国の基準値、1キロ当たり100ベクレルを超える米が過去3年間ゼロだったことと検査費用ということだそうです。  東京大学と福島大学は、昨年12月5日に東京電力福島第一原子力発電所事故の風評被害に関する国内外での意識調査の結果を公表しました。東京大学の調査は、昨年2月に、日本を含むアジアと欧米、10の国、地域の大都市で住民計3,000人にインターネットを通じて調査したとあります。それによれば、福島県産の農産物は不安だと回答した人の割合は台湾が約8割と最も多く、アジア圏で根強い不信感があるという結果です。9位の日本や10位のイギリスでは、約3割が不安と感じているという結果です。調査した東京大学の関谷直也特任准教授は、海外では事故直後の福島県のイメージから回復していないと分析し、不安解消には食品に放射性物質が含まれていないかを調べる検査の体制や検査結果の周知が必要だとしています。また、福島大学などが昨年2月に国内約9,000人を対象に実施した調査では、積極的に福島県産は避けていると回答した人の割合は19.8%という結果です。  米の全袋検査を必要ないという方の中には、全袋検査をすることで、危ないから、まだやっていると捉えられかねないという意見もあります。しかし、前述のアンケート調査結果が如実にあらわしているとおり、風評被害は続いていると事実を重く受けとめるべきです。そして、検査データがなければ、安全を訴えることもできません。検査することで安全を保証できるのではないでしょうか。  風評被害はまだ終わっていないことは明らかです。県に米の全袋検査の継続を求めるべきですが、見解を伺います。  フォローアップ除染を検討する基礎データのためのモニタリング調査は、2月末に完了するという予定です。その後、環境省による調査を経て、実施箇所が決まるとのことでした。フォローアップ除染の進捗状況を伺います。  東京電力福島第一原子力発電所事故から8年目になろうとしておりますが、福島県は今月5日の有識者会議で、新たに1人ががんと診断され、2017年12月末現在で累計160人、がん疑いは197人となり、昨年9月末から3人増加したと新聞報道がありました。原発事故の影響とは考えにくい、スクリーニング検査による精度の向上を理由として挙げていますが、毎回数人ががんと診断されており、今後の推移を見守る必要があります。事故当時18歳以下だった子供を対象に行っている原発事故の影響を調査する県民健康調査を今後も続けていくよう県に求めるべきですが、見解を伺います。  原子力災害の影響による固定資産税都市計画税の3割減額措置を終了した場合の増収額を伺います。  先ほど来申し上げておりますが、さまざまな調査でも明らかなように、実被害、風評被害を含め、原発の被害は続いている中、原子力災害の影響による固定資産税都市計画税の減額措置の終了はすべきでないが、見解を伺います。  次に、生活保護行政について伺います。  昨年12月、厚生労働省は、生活保護の扶助のうち、食費や光熱費など日常生活に必要な費用である生活扶助の基準を見直し、ことしの10月から3年間で段階的に実施するとしています。生活保護基準の減額は、生活保護を利用している人のみならず、国民、市民全体の生活をより厳しくするものであります。まず、何といっても生活保護の対象が狭められることにより、これまで該当していた人が、下げられた基準で超過すれば、生活保護から外される事態も出てくることも危惧されますし、今まで利用できた収入水準の世帯が利用できなくなってしまいます。また、住民税の非課税限度額は生活保護基準を参考にしながら、生活保護の地域区分に応じて、地方税法で決められることになります。その住民税非課税限度額は、さまざまな負担の線引きに用いられており、医療、介護、障害者、難病の分野で利用料を負担すると生活保護の対象になる、境界層と言われる人たちの負担を減らす仕組みです。生活保護基準が下がり、非課税限度額が下がれば、境界層の給付水準もまた下がることになります。前回の生活保護基準額引き下げの際には、非課税限度額は据え置かれましたが、もし国が据え置かないと判断すれば、低所得者に大きな影響が出るのは明らかです。  住民税非課税限度額を基準としている制度を伺います。  また、住民税非課税限度額ではなく、生活保護基準額を基準とした制度もあります。例えば就学援助制度は、福島市では生活保護基準の1.5倍となっています。生活保護基準の引き下げによって影響の出る制度について伺います。  生活保護基準の減額は、一般の低所得世帯の消費支出よりも保護世帯の保護費の支給額が多いとの理由です。つまり低所得層の消費水準に合わせて基準を見直しするものです。比較した低所得層は、生活保護の捕捉率が2割から3割ということから考えてみても、本来であれば生活保護の対象になり得る可能性が高いと思われます。現在より基準額がふえる世帯は約26%、変わらない世帯が8%、減る世帯が約67%と、7割弱が引き下げられます。生活扶助費は、最大5%、平均で1.8%の減額、総額で年間約210億円のマイナスとなる見通しです。5年前にも、3年間で最大10%、平均で7.3%もの減額が行われたばかりです。福島市での標準3人世帯の保護費を見てみると、平均で1万8,810円も減額されています。  減額に次ぐ減額で、生活ができないという声が上がっています。生活保護を利用している方は、物価が上がっている、あるいは値段は同じでも中身が少なくなっていて、買い物をしてきても幾らももたない、お風呂は1週間に2回入れるかどうか、テレビは置かずに、夜は電気代がかかるからと早く寝る、親戚が亡くなっても弔問にも行けなかったという、今でさえ節約してもやっとの生活をしているのに、どこを削ればいいのかという怒りをあらわにしていました。  憲法は生存権を保障しており、1項には最低限度の生活を営む権利を有するとありますが、今の生活保護の世帯の生活が健康で文化的な最低限度の生活水準になっているかということです。生活保護世帯と低所得層を比較して、保護費を際限なく下げていくことで、国民の生活水準をより低下させ、ますます貧困が進むという負のスパイラルに陥ることになります。政府のやるべきことは、低所得層に合わせた保護費の減額などではなく、生活保護基準以下で生活をしている低所得層の支援ではないでしょうか。  また、安倍政権は子供の貧困対策で貧困の連鎖を断つ政策も上げていますが、ひとり親世帯への母子加算の平均2割カット、児童手当に当たる児童養育加算の一部減額など、子育て世帯の約4割が減額になる見通しですから、子育て応援はもちろんのこと、貧困対策にも逆行するものです。生活保護基準の引き下げは、憲法25条の生存権の侵害です。  生活保護を利用する方のみならず、市民生活に大きな影響を及ぼす生活保護基準は減額すべきでないと国に求めるべきですが、見解を伺います。  生活保護の捕捉率を福島市に当てはめてみると、生活保護利用者が現在2,935人ですから、1万4,700人くらいの方が生活保護基準以下で暮らしていることになると考えられます。昨年末になりますが、病院に通院していても原因がわからずに歩行が困難となってきていた女性が、経済的にも、精神的にも援助を受けていた元夫が死亡したために、生活が立ち行かなくなり、市役所を訪れましたが、生活保護の申請まで至りませんでした。収入もなく、通院も控えざるを得ない状況に陥っていましたから、命の危険も想定される事態でした。生活保護は、憲法が保障する権利でありますが、日本には生活保護は恥という風潮もあり、多くの人が申請にちゅうちょしています。窓口で、相談ですか、申請ですかと言われても、申請ですとはっきりと言えない人たちが数多くいます。相談の中で、生活保護の利用が必要と判断されるような場合には申請を促すような対応が求められるのではないでしょうか。  市民が生活保護を申請したいという思いで来庁しているにもかかわらず、申請書に記入を促さない実態を改善すべきですが、見解を伺います。  福島市は、平成26年4月、生活保護世帯の高校生が福島市教育委員会と民間団体から支給された奨学金を全額収入認定し、生活扶助費を減額しました。その後、生活保護世帯が福島県に審査請求している間、福島市が奨学金の一部を修学旅行積立金として返還しました。収入認定された生活保護世帯は、福島県が審査請求の訴えを棄却したため、厚生労働大臣に再審査請求を行うと同時に、処分の取り消しと生活保護世帯のこうむった損害賠償を求め、平成27年5月に福島地方裁判所に提訴しています。その後、平成27年8月、厚生労働大臣が処分は不当として取り消し裁決をしたために、処分取り消しについては訴えを取り下げています。  ことし1月、福島地方裁判所は、福島市の処分は違法であるという判決を言い渡しました。判決の概略は、給付型奨学金については自立更生を目的とした恵与金である、また保護費で賄えない就学費用が発生すれば、生活扶助に割り込むおそれがあるため、収入認定は慎重な態度で臨むべき、収入認定した場合には、被保護者に対して適切な助言や調査すべき義務があった、また収入認定除外の対象か否かの検討も行わずして処分を行ったもので、公務員に与えられた裁量権を逸脱したものであり、各処分はいずれも国家賠償法1条1項に言う違法がある、こういう内容です。また、事後調整や追加支給についても、収入認定による生活保護の減額は、生活費を切り詰めて困窮した生活を送らなければならなくなることから、合理性がないと断じています。また、原告の心情にも触れており、処分によって高校就学を経済的に支えられるかどうかという不安感は相当程度深刻、また、思春期の多感な時期に、生活保護受給世帯に生まれたという本人にはいかんともしがたい事情で、みずからの努力を否定されたとも受け取れる経験を余儀なくされたと断じています。  福島市の子どもの貧困対策に関する計画の表表紙には、かがやく笑顔こどもを大切にするまちふくしまと掲げられておりますが、今回の事件は夢と希望に満ちあふれていた高校生の青春を奪ってしまったと言っても過言ではありません。  ことし1月16日、福島地方裁判所において、福島市の処分を国家賠償法上違法であるとして、原告親子2名に対して各5万円の賠償を命じる判決が言い渡されました。市長はどう責任をとるか、伺います。  原告となった保護者の方は、同じ思いをする人が二度と出ることのないよう、また子供たちが教育の機会を奪われることのないよう願って訴訟を続けてきたと思いを話されています。このような悲しくつらい事件を二度と起こさないためには、原因究明と再発防止に取り組むべきです。原因究明と再発防止策を含む今回の事件の総括について伺います。  小田原市では、昨年1月、2007年から10年にわたり、生活保護業務を担当する市職員がローマ字で生活保護なめんなよと書かれたジャンパーのグッズを着用し、業務を行っていたという不祥事が明らかになりました。小田原市がすばらしかったところは、その後、迅速に本気で改善を行い、市民の信頼回復のために取り組みがなされたことです。小田原市長が全庁的な課題と位置づけ、生活保護行政の検証と今後の改善方策を取りまとめるために、市幹部と大学教授やケースワーカー経験のある弁護士や釧路市で先進的な就労支援をしてきた人や元生活保護利用者等、第三者をメンバーにした生活保護行政のあり方検討会を立ち上げ、4回の会合の開催やシンポジウムの開催も行っています。全職員を対象とした意識調査も行っています。そして、検討会の会合、報告書が、生活保護の受給者ではなく利用者という表記が使われたとあります。  福島地裁の判決を受け、控訴しなかったことで事件の幕引きをするのではなく、小田原市が生活保護なめんなよジャンパー事件後に取り組んだような、全職員を対象とした意識調査やさまざまな立場の第三者が入った第三者検討会を立ち上げ、検証、再発防止、職員の意識向上等を図るべきだが、見解を伺います。  新聞報道では、ことし2月6日、一般財団法人ふくしま未来研究会は、将来的な市の発展に携わる人材育成を目的に、経済的な理由から学業に専念できない世帯を支援するため、福島市の公立中学校の生徒を対象とした給付型奨学金制度、ふくしま未来研究会清水奨学金を創設し、木幡市長に設立趣意書を手渡したとありました。奨学金は一律10万円で、この春中学校を卒業し、高校に進学する200人を募集するとしています。要件としては、生活保護または就学援助受給世帯、あるいは市民税所得割がゼロ円の家庭の生徒となっています。利用者にとって奨学金を受けられる場合、奨学金を受ける目的や経済状況などのさまざまな審査を通ってのことですから、申請書が自立更生計画に取ってかわるという位置づけができるのではないでしょうか。勉強したい子供たちを応援することが、大人、そして市の役割です。何といっても、子供たちは福島市の未来なのですから。  生活保護世帯の子供が各種奨学金を受給する場合、利用しやすいよう奨学金の申請書を自立更生計画とみなすなど、負担軽減を図るべきだが、見解を伺います。  次に、子供の施策について伺います。  市立幼稚園の再編成計画について。平成27年4月、幼児期の学校教育、保育や地域の子供、子育て支援を総合的に推進するために、子ども・子育て支援新制度がスタートしました。幼稚園の認定区分は1号認定になっており、満3歳以上の小学校就学前の子供とありますが、福島市立幼稚園は3年保育は実施してきませんでしたから、1号認定になっても、4歳児からの入園となってしまいます。新制度の趣旨は、1号認定され、3年保育を希望すれば、どの子も入園できるというのが新制度の狙いだったのではないでしょうか。新制度がスタートしてから3年が経過しようとしていますが、市民は子育て支援制度の恩恵が十分受けられなかったことになります。  市立幼稚園再編成計画の3つの狙いの中に、利用者が子ども・子育て支援新制度の恩恵を一層受けるため、市立施設の適正配置を試行するとあります。市民が一層受ける恩恵とは何か、また試行の意味を伺います。
     福島市子ども・子育て支援事業計画を策定するにあたり、未就学児等の保護者約3,300人を対象にニーズ調査を行っています。回答率52.4%、1,726人の方が回答しています。その中の設問で、定期的に利用したいと考えている事業に対して、公立幼稚園21.8%、市立幼稚園の預かり保育8.8%という回答になっています。5人に1人以上が公立幼稚園に入りたいと思っており、約1割弱が預かり保育を希望しています。現実はどうかというと、定期的に利用している教育、保育事業に対し、公立幼稚園が8.4%、市立幼稚園の預かり保育が0.6%となっており、公立幼稚園を利用したいと考えているが、実際には利用できていない割合が4割、預かり保育に至ってはわずか7%です。つまり公立幼稚園の入園や預かり保育の要望が多いにもかかわらず、利用できない状況ということが読み取れます。市民のニーズに対応できていないわけですから、市立幼稚園離れも納得できるというものではないでしょうか。  市立幼稚園再編成計画では、入園児童の減少、つまり定員割れになってきた要因を少子化や社会の変化等に限定しただけで、詳細な分析を行っておりません。子ども・子育て支援新制度策定にあたりニーズ調査まで行っていながら、保護者が望む預かり保育や新制度で触れられている3歳児教育の実施をしてこなかったという怠慢こそが、定員割れの原因をつくってきたと言えるのではないか、見解を伺います。  市立幼稚園再編成計画の最後に、今後の統廃合の対象となる基準が記載されています。4歳児学級の1次募集に対する応募者数が10名未満の状況が3年継続した場合には統廃合の対象にするとあります。今回廃止を計画されている幼稚園で、4歳児学級の1次募集に対する応募者数が10名未満の状況が3年継続した幼稚園を伺うとともに、今回の統廃合計画にこの基準が使われなかった理由を伺います。  来年度の市立ほうらい幼稚園の入園希望者は、少なくとも15人はいたと言われています。幼稚園の廃止によって、ますます地域の高齢化や子育て世代の減少など、まちづくりにも大きな影響を与える幼稚園の廃止を計画するにあたり、保護者の声も地域の声も全く聞かない、来年度の入園希望者の調査も行わない中、唐突な廃止計画の発表で、多くの保護者が戸惑いました。幼稚園、学校が近いという好条件だったので、昨年家を建てて引っ越してきてみたら、幼稚園が廃止と言われた、そんな情報は全く知らされていなかった、人数が多い幼稚園からほうらい幼稚園に転園してきたが、少人数で先生の目が行き届き、子供にとってとてもよい環境等々の声がありました。市民を無視した机上の計画に、今、幼稚園の存続を求める運動や認定こども園のあり方を問う運動が起こっていると聞き及んでいます。  木幡市長は、開かれた市政、情報開示とコミュニケーションを大事にして、その思いを政策に反映させる。市民と市役所の力を統合して、市民総参加のオール福島で市政を推進すると声高らかに就任の挨拶をされ、予算編成方針にもなっています。しかしながら、今回の幼稚園の再編成計画は、市長の市政運営方針とも、住民自治ともかけ離れたものになっています。市立幼稚園再編成計画は白紙撤回しかないと言わざるを得ません。見解を伺います。  平成27年5月に福島市人口ビジョン、福島市総合戦略を策定するために行った調査で、福島市の活性化、人口減少対策について効果的に思うことという問いに対して、子育て支援の充実が56.9%で2位に入っています。また、子供の貧困対策のために平成28年9月に行った調査では、市の取り組みで現在必要としていること、重要だと思う支援についての問いに対して、7割以上が子供の就学にかかる費用が軽減されることと回答しています。  今子供たちの貧困対策として、あるいは子育て支援という考えのもと、多くの自治体が子育て負担軽減に取り組んでいます。桑折町では、今年度から幼稚園、小中学校の制服代支給に加え、来年度からは小中学校の学校給食費半額助成が始まるということです。川俣町でも学校給食費半額助成が今年度から行われています。わずか10年前は、福島市が子育てしやすいまちとして紹介されたこともあり、近隣自治体の牽引役を果たしていました。しかし、今や、今は昔という感が否めません。  福島市は、地域活性化や人口減少対策のため、あるいは子供の貧困対策のため、アンケート調査を行っています。市民から得た回答を市政に生かすための調査であるならば、市民の声を市政に生かしていくべきです。子育てで多くの保護者が負担と感じている教育費軽減のために、就学援助制度の拡充をすべきですが、見解を伺います。  子ども家庭総合支援拠点構想の概要と機能及び検討の進捗状況について伺います。  子ども家庭総合支援拠点が設置された場合、現在設置されている子育て相談センター・えがおや家庭児童相談室はそのまま残るのか、伺います。  月平均の相談件数は、子育て相談センター・えがおが約700件、家庭児童相談室が約750件と増加傾向にあります。人員をふやすなど、相談体制の強化が求められていますが、見解を伺います。  福島市の平成28年度の不登校の児童生徒に関しての教育相談は、小中学校合わせて、来所、電話相談が計1,137件にも上っており、相談された方は面談までの時間がかかり過ぎているという思いです。相談者に寄り添い、面談や相談がよりスピーディーに行われるよう面談体制をふやすべきですが、見解を伺います。  福島市の不登校の児童生徒の人数は、いわき市の約1.8倍にも上っています。しかしながら、適応指導教室は、いわき市4カ所に対して、福島市はわずか1カ所となっています。不登校の児童生徒が少しでも社会とつながっていられるよう、適応指導教室を増設すべきですが、見解を伺います。  生きづらさを抱えた発達障害を持つ子供が不登校につながる可能性が大きいです。福島市の不登校の児童生徒の人数が多い実態を考えると、そうならないために、特別支援協力員や支援員を各学校にふやすことが重要です。より配置をすべきですが、見解を伺います。  次に、国民健康保険について伺います。  2月15日、福島県から平成30年度福島県国民健康保険事業費納付金と保険料率の算定結果が出されました。福島市は、福島県から示された標準保険料率を採用するのか、伺います。  これまで国が都道府県単位化にあたって都道府県及び市町村に約束した財政支援3,400億円のうち1,700億円は、低所得者対策として平成27年度から既に毎年全国の市町村に配分されており、福島市も国、県負担分に市からの4分の1の負担を合わせて2億7,000万円が配分されてきました。そして、来年度2,000億円でスタートするはずだった財政安定化基金を300億円減らし、1,700億円としました。しかし、この財政支援の原資は消費税ではなく、平成27年度から総報酬制にすることによる健保への後期高齢者支援金に対する国からの補助金の打ち切りによってできた2,400億円のうち1,700億円ということですから、減らす理屈は全く通りません。減らされた300億円に対して都道府県から異議が出されました。用途としては、1,700億円の半分は国の財政調整交付金に組み入れ、精神疾患者や子供、被保険者などが多いなどによる医療費増大に対する財政支援で、残り半分を保険者努力支援制度として、医療費適正化や保険料徴収に努力した市町村に配分するとしています。福島市は、国保の広域化にあたり、過年度分収納率20%を目標に、容赦のない徴税強化や差し押さえを行ってきました。要するに医療費の抑制と徴税強化です。  保険者努力支援制度は、医療費適正化や保険料徴収等の医療費抑制や徴収強化の道具にするのではなく、市民検診の受診率を上げたとか、心筋梗塞や脳梗塞の発症を減らす努力をしている市町村に配分するような性格の制度にするよう国に求めるべきですが、見解を伺います。  平成27年から低所得者対策として配分された保険者支援金を活用し、いわき市では1世帯約6,700円、白河市では基金も活用し、1世帯年約1万円の国保税の引き下げを実施しています。今年度には、繰越金や基金を活用して、相馬市、南相馬市、伊達市など9市町村で国保税の引き下げが行われました。今年度の国民健康保険財政調整基金残高は、昨年と同程度になる見込みです。基金も使いながら国保税の引き下げを行うべきですが、見解を伺います。  直近の市民検診の受診率と受診率の現状への見解を伺います。  市民検診を受けたことによって、自分では気づかないがんや内科的な病気を見つけてもらったという声をよく聞きますし、保険の概要の冊子にも、がん検診等の結果を見ても、がんであったもの、がんの疑いのあるものは毎年一定の割合になっており、早期発見、早期治療等に大きな役割を発揮していると言えます。私のおじも血液検査で初期の前立腺がんが見つかり、治療期間も短く、心身とも、そして経済的にも負担が軽く、もうすぐ5年が経過しようとしていますが、その後の血液検査では異常なしで、元気に生活しています。市民検診のおかげと感謝しきりです。  しかしながら、平成27年の40歳から64歳の市民検診の受診率は、胃がんが25.8%、大腸がんが25.9%、肺がんが26.6%と、対象者の4人に1人の割合になっています。一方、年齢で無料クーポン券のある乳がんは47.9%と受診率が高くなっています。経済的な要因も受診率に大きく関係すると思われます。  がん検診の自己負担額を見てみますと、平成29年度の二本松市と福島市を比較してみます。胃がんでは、福島市の集団検診が800円に対して二本松は400円、福島市の個別が2,700円に対して二本松市が1,300円、胃がんの内視鏡については福島市が2,700円に対して二本松市は1,300円、肺がんについては福島市の集団が300円に対して二本松は200円、福島市の個別が1,000円に対して二本松市では200円になっています。大腸がんについては、福島市が700円に対して二本松市は100円という金額になっています。乳がんについても福島市は40歳代1,500円、50歳代1,200円となっていますが、二本松市は一律900円、子宮頸がんについても集団で福島市は700円に対して二本松市は300円、施設では福島市1,400円に対して二本松市では700円と、福島市のほぼ半額か、それ以下で検診が受けられるようになっています。  4月から福島市は中核市に移行しますが、既に中核市である郡山市においても特定健診は無料、他のがん検診の個人の負担額を比較すると、郡山市の個人負担は福島市のほぼ半額程度となっています。大体二本松市と同じ金額になっています。  知人の例ですが、検診を受けていないのがわかり、皆に勧められて、昨年、数年ぶりに検診を受けました。検診を受けない理由が、遺族年金と月数万円のパート収入で、検診の費用が捻出できなかったということです。給料振り込み日以降に病院で検診を受けましたが、健康状態がより詳しくわかる、病院が勧めるオプションの血液検査は、追加料金が必要になるために受けられなかったと話していました。お金がなければ検診を受けることができないという、貧困によって健康格差、命の格差を生まないためにも、検診の自己負担の軽減を図るべきではないでしょうか。検診により病気が初期で見つかれば、結果として医療費削減に大きく貢献するのではないでしょうか。  市民検診の受診率を上げるために個人負担の軽減を図り、市民の健康を守るべきだが、見解を伺います。  次に、市営住宅について伺います。平成29年6月の定例会議最終日に行った建設水道常任委員会の5つの提言、空き家住戸の有効活用、住宅セーフティーネット機能の充実、公平かつ公正な住宅供給、老朽化団地の集約及び廃止、民間活力の活用について、検討状況及び実施状況について伺います。  市営住宅の空き住戸の活用について伺います。現在、市営住宅の政策空き家を除いた空き住戸は654戸となっています。そのうち4、5階が約45%を占めています。応募状況を見てみると、エレベーターつきの倍率は、平成27年度から平成29年12月までで4.7倍から7.8倍と高い倍率になっています。また、1、2階の倍率も1.7倍から2.8倍となっています。一方、エレベーターなしの4、5階の倍率は0.5倍から0.9倍と1を切っています。県営住宅は毎月募集しておりますが、やはり市営住宅の応募と同様に、山下町や蓬莱の一部など、エレベーターつきの団地は4、5階でも倍率は10倍を超えることがあります。1、2階も倍率が高くなっています。そして、エレベーターなしの4、5階についてはゼロから、あっても2倍という数字になっています。  この間、知人が何人か市営住宅、県営住宅に入居することができました。60歳を超えると全員と言っていいくらいに1階かエレベーターつきを希望していますから、当選するまで数カ月にわたって応募し続けます。若いときには高層階にも入居した方が、おりたらもう上がってこれないので、おりれない、つまりひきこもり状態というお話も伺います。  現在3人に1人が高齢者の入居になっており、今後も高齢者の入居率は高いと予測されます。上層階の空き住戸を有効活用するためにも市営住宅へのエレベーター設置を進めるべきですが、見解を伺います。  蓬莱の県営住宅は、昭和63年ぐらいから平成23年にかけて改修が行われ、1階は高齢者向けに、上層階は二戸一住宅で部屋数を多くして子育て世代にと目的別の改修やバリアフリー化、お風呂のワンタッチ化などを進めて、応募倍率が上がり、子育て世代が上層階にも住むことで、若い世代がふえることで町内会も活気づき、子供もふえています。市営住宅の入居率を上げるために、高齢者向けや子育て世代向けといった目的別改修やバリアフリー化や台所のカウンター化等、市民が入りたいと思える改修を進めるべきだが、見解を伺います。  次に、市職員について伺います。  議案第18号福島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件は、管理職の月例給を1年間1%削減するというものです。平成30年4月1日に対象となる人数及び削減額を伺います。  管理職は、部下にも気を配り、仕事の責任も重く、若年層との給料の格差は当然であり、国、県に準拠する必要は全くありません。月例給の削減は、仕事へのモチベーションにも、家計にも、地域経済にも大打撃を与えると考えますが、見解を伺います。  議案第19号福島市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件について、退職手当の基本額の算定に用いる調整率を100分の87から100分の83.7に引き下げた場合、1人当たりの削減額と来年3月の退職者数を伺います。  7年前に未曽有の大震災、原発事故当時、市民のために我が身も顧みずに夜も寝ずの奮闘をし、復旧復興に力を尽くした職員に対して、退職金の削減とはひど過ぎる仕打ちだが、見解を伺います。  職員の皆さんが研さんを積み、市民に有益なアイデアで住民福祉をするためにも、積極的に先進地研修を行うべきだが、見解を伺います。  これで終わります。ありがとうございました。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 日本共産党福島市議会議員団代表、村山国子議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、憲法への自衛隊の明記による市民への影響と憲法9条の改定に反対の意思を示すことにつきましては、憲法改正は国民の理解が得られることが最も重要であると考えております。国において、国政の場のみならず、多くの国民を含めた十分な議論がなされるべきであると認識しております。  次に、市民及び市内事業者に対するアンケート調査につきましては、次期総合計画の策定に向けて、市民及び市内事業者の実態や意向を把握するためのアンケート調査を来年度に実施する予定であります。アンケート調査のほかにも、各業界などから寄せられるさまざまなご意見等をお聞きしながら、次期総合計画や部門別計画の策定並びに具体的な施策の検討に反映させてまいる考えであります。  次に、東京電力に福島第二原子力発電所の廃炉を申し入れることや国に全国の原発再稼働はするなと求めることにつきましては、県内の原発は全基廃炉にすべきであると考えております。また、全国の原発再稼働については、東京電力福島第一原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全安心の確保を最優先に、国の責任において検討されるべきものと考えております。  市といたしましては、再生可能エネルギーの取り組みを進め、原子力に依存しない社会づくりに貢献してまいりたいと考えております。  次に、収入認定処分取り消し等請求の件につきましては、本件の裁判結果を重く受けとめ、同様の事件を起こさないため、法令、実施要領を遵守した支援につなげるよう生活保護担当者の研修内容を充実させ、市民に寄り添った対応を徹底するとともに、生活保護行政に限らず、意識改革を進め、市民目線の市政を推進することが市長としての責任であると考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。      【総務部長(八島洋一)登壇】 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  初めに、管理職の月例給削減の対象人数及び削減額につきましては、水道事業会計を除く平成30年度当初予算ベースで177人、年間約920万円であります。  次に、管理職の月例給削減措置につきましては、職員給与の構造的な見直しを行うこととし、全体的なバランスをとる観点から、管理職の月例給を1%、4月から1年間削減することとしたものであります。  次に、退職手当の1人当たりの削減額と退職者数につきましては、水道事業会計を除く当初予算ベースでの1人当たりの削減額は約78万円であり、平成31年3月末の定年退職予定者数は55人となっております。  次に、退職手当の見直しにつきましては、国においておおむね5年ごとに見直しが図られており、今般、人事院から示された官民比較調査結果を踏まえ、官民均衡を確保するため、国家公務員退職手当法の改正が行われたものであります。職員には日々業務に奮闘していただいているところではありますが、地方公務員においては、地方公務員法において均衡の原則が規定されておりますことから、福島県及び他市の状況に準拠し、本市においても一般職員の退職手当の支給水準を引き下げるものであります。  次に、住民福祉のための積極的な先進地研修の実施につきましては、今年度は各部局において、新斎場や新最終処分場の建設、社会福祉施設等指導監督業務体制確立などに向けて先進地研修を実施したほか、人事課において、喫緊の行政課題に対する施策の立案や国、県の新規事業等の調査研究など、複数の部署と連携し、横断的に事業の推進を図るための先進地研修を実施しております。今後におきましても、各部局実施の先進地研修のほか、人事課における政策視察研修を十分に活用し、より一層の住民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。      【財務部長(渡辺 勉)登壇】 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  初めに、東京電力に請求した一般会計分の賠償金のうち支払いに至っていない内訳につきましては、平成29年12月末現在で、市税や施設の使用料等の減収分が約41億6,000万円、職員の時間外勤務手当や嘱託及び臨時職員の経費等が約12億1,000万円、その他追加的な費用が約5億7,000万円であります。賠償金につきましては、根拠資料の提示が必要であり、その多くがまだ協議中の段階であることから、まずは賠償金額の合意に向けた協議に重点を置き、その結果を踏まえ、賠償金の合意に至らない案件への対応を検討してまいる考えであります。  次に、原子力災害の影響による固定資産税都市計画税の3割の減額措置を終了した場合の増収額についてでありますが、平成30年度当初予算の歳入におきましては、減額措置を継続した場合との比較で、固定資産税が約22億円、都市計画税が約3億9,000万円の増収を見込んでおります。  次に、原子力災害の影響による減額措置につきましては、国の通知に基づき、平成24年度固定資産評価がえ時から適用してきたところでありますが、平成28年5月までに市内全域の家屋等の除染が完了となったことから、原子力災害の影響が低減されたことを考慮し、平成30年度評価がえに合わせ、震災前の通常の算定に戻すこととしたものであります。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。      【農政部長(松谷治夫)登壇】 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  米の全量全袋検査につきましては、本年1月に県から、本市を事務局とし、市、JA、出荷業者等で組織し、全量全袋検査を実施してございます福島市地域の恵み安全対策協議会に対し、米の全量全袋検査の今後の方向性に関する意見を求められたところでございます。いまだ風評の払拭に至っていないことや、自家消費米を希望制とした場合、検査を実施しない自家消費米が流通する可能性があり、本市産米のこれまでに築いた信頼を崩壊させる要因となりかねないことから、従来どおり全ての米を検査する体制を継続すべきと回答したところでございます。  県は、関係機関、団体等の意見を聴取し、今般、米の全量全袋検査の今後の方向性について公表を行いました。その内容は、基準値超過がなかった平成27年産から通算5年間基準値超過がない時点を目標にモニタリング検査に移行するというものであるため、今後は生産者への丁寧な説明を進めていくことが必要であると考えております。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。      【市民安全部長(横澤 靖)登壇】 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  初めに、国民健康保険の標準保険料率につきましては2月中旬に福島県から示されたところですが、国によると、市町村は標準保険料率を参考として税率を決定することとされております。したがいまして、本市といたしましては、標準保険料率を参考としつつ、被保険者の負担に配慮することを最優先に税率を検討し、6月の定例会議でお示しできるよう準備を進める考えであります。  次に、保険者努力支援制度についてでありますが、現行制度は特定健康診査やがん検診の受診率、糖尿病などの重症化予防の取り組みなど、被保険者の疾病の早期発見や予防につながる取り組みも評価項目となっており、それらに積極的に取り組むことにより、医療費の適正化、そして最終的には被保険者の負担の軽減につながるものと考えております。  なお、本制度につきましては、平成30年度に大幅に財政支援が拡充されたところであり、平成31年度以降の評価指標については、今後の実施状況を踏まえて検討されることとなっております。したがいまして、国に対しては、保険者の努力がきちんと反映される制度となるように適切な見直しを求めてまいります。  次に、財政調整基金を使っての国保税の引き下げについてでありますが、基金は、国保税収が著しく減少した場合に、県への国民健康保険事業費納付金の支払いの財源として必要となる場合も想定されますことから、税の引き下げを目的としての充当は妥当ではないと考えております。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。      【環境部長(渡辺千賀良)登壇】 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  初めに、2020東京オリンピックの福島市開催につきましては、国内外から来訪される方々に、実際に今の本市の姿を見て、感じて、本市の魅力に触れていただくことにより、正しい情報を直接発信できる絶好の機会と捉えております。国、県等関係機関とも連携し、本市における空間放射線量の推移や環境、食品に関する放射線対策などの正確な情報を幅広く発信し、さらなる風評払拭に努めてまいります。  次に、フォローアップ除染の進捗につきましては、検討の基礎データを得るため、昨年9月から大波地区を皮切りに、茂庭、土湯温泉町地区を除いた各地区において、詳細事後モニタリングを順次実施しております。大波地区の詳細事後モニタリングは、昨年12月に完了しており、その他の地区につきましても今年度末までには完了する見通しであります。詳細事後モニタリングの結果、除染効果が維持されていないと判断された箇所につきましては、環境省による現地調査を経て、大波地区より順次フォローアップ除染に着手する予定であります。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(加藤孝一)登壇】 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  初めに、今後も県民健康調査、甲状腺検査を続けて行うよう県に求めることにつきましては、現在、県の甲状腺検査実施計画におきまして2036年度までのスケジュールを公開し、以後も長きにわたり検査を実施することとしております。市といたしましても、検査会場の確保や広報活動等について協力してまいります。  次に、住民税非課税限度額を基準としている制度につきましては、各種医療保険制度、介護保険制度、障害者福祉制度などがございます。  次に、生活保護基準の引き下げによって影響の出る制度につきましては、保育料の減免や就学援助制度などが考えられますが、国においてはできる限り他制度への影響が及ばないよう対応すると聞き及んでおります。  次に、生活保護基準の見直しにつきましては、国が社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果を踏まえ、一般低所得世帯の消費実態との乖離部分を調整するとともに、近年の物価動向を勘案して行われるものであります。生活保護制度は法定受託事務であり、制度全てにおいて国が責任を持ち、その役割を果たすべきものであるため、今後も国、県の指導に基づき、適正に対処してまいります。  次に、生活保護申請の手続きにつきましては、相談窓口において制度の内容を説明し、相談者の理解を得ることが必要であり、相談者の状況を詳細に聞き取りし、他法他施策の活用が可能な方については、その活用について助言を行っております。今後におきましても、保護申請に係る相談につきましては丁寧な説明を行い、相談者に寄り添った対応を行ってまいります。  次に、原因究明と再発防止を含む収入認定処分取り消し等請求事件の総括につきましては、事件の原因は、生活保護が生活に困窮する方々の最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としており、この点への配慮に欠けていたことが原因であると考えております。本事件を契機としまして、勤務年数に応じた研修を実施してケースワーカー業務のレベルアップを図っており、加えて所内研修会では事例検討会も取り入れて、学ぶ研修だけではなく、実務に即して考える力を身につけられるよう対応してまいります。  次に、収入認定処分取り消し等請求事件に係る第三者委員会の立ち上げにつきましては、裁判において判決を受けておりますので、判決内容を精査し、みずからが原因を究明し、再発防止に取り組むことが何よりも重要であると考えております。本事件におきましては、奨学金の使途の調査、自立更生に役立つか否かの検討、保護受給者に対する適切な助言を行わなかったことが原因であり、問題の所在を検証しておりますので、研修や事例検討会を充実させ、再発防止、職員の意識向上等を図ってまいります。したがいまして、第三者委員会は立ち上げる必要がないものと考えております。  次に、奨学金の申請書を自立更生計画とみなすなど、負担軽減を図ることにつきましては、自立更生に役立つか否かを審査するためには、金銭の支給目的、金額、その金銭の用途を確認する必要があり、申請書にこれらの事項が記載されていない場合は自立更生計画とみなすことはできません。なお、福祉事務所において書類を準備しており、担当者が制度の仕組みを説明し、記載の方法についても助言を行っております。  次に、平成28年度のがん検診受診率につきましては、胃がん検診34.3%、大腸がん検診35.5%、肺がん検診40.0%、乳がん検診30.5%、子宮頸がん検診27.2%となっております。また、壮年期である40歳から64歳までの受診率については、胃がん検診25.8%、大腸がん検診25.9%、肺がん検診26.6%、乳がん検診47.9%、子宮頸がん検診45.8%となっております。市民の健康のためには、がんを早期に発見し、早期治療につながる人をふやすことが課題の一つでありますが、ふくしまし健康づくりプランで設定した目標値にはまだ届かない現状であります。今後も、より一層受診率向上に努めていきたいと考えております。  次に、本市のがん検診では、検診単価の約7割から8割の金額を公費負担としており、70歳以上の方と生活保護世帯及び市民税非課税世帯の方は無料としてございます。また、乳がん、子宮頸がん検診においては、対象初年度の方に無料クーポンを発行して、受診への意識づけを図っているところであります。今後も、より一層の受診率の向上に向け、無料クーポンの対象年齢の見直しや年間を通したピンクリボンキャンペーンの実施、全国健康保険協会福島支部との連携による協会けんぽ被扶養者へのがん検診勧奨リーフレット送付などの新たな取り組みも含め、さまざまな手法を活用し、取り組んでいきたいと考えております。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。
         【こども未来部長(永倉 正)登壇】 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  初めに、子ども家庭総合支援拠点構想の概要と機能につきましては、平成28年5月に成立した児童福祉法の一部を改正する法律において、市町村は子供の最も身近な場所における子供及び妊産婦の福祉に関する支援事業を適切に行うための拠点の整備に努めるものと規定されました。この事業は、子供の権利を擁護する視点から、個々のニーズや家庭の状況等に応じ、最善の方法で問題解決が図られるよう、関係機関と緊密に連携し、地域におけるさまざまな社会資源を活用して、適切な支援に有機的につなぐなど、包括的な支援をするための機能を有する拠点となります。検討の進捗状況につきましては、市民が利用しやすく、子供のあらゆる相談に応えられるように、利用者支援事業の整備、さらに現在設置している子育て相談センター・えがおと家庭児童相談室との役割分担、連携の方策について検討を進めているところでございます。  次に、子ども家庭総合支援拠点が設置された場合、子育て相談センター・えがおや家庭児童相談室がそのまま残るのかについてでございますが、子ども家庭総合支援拠点は地域の実情に応じた多様な運営方法等を工夫することができることから、子育て世代包括支援センター及び家庭児童相談室との役割分担や連携の方策などについて検討しているところであります。  次に、子育て相談センター・えがおと家庭児童相談室等の相談体制の強化についてでございますが、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対し、よりよい対応ができるようにしていくことが必要であると認識しております。そのため、まずは相談員の研修受講等によるスキルアップや関係機関とのさらなる連携に努め、相談員等の増員につきましては今後の相談件数の推移を見きわめながら検討してまいります。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。      【建設部長(佐藤 務)登壇】 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  初めに、平成29年6月に建設水道常任委員会よりいただきましたご提言の1点目、空き住戸の有効活用につきましては、入居者ニーズに対応するため、エレベーターの設置など高齢者等のバリアフリー化に取り組み、空き住戸への入居の促進に努めてきたところであります。今後におきましても有効な活用方法について検討してまいります。  ご提言の2点目、住宅セーフティーネット機能の充実につきましては、入居や連帯保証人等に関するさまざまな要件を緩和することによる、他の住宅確保要配慮者との公平性の確保や家賃の債務保証等の課題がありますので、今後、他市の状況等を十分調査研究を行い、対応について検討してまいります。  ご提言の3点目、公平かつ公正な住宅供給につきましては、今後も引き続き、法令に基づく適切な対策を講じてまいります。  ご提言の4点目、老朽団地の集約及び廃止につきましては、住宅マスタープランにおきまして、既存団地2カ所の建て替え等の整備方針を検討するものとしており、このうち下釜団地において、既存住戸の改善について検討を進めているところであります。団地の集約、廃止を含めた今後の整備につきましては、平成31年度中を目安に策定予定であります福島市公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の中で検討してまいります。  ご提言の5点目、民間活力の活用につきましては、民間で建設した市内4カ所の賃貸住宅を20年間借り上げ、市営住宅として供給しているところでありますが、今後につきましては、借り上げの継続を含め、福島市公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の中で検討してまいります。  市営住宅は、住宅セーフティーネットの中心であり、重要な役割を担っていると認識しております。今後も引き続き、その有効活用に努めてまいります。  次に、市営住宅へのエレベーターの設置につきましては、入江町団地2棟及び蓬莱第2団地1棟の設計を完了し、来年度以降、これら3棟の工事の実施を進めてまいります。今後におきましても、上層階の空き住戸を有効活用するため、継続してエレベーターの設置を計画してまいります。  次に、市営住宅の入居率を上げるための市民が入りたいと思える改修につきましては、スロープ等の設置によるバリアフリー化の推進や、カウンターキッチンタイプ7戸を含む、特別市営住宅を利用した子育て支援住宅の供給により、高齢者や子育て世代の利便性向上を図ってきたところであります。今後におきましても引き続き、入居率を上げるための改修を進めてまいります。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。      【教育長(本間 稔)登壇】 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  初めに、市立幼稚園再編成の狙いにある恩恵についてでありますが、本市の子ども・子育て支援事業計画におきまして、基本目標の中に幼児期の教育、保育の充実を位置づけ、教育、保育の質の向上、学校教育、保育の一体的提供を図ることとしておりますので、幼稚園再編成により集団規模の適正化が図られ、質の高い幼児期の学校教育の提供、認定こども園への移行による学校教育、保育の一体的提供と保育の量的拡大など、社会のニーズに対応したサービスが提供されることであると考えております。  市立施設の適正配置の試行につきましては、福島市子ども・子育て支援事業計画においては幼稚園の認定こども園への移行推進が示されておりますことから、まず3地区での認定こども園化を図り、社会変化の中で多様化する利用者ニーズに的確に応えるため、PDCAサイクルを活用し、継続的に事業の検証を行いながら、幼児期の教育、保育の充実を推進してまいる計画をあらわしているものであります。  次に、市立幼稚園における入園児童数の減少の要因についてでありますが、少子化の進行、共働き家庭の増加、子育て世帯のニーズの多様化、原子力発電所事故の影響等、さまざまな要因によるものと考えているところであります。市立幼稚園での3歳児教育の提供につきましては、園舎の保育室数の不足、幼稚園教諭の確保の問題等から実施できなかったと捉えております。  次に、4歳児学級の応募状況並びに再編成対象園の検討基準についてでありますが、平成26年度以降、4歳児学級の1次募集に対する応募者数が10名未満の状況が3年間続いた幼稚園は、大笹生幼稚園、まつかわ西幼稚園、まつかわ東幼稚園の3園であります。  再編成計画策定の際の対象園の検討にあたりましては、適正な集団規模の中で質の高い幼児教育を提供することを目的に、市内各地域の幼児数の推移、市立幼稚園の配置状況と利用状況等の実態、そして今後の推移等を踏まえ、総合的に検討したものであります。  また、再編成後におきましては、変化の激しい社会の中で、適正な集団規模での幼児教育を提供するため、応募者数10名未満の状況が3年間継続した場合統廃合の対象とするという基準を設定したところでございます。  次に、再編成計画につきましては、自治振興協議会連合会総会、町内会連合会総会や該当地区の自治振興協議会役員、町内会連合会の役員等、さらには統廃合の対象となる幼稚園の保護者、市内10カ所で開催しました説明会を通して、幼稚園再編成による適正規模の集団での保育の必要性について十分にご理解をいただいたものと考えております。また、説明会におきまして参加者よりの意見等を反映し、年子の兄弟の入園への配慮などの修正を加えた上で、平成30年度の園児募集を行ったところであります。  今後も幼稚園再編成に係る一層の情報提供に努め、利用者に適正な施設選択を促しながら、平成31年4月を目途とした再編成計画を推進してまいりたいと考えております。  次に、就学援助の拡充につきましては、就学援助制度は経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒に対して学用品や給食費など援助を行うものであり、今後とも、現行基準のもとで運用してまいります。  なお、現在、保護者負担軽減のため、準教科書や副読本等について、市が全ての児童生徒に対し全額負担しているところであります。  次に、不登校児童生徒への教育相談につきましては、現在、教育実践センターにおいて指導主事3名及びスクールカウンセラー3名が、まず電話相談により聞き取りをした後、保護者と本人に来所していただき、相談者の心に寄り添い、丁寧に教育相談を行っております。教育相談の希望件数につきましては年々増加している状況にあることから、平成30年度は嘱託職員を1名増員し、教育相談の充実に努めるとともに、教育相談の現状に対応した面談体制の充実に努めてまいる考えであります。  次に、適応指導教室の増設につきましては、設置している教育実践センターが市中心部に位置し、利便性にすぐれていることから、指導員を重点的に配置し、不登校状態にある児童生徒の好ましい変容を目指して指導、援助を行っているところであります。学校復帰に向けて集団生活への適応力と自己表現力を育てるため、入級者数の推移等を踏まえ、適応指導教室の望ましい運営のあり方について検討してまいります。  次に、特別支援教育協力員、支援員の増員配置につきましては、発達障害を持つ幼児、児童生徒が安心して学べる環境を整えるため、平成30年度は特別支援教育協力員、支援員を5名増員し、78名の配置を計画しております。今後とも、支援体制のより一層の充実を図ってまいる考えであります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番、再質問。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 再質問します。  まず、大項目1の細目2についてですが、市長は、憲法改正について国民の理解が得られることが最も重要、このように答弁しましたが、国民はもちろん、首長も憲法改正を許さないという姿勢を示すときだと思います。2014年に東北6県で、全6県ですね、首長現職や元職による憲法9条を守る会が結成されています。東北市町村長9条の会連合会がつくられて、昨年5月には4回目となる総会が開かれております。未結成の茨城県からも3名が参加したというふうに通信で報告されています。総会では、安倍首相の9条改憲に反対する緊急アピールを採択しており、アピール文には、市町村民の暮らしと命を脅かす最大のものは戦争です、市町村民が戦渦に巻き込まれ、戦争に駆り立てられることのないよう、憲法9条を守り、生かさなければならないとあり、首長の立場が明確に記されておりますから、今だったら誰も声が上げられるのです。上げられなくなる前に、再び日本が海外で戦争する国にしないために行動しなければいけないと思うのです。ですから、間違いを繰り返さないためにも、後悔しないためにも、今首長として声を上げるべきだと思いますけれども、改めて伺いたいと思います。  次に、大項目2番の細目2について伺います。私は、具体的に原発事故というものはこういうものだという、そういう展示するなど、そういうのが必要なのでないかなというふうに思っていますので、具体的に目に見える形で、選手の方や観客の皆さんに知ってもらう、そういう取り組みをしていくべきだと思っていますので、それについてお伺いします。  次に、フォローアップ除染ですが、いつぐらいから開始できるのか、伺いたいと思います。  あとは、生活保護の第三者委員会ですが、判決を重く受けとめるという、市民に寄り添った対応が必要だ、配慮に欠けていたということでありますけれども、今回の事件の判決について弁護団は、福島市の福祉行政のあり方そのものについての再検討を促すものであるというふうに述べています。つまり今回の事件を教訓にすることで再発防止に取り組むのかという福島の姿勢が問われているのだと思います。庁内でさまざま検証するということですが、第三者委員会、第三者を入れることによって、どうしても庁内でありますと自分に甘くなってしまいがちですから、第三者によってしっかりとした原因究明をしていただいて、そして再発防止をするという点でも、第三者委員会の設置はやるべきだと思いますので、もう一度伺いたいと思います。答弁を求めます。  大項目4番の細目6なのですが、子ども家庭総合支援拠点構想について、設置目標、何年ぐらいに目標をしているのだというのがあれば、教えていただきたいと思います。  あとは、国保税の引き下げなのですけれども、福島市は基金を使用しないというふうに言っているので、使えないと言っていますけれども、それを使うというふうに変えれば、十分国保税って下げられると思うのです。国から示された納付金を見ても、県内で5自治体しか上がらないと言っていますから、福島市は下がるほうの部類に入っていると思いますので、ぜひ基金も活用すれば国保税下げられると思いますので、ぜひ下げていただきたいと思います。  あと、大項目4番の幼稚園に関してですけれども…… ○議長(半沢正典) 今のは質問ですか。 ◆18番(村山国子) 質問です。幼稚園のことに関して、大項目4の細目3ですけれども、今後4歳児学級の1次募集が、応募者数が10名未満が3年継続した場合は該当させると言ったのですけれども、今の話を聞きますと、これには7園は該当していないということですよね。3園が該当して、7園は該当していないということなので、何で、こういうふうにするというのであれば、これが今回対象にしていないのかがわかりません。それを伺いたいと思います。  あと、住民の理解を得られたというふうに言っていますけれども、住民説明会ではいろんな意見が出されて、とても理解されたというふうには市民のほうは理解しておりません。ぜひ計画は撤回をすべきだと思っていますので、答弁お願いいたします。  済みません。あと、大項目7番についてなのですけれども、平成25年にも似たような給与削減がありまして、いわき市では議案として上げなかったのです。いわき市の提案しなかった理由というのをちょっと読みたいと思いますので、地方公務員の給与は各自治体の判断において自主的に定めるべきものであること、人事院勧告及び県の人事委員会勧告の内容を基本として給与の定めに、これまで、いわき市なのですが、取り組んできたこと、人材行政改革の中で職員数の適正化により人件費の削減に努めており、今後も計画的な取り組みを進める考えであること、本市は、これはいわき市です。大震災、大津波に加えて福島第一原発事故及びそれに伴う風評被害がたび重なる、世界に類を見ない総合災害に見舞われた被災地であること、本市の職員が震災以降これまで昼夜を問わず本市の復旧復興のために全力を挙げて勤務に当たってきたこと、こういう理由で提案しなかったのです、職員の給与の削減を。ですから、福島市もそういう判断というのはできると思うのです。取り下げも辞さないのではないかなと思いますが、伺いたいと思います。  以上です。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  憲法改正について、自治体の首長として、自分の考えというか、それを述べるべきではないかということであります。そういうことをおっしゃっている首長もいらっしゃるようでありますが、私は、これはやはり国政の場でしっかりと国が中心になって議論をしていただくべきものだと、このように考えております。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) 再質問にお答えいたします。  管理職の月例給の削減にかかわるものでありますが、今般の管理職の引き下げについては、職員給与の構造的な見直しを行うことによって、若年層の方々に影響が大きいというようなことから、管理職においてもそういった全体的なバランスを図るということから削減を行うものでございます。  以上でございます。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  国保税の引き下げに財政調整基金を使うべきではないかと、そして下げるべきではないかというおただしでございますが、現在の財政調整基金は、東日本大震災の被災市に対する震災交付金という臨時的な国からの交付金があったために、そういったものを財源として主に積み立てられているものでありまして、単年度ベースで見ますと国保財政は赤字でずっと来てございますので、財政調整基金を国保税の引き下げに使うということではなく、申し上げましたように、県に支払う納付金の支払いの財源に必要となる場合も想定されますので、そういったときのために準備として運用をしておくのが妥当だというふうに考えております。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 再質問にお答えいたします。  東京オリンピックの福島開催に向けた、具体的に目に見える形での全国、全世界に伝えるべき機会と捉えるべきにつきましては、議員のご指摘の点も踏まえまして、国、県とも連携して検討してまいりたいと考えております。  フォローアップの除染につきましては、年度内着手を目指してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  第三者委員会の立ち上げにつきましては、第三者委員会の役割といたしましては、原因を分析したり、具体的な再発防止等も提言する役割だというふうに認識してございます。本事件に関しては、裁判において判決を受けている中で、奨学金の使途の調査、自立更生に役立つか否かの検討、保護受給者に対する適切な助言を行わなかったことが原因であると指摘されており、問題の所在を検証してございます。さらには、再発防止につきましては、当福祉事務所内において研修や事例検討会を十分に充実させ、再発防止に努めること、また庁内においては職員の意識向上を図ってまいることを取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  子ども家庭総合支援拠点について、いつごろまでに整備をするのかというふうなご質問でございましたが、平成29年8月に発足されました新たな社会的養育の在り方に関する検討会におきましては、新しい社会的養育ビジョンの中で、5年以内に全国展開を求めてございます。そういたしまして、平成34年がその目途時期にはなりますが、でき得る限り早い段階での構築を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  応募者数が10名未満の状況が3年間継続した場合に統廃合の対象とするという基準でございますが、これは平成31年4月以降の再編成計画以降の状況で、10名未満が3年間継続した場合ということでございますので、現在の統廃合基準は、市内の各地域の園児数の推移、それから市立幼稚園の配置状況、利用状況、実態等を踏まえまして、今後の推移を見まして、総合的に検討したものであります。あくまでもこれは今後の、平成31年以降の基準だということでございます。 ○議長(半沢正典) もう一つ。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) 市民の理解ということでございますが、先ほどの答弁にありましたように、自治振興協議会、それから役員会、それから統廃合の対象となる保護者、それから市内10カ所での市民説明会を開催いたしまして、適正規模での集団での保育の必要性については理解を得たものと考えております。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 再質問、先ほどのフォローアップ除染についてご答弁申し上げます。  フォローアップの除染につきましては、詳細事後モニタリングが完了した大波につきましては、フォローアップの除染の年度内着手を目指しておりますが……      【「今年度ということ」と呼ぶ者あり】 ◎環境部長(渡辺千賀良) 今年度内を目指しております。他地区におきましては、今後の調査結果によることから、環境省と連携を密にし、迅速にフォローアップ除染に着手できるよう努力してまいります。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 再々質問です。  国保税についてですが、有事のためにとっておくということなのですけれども、震災以降7年たちますけれども、全然減っていないのですよね。だから、全く部長の答弁には該当しないと思いますが、もう一度伺いたいと思います。  あと、幼稚園に関してなのですけれども、入園児の推移を見きわめてみたいなことを言っていますけれども、そしたらば来年度の、平成30年度の入園児の調査というのはやったのですか。それで何で入園児が減っていると言えるのかがちょっと理解できませんので、説明してください。  あと、住民のほうから理解を得られたというふうに言っていますけれども、自治振にはいつ、どこで、何月何日に説明したか、言ってください。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。反問を許可願います。 ○議長(半沢正典) 反問を許可いたします。市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) 震災以降7年間減っていないというふうなおただしでございますが、何が減っていないのか、ご説明お願いいたします。 ○議長(半沢正典) ただいまの反問に対する発言を求めます。村山国子議員。 ◆18番(村山国子) 基金です。
    ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  基金が減っていないということであれば、基金を使って保険税を下げることができるのではないかというふうなおただしかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、この基金につきましては、臨時的な収入である震災交付金があったために剰余金が出て、それを積み立てたということでありまして、震災交付金につきましてはいつまで継続されるものかわからず、現に、年々減らされている現状にございます。そういったことで、単年度ベースではいずれも、先ほど申し上げましたように、赤字になっておりますので、この納付金の支払いの財源として準備しておくということが必要であるというふうに考えております。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  まず、幼稚園の再編成計画の入園者数の部分でございますが、各地区のそれこそ子供の数をもとにして推計をさせていただきまして、それで再編成計画を立てたものでございます。実際に募集の推移という形ではございません。何名入ってくるかということはわからない状況であります。  それから、いつということでございますが、ちょっと今ここに何月何日という資料はございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ○議長(半沢正典) 質問者の方、よろしいですか。  以上で村山国子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時47分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後0時59分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  さきの村山国子議員の再々質問に対する未答弁の部分について、当局の答弁を求めます。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) 再々質問にお答えいたします。  私の答弁の該当地区の自治振興協議会役員にいつ説明したかということでございますが、信夫地区4月14日、飯野地区4月17日、蓬莱地区4月19日、信陵地区4月21日、松川地区4月21日、清水地区4月24日、飯坂地区4月27日、自治振興協議会会長4月19日、自治振興協議会連合会総会5月9日に説明をいたしました。 ○議長(半沢正典) 引き続き代表質問を行います。  12番根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。      【12番(根本雅昭)登壇】 ◆12番(根本雅昭) 皆さん、こんにちは。創政クラブ結の根本雅昭でございます。平成30年3月定例会議にあたり、会派を代表して、市政各般にわたり、本市の発展のため、そして本市が将来に向けて大成功をおさめるよう願いを込めまして質問してまいります。一生懸命頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所事故からもうすぐ7年が経過しようとしております。被災され、今なお不自由な生活を強いられていらっしゃいます皆様に心からお見舞い申し上げます。また、復興に向けて作業に携わっていらっしゃいます皆様に心より敬意と感謝の意を表します。  また、本日3月8日は福島県立高校の2期選抜の学力検査が行われているところでございます。受験生の皆様の実力を十分に発揮できるようエールを送りたいと思います。  さて、今回は、会派から予算要望させていただきました内容も含め、そして具体的な提案も交えながらお伺いしてまいりたいと思います。ただ、調査研究してまいりますですとか、情報収集してまいりますというご答弁、それだけでも大変ありがたいわけではございますけれども、ぜひ実行していただきたい、そのような思いで質問していきます。  スピードと実行、そして成功をキーワードに、1つ事例をまずご紹介したいと思います。皆様、マシュマロチャレンジというゲームをご存じでしょうか。これは、やり方によって若干の違いはあるものの、主に次の内容でございます。スパゲッティ20本、テープとひもを各20センチメートル、マシュマロ1個を使って、マシュマロを頂点とする自立タワーを4人1組のチームで、制限時間18分以内につくるというゲームでございます。そのタワーの高さを競うわけでございますけれども、企業などでの研修でも用いられているようでして、プレジデントオンラインですとか東洋経済オンラインなどでも紹介されているところでございます。紹介の内容は、記事によって若干異なるものの、おおむねMBAホルダー、CEO、幼稚園児、コンサルタント、弁護士など、これまでにさまざまな職種の方々が世界中でチャレンジしているというものでございます。  ところで、一番成績がよかったのは誰でしょうか。もう一度申し上げますけれども、MBAホルダー、CEO、幼稚園児、コンサルタント、弁護士、残念ながら公務員の方とか議会議員は、私の探した限りでは、入っていなかったのですけれども、答えは幼稚園児だそうです。この幼稚園児でございますけれども、特にすぐれていたわけではなく、ごく一般的な多くの幼稚園児がほかの大人よりも高いタワーをつくり上げるという研究結果が出ているそうです。  勝因は何でしょうか。幼稚園児ですけれども、とにかくがむしゃらにつくる、これが成功の要因だと報道されています。まさにスピードと実行ではないでしょうか。次々と矢継ぎ早に試すことによって成功したわけでございます。このやり方が有効なことは、研究によって証明されるなど、本などでも紹介されているところでございます。ちなみに、一番成績が振るわなかったのはMBAホルダーだそうです。  さて、過去の答弁を見返しますと、先ほども申し上げましたとおり、調査研究ですとか情報収集してまいりますといった答弁が多いように感じます。本日の議会でも答弁の中にPDCAサイクル、過去の議事録を見てもPDCAサイクルという言葉をよく答弁で耳にいたしますけれども、プランの先に進んでいるのかどうか、不安になってしまうのは私だけではないはずです。ぜひドゥーから先にも進んでいただきたい。実際に試してみないとわからないことも多いのではないでしょうか。このままではPPAPサイクルになってしまいます。計画、計画、改善、計画と、計画の無限ループ。  なお、予算をつけて、お金をかければそれでよいというわけではございません。先日、会派で市長懇談が行われましたけれども、市長はお金をかけなくてもできることはたくさんある旨おっしゃられていたと思います。本当にそのとおりだと思います。本市が新ステージへ向かうためには、みんなでアイデアを出し合い、矢継ぎ早なチャレンジからの成功の積み重ねを、木幡市長をはじめ本市職員の皆様方にご期待申し上げるところでございます。そのような思いでお伺いしてまいります。  まず、平成30年度予算案でございますけれども、編成方針は、市民との良好な対話と協働の推進を基本に、東日本大震災及び原子力災害からの復興を加速するとともに、将来に向けて夢が持てる新しい福島の創生を確実に具現化するため、3つの政策目標を中心に確実かつ迅速に取り組むほか、特に待機児童対策などに予算を重点配分しながら、健全な財政運営を基調として編成されていると聞き及んでおります。  3つの政策目標は、1つ目がひと・暮らしいきいきふくしま、2つ目、産業・まちに活力ふくしま、3つ目、風格ある県都ふくしまであり、提出されている予算案の総額は2,150億6,506万1,000円であり、対前年比で5.8%減少はしているものの、除染関連事業費を除いた当初予算額は1,003億3,600万円となり、対前年比2.4%増加でございます。これは、福島市初の1,000億円超であり、積極型予算であります。特に力を入れている待機児童対策については、さまざまな施策をとにかくやってみる、チャレンジ型の予算であり、このような積極型予算となったことは、従来型から脱却した、まさに新ステージへ向かう、今後に期待が持てる予算案ではないでしょうか。  初めのお伺いでございますけれども、本予算案の特徴や特に力を入れた施策をお伺いいたします。  予算編成に関しましては、当会派からも要望書を提出いたしました。項目は10項目、1つ目が中核市移行について、2つ目が東京2020オリンピック・パラリンピックについて、3つ目が学校教育環境の充実について、4つ目が老朽公共施設の解消について、5つ目が地域振興について、6つ目が福島市公設卸売市場の再整備について、7つ目がごみ問題について、8つ目がシティープロモーションについて、9つ目がICT、いわゆる情報通信技術について、10個目が地域の安全確保について、これら大きく分けて10項目、どれも本市の未来のために外せない重要な項目でございます。本市発展のために、会派内で一生懸命意見を出し合い、まとめた要望でございます。  平成30年度予算編成において、当会派創政クラブ結の予算要望が本予算案にどのように反映をされているのかをお伺いいたします。  次に、中核市移行についてお伺いしてまいります。  去年11月21日、福島市を中核市に指定する地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令が閣議決定されまして、昨年11月27日に公布されました。これによりまして、本市がことし4月1日に中核市へ移行することが決定したわけでございます。2,776の事務権限が県から移譲され、ことし1月31日には、保健所業務や保育所の許可権限に関する福島県からの移譲などを定めた基本協定を県と締結いたしました。締結式で市長は、最大限に権限を生かし、市民サービス向上や地域の個性を生かしたまちづくりを進めると強調されていたと思います。福島市保健所の検査棟及び犬猫保護施設の内覧会には私たち議員も参加し、真新しい施設に中核市福島の未来を期待したところでございます。  しかしながら、中核市移行に伴う条例の条文を読んでみますと、4月1日から施行されるわけでございますけれども、本市の特徴は個人情報の保護に関する条文程度で、市民の皆様からも、中核市移行により本市の個性がどのように生かされるのかわかりにくいといった声も聞かれています。  中核市移行後、中核市制度を生かした本市独自の施策や特徴をお伺いいたします。  また、中核市移行により、これまでさまざまな事務がスピーディーになるというご説明があったかと思いますけれども、そのためには新たな業務に対応するため、職員の意識改革も重要だと思います。既に中核市である郡山市では、中核市に移行した際、移行による効果の一つに職員の意識改革と政策形成能力の向上を掲げ、力を入れていると聞き及んでおります。本市でも、平成27年8月の市長記者会見等で、職員の意識改革が図れ、市の組織力を高めることができると当時の市長は述べられ、行政評価基本方針でも職員の意識改革を行政評価の目的に掲げているところでございます。そして、意識改革のためには、職員各位への、より一層充実した教育が必要ではないでしょうか。  中核市へ移行するにあたり、新たな業務に対応するための職員への教育をお伺いいたします。  また、学校教育についても、中核市では小中学校の教職員研修を市教育委員会が主体となって実施することが可能となります。うまく活用すれば、教職員のこれまで以上のレベルアップはもちろん、本市の歴史教育の充実等、本市の独自性を生かした教職員研修の実施によりまして、学校教育をより一層充実させることも可能となるのではないでしょうか。  全国各地で中核市を生かした教職員研修が行われています。例えば大阪府高槻市では、教職員研修基本方針を定めまして、教育センターを中心に体系的な研修を企画して実施していると聞き及んでおります。教職員の意識改革を図り、子供たちや保護者から信頼される学校、園づくり、授業づくりをさらに進めることを目指しているそうです。また、秋田市では、秋田市職員研修実施計画を策定し、その中で資格を取得した職員に対し、職員資格取得助成金を交付し、職員の資質の向上や行政の効果的かつ能率的な運営を行っていると聞き及んでおります。  本市でも福島市中核市移行基本方針の中に、地域の特色を生かした教育の項目で、本市教育の課題解決に向けた具体的な研修や市の歴史、伝統文化に触れる研修を加えるなど、市の基本方針に沿った独自のプログラムによる県費負担教職員の研修を実施することによって、教職員の資質向上と質の高い教育の提供ができるようになりますとあり、大きな期待を私どもの会派でも寄せているところでございます。  中核市移行に伴う学校の教職員への研修について、本市の独自性を生かした研修内容をお伺いいたします。  さらに、ほかの中核市の成功事例を研究した上で、より一層充実していくことも必要です。先ほど紹介しましたように、中核市の教職員研修では全国各地でさまざまな取り組みが行われておりますが、中核市移行に伴う学校教職員への研修について、他中核市との違いや特徴をお伺いいたします。  そして、中核市移行に伴う学校教職員への研修によって生まれる本市教育の将来像をお伺いいたします。  また、青森県八戸市では、中核市移行に伴う教職員研修についてというリーフレットをQアンドA形式で作成していると聞き及んでおります。今後の教職員研修のあり方について、教職員との共通理解を図ることが目的だそうです。その中に、受講可能な青森県教育委員会が主催する研修講座はですとか、青森県教育委員会が実施する研修で参加しなければならない研修はという項目があり、その重要性が感じられましたので、本市の現状を順にお伺いいたします。  中核市移行後も福島県教育委員会が主催する研修講座を受講可能ですが、中核市移行後、本市内の学校の教職員が受講可能な福島県教育委員会が主催する研修講座について、市が把握しているものをお伺いいたします。  そして、中核市移行後も本市内の学校の教職員が受講しなければならない福島県教育委員会が主催する研修講座について、市が把握しているものをお伺いいたします。  次に、本市の都市計画についてお伺いしてまいります。  都市計画道路ですけれども、計画から事業決定までに長い時間がかかります。計画段階から周辺環境も変化し、新たなニーズが生まれることも考えられます。県でも長期未着手都市計画道路見直しガイドラインを策定するなど、都市計画道路の見直しを行ってきたと聞き及んでおります。県のホームページによりますと、見直しの主体は市町村であります。  現在の都市計画道路について、これまでの見直しの状況をお伺いいたします。  次に、都市計画道路の策定時は住民説明会も行われ、自治振興協議会で議論されることもございます。都市計画道路の策定には住民との対話が重要であると考えますけれども、説明会で出される意見の取り扱いについてお伺いいたします。  また、現在の都市計画道路についても自治振興協議会等で早期の事業決定の要望がある箇所がございます。地域の安全性や利便性を高めるため、道路の整備は生活に直結する非常に重要なものでございます。  そこで、都市計画道路のうち、優先して事業決定すべき計画をお伺いいたします。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた施策についてお伺いしてまいります。  本市においても野球、ソフトボール競技の一部試合が県営あづま球場で開催されることが決定されているなど、期待が非常に高まっているところでございます。本市内でオリンピックを間近で観戦し、オリンピックを感じることができる、めったにない機会でございます。このチャンスを逃すわけにはいきません。市議会においても東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員会が組織され、調査を行っているところでございます。また、ことし1月29日には県営あづま球場の改修計画が発表されまして、着々と準備が県でも進められていると聞き及んでおります。  当会派でも、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたまちづくり等をテーマに行政視察を行い、国土交通省などのお話をお伺いしてまいりました。その中で、本県の外国人延べ宿泊者数は下から数番目という数字があり、オリンピック当日はもちろん、前後に多く訪れるであろう外国人の受け入れ体制に関して危機感を感じてまいったところでございます。そのような中で、国では訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備のために緊急対策事業を行っております。地方を支援しているとのご説明がございました。その内容ですけれども、主に多言語表示、WiFi環境の整備、ノンステップバス、リフトつきバスの導入、エレベーターやスロープの設置、トイレの整備等、多岐にわたっております。  そこで気になるのは、本市の取り組みでございます。本市では、野球・ソフトボール競技開催準備事業ですとか事前キャンプ誘致事業、スイス連邦とのホストタウン交流事業、大会本番に向けた機運を醸成するための事業等を実施する予定であると聞き及んでおります。  そこで、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた本市の今後の取り組みをお伺いいたします。  また、オリンピック当日のみならず、その前後は特にさまざまな方々が本市を訪れると思います。その際にバリアフリー化も重要ではないでしょうか。お体の不自由な方もいらっしゃるでしょう。  そこで、観光客の方々が必ずと言っていいほど訪れる、移動の拠点ともなる鉄道駅についてお伺いいたします。東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた本市の鉄道駅のバリアフリー化について、本市が把握している現状をお伺いいたします。  そして、県営あづま球場や本市の主要観光地へは、鉄道以外にも、バスも重要な交通手段となります。東京2020オリンピックの野球、ソフトボール競技の本市での開催時におけるシャトルバスのバリアフリー化について、見解や取り組みをお伺いいたします。  次に、駅周辺についてお伺いいたしますけれども、福島駅東西連絡自由通路は、初めて本市を訪れた方にとっては、バリアフリー化もなかなかされておらず、非常にわかりにくいといった声が聞かれます。事実、私、福大生のインターン生を何名か受け入れておりますけれども、そのインターン生も福島駅に来たときに東西の駅がよくわからず、非常に戸惑ったと話しておりました。さらに、福島駅前地下歩道についてもバリアフリー化は進んでおりません。  そこで、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた福島駅東西連絡自由通路ですとか福島駅前地下歩道のバリアフリー化について、見解と取り組みをお伺いいたします。  これまでお伺いいたしました東京2020オリンピック・パラリンピックへ向けた施策は、実現できれば、大会後のレガシーとなり、本市の発展に大きく寄与することでしょう。  続けて、大会後のレガシーの観点でお伺いいたします。十六沼公園スポーツ広場には飲食店がございませんけれども、福島大笹生インターに建設が予定されている道の駅でしたら可能です。このようにお互いの欠点を、十六沼公園スポーツ広場と福島大笹生インターに予定されている道の駅で欠点を補い、そしてお互いに情報提供を行うことによって、それぞれの行き来をスムーズに整備し、一体的に整備をしていくことが考えられます。  そこで、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、十六沼公園スポーツ広場と福島大笹生インター道の駅を一体的に整備し、事前合宿の誘致はもとより、大会後のレガシーとすることが考えられますが、見解をお伺いいたします。  次に、観光施策についてお伺いしてまいります。  観光庁の訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業の平成29年度の予算は、およそ85億3,000万円であると聞き及んでおります。平成30年度も訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策・旅行環境整備事業消費拡大に関する補助制度説明会が順次開催される予定であると聞き及んでおります。東北では、今月12日に東北運輸局での開催が予定されているようです。本市の来年度予算案でも、インバウンド受け入れ環境整備事業として外国人受け入れ研修会等、予算案が提出されているところでございますが、お伺いします。  観光庁では訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業を行っていますが、本市が行っている受け入れ環境の整備状況をお伺いいたします。  また、道の駅等で他市では導入事例があると伺っておりますタブレット端末、これがなくて案内環境に不安を覚えているという声を私は聞いております。観光案内所について、それ以外にも外国人に向けての機能向上の状況と計画をお伺いいたします。  また、トイレに関しまして、市内の公共施設の多くが和式トイレであります。その改修が待ち望まれているところでございますけれども、トイレが汚い観光地には行きたくないといった声も聞かれるほど、トイレの整備は重要なものでございます。またさらに、日本の先進的な洋式トイレはインスタ映えするといった報道もよく耳にします。  公共施設トイレ洋式化改修事業について、100%達成の目標年度をお伺いいたします。  先日の会派での視察でいただいた観光庁の資料によりますと、訪日外国人旅行者の国内における受け入れ環境整備に関するアンケート調査結果がございました。内容は、平成28年度調査で、旅行中最も困ったこととして、施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれないが28.9%で第1位、第2位は無料公衆無線LAN環境で18.5%という数字です。外国人観光客の皆様にとってWiFi環境の重要性がわかるアンケート結果ではないでしょうか。  そこで、WiFi環境整備の現状と今後の計画をお伺いいたします。  また、本市の公共施設にはWiFi環境がない施設が多く存在します。セキュリティー面の理由もあるのでしょうけれども、総務省では防災の観点から、防災拠点、これは避難所、避難場所、官公署などですけれども、及び避難場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的拠点、これは博物館、文化財、自然公園等だそうですが、それらにおきましてWiFi環境の整備を行う地方公共団体に対し、その費用の一部を補助しています。防災の面からも、このようにWiFiのメリットとして災害時に携帯電話等がふくそうのために利用できない場合でも情報収集が可能として、その重要性を認めて、このWiFi環境の整備を総務省でも進めていると聞き及んでおります。  WiFi環境の整備について、本市の公共施設へ整備を要望する声がありますが、本市における環境整備の現状と今後の本市公共施設への整備計画についてお伺いいたします。  次に、学校教育の充実についてお伺いしてまいります。  まず、学校の耐震化でございますけれども、本市では平成32年度末までに耐震化率95%を達成するために学校耐震化事業を推進しております。予算案の概要には、安全安心な子供たちの学習環境を整備しますという一文もございますけれども、目標が95%で本当に安心でしょうか。残りの5%はどうなるのか、不安です。市民の方々からも、いつになったら100%になるのか、なぜ中途半端な95%なのかといった声も聞いております。  本市では国の補正予算を活用し、事業費の一部を3月補正に前倒しする等、大きく前進したところではございますが、学校耐震化について、国の補正予算を活用した前倒しの現状と100%達成への目標年度をお伺いいたします。  次に、学校トイレの洋式化についてです。目標値が80%であります。4カ年計画で進めていると聞き及んでおりますけれども、そのような中、宮城県岩沼市では小中学校のトイレの100%洋式化を目指していると聞き及んでおります。また、男女別になっていないトイレも本市内には多くございます。  学校トイレの洋式化と男女別トイレについて、100%達成の目標年度をお伺いいたします。  次に、特別支援学校について、支援の多様化等により、複数担任制への移行や特別支援協力員、専科教員を含めた加配教員を増員することが考えられますが、見解をお伺いいたします。  次に、児童生徒のインターネット関連のトラブルに関してお伺いしてまいります。情報セキュリティー関連の唯一の国家試験でございます情報処理安全確保支援士ですとか、同じく国家試験である情報処理技術者試験等の実施機関である独立行政法人情報処理推進機構、IPAという団体がございますけれども、この団体等が主催するインターネット安全教室というもともと経済産業省が主催して行っていた市民向けのセミナーがございます。当然児童生徒も対象としておりまして、文部科学省インターネット安全教室の活用ですとか、また総務省でe─ネットキャラバンという同じようなセミナーを行っていますけれども、これらをたびたび推奨しているところでございます。  そのインターネット安全教室全国連絡会議の中で、昨年10月の座間市で起きてしまった痛ましい事件が大きく話題に上っておりました。この事件、被害女性たちが死にたい、疲れた等とツイッターに投稿し、一緒に死のうなどと犯人から返信があったということです。やりとりを始め、被害女性たちが実際に犯人に会いに行ってしまい、被害に遭ってしまったという非常に痛ましい事件でございます。さらに、この事件に影響されたと思われる事件も数多く発生してしまっており、しっかりと現状を分析し、対策を行っていくことの重要性が感じられます。政府でも、二度とこのような事件を繰り返さないために、座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議を開催し、再発防止策について取りまとめたと聞き及んでおります。  そこで、お伺いでございますけれども、全国的に児童生徒が、先ほどの説明はこのような事件でございましたけれども、ほかにもネット依存と診断されるケースですとか、先ほどの説明のようにSNSに関するトラブル、犯罪に巻き込まれるケースが後を絶ちません。本市の現状と対策をお伺いいたします。  次に、いじめ問題についてでございます。近年、やはりインターネット、とりわけSNSに関するいじめが多く発生しております。問題視されているわけでございますけれども、インターネット上のいじめは先生方や保護者から見えにくい、しっかりと事前の予防策を打っておかないと、対応がおくれてしまいがちでございます。そのような中、本市の来年度の予算案では、インターネット上に限りませんけれども、いじめ防止のリーフレットの配布が予定されているところでございます。  このいじめ・不登校防止等対策推進事業について、いじめ防止のリーフレットの配布先を活用方法も含めてお伺いいたします。  さらに、子供を守る観点からお伺いです。子供の緊急時の避難場所でございますけれども、来年度の予算案にて、こども110番ひなんのいえ事業が計上されております。このこども110番ひなんのいえ事業について、設置先をその役割も含めてお伺いいたします。  また、これまでに児童生徒を危機から守るため危機管理室と連携した事例があれば、お伺いいたします。  次に、学校での携帯電話、スマートフォンに関するルールについてお伺いですけれども、先ほど言及いたしました児童生徒をインターネット関連のトラブル、犯罪から守るためには、学校でのルールづくりも重要だと考えております。各学校での携帯電話、スマートフォンに関するルールの作成目標は、本市では全ての学校、要するに100%であると聞き及んでおります。  そこで、学校での携帯電話、スマートフォンに関するルールの作成状況をお伺いいたします。  次に、フィルタリングサービスについて、先ほど申し上げましたIPAでも情報セキュリティーの啓発セミナー、先ほどお話ししましたけれども、インターネット安全教室等で訴えております。
     児童生徒が利用している携帯電話、スマートフォンフィルタリングサービスの利用率について、本市が把握している現状をお伺いいたします。  次に、青少年ネット環境整備法が改正され、本年2月1日に施行されました。これを踏まえた本市の学校現場での情報教育の変化をお伺いいたします。  今回の法改正で、フィルタリングの導入が強化されています。文部科学省でもウエブサイト等を通じてその内容と重要性を呼びかけていると聞き及んでおり、実際に私も見てみましたけれども、大きく取り上げているところでございます。また、文部科学省では、例年以上に期間を前倒しして、長期休暇の前に協力依頼等を全国の学校などに送付し、トラブルや犯罪防止を呼びかけていると聞き及んでおります。その文書は、文部科学省のホームページなどで閲覧することが可能です。  文部科学省からのあんしんネット冬休み・新学期一斉緊急行動について、協力依頼でございますけれども、これを踏まえた本市の対応をお伺いいたします。  児童生徒をインターネット関連のトラブルや犯罪から守るためお伺いしてまいりましたけれども、技術力を向上させることも同時に重要ではないでしょうか。プログラミング教育についてお伺いいたします。全国を見渡しますと、既に始めている学校も多く存在し、比較的安い学習教材も近年徐々に充実しているところでございます。  東洋経済オンラインのプログラミング先進地、武雄はここまでやるという見出しの公立小学校で一体どこまでやれるのかという記事が見つかりました。佐賀県武雄市では、2014年からプログラミングの授業を取り入れて、記事によりますと、プログラミング授業で子供たちが身につけた力が3つ紹介されています。1つ目がプログラミングする力、これはもちろんだと思いますけれども、2つ目がみんなと協力して取り組む力、そして3つ目が粘り強く考える力です。これら、生きていく上で、特に2番目、3番目、非常に重要な力ではないでしょうか。当然課題もあるそうです。その1つが先生方が何か行き詰まったときの対応力、どうしていいかわからないということですね。2つ目がスマホも所持していない先生のモチベーション等が挙げられています。プログラミングは、これからのAI、IoT、ビッグデータ時代の必須の技術ではないでしょうか。ぜひ本市でも、先生方へのモチベーションの向上も含めて、しっかりと準備していただきたいと思います。  プログラミング教育の実施に向けた準備状況をお伺いいたします。  さらに、プログラミング以外にも、総合的な学力の向上ももちろん重要であります。学力向上に向けた学力グレードアップ事業について、来年度の取り組みとその目標をお伺いいたします。  次に、老朽公共施設の解消についてお伺いしてまいります。  本市には、消防本部、公会堂、図書館、中央学習センター等、老朽化した、かつ重要な公共施設が多く存在しています。公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、各施設の配置方針などを定める個別計画の策定を進めていると聞き及んでおりますけれども、それら老朽化した公共施設について、改築や移転新築の優先順位をお伺いいたします。  優先順位をしっかりとお示ししていただいた上で、早急に整備していかなければならないのではないでしょうか。老朽化した公共施設について、また今後の整備計画をお伺いいたします。  さらに、本市の食を担っている福島市公設地方卸売市場についても整備の声が聞かれています。再整備については、検討、調査をもとに、市場関係者の皆様とともに、耐震化対策も含めた再整備のあり方を検討していると聞き及んでおりますけれども、福島市公設地方卸売市場の再整備計画について、今後の計画をお伺いいたします。  そして、福島市公設地方卸売市場の再整備についてでございますけれども、市場特別会計の収支状況や採算性を見きわめることが必要と考えます。見解をお伺いいたします。  また、公共施設ですと、来年度の予算案にもございます大笹生防災ダムは、防災及びかんがい用ダムとしての重要な機能がございます。整備が必要な状況であると聞き及んでおりますけれども、この大笹生防災ダムの整備について、整備計画を本市の負担内容も含めてお伺いいたします。  次に、地域振興について幾つかお伺いしてまいります。  本市は、農業が盛んな市でありまして、本市の振興には欠かすことのできないものであります。さらに、近年は6次産業化が注目されております。農業のみならず、さまざまな分野や産業との連携によって、相乗効果で発展させていくことも考えられます。また、今後はそうしなければならないのではないでしょうか。  そこで、6次産業化について、農業のみならず、商業、工業、観光業など第2次、第3次の全産業と有機的に結びつけた施策の展開が考えられます。見解をお伺いいたします。  また、来年度の予算案では、くだもの加工品支援事業が計上されています。このくだもの加工品支援事業の具体的な内容と想定している効果をお伺いいたします。  さらに、食品関係ですと、食品加工産業創出事業の具体的な内容と想定している効果をお伺いいたします。  お伺いしてまいりましたように、本市の基幹産業でもあります農業、これらを発展させていくためには、本市が稼げなければなりません。農家の方ももちろんでございます。当会派で行った行政視察では、内閣府のお話もことしお伺いしてまいりました。内閣府では、稼げるまちづくりをテーマにセミナー等を全国で開催して、事例を紹介したりしているところでございます。本市において行っている、このような稼げる取り組みをお伺いいたします。  次に、地域振興といいますと、東北中央自動車道は大きな役割を果たすと考えられます。市民の皆様もこの東北中央自動車道に大きな期待を寄せているとよくお伺いしますけれども、来年度の予算案にもこの東北中央自動車道連携事業が計上されています。この東北中央自動車道連携事業について、交流人口の拡大が目的であると聞き及んでおりますけれども、その具体的方法と想定している効果をお伺いいたします。  また、地域振興の観点で、同じく来年度の予算案に計上されております全国・県北地方植樹祭関連事業について、各種イベントの実施計画をお伺いいたします。  次に、ごみ問題についてお伺いしてまいります。  まず、平成26年度の環境省一般廃棄物処理実態調査結果を見てみますと、有名でございますけれども、本市は残念ながら人口10万人以上の都市でごみの排出量がワーストワンと、非常にごみの排出量が多い都市となってしまっております。今議会でも答弁があったものでございますけれども。説明会などでは、震災後急激にふえてしまい、その後ふえたまま推移してしまっていると聞き及んでおります。  このごみの減量化に向けた今年度の取り組みをお伺いいたします。  また、今お話ししましたように、ごみの減量化に向けて、市内各地で説明会が行われたところでございます。このごみの減量化の地区説明会を行う前後におけるごみの排出量の変化をお伺いいたします。  そして、ごみの減量化の地区説明会において出された意見の主な内容とその施策への反映状況をお伺いいたします。  また、東京2020オリンピック・パラリンピックでは大勢の方々が本市を訪れ、ごみの排出量もふえることが予想されます。これまで以上に何らかの対策が必要であると考えております。今後のごみの減量化に向けた取り組みについて、特に東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みも含めてお伺いいたします。  次に、シティープロモーションについてお伺いしてまいります。  本市を全国にPRすることは非常に重要です。そのために、シティープロモーションという手法は非常に有効な手段ではないでしょうか。実際に一例でございますけれども、新潟県長岡市では長岡市シティープロモーション推進会議というものを設置していると聞き及んでいます。長岡市のホームページでの説明によりますと、この長岡市シティープロモーション推進会議は、地域資源を国内外に向けて発信し、都市とのブランド力を向上させることによって、地域の新たな産業や文化を創造する原動力を生み出すとともに、市民のふるさと長岡への誇りを一層高めるため、シティープロモーションを積極的に推進しますとあります。シティープロモーションのPR動画を公開するなど、積極的にシティープロモーションを推進している様子がうかがえます。  そこで、本市でもこのようにシティープロモーションに関する取り組みが必要と考えますが、これまでの取り組みや成果を来年度以降の取り組みも含めてお伺いいたします。  また、来年度の予算案には、本市でも魅力発信事業が計上されております。その魅力発信事業の来年度の具体的内容をお伺いいたします。  また、栃木市や栃木商工会議所等では、とちぎフィルム応援団というものを設立したと聞き及んでおります。これは、ホームページによりますと、栃木市内での映画、テレビ、CMなどのロケーション撮影がスムーズに行えるように、ロケ地についての相談や情報提供、許可、届け出手続きの取り次ぎや代行、撮影スタッフの宿泊施設あっせん、お弁当の手配、そして警備員派遣などの関連業者紹介等、撮影に関するあらゆるさまざまな支援を行うための窓口であると聞き及んでいます。  このように、ほかの自治体においてもフィルムロケを積極的に誘致している事例が多数出てきております。本市の見解をお伺いいたします。  次に、情報通信技術、ICTについてお伺いしてまいります。  本市でも平成28年11月14日に福島市オープンデータ事業基本方針を策定いたしまして、オープンデータの公開を行っているところでございます。公開されているデータの著作権でございますけれども、インターネット時代の新しい著作権ルールでございますクリエイティブ・コモンズ・ライセンスを採用しておりまして、本市ではCCBYという最も自由度の高いライセンスで公開しているところでございます。これは、条件を満たせば営利目的での使用も可能でありまして、オープンデータの利用者にとってはライセンス的には非常にありがたいと言うことができると思います。民間事業者ですとか個人の方がうまく本市のオープンデータを利活用いただければ、本市がアプリ等を開発せずとも、お互いにメリットのある利活用が可能になると言えます。やはり広報が一つの鍵になると思います。このように非常に利用しやすいライセンスで公開されている本市のオープンデータですけれども、利用状況についてのお伺いです。  本市のオープンデータについて、外部機関や市民の活用状況をアクセス数も含めてお伺いいたします。  今後ますます利活用されるよう、PRも含めて、繰り返しになりますけれども、引き続きの施策をお願い申し上げます。  次に、IoT、物のインターネットについてお伺いいたします。IoTというのは、さまざまな物をインターネットに接続して、相互に情報交換する仕組みのことです。あらゆる分野で利活用されておりますけれども、最近CMなどでもIoTという言葉をよく耳にするようになったかと思います。物がインターネットに接続されることによりまして、データが自動収集され、自動で分析、今後の解決策の立案を自動化することも可能となります。一例でございますけれども、場合によってはIoTに人工知能を組み合わせまして、問題の自動解決も可能です。要するに今まで手作業で行っていた作業ですとか、多額、そして多くの人手がかかっていた作業を低コストで、少人数で自動化することができるわけです。  企業に最大75%のコスト削減と25%の売り上げ増というタイトルのインターネット記事等、インターネットのホームページを検索してみますと、さまざまな活用事例を見つけることができます。企業でも注目されておりまして、福島市内の企業でも相当利用されていると聞き及んでいます。もちろん自治体におきましても、総務省が中心となって力を入れている分野でございます。当会派でもIoTに関して何度か各地で、また国においても視察を行ったところでございます。  ほかにもこのような記事のタイトルが容易に見つかります。66歳からプログラミングを始め、自作のわなで年間90頭のイノシシをとる猟師がいるらしい、このようにイノシシ対策にも非常に有効でございます。また、収穫量を120%にアップさせた農業IoTの導入事例、本市の産業でございます農業についても、IoTを導入することによって、これまでのイメージを払拭することが可能でございます。地域課題のドリブンのIoTが受け身の自治体を変えるかもしれない、まさに私たちにとっては非常にありがたいものではないでしょうか。  当会派でも予算要望等でIoTを何度か要望しており、行政視察も、先ほど申し上げましたように、たびたび行っております。例えばIoT先進地である当会派が視察を行いました富山県富山市、私たち行ってまいりましたけれども、IoT推進のきっかけをお伺いしました。そうしましたところ、もともとのきっかけは議員からの本会議の質問だったそうでございます。それまでは、富山県富山市はIoTの推進を全然しておらず、むしろ全国からおくれていたと聞き及んでおります。この議員からの質問がきっかけで、市長が興味を示し、それから始まったということでございます。  そこで、IoTについてお伺いでございますけれども、活用に向けた調査研究状況をお伺いいたします。  また、本市でも産業創出推進室にてIoTに関して動き出していると聞き及んでおります。具体的には企業等にIoTに関するセミナーを本市が行う予定であると聞き及んでおりますけれども、今後の計画をお伺いいたします。  次に、人工知能についてでございます。例えば本市でも力を入れている待機児童対策でございますけれども、こんな記事をごらんになった方も多いのではないでしょうか。何週間も待つ保育所入所選考が5秒で、これは富士通と九州大学が開発したシステムでございまして、人工知能、AIが最適な保育所の割り当て作業を自動で行うものでございます。何週間も待っていたものがたった5秒で完了するという画期的なものです。ほかの市町村では例えば5秒で既に終わっているのに、将来の話ですけれども、中核市に移行した本市がIoT、AIを導入せずに、何週間も待たされるといったことのないよう、調査研究ばかりではなく、このような事例をぜひまずは試していただきたい、そう願うばかりでございます。待機児童の解消以外にも、事例を挙げれば切りがないほど、全国の自治体ではAIの導入に向けて動き出しております。既に成功事例が多数ございます。  また、今月4日に本市内にて、未来自治体という、学生が30年後の地域ビジョンと10年後の政策や予算を考え、それを競う地域デザインコンテストの地域予選が行われました。もう一度申し上げますけれども、福島市内においてでございます。8チームが出場しましたけれども、うち4チームが何らかの形でAIの活用を訴えました。  さらに、今月5日に放送されました日本テレビ系の成功の遺伝史という人生に影響を与えた人物を紹介するという番組がございましたけれども、この読み原稿をつくりながらたまたまつけていた番組でございます。将棋の羽生善治竜王、いらっしゃいますけれども、人物ではなく、将棋ソフトのAIを挙げました。物すごいスピードで進化していて、人間の何百年とか何千年とかの経験をしていると表現されていたと記憶しております。AIは、誰も指さなかった古い戦術を多用しており、AIによってその戦術を見直したそうでございます。そのような経験から、羽生竜王ですけれども、当時スランプで不調だったそうです。このAIソフトとの経験が永世竜王の称号を得た一つのきっかけになったとテレビ番組でおっしゃっていらっしゃいました。また、MCのビートたけしさんも、AIはとんでもない進化をしていると表現されていたと思います。  そんなAIについて、活用に向けた調査研究状況をお伺いいたします。  もちろんAIがあれば人間が要らないというわけではございません。人間は、しっかりと人間としての役割を持ち、AIはAIにしかできない、そして人間は人間にしかできないことをそれぞれの役割の中でこれから続けていくということが重要だと考えています。  次に、ビッグデータでございます。例えば日本経済新聞の昨年の記事でございますけれども、新潟県が医療ビッグデータを活用して、国民健康保険ですとか協会けんぽなどの情報をもとに県民の健康状況を分析する研究会を立ち上げました。2020年前後には県立6病院に電子カルテを整備、病気の要因や症状のパターンを見つけるなどして、治療法の開発に生かし、医療の効率化を図り、健康寿命の延伸にもつなげるといった内容が紹介されています。  ほかにも毎日新聞の記事で、ビッグデータ関係ですけれども、静岡県が約65万人分の健康診断の結果を統合したビッグデータを分析、9月から小学校の、昨年の9月ですけれども、小学校の教材として活用する方針を決め、地域ごとの健康格差を地図に可視化、文部科学省によりますと、学校現場でビッグデータを応用した健康教育は初の試みであるという内容が紹介されています。  また、日経BPの昨年の記事タイトルでございますけれども、ビッグデータ、AI、IoT活用で、健康関連の26兆円市場が動き出すという記事ですとか、もう既に国やほかの自治体では動き出しています。  本市においても、福島市観光コンベンション協会にて、NTTドコモによるモバイル空間統計調査によって、観光の振興等にビッグデータが活用されております。また、水道施設情報管理システムでもビッグデータの活用が期待されているところでございます。  そこで、ビッグデータについて、活用に向けた調査研究状況をお伺いいたします。  次に、ドローンやロボットの活用でございます。会派の予算要望でもドローンやロボットの活用を要望したところでございますけれども、本市の文化財や観光施設を、ドローンや3次元カメラなどを利用して、現在の形状等をデジタル3次元化することや観光、教育に活用することが考えられます。本市議会の議事録にこの答えがあるわけでございますけれども、商工観光部から、導入されている自治体の事例等につきましては調査してまいりたいと考えております、調査でとまっております。教育委員会からも文化財の公開活用のあり方の一つとして調査してまいりたいと考えていますということでございました。  さらに、ロボットにつきましては、県内の自治体ではいわき市でペッパー君を導入するなど、全国にその動きが広まっております。これからの少子高齢化社会に向かう中で、少ない人数でこれまで以上の成果を上げ続けるためには、AIやロボット、ドローン、IoTなど必須の技術ではないでしょうか。  そこで、ドローンやロボットについて、活用に向けた調査研究状況をお伺いいたします。  次に、ICTに関連して、来年度の予算案にございますネットモニター事業についてのお伺いでございます。この事業では、インターネットを活用したモニター制度によりまして、各種アンケート調査を行うと聞き及んでおります。  このネットモニター事業について、各種アンケートの実施頻度と対象市民をお伺いいたします。  市民の声が市政に届く、またとないすばらしい事業だと思いますので、ぜひ活用していただきたいと思います。  そして、このネットモニター事業について、アンケート結果の活用方法をお伺いいたします。  次に、地域の安全確保についてお伺いしてまいります。  特に道路でございますが、道路は私たちの生活に非常に身近でございます。家から出ればすぐに道路、そういう状況でございますけれども、地域の安全安心を確保するためには維持管理が必要不可欠でございます。家の近くの側溝が雨のたびにあふれていたらどうでしょうか。怖くて住んでいられません。しかしながら、福島市内にはちょっとの雨でそのように、少し大雨が降ってしまうと側溝があふれる、そういう現状がたびたび見受けられます。しかしながら、市道延長に比べてパトロール距離はごくごくわずかでございます。全てを発見することは不可能な状況でございますけれども、ですので市民の皆様からの情報提供が鍵だと考えております。  そこで、過去5年間の道路側溝の補修件数をお伺いいたします。  次に、危険箇所の把握でございますけれども、千葉市はAIを活用して、自動でAIが分析しているという事例もございます。本市議会の議事録を見ますと、道路損傷診断へのAIの活用に関する情報収集に努めてまいりたいと考えておりますとのご答弁もございますけれども、補修が必要な道路側溝等、地域の危険箇所を把握する方法をお伺いいたします。  ちなみに、郡山市ですとかいわき市では、フィックスマイストリートジャパンという地域やまちの課題をスマホで解決するというシステムを利活用していると聞き及んでおります。これは、市民と行政が協力しまして、道路の損傷、落書き、街灯の故障、不法投棄など地域やまちの課題をスマートフォンで解決、共有していくための仕組みでございます。このサービスのトップページを見ますと、公務員だけじゃない、いつでも誰でも自分のまちをよくできるという記載のとおり、市民からの情報が地図上にプロットされていまして、その市民からの情報は即座にインターネット上に掲載され、誰でも見ることができる状況になります。そして、行政が対応すれば、何月何日にどこをどのように直したのか、どのような対応したのかということが写真とともにインターネット上で公開されているという、そういうシステムでございます。既に郡山市やいわき市ではこのようなシステムを導入し、市民の皆さんの声を市政に反映するという、そういう取り組みが行われています。このように見える化は非常に重要でございます。  地域の危険箇所の改善に対する要望の実施状況をこのようにビジュアル化するなど、新たな仕組みづくりが今後考えられますけれども、見解をお伺いいたします。  また、市内の道路側溝について、降雨時の増水等で、先ほどもちょっとご紹介いたしましたけれども、把握している危険箇所を今後の対策も含めてお伺いいたします。  最後に、福祉政策についてお伺いしてまいります。  手話についてでございます。本市では、仮称ですけれども、手話言語条例の平成30年度中の制定に向けて取り組んでいると聞き及んでおります。過去もさまざまな議員、私も含めて、質問があったわけでございますけれども、本年度は聴力に障害のある当事者団体やボランティア団体等からヒアリングを行い、ご意見をいただいており、障害者総合支援法の規定に基づき設置している福島市障がい者地域生活支援協議会において協議し、市民からも幅広くご意見をいただいていると聞き及んでおります。この条例を待ち望んでいらっしゃる方々の意見を少しでも反映できるよう取り組んでいかなければならないと考えております。  そこで、お伺いでございます。仮称手話言語条例の制定に向けて今年度行った取り組みについて、平成30年度中の制定に向けた取り組みと目標制定時期も含めてお伺いいたします。  また、具体的な事例でございます。他市では聴覚障害者の方が手話通訳者を介してやりとりする公衆電話ボックス、手話フォンというものですけれども、の設置事例がございます。本市にもこのような事例考えられると思いますけれども、見解をお伺いいたします。  質問項目は以上でございますけれども、最後になりました。これまで福島市へご尽力いただきました今年度で退職される職員の皆様、これまでの市政運営、誠にお疲れさまでございました。その間、東日本大震災ですとか東京電力福島第一原子力発電所事故など、さまざまな出来事があったかと思います。本当に心から感謝申し上げます。今後も本市発展のために、引き続き絶大なるご支援をいただければ幸いに存じます。私ども創政クラブ結も、皆様とともに心を結び、本市発展のために引き続き取り組んでまいります。今後もさまざま、退職される職員の皆様、情報交換いただければ幸いに存じます。  以上で会派を代表しての私からの質問を終わります。本日は本当にありがとうございます。  以上でございます。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 創政クラブ結代表、根本雅昭議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、平成30年度予算案の特徴や特に力を入れた政策につきましては、新年度の予算は、復興を加速し、元気あふれる福島市への新ステージへと積極的かつスピーディーに展開していくことを目標とし、ひと・暮らしいきいきふくしま、産業・まちに活力ふくしま、風格ある県都ふくしまの3つの政策目標を柱に編成いたしました。  特に待機児童対策などの子供たちを取り巻く諸課題をはじめ、産業、観光の振興による地域経済の活性化、健康づくりの推進や市民生活の安全安心の向上などの重要課題に予算を重点配分するなど、めり張りをつけて、新しい福島市への躍動を実感できる積極型の予算としたところであります。  次に、中核市移行後、中核市制度を生かした本市独自の施策や特徴につきましては、県から移譲を受ける事務権限を生かし、市社会福祉審議会に独自の専門分科会を設置することで、子供から高齢者まで切れ目のない、本市の実情に即した福祉施策を推進してまいります。また、各種福祉サービス事業及び施設の運営規程に個人情報の取り扱いに関する事項を盛り込むよう規定し、加えて高齢者福祉サービス事業や施設においては運営規程に虐待防止に関する事項を盛り込むよう規定する独自の条例を定めたところであります。  地域の個性、特色を生かしたまちづくりのための施策といたしましては、市の教育方針に沿った独自のプログラムで市立小中学校、特別支援学校の教職員研修を実施し、ふるさとに誇りと愛着を持った児童生徒を育成する取り組みを進めるほか、市の景観まちづくり計画と連携した屋外広告物の景観誘導が可能になることで、本市の美しい自然景観や町並みと調和のとれた景観の保全、創出につなげてまいります。  新たに設置する保健所においては、実務を行うことで得られた情報を集約し、分析することにより、福島市らしい、独自性のある施策を構築し、生涯を通じた健康的なまちづくりを展開してまいります。  また、連携中枢都市圏構想の推進に向け、圏域の中心都市として、経済成長を牽引し、高次都市機能の集積や生活関連サービスの向上を図り、近隣市町村とともに成長する圏域、将来にわたり持続可能な圏域をつくることで、風格ある県都ふくしまを築いてまいります。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた今後の取り組みにつきましては、昨年5月に策定したアクション&レガシープラン基本計画の内容を大幅に整理、拡充した福島市アクション&レガシープラン2018を年度内に策定する考えです。そして、目指すべきレガシーに向け、5本の柱で各種事業を実施していく計画ですが、特に来年度は東京2020オリンピック・パラリンピックを目指す選手が出場する日本ボッチャ選手権大会の本市開催が決定しております。本市は、関係機関と連携して大会環境を整備するとともに、多くの市民が障害者スポーツを体験できる機会や選手と交流できる機会を設けるなど、障害者スポーツを応援するファン拡大の取り組みも進めてまいります。  次に、十六沼公園スポーツ広場と福島大笹生インターチェンジ周辺地区における道の駅の一体的整備につきましては、十六沼公園スポーツ広場は、事前合宿等の会場としてだけではなく、オリンピックの開催を契機としたスポーツのまちづくりの拠点としてまいります。全国的なスポーツイベントやスポーツ合宿を誘致し、オリンピック・パラリンピックのレガシーとしたいと考えております。  一方、福島大笹生インターチェンジ周辺地区における道の駅は、東北中央自動車道の開通等を生かし、交流や活性化の拠点としたいと考えております。本市のシンボルであるモモをテーマとし、施設整備にあたっては、吾妻連峰の眺望や桃源郷をほうふつとさせる景観との融合などに配慮するとともに、木質建築材料、CLTなどを活用した建築を検討し、福島らしさを演出したいと考えております。  これらの2施設は、その主たる狙いに沿った魅力を高めながら、相互の利用促進が図られるよう、情報提供などの連携に努めてまいります。  次に、老朽化した公共施設の改築や移転新築の優先順位につきましては、公共施設の戦略的再編整備の検討状況も踏まえつつ、平成31年度を目途に順次策定する個別計画において、施設の統合、複合化、廃止などによる配置の見直し方針のほか、その実施時期も明確化することにより、優先度をお示しする考えであります。  次に、6次産業化における施策の展開につきましては、6次産業化には農業者が主体の取り組みに加え、農業者と他産業者が連携した取り組みが重要であると認識しております。  特に本市の果物などの農産物を活用した食品加工業につきましては、地域経済への波及効果が大きいことから、その産業化を目指し、関係する部局が横断的に連携し、産学官、農商工連携による研究会を立ち上げ、異業種間の多様な連携による新製品の開発、販売促進、販路拡大等の実現に向けた研究を推進してまいる考えであります。  次に、仮称福島市手話言語条例の制定に向けた今年度の取り組みにつきましては、福島聴力障害者会や福島市障がい者地域生活支援協議会などにおいて、条例の制定に向けた意見交換を行っております。  平成30年度の取り組みにつきましては、関係団体と引き続き意見交換をするとともに、広く市民の皆様から意見をいただくため、パブリックコメントを実施しながら、平成30年12月定例会議への上程及び平成31年4月の条例施行に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  その他の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。  以上でございます。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○議長(半沢正典) 市長公室長。      【市長公室長(紺野喜代志)登壇】 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。
     初めに、オリンピック開催時におけるシャトルバスのバリアフリー化につきましては、大会運営を担う組織委員会より、県営あづま球場へ観客を輸送するシャトルバスも含め、関連施設や設備における観客の利用のしやすさについて、今後、関係機関と協議しながら検討していくとの見解が示されているところでございます。  次に、シティープロモーションに関するこれまでの取り組みや成果につきましては、本市のシティープロモーションは主に交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るため、さまざまな地域資源の魅力を効果的に発信することを重点に進めております。主な取り組みといたしましては、市民フォト夢通信によるファンづくり事業、県内外向けテレビ番組制作放送、観光の魅力発信事業、トップセールスによる企業誘致、果物の消費拡大事業、都市間交流推進事業などがございます。  次年度以降につきましても、既存の広報PR事業をより効果的に活用するとともに、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に、各分野でのプロモーション活動との連携を強めながら取り組みを進め、イメージアップのための情報発信の充実を図ってまいります。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。      【総務部長(八島洋一)登壇】 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  初めに、新たな業務に対応するための職員への教育につきましては、今年度は保健所業務などの実務研修のため福島県に職員を派遣し、専門職の人材育成を行ったところであります。また、地域の実情や市民のニーズを捉え、新たな業務にも的確に対応できるよう、広域連携を見据えた地域づくりに資する政策形成能力や行政課題解決のための法務能力、職務を遂行する上で基本となるコミュニケーション能力の向上のための研修を実施し、中核市移行に伴う移譲事務などに十分に対応できるよう職員の資質向上に努めているところであります。  次に、WiFiの本市公共施設への整備につきましては、現在のところ、四季の里などの一部施設につきましては、Fukushima City Wi─Fiとして公衆無線LANを整備しているところであります。その他公共施設へのWiFiの整備につきましては、市政情報の発信や市民の利便性向上に資するため、平成30年度は既存のインターネット回線を活用し、学習センターなど23施設に整備することとしております。  次に、オープンデータの外部機関や市民の活用状況につきましては、平成29年3月のオープンデータページ公開後、本年2月末までの総アクセス数が2,740件、月平均で228件であります。現在187件のデータを公開しているところでありますが、今後ともデータの充実を図り、アクセス数の増加に努めてまいりたいと考えております。  次に、IoTの活用に向けた調査研究状況につきましては、国における予算措置の状況などについて継続して情報を収集するとともに、昨年、福島県内のICT関連企業などが集まり発足したふくしまIoTビジネス共創ラボに参加し、民間事業者における研究状況についても把握に努めているところであります。今後につきましても、継続して情報の収集や把握に努めるとともに、実証実験などの実施の可能性について検討してまいります。  次に、AIの活用に向けた調査研究状況につきましては、今年度、インターネット上で市民からの問い合わせに最適な回答を表示する問い合わせ回答システム、いわゆるチャットボットと呼ばれるシステムにつきまして、民間事業者が実施する実証実験に複数自治体とともに参加したところであり、その有用性などについて課題を整理したところであります。実証実験につきましては、次年度以降も実施が予定されておりますことから、継続して参加するとともに、他の分野におけるAIの活用につきましても情報収集をしてまいります。  次に、ビッグデータの活用に向けた調査研究状況につきましては、ビッグデータはデータ自体を直接活用できるものではなく、IoTで収集し、AIで分析することにより活用されるものと考えております。このことから、今後のAI技術の進展を踏まえるとともに、個人情報の保護に留意しながら、その活用について検討してまいります。  次に、ドローンやロボットの活用に向けた調査研究状況につきましては、本市におけるドローンの活用の事例として、市内の民間事業者と災害時におけるドローン活用の協力協定を締結しており、災害現場の撮影にドローン活用の支援を受けることとしております。また、ムクドリなどの鳥獣対策へのドローン活用につきましては、その検討をしたところでありますが、航空法に基づく飛行制限など、導入に向けては課題があるものと認識しております。そのほかの分野でのドローンの活用やロボットの活用につきましては、継続して情報収集をしてまいる考えであります。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。      【財務部長(渡辺勉)登壇】 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  初めに、創政クラブ結からの予算要望につきましては、ご要望いただいた事項のうち、まず2020東京オリンピックにつきましては、事前キャンプ誘致やスイス連邦とのホストタウン交流事業を引き続き進め、大会本番に向けた機運の醸成に努めてまいります。  また、十六沼公園につきましてはサッカー場の整備を本格化させるほか、近隣施設である福島大笹生インターチェンジループ内に設置をいたします地域振興施設道の駅につきましても、基本実施設計に着手をし、整備事業を加速してまいります。  学校教育環境の充実につきましては、小中学校の校舎耐震化については、平成30年度当初予算とともに国の補正予算を活用して事業の一部前倒しを図るほか、福島養護学校の校舎改築に向けた実施設計を進めるなど、耐震化推進計画の進捗を加速するとともに、学校トイレの洋式化率80%を目指し計画的に取り組むなど、子供たちの安全安心な学習環境を整備してまいります。  老朽公共施設の解消につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設の再編整備に向けて、施設マネジメントや中心市街地のにぎわい形成の視点も踏まえ、県都にふさわしい施設の整備について検討を進めてまいります。  地域振興における6次産業化につきましては、本市農産物と商業、観光との連携による消費拡大を図るため、6次化アドバイザーを配置して商品開発を支援するとともに、新たに相談員を配置し、6次産業化の促進を図るほか、地元農産物を活用した新製品開発や販路拡大を図るための産学官、農商工連携による研究会を立ち上げ、食品加工の産業化を目指してまいります。  ごみ問題につきましては、ごみの減量化に効果的な啓発イベントを新たに開催するほか、資源回収団体、業者への助成事業や町内会等のごみ集積所設置費に対する補助を継続して実施し、ごみの減量化、資源化によるリサイクルの推進を図ってまいります。  地域の安全確保につきましては、道路改良事業などの市民生活に密着した生活基盤の整備事業経費を確保し、生活道路の安全性と利便性向上を図ってまいります。  次に、老朽化した公共施設の今後の整備計画につきましては、平成31年度を目途に順次策定する個別計画において、施設の配置等の見直し方針とともに、その実施時期も明確にしていく考えであります。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。      【商工観光部長(若月 勉)登壇】 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  初めに、本市の訪日外国人旅行者受け入れ環境の整備状況につきましては、観光交流拠点等無料公衆無線LAN、WiFi整備事業やコミュニケーションを含むおもてなし向上に向けたタクシー、バスの運転手、旅館、ホテルのフロント従業員、商店、飲食店の従業員などを対象とした外国人おもてなし対応研修を実施しております。また、福島市観光コンベンション協会のホームページ、パンフレット等の多言語化や観光案内所に外国人スタッフを配置すること等により、外国人への案内対応を強化するなど、受け入れ環境を整備しているところであります。  次に、福島市観光案内所における外国人対応につきましては、中国語の通訳案内士の資格を有する職員1名に加え、平成28年10月からオーストラリア人のインバウンドアドバイザー1名を配置し、平成29年9月にJNTO、日本政府観光局より、外国人観光案内所としてカテゴリー2の認定を受けたところであります。また、多言語音声翻訳システムや指さしツールなどを活用し、案内窓口においてスムーズに対応できる体制づくりを進めております。また、本年度より東北の観光案内所ネットワーク事業に参加し、外国人観光客に向けて、より詳細な広域観光情報を多言語で発信するなど、案内及び情報提供の充実を進めているところであり、今後におきましても、他地域との連携も含め、より一層の案内機能の充実を目指してまいります。  次に、公共施設トイレの洋式化改修事業につきましては、平成30年度からの4カ年で洋式化率を80%まで大幅に引き上げることを目標としております。その後のさらなる洋式化につきましては、各施設の利用状況等により、改めて検討してまいります。  次に、観光交流拠点等無料公衆無線LAN整備事業におけるFukushima City Wi─Fiにつきましては、アクセスポイント数は現在52カ所となっております。今後は、来訪者の利便性向上を図るため、アクセスポイントの拡大はもとより、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、多くの来訪者が見込まれる場所等については、より多くの方々のアクセスが可能となる機器の導入等について検討してまいります。  次に、食品加工産業創出支援事業の具体的な内容と効果についてでありますが、本市はモモ、ナシ、リンゴなどの品質の高い果物を供給する有数の産地であります。これらの地域資源を活用し、新たな1次加工の産業化をはじめ食品加工の産業化を目標に、農業、食品加工業、観光関係、学識経験者などで構成する研究会を設置し、さまざまな視点からご意見をいただきながら、視覚、味覚に訴える魅力ある福島らしい加工食品、お土産品の開発、さらには県外への販売促進の実現に向けた総合的な研究を実施してまいる考えであります。  この産業化の実現により、本市産果物を使用した加工食品を季節を限定することなく1年を通して提供することができ、全国に向け、観光を含めたオール福島市でのPRや販路拡大を促進することが可能となります。また、農業、工業、商業、観光の垣根を越えた連携により、人、物、金の地域内循環を高めることで、より一層の経済活性化が図られるものと考えております。  次に、本市における稼げるまちづくりの取り組みについてでありますが、取り組みの例として、土湯温泉におきまして、磐梯朝日国立公園の自然景観とともに、バイナリーや小水力などの再生可能エネルギー発電事業や温泉熱を利用したエコツーリズムに取り組んでおり、来訪者がこれらの施設をガイドと一緒に見学、体験できる地域資源を生かした温泉地づくりを行っております。  また、ふくしまスカイパークは、農産物を消費地へ空輸するための農道空港として開設されましたが、平成18年度の指定管理者制度導入を契機に、指定管理者であるNPO法人ふくしま飛行協会により、多目的に利用する施設として再生されました。エアレースパイロットの室屋義秀氏との連携による航空イベントをはじめ、音楽、車、バイクなどのイベントやレースが開催され、全国各地から来訪される観光資源の一つとして、福島市の魅力を発信しております。  次に、東北中央自動車道連携事業につきましては、福島、相馬、米沢の3市と各商工会議所が連携し、各市の道の駅や中心市街地などにおいて観光PRと物産展を合同で開催し、各市の観光や物産などの魅力を発信してまいります。その効果としましては、地域間の観光交流の増加に加え、域外からの新たな観光客の誘客を促進し、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。  次に、魅力発信事業につきましては、県や関係団体との連携による首都圏等での観光プロモーションを実施するとともに、仙台・福島・山形三市観光・物産広域連携推進協議会として、仙台市、山形市との連携による首都圏や関西圏などの旅行会社への旅行商品造成の働きかけや南東北の誘客に向けた情報発信を行うものであります。また、平成30年度は新たに県との連携により観光ポスターを制作し、より効果的に本市の魅力を発信することで、認知度向上と観光誘客につなげてまいります。  次に、フィルムロケ誘致につきましては、映画やドラマ等のロケの受け入れは、都市の知名度やイメージの向上はもとより、撮影時における直接的経費のほか、観光振興によるさまざまな経済効果が期待できます。このため、本市におきましても、情報番組やNHKのドラマ、短編映画の撮影の際に、撮影場所の紹介や同行、関係機関との調整、エキストラの手配など積極的に支援を行ってきたところであります。今後におきましても、先進地の取り組み等を参考にしながら、ロケの誘致と支援に取り組んでまいります。  次に、IoTに関するセミナーにつきましては、IoTの活用は企業における革新的なサービスやビジネスモデルの創出、また的確な経営判断や業務の効率化など、さまざまな企業活動に有効なものでありますことから、IoTに関する企業のニーズに沿ったテーマを選定し、平成30年度において産学交流セミナーを開催する考えであります。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。      【農政部長(松谷治夫)登壇】 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  初めに、福島市公設地方卸売市場の再整備計画につきましては、市場施設の長寿命化及び市場機能の確保のため、福島市公設地方卸売市場経営展望におきまして、計画的に施設の改修、修繕を実施いたしますとともに、緊急度、優先度等を十分検討の上、老朽化した施設の改修、品質管理の機能強化、環境問題等への対応、災害等に強い市場づくりを進めるなど必要な施設の整備を行うよう位置づけております。現在、本市場を含みます過去に建設されました公共施設等の老朽化に対する福島市全体での取り組みが必要であり、福島市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく本市場の個別計画を平成31年度までに策定する予定であります。  次に、福島市公設地方卸売市場の再整備に係ります市場特別会計の収支状況や採算性につきましては、福島市公設地方卸売市場経営展望に基づきます財政計画によりまして、福島市公設地方卸売市場の使用料特例減免の延長期間であります平成30年度から平成33年度までの4年間は、市場特別会計の主な歳入であります使用料収入を維持し、場内事業者の経営健全化を図るものであります。また、減免期間終了後の平成34年度までに、目標取り扱い数量の達成を目指すことで使用料収入の増を図るとともに、歳出におきましては公債費の減少等に伴い、歳入における一般会計繰入金の減額を図るものであります。  市場の運営は依然として厳しいものと想定されますが、財政計画におきまして、引き続き経営の合理化、効率化を図り、一般会計からの繰り入れに依存しない独立採算の市場運営を目指し、市民負担の軽減につなげてまいります。また、市場施設の長寿命化及び市場機能の確保のための計画的な施設の改修、修繕につきましては、緊急度、優先度を検討の上、取り組むこととしております。  次に、大笹生防災ダムの整備につきましては、県が事業主体となり、昭和25年度から昭和36年度にかけまして防災ため池事業により築造され、平成17年度から平成21年度にかけまして、防災ダム事業により、ダム管理電気機械設備が設置されました。築造から50年以上が経過し、コンクリート構造物等の経年劣化による老朽化が進み、また観測機器の更新と新たな防災管理情報システムの構築が必要でありますことから、平成30年度から平成34年度にかけまして、県営事業によります防災ダム事業を導入する計画であります。  計画の内容につきましては、平成30年度は測量設計業務委託、平成31年度は情報処理工、平成32年度から平成34年度にかけましては改修工事が行われる予定であります。総事業費は8億5,000万円で、農林水産省の補助率が55%、事業主体の県の負担が39%で、市の負担につきましては6%、5,100万円であります。  次に、くだもの加工品支援事業につきましては、福島市の特産品である果物を活用したお菓子や料理、お酒等の商品を市内の生産者や事業者からエントリーしていただき、市民や観光客に対し、くだものの宝石箱ふくしま市らしい商品をPRする事業であります。具体的な内容は、今後、地元のお菓子、飲食、観光関係団体等により組織されます実行委員会において検討してまいりますが、本市産果物を活用した各事業者自慢の商品をクローズアップすることで、地元産品の掘り起こしと、市民及び事業者の本市産果物に対する意識の醸成が図られ、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けました地域及び観光の振興につながるものと考えてございます。  次に、第69回全国植樹祭につきましては、本年6月10日に南相馬市原町区雫地区を本会場に開催されます。本市におきましては、PR会場として福島駅東口駅前広場におきまして、福島県実行委員会により、ビジョンカーによる式典の中継、飯坂太鼓などのステージイベント、苗木の配布、木工体験コーナー、6次化商品の販売、観光PRなどを行い、県北地方の魅力の発信とともに、全国植樹祭の開催意義や豊かな森林づくりへの取り組みを広く伝えてまいります。  県北地方植樹祭につきましては、県北地方の市町村持ち回りで開催されておりましたが、東日本大震災の影響により、開催見直しとなってございました。第69回全国植樹祭の開催機運を高めるため、今年度、平成29年度から国見町において再開されまして、平成30年度は本年秋に飯坂町の大作山において開催を予定してございます。  両植樹祭ともに、緑化思想の普及、森林の持つ多面的機能の理解を図るとともに、福島市の特色、農産物などの特産品、観光地の復興状況などを広く全国に発信していくものであります。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。      【市民安全部長(横澤 靖)登壇】 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  初めに、ネットモニター事業による各種アンケート調査の実施頻度につきましては、月1回から2回、平成30年度は6月から計10回程度の実施を予定しております。対象市民につきましては、18歳以上の市民から公募によるモニターの募集を行い、登録いただいたモニターを対象として実施することを予定しております。  次に、ネットモニター事業のアンケート結果につきましては、各種施策の企画、その他、行政運営上の参考資料として活用してまいります。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。      【環境部長(渡辺千賀良)登壇】 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  初めに、ごみの減量化に向けた今年度の取り組みにつきましては、平成29年7月に、ごみの減量や分別をわかりやすく説明したクリーンガイドブックを全戸配布したほか、7月13日から8月21日まで延べ20日間、市内全域を対象に、延べ125回にわたり、ごみの減量化、資源化に向けた地区説明会を開催し、2,418名の方々に参加いただきました。また、笑いで学ぼうごみ減量化の実現をテーマとした環境漫才による広報活動や、市内7校、370名の小学生を対象に、ごみ分別体験教室を実施いたしました。さらに、福島大学の学生との意見交換、町内会や衛生団体、学習センター利用団体などへの出前講座を延べ26回実施するなど、ごみの減量化、資源化について啓発してまいりました。  次に、ごみの減量化の地区説明会を行う前後におけるごみの排出量の変化につきましては、開催前月となる6月と開催翌月となる9月のごみ排出量を平成28年と平成29年で比較してみますと、平成28年6月は約1万900トン、平成29年6月は約1万8,000トン【後刻 1万800トンと訂正】で、約100トン減少しております。一方、平成28年9月は約1万1,200トン、平成29年9月は約1万トンと約1,200トン減少しており、平成28年に比べ減少の幅が大きくなっております。  次に、地区説明会において出された意見の主な内容と施策への反映状況につきましては、主な意見といたしまして、品目ごとの詳細な分別方法とごみの出し方に関するものや有料化の是非に関するもの、質問としては、本市の1人1日当たりのごみ排出量1,310グラムの組成の内訳などが挙げられます。  品目ごとの詳細な分別方法とごみの出し方については、継続的かつ地道な啓発活動が必要であるとともに、新たな取り組みも重要であることから、市内全小中学校や大学に対して出前講座の開催を呼びかけるなど、幅広い年代層への意識啓発に努めてまいります。また、減量効果が見込まれる生ごみの水切りにつきましても啓発に力を入れてまいります。  一方、有料化の是非に関するものにつきましては、現在、福島市廃棄物減量等推進審議会において審議いただいているところです。  本市の1人1日当たりのごみ排出量1,310グラムの組成の内訳につきましては、可燃ごみの中では紙類と布類が多いことから、紙類の分別品目をふやすことや布類を資源物として収集できないか、検討しているところでございます。  次に、今後のごみ減量化に向けた取り組みと東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みにつきましては、ごみ排出量が少ない都市においては、さまざまな取り組みを通じて、市民の協力を得ながらごみの減量化につなげていることから、本市におきましても、さらに市民の皆さんへの周知、啓発を継続的に働きかけていくことが何より重要であると考えております。  また、本市において野球、ソフトボール競技が開催されることから、その前後を含む期間中は選手、役員をはじめ多くの来訪者が見込まれ、多量の可燃ごみなどが排出されると想定しております。これらのごみ対策につきましては、昨年5月、東京オリンピック・パラリンピック競技大会福島市推進室とともに、組織委員会や福島県と第1回目の協議を既に行っております。今後におきましても、福島市を訪れる全ての方々が快適かつ気持ちよく過ごされるよう、関係機関と連携を図りながら準備を進めてまいります。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(加藤孝一)登壇】 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  手話フォンの設置事例につきましては、本年2月に公益財団法人日本財団が、兵庫県明石市の施設に手話対応型公衆電話ボックス、手話フォンを設置したと伺っております。聴覚障害者の社会生活の向上に資するため、手話言語条例の制定を踏まえ、ICT技術の活用などの事例研究を進めてまいります。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。      【こども未来部長(永倉 正)登壇】 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  初めに、こども110番ひなんのいえにつきましては、市内各地区の青少年健全育成推進会が、学校やPTA等と協力して子供たちの通学路等を確認し、地域の一般家庭をはじめ事業所等に協力を求めて設置しております。また、その役割は、子供たちが登下校時などに不審者からの声かけ、痴漢、つきまといなどに遭い、身の危険を感じて逃げ込んだときに、一時保護し、警察へ通報していただくことです。  次に、危機管理室との連携した事例につきましては、Jアラート作動時に子供たちを守るための取り組みといたしまして、こども110番ひなんのいえの活用を図ることといたしました。各地区の青少年健全育成推進会へ協力を求め、学校等とともに、通学路等の確認やこども110番ひなんのいえの適正配置などに取り組んでいただいております。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。      【建設部長(佐藤 務)登壇】 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  初めに、過去5年間の道路側溝の補修件数につきましては、平成24年度から平成28年度までの過去5年間に、舗装修繕が964件、側溝修繕が1,699件、合わせて2,663件ですが、道路パトロールによる直営の小規模修繕については把握はしておりません。  次に、補修が必要な道路側溝等、地域の危険箇所を把握する方法につきましては、日常の道路パトロール、課のホームページや電話等により寄せられた情報に加え、自治振興協議会における提案、さらには通学路の合同点検により危険箇所を把握しているところでございます。  次に、地域の危険箇所の改善に対する新たな仕組みづくりにつきましては、ビジュアル化に関する例といたしまして、郡山市やいわき市で導入されているシステムにつきましては情報共有化などに有効な手法と聞き及んでおり、今後、システムの導入につきまして調査検討をしてまいりたいと考えております。  次に、降雨時の増水等、本市が把握している危険箇所につきましては、飯坂地区、吾妻地区、渡利地区等で、台風等による側溝からの溢水により路面が冠水する箇所として確認しております。また、対策につきましては、排水区域内における水路系統の問題も想定されますことから、関係部署と連携を図りまして、対策について協議、検討してまいります。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。      【都市政策部長(鈴木和栄)登壇】 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  初めに、都市計画道路の見直し状況につきましては、都市計画道路は、都市における人口、産業、土地利用、交通などを調査する都市計画基礎調査や都市内の交通動向に関する都市交通調査に基づき、計画案を作成しております。また、その計画案について国、県協議を行うとともに、市民への公聴会、関係地権者等に対する説明会を開催し、広く意見をいただき、それらの内容について、都市計画審議会においての調査、審議を踏まえ、事業実施に向けた道路幅員や路線の変更などの見直しを行ってきたところでございます。  次に、都市計画道路説明会での意見の取り扱いについてですが、都市計画道路の策定にあたっては、都市計画運用指針により、必要に応じ、市民から広く意見を聞く公聴会や説明会を開催することになっております。説明会での意見につきましては、土地利用や交通動向など、まちづくりの視点で精査させていただき、意見を取り入れながら、適切な都市計画道路計画策定に努めております。  次に、都市計画道路の整備については、現在、中心市街地の活性化や利便性向上を図るため、太平寺─岡部線ほか2路線の都市計画道路の整備を進めているところでございます。都市計画道路の中で優先的に整備を行う路線につきましては、市の交通ネットワークや将来の交通需要とともに、地区の現況、さらには国庫補助の動向や市の財政状況を踏まえながら、総合的に検討し、事業決定すべきと考えております。  次に、本市の鉄道駅のバリアフリー化の現状につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、より多くの方の利用が見込まれるJR福島駅においては、エレベーター、エスカレーター、多機能トイレ、段差解消のスロープ設置、点字ブロックの整備などバリアフリー化が図られており、障害者や高齢者を含め、多くの方が利用できる環境が整っていると考えております。
     また、JR金谷川駅及び福島交通飯坂線飯坂温泉駅はエレベーターや点字ブロックが整備されておりますが、市内全ての鉄道駅においてハード整備による段差の解消や点字ブロックが整備されている状況ではございませんので、係員による乗降補助など、人的なソフト面により対応しているところでございます。  次に、福島駅東西連絡自由通路と福島駅前地下歩道のバリアフリー化につきましては、障害者や高齢者を含めた全ての人が円滑に移動できる都市空間を確保することは重要であると考え、平成16年5月に福島市交通バリアフリー基本構想を策定し、福島駅及びその周辺地区を重点整備地区として位置づけ、バリアフリー化を推進してきております。福島駅東西連絡自由通路及び福島駅前地下歩道は、当基本構想の重点整備地区内にあり、整備計画に位置づけた点字ブロック、2段手すりの設置、段差のスロープ化は整備を完了し、一定のバリアフリー化は図られているというところでございます。また、福島駅前地下歩道では、今年度、照明灯をLED灯に更新し、より多くの方が快適に通行できるよう環境の改善に取り組んでいるところでございます。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。      【教育長(本間 稔)登壇】 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  初めに、中核市移行に伴う教職員への研修につきましては、次年度より、小中学校教諭、養護教諭の初任者研修、5年経験者研修及び10年経験者研修などにおいて、本市の児童生徒の学力や生徒指導の実情に応じた内容を含め、本市が独自に実施してまいります。また、本市の喫緊の課題である不登校及びいじめ防止に向けた生徒指導主事研修会、学級経営研修、教育課題研修を実施するとともに、本市独自の防災教育研修会、放射線教育研修会を実施し、実効性ある防災、放射線教育を推進してまいります。  次に、研修内容における他中核市との違いにつきましては、本市内に県教育センターが所在することから、連携し、効果的かつ効率的な研修を進めていくことができることであります。特徴につきましては、管理職対象の学校経営講座、中堅教員の資質、指導力向上を目指す2年間にわたるふくしま教師塾、教職員自身の心のケアについて学ぶ教職員のメンタルヘルス講座等、他中核市にはない特色ある講座を実施する計画であります。  また、本市でこれまで実施してまいりました学校や個人の研修へのサポートを行う校内、自主研修支援や退職校長を派遣するスクールアシスタント活用事業などの特色ある研修を継続して行ってまいります。  次に、本市の独自性を生かした研修により生まれる本市教育の未来像につきましては、課題や目標を踏まえ、研修を企画、実施することにより、本市の課題や子供たちの実情に合った、主体的で質の高い学校教育が実現できるものと考えております。これを通し、本市の子供たちの生きる力を育み、未来をたくましく切り開く力を育む教育の充実へつながっていくものと捉えております。  次に、受講可能な県教育委員会主催の研修講座につきましては、県教育庁、県教育センター及び県特別支援教育センターが所管する研修全てにおいて、本市が委託費を負担することにより、基本研修及び専門研修につきまして引き続き受講は可能であります。  次に、中核市移行後も受講しなければならない県教育委員会主催の研修講座につきましては、教育公務員特例法により、幼稚園等新規採用教員研修及び幼稚園10年経験者研修であります。  次に、特別支援学校の教員数につきましては、教職員定数にのっとり、現在、小中学部ともに、全13学級のうち児童生徒が1から2名で編制されている3学級を除く全ての学級で複数担任による指導体制をとっております。さらに、学部ごとに、担任外で学部全体を取りまとめる学部主事を1名ずつ配置しております。また、配慮が必要な生徒の学級に常駐し、担任の補助を行ったり、必要に応じて学部主事とともに学部全体に支援を行ったりする協力員を本年度は中学部に1人配置しております。今後におきましても、子供の特性に応じたきめ細やかな指導を行っていくために、学校の実態を把握し、協力員等の配置に努めてまいる考えであります。  次に、児童生徒のネット依存、SNSのトラブルの現状と対策につきましては、ネット依存と診断された児童生徒の数は把握しておりませんが、平成29年度4月に実施した全国学力・学習状況調査において、平日に4時間以上の長時間、携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットをしている児童生徒の割合は、本市では、小学6年生で2.5%、中学3年生で4.8%という結果が出ております。  SNSでのトラブルについては、平成29年度は2月末現在で、無料通話アプリによる生徒指導事案が中学校で5件発生しております。  各学校においては、情報モラルに関する指導を教育課程に位置づけ、メール、インターネット、SNSなどの正しく安全な利用の仕方について、教科や道徳、総合的な学習の時間等の授業の中で、発達段階に応じて指導し、情報社会で安全に生活するための望ましい態度の育成に努めているところであります。  次に、いじめ防止リーフレットにつきましては、いじめ防止を保護者、地域に啓発し、児童生徒に指導する際にも活用できる内容のものを平成30年度に作成してまいります。配布先は、小中特別支援学校の児童生徒の全家庭を対象とするほか、学校を通して地域の関係団体等に配布するとともに、ホームページ等に掲載して地域住民にも周知してまいります。  なお、各学校に対して、リーフレットを活用し、学校、保護者、地域等のそれぞれの役割について保護者、地域と共通理解を図り、協力していじめの未然防止や早期発見に取り組んでいくよう、改めて指導してまいる考えであります。  次に、学校での携帯電話、スマートフォンに関するルールの作成状況につきましては、2月5日現在、ルールを作成している学校は小学校83.7%、中学校85%であります。  次に、児童生徒が利用しているフィルタリングサービスの利用率につきましては、教育委員会としては把握しておりません。  次に、青少年ネット環境整備法改正を踏まえた情報教育の変化につきましては、同法は携帯電話、スマートフォンフィルタリングの利用促進を目的に改正されたものでありますが、本市におきましては、法の施行以前より、ICT活用における情報モラル教育の充実を学校教育指導の重点事項として明記し、フィルタリング利用について指導してきたところであります。  今後も、家庭における情報機器利用のルールづくりやフィルタリングの利用に係る保護者への啓発を含め、保護者や関係機関との十分な連携による指導体制を確立するよう、各学校に対し継続して指導してまいります。  次に、あんしんネット冬休み・新学期一斉緊急行動につきましては、文部科学省からの依頼に基づき、昨年12月、初めてスマートフォン等を手にする卒業、新入学時期に先立ち、児童生徒及び保護者に対して、さまざまな機会を通してスマートフォン等の安全安心な利用に関する意識を高め、注意喚起を促すための取り組みを積極的に推進するよう、各小中特別支援学校長に対し通知したところであります。  さらに、本市におきましては、長期休業前や学年末に、SNSやインターネットの利用について児童生徒への指導の徹底や保護者への啓発に取り組むよう各学校に通知しているところであります。各学校においては、児童生徒に対し、見知らぬ者とは絶対に会わないこと、個人に関する情報を公開しないことなどを指導するとともに、保護者に対しては、スマートフォン使用についての家庭内のルールづくり、フィルタリング設定等、繰り返し働きかけを行っているところであります。  次に、プログラミング教育の準備状況につきましては、平成32年度からプログラミング学習が小学校において実施されることから、教員を対象とした事前研修を教育実践センターで実施しているところであります。各小学校のコンピュータ室のインターネット環境で実施できるビジュアルプログラミングソフトのスクラッチを活用し、論理的な思考力の育成を図る授業の実施へ向けた実践的な内容により研修を行っております。今後も、文部科学省や県の先進事例を参考にしながら、効果的なプログラミング学習のあり方について計画的に研修を進めてまいります。  次に、学力グレードアップ事業の来年度の取り組みにつきましては、標準学力調査の実施及び結果の分析、全国学力状況調査の結果分析を行うとともに、各中学校区に指導主事を派遣し、各校の学力向上対策に対して指導、助言を行う学力グレードアップ会議の開催、さらには各校の授業研究会への指導主事の派遣等を行う予定であります。これらの施策により、個に応じたきめ細やかな指導や、わかる、できる授業へ向けて指導法の改善に努め、バランスドアチーバーとオーバーアチーバーの合計が100%となるよう事業を推進してまいります。  残りの質問につきましては、教育部長よりお答えさせていただきます。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。      【教育部長(渡辺雄二)登壇】 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  初めに、学校耐震化につきましては、今般の国の補正予算である学校施設環境改善交付金事業を活用して、佐倉小学校ほか7校の校舎及び月輪小学校ほか3校の体育館の耐震化に係る事業費8億5,600万円余を3月補正予算に計上し、事業の前倒しを図るとともに、平成30年度当初予算の2億2,300万円余と合わせて10億8,000万円余を重点化して予算計上したところであります。  平成29年度末の耐震化率は77.7%の見込みであり、平成32年度末には確実に耐震化率を95%とすることを目標に耐震化を進めてまいります。残りの5%につきましては、経年劣化が著しく、耐震診断の結果、補強工事による耐震化が困難で改築が必要となった校舎や体育館であることから、耐震化スケジュールにつきましては、今後策定する市公共施設等総合管理計画の学校施設の個別計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。今後とも、可能な限り早期の耐震化率100%を目指してまいります。  次に、学校トイレの洋式化につきましては、平成29年度末の洋式化率は22.2%の見込みでありますが、平成30年度からの4カ年で洋式化率を80%まで引き上げることを目標としております。その後のさらなる洋式化につきましては、この4年間の学校トイレ洋式化改修事業を検証する中で、改めて検討してまいります。  また、男女別トイレにつきましては、建築年度の古い学校施設ではトイレの入り口が男女一緒であるところもあり、この場合、トイレの内部はカーテンや簡易パーティションなどで仕切っているところでありますが、この4年間においてはトイレの洋式化を重点的に進めることといたしまして、その後に、間仕切り設置や段差解消、防臭などの課題解消について検討してまいりたいと考えております。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 発言の許可をお願いいたします。 ○議長(半沢正典) 許可します。      【環境部長(渡辺千賀良)登壇】 ◎環境部長(渡辺千賀良) ごみの減量化の地区説明会を行う前後におけるごみの排出量の変化につきましての答弁中、平成29年6月は約1万8,000トンと申し上げましたが、正しくは約1万800トンでございましたので、訂正させていただきます。 ○議長(半沢正典) 根本雅昭議員。 ◆12番(根本雅昭) ただいまの答弁に対しまして再質問を何点かさせていただきます。  まず、中核市移行について、本市の実情に即した福祉サービスを行うという旨のご答弁がございました。この本市の実情を踏まえた福祉サービスの本市独自の施策、もう少し詳しく、実情などを踏まえながら教えていただければと思います。  2点目、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた施策についてでございますけれども、福島駅東西連絡自由通路と福島駅前地下歩道のバリアフリー化につきましてご答弁いただきました。特に地下歩道、福島駅前地下歩道、今年度はLED化というご説明ございましたけれども、この2つ、車椅子の方々が通れる状況になるのかどうか、ご見解を再度お伺いいたします。  もう一つ、学校教育の充実についてご答弁いただきました。文部科学省からのあんしんネット冬休み・新学期一斉緊急行動について、協力依頼を踏まえて、全ての市内の小中学校に通知をされたというご答弁でございましたけれども、その通知をされた結果を市として把握しているのかどうか、再度お伺いいたします。  最後に、4点目でございます。地域振興について、内閣府で稼げるまちづくりをテーマにセミナー等を開催というご質問で、土湯とスカイパークの事例、ご答弁いただきました。これは地元の方々が多分一生懸命努力されて活動されている内容だと思いますけれども、本市としてどのように支援をしているのかどうか、再度お伺いいたします。  以上4点、再度お伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  私の答弁で、独自の専門分科会を設置することで、子供から高齢者まで切れ目のない、本市の実情に即した福祉施策を推進すると、こう申し上げました。これは、現段階でどうこうするというのが決まっているわけではなくて、今回社会福祉審議会の中に地域福祉専門分科会、それから高齢者福祉専門分科会、児童福祉専門分科会というのを独自に設置いたします。そうした独自の分科会で本市独自のさまざまな事情を皆様にご提言いただきまして、そして子供からお年寄りまで切れ目のない施策を構築していくと、これからの話でございますので、ご了承いただければと思います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) 再質問にお答えをいたします。  稼げるまちづくりにつきましての福島市としての支援はどのようになっているのかという再質問というふうに理解をいたしましたけれども、市といたしましては、1つには地域で活躍していただく、そして稼げるまちづくりを進めるための人材の育成というような観点から、昨年度より、県との連携もいたしまして、観光や農業、あるいは商業の担い手の方々に、さらに市職員も一緒になりまして、地域づくり、まちづくり講座というものを開催いたしまして、人材の育成というものを行っております。また、さまざまな地域の取り組みに対する各種の支援制度等も設けておりまして、それらも活用していただきながら進める。あるいは、観光の要素を持つものについては、特に土湯の取り組みに関してですけれども、観光の事業の面でのサポート、そういったものもしているところでございます。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 再質問にお答えをさせていただきます。  福島駅の東西連絡自由通路、それから福島駅前地下歩道に関しまして、車椅子が通れるのかのご質問に対してお答えさせていただきます。まず、福島駅の東西連絡自由通路につきましては、バリアフリー化としまして、エレベーターを3基、それから全ての階段、4カ所ありますけれども、これについて2段の手すり、それから段差を解消するために通路の中央部にあります階段にスロープ、それから駅前の広場から東西連絡自由通路に入る出入り口、ここにもスロープ、こういったものを取りつけまして、現時点で東西自由通路に対して車椅子の通行は可能となっております。  一方、福島駅前地下歩道につきましては、現在バリアフリー化で実施しております具体的な内容としては、階段の6カ所に2段手すりの設置、それから点字ブロックの設置ということで、エレベーター等の設置がございませんので、この地下歩道を通って車椅子の方が移動するということはできない状況になってございます。しかしながら、福島駅前の県道の、この駅と、それから駅前通りの間にある県道交差点には横断歩道当然設置されておりまして、ここに関しましては車椅子の方も移動することが可能であるということで、この県道の交差点を移動する動線として考えているところでございます。また、その横断歩道を利用する経路の中で段差等がございましたけれども、これについてもスロープとか、それからバリアフリー化を図っておりますので、今駅前の地下歩道に現段階でエレベーター設置というのは難しいというふうに考えてございます。  以上です。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) 再質問にお答えいたします。  あんしんネット冬休み・新学期一斉緊急行動につきましては、議員もご承知と思いますが、フィルタリングの利用促進とソーシャルメディア等の安全安心な利用のための啓発活動ということでございますので、この通知がなくとも、学校におきましては長期休業、冬休みの休業時の冬休みの過ごし方等の中で、それこそソーシャルメディアの利用については子供たちに指導しております。また、学年末になりますので、改めて保護者へのフィルタリングの部分も含めまして、再度学年末の便り等で各家庭に周知するようにしていきたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 以上で根本雅昭議員の質問を終わります。  これをもって、本日の代表質問は終了いたしました。  明9日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後3時15分    散  会...