議案等の説明を求めるため、会議の期間中、市長以下必要と認める
執行機関の職員の出席を求めることにいたします。
諸般の報告をいたします。
報告の内容は、お手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。
ただいま市長から議案及び報告の提出がありました。
議案及び報告は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第３号ないし第54号、報告第１号を一括して議題といたします。
市長の
提案理由の説明を求めます。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（
半沢正典） 市長。
【市長（木幡 浩）登壇】
◎市長（木幡浩）
提案理由を申し上げるに先立ち、
市政運営に関する所信を申し上げ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
東日本大震災から間もなく７年が経過いたします。
福島市は、震災、
原子力災害からの復興と
人口減少社会への対応というかつてない社会的な課題に加え、福島市独自の大きな課題も山積している厳しい状況にあります。
一方、
東北中央自動車道の
開通拡大や
オリンピック・
パラリンピックの開催など、復興の基盤は整ってまいりました。
そして、本年は、
市制施行111周年、この１尽くしの記念すべき年に、福島市は中核市に移行します。
飛躍への機運は満ちてまいりました。この重要な時期に、私は、その
チャンスをしっかりと捉え、市民の皆様から寄せられました信頼と期待を
市政推進のエネルギーにかえて、復興を加速し、元気あふれる福島の新
ステージを築いてまいります。
開かれた市政とスピードと実行をモットーとして、市民総参加をいただきながら、スピーディーに施策を展開いたします。そして、風格ある県都として、
県北圏域の
復興創生を牽引し、ひいては県全体の発展に貢献したいと考えております。
新年度はその初年度として、福島の新
ステージに向かって滑走し離陸する飛び立ちを実感いただけるよう、１つ目は、ひと・暮らしいきいき
ふくしまの実現、２つ目は、産業・まちに
活力ふくしまの実現、３つ目は、風格ある県都
ふくしまの実現、これら３つの柱を
政策目標の基本として、市民の皆様、そして市議会の皆様と心一つに取り組んでまいる所存であります。
まず、１つ目のひと・暮らしいきいき
ふくしまの実現について申し上げます。
子供たちからお年寄りまで、女性も男性も、障害のある人もない人も、誰もが生き生きと暮らせるまちを目指します。
待機児童対策につきましては、昨年末に
官民合同で
推進会議を設置し、
待機児童対策緊急パッケージを決定いたしました。１月にご議決いただいた
補正予算により、今春100人以上の
大幅減少を目指して
各種事業がスタートしたところであります。新
年度予算では、引き続き保育の受け皿の拡大と保育士の確保を柱に、新たな
取り組みも加えて
待機児童対策の充実を図り、その解消を強力に推進してまいります。
小中学校等の耐震化につきましては、平成32年度に
耐震化率95％とすることを目標として推進いたします。国の
補正予算を活用して事業の前倒しを図り、耐震化を加速するとともに、
福島養護学校の
校舎改築に向けた
実施設計を進めるなど、
子供たちの
安全安心な
学習環境を早急に整備してまいります。
また、
学校トイレの洋式化につきましては、
市立幼稚園、
小中学校における
洋式化率を平成33年度に80％にすることを目標に、新たな予算枠を設けて強力に推進し、
子供たちの
学習環境の改善を図ってまいります。
子供たちの
学力向上の支援につきましては、
グローバル化に対応する子供の育成を目指し、
語学指導を行う
外国人青年を２名増員し14名体制とするほか、
外国語活動支援協力員を３名増員し16名体制とするなど、
外国語学習活動をより強化してまいります。
さらに、
生徒支援教員を中学校３校にモデル的に配置し、
別室登校生徒の
学習指導等を行います。
また、
子供食堂等地域ごとの子供の
居場所づくり活動を支援するなど、厳しい環境にある
子供たちの支援を充実いたします。
次に、高齢者や障害者が元気に過ごせるまちの推進につきましては、
地域包括支援センターの圏域を支所単位の圏域と一致させる見直しを行い、３
センターを新設し計22
センターとして
地域包括ケアシステムの推進を図ります。また、この見直しに合わせ、全ての
地域包括支援センターに
認知症地域支援推進員と
生活支援コーディネーターを配置し、
認知症高齢者とご家族を支援する
取り組みを強化してまいります。
また、
在宅医療の推進と医療、
介護連携の
中核的役割として、
保健福祉センター内に
市在宅医療・
介護連携支援センターを設置し、医療、
介護連携体制の
充実強化を進めてまいります。
さらに、引き続き高齢者の
路線バス等の
運賃無料化を実施するほか、本年１月からスタートしている小型の
路線バスや
乗り合いタクシーを活用した
バス社会実験の検証結果も踏まえ、関係者の皆様と協議しながら、地域の実情に応じた
公共交通空白地の解消に取り組んでまいります。
また、
障害者自立支援事業等により、障害者の
日常生活と
社会生活を支援するほか、障害者が地域で元気に暮らしていくため、
差別解消等を盛り込んだ条例の制定に向けて検討を進めてまいります。
次に、市民の
健康づくりにつきましては、平成30年度新たにスタートする
ふくしまし
健康づくりプラン2018に基づき、新設する保健所の専門性を生かし、
県立医科大学などとも連携して、市民の皆様の
健康長寿を支えてまいります。
また、生涯にわたり生き生きと元気で充実した生活を送っていただけるよう、引き続き
本市オリジナルの
介護予防体操、いきいきももりん体操の周知、普及を図るとともに、
社会参加や
生きがいづくりを推進するため、地域ふれあい
元気づくり楽校を新たに開設いたします。
夜間急病診療所につきましては、本年４月19日に上町に移転し、待合室をこれまでの約３倍の広さとするなど、利便性の向上を図ります。あわせて、
本市地域医療の中核を担う
救急告示病院の
充実強化を支援するなど、保健、福祉、医療の
関係機関との連携をさらに進め、
健康づくり各種事業の推進を強化してまいります。
次に、
除染事業につきましては、昨年11月までに終了した
生活圏森林除染に続き、
道路除染、
農地除染も３月末までに完了し、平成23年10月から始まった
住宅除染をはじめとする一連の
面的除染につきましては、平成29年度末をもって全て完了いたします。
また、
道路側溝等の
堆積物除去や
農業用ため池の
放射性物質対策を引き続き進めてまいります。
除去土壌につきましては、仮置き場４カ所への搬入が完了し、現在残りの仮置き場27カ所に搬入を進めております。今後は、
中間貯蔵施設の
整備推進を国に要請する一方、
小中学校校庭に埋設されている
除去土壌を可能な限り前倒しして搬出し、一日も早い現場保管の解消を図ってまいります。
あわせて、
中間貯蔵施設への搬出量が大幅に増加することに対し、
関係機関との連携を図り、安全で確実な輸送に努めます。
このほか、高
機能消防指令システムを更新し、119番通報に対する受信、指令、出動の
体制強化を図るとともに、消防団を中核とした
地域防災力の強化を推進するなど、地域における
安全安心を高めてまいります。
次に、２つ目の産業・まちに
活力ふくしまの実現について申し上げます。
昨年11月、
東北中央自動車道の
福島大笹生から米沢北までの区間が開通し、
福島山形県境の１日
当たり交通量は、開通後１カ月で、
開通前約8,000台から開通後約１万2,400台へと、約1.5倍に増加いたしました。本市の観光地では、
山形方面からの来訪者が最大で約3.3倍に増加したところもあります。
今月10日には、
相馬福島道路の霊山から
相馬玉野までの区間が開通し、大幅な時間短縮と安全性の向上が実現いたします。
東北中央自動車道は、福島市を結節点に東西の新たな連携軸を生み出し、地域の活性化を牽引するものとして、大いに期待できるものであります。
その
早期全線開通と
交通ネットワークを強化する
福島西道路の
南伸事業等の
事業促進を国等へ働きかけるとともに、広域的な
交通拠点となる優位性を活用して、積極的に産業や観光の振興に努めてまいります。
福島大笹生インターチェンジ周辺地区の整備につきましては、平成30年度内の分譲開始を目指して新
工業団地の造成工事に着手するとともに、
地域振興施設道の駅の整備につきまして、市の組織に
ハード面と
ソフト面それぞれを担当する係を新設し、
基本実施設計に着手するなど、
整備事業を加速してまいります。
また、
企業立地をさらに促進するため、新たに県外から本市に転入した
常用雇用者に対する
転入支援助成制度を創設するほか、
健康産業や
食品加工業などの
特定集積産業の支援の拡充など、
全国トップクラスの
優遇制度で、企業の皆様の立地から操業までを強力にサポートしてまいります。
本市農産物を活用した
食品加工業につきましては、
地域経済への波及効果が大きいことから、その産業化を目指し、産学官、
農商工連携による研究会を立ち上げて、新製品の開発、
販売促進、
販路拡大等の実現に向けた研究を推進いたします。
また、本市産農産物と商業、観光の連携などによる
消費拡大を図るため、６次
化アドバイザーを配置して
商品開発を支援するほか、相談員を配置し、６次化の促進を図ってまいります。
農業の振興につきましては、引き続き、
関係機関等との連携や
トップセールスにより、
風評対策を推進するとともに、
認定農業者への
農地集積や
育成支援を進め、
農業後継者の育成を図ります。
また、
有害鳥獣被害防止対策につきましては、
鳥獣被害対策専門員を１名増員し７名にするほか専門員の
人材育成など
被害防止に向けた対策を強化し、安心して農業が営める環境の整備に努めてまいります。
そして、平成31年４月開学を目指すとされている
福島大学食農学類（仮称）につきましては、本市における農業、
食品加工業等の振興や
人材育成に大きな期待が持たれるところであり、その
施設整備に係る支援を行ってまいります。
次に、観光の振興につきましては、台湾及びタイをターゲットとした
外国人旅行者の誘客を促進し、多言語による情報提供の充実を図るなど、インバウンドの
受け入れ体制の充実を図ります。また、国内外での
観光プロモーション等により本市の魅力を世界に発信してまいります。
さらに、観光客や市民に多く利用される
公共施設のトイレの洋式化につきましては、
洋式化率80％を目指して４カ年計画で順次整備することとし、特に
外国人旅行者の利用が多く見込まれる施設につきましては、今後２年間で集中的に改修してまいります。
次に、開催まで２年余となった東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会関連につきましては、野球、
ソフトボール競技の
開催準備や
事前キャンプ誘致を進めるとともに、
スイス連邦との
ホストタウン交流事業などを通じて、
大会本番に向けた機運の醸成を図ってまいります。
私としては、
オリンピック競技の一部開催というまたとない
チャンスを生かして、復興が進む本市の姿を、国内外に強力にアピールするとともに、将来につながるレガシーとして、市民の皆様の思い出と福島市の
まちづくりに引き継がれるものにしていきたいと考えております。
このため、アクション＆レガシープランの内容を今後充実させるとともに、スポーツの
まちづくりを進めてまいります。
その基盤として、十六
沼公園サッカー場につきましては、新年度、整備を本格化させてまいります。
また、
仮称福島市体育館・武道場につきましては、
中心市街地における
屋内体育スポーツの
拠点施設として、本年10月に供用を開始できる見込みであります。
次に、３つ目の風格ある県都
ふくしまの実現について申し上げます。
いよいよ本年４月、福島市は、中核市に移行します。
昨年12月、中核市関連の条例をご議決いただいたことを受け、１月末、
福島県知事と福島市の中核市移行に関する
基本協定を締結し、県との連携のもと、移行のための
準備作業を進めているところであります。
移行後は、中核市として円滑な
行政運営を図るとともに、広域の拠点として、
文化的環境と
次世代環境も備えたグレードの高い
まちづくりを推進し、あわせて
県北圏域等との広域的な連携を強化して、県全体の
復興創生に貢献できる風格ある県都を目指していく必要があります。
公共施設の
戦略的再編整備につきましては、
中心市街地に立地している老朽化した
公共施設や市民から要望のある施設を含め、
施設マネジメントや
中心市街地の
にぎわい形成といった多角的な視点から、有識者や専門家などからのご意見も踏まえ、県都にふさわしい施設の整備について検討を進めてまいります。
また、
中心市街地の
まちづくりにつきましては、
基本計画に盛り込まれた
活性化事業を進めるとともに、新しい
中心市街地のイメージと
にぎわいの形成に向けた検討をしてまいります。
いずれの検討も、その全体の青写真を本年中にお示しできるよう、鋭意取り組んでまいります。
ハード整備の面では、
福島駅前通り商店街が進めている
修景整備を支援するほか、来年１月に開院を予定している
福島赤十字病院の移転新築の支援や福島
県立医科大学の新
学部建設に向けた
取り組みなどを進め、
高次都市機能の強化を図ります。
とりわけ、県都の顔である福島駅周辺につきましては、
県北全域の活性化と
人口定住の拠点となるよう、ソフト、
ハード両面から、
にぎわいと活力の創出に取り組んでまいります。
次に、広域的な
連携強化につきましては、
連携中枢都市圏の構築を視野に入れつつ、
近隣市町村と相互に実のある
連携事業を推進するとともに、
連携体制の強化を図ってまいります。
また、広域的な
公共交通の基盤である阿武隈急行線について、
車両更新等に対する支援を行います。
次に、歴史、文化と
次世代環境が調和した
まちづくりにつきましては、
写真美術館の再整備の
展示設計に着手するほか、
芸術文化の充実を図ってまいります。戊辰戦争150周年につきましても、県都として改めてその歴史を振り返るとともに、観光面での活用も視野に、記念となる事業を検討したいと考えております。
また、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、ごみの減量化に向けた
取り組みを推進いたします。その一方、新最終処分場につきましては、今年度内に
実施設計を完了し、平成30年度には、搬入道路の建設工事に着手いたします。安定したごみ処理を行うため、平成33年度中の供用開始を目指してまいります。
以上の
市政運営の方針に基づき、中核市としての第一歩を踏み出す中核市元年を契機として、市民の力と市役所の力を統合し、オール福島で、この県都福島が大きく発展、飛躍できるよう、将来に向けて夢が持てる新しい福島を目指す
まちづくりを進めてまいる考えであります。
次に、本
定例会議に提出いたしました案件について申し上げます。
今回提出いたしました案件は、平成30年度福島市
一般会計予算等の議案52件及び報告１件であります。
まず、平成30年度当初予算について申し上げます。
歳入面では、個人市民税において、課税所得の増加を反映した増収が見込まれるとともに、固定資産税、都市計画税において、
原子力災害の影響に伴う減額補正等を今般の評価がえに合わせ解除することによる増収が見込まれます。一方、地方交付税においては、中核市移行に伴い増収が見込まれるものの、市税の増収及び地方財政計画等を反映し、減額を見込んでおります。
歳出面では、喫緊の課題である
待機児童対策、高齢者支援施策の充実、
地域経済の活性化など、時代を反映した新たな行政需要に加え、老朽化した施設の
整備事業が増大するほか、市民の行政に対する需要も増嵩しており、財政環境は厳しい状況にあります。
このため、予算編成にあたりましては、経費の節減合理化を図るとともに、国の財政支援措置のある市債の活用や、財政調整基金等の繰り入れにより財源の確保に努めるほか、緊急度、優先度により事業を選択するなど、財源の効率的配分に意を用い、さきに申し上げました施策、事業を実現するための予算計上に最大限の努力をいたした次第であります。
その結果、平成30年度当初予算は、一般会計が1,348億4,000万円、その他の特別会計が合わせて558億7,690万5,000円、水道事業会計が113億832万2,000円、下水道事業会計が127億3,797万4,000円、農業集落排水事業会計が３億186万円、総計で2,150億6,506万1,000円となったところであります。
一般会計予算につきましては、ただいま申し述べた
市政運営に関する所信に沿って必要な予算を措置し、前年度比70億4,000万円、5.0％の減となりましたが、除染関係事業を除くと初めて1,000億円を超える積極型予算としたところであります。
次に、
水道事業会計予算につきましては、安全で安心な水道水の安定供給を図るため、老朽管更新事業、高湯簡易水道施設
整備事業、緊急時給水拠点確保等事業などを進めるとともに、民営簡易水道組合の統合を行うための
施設整備のほか、水道利用促進のための所要額を計上したところであります。
次に、下水道事業会計及び
農業集落排水事業会計予算につきましては、各事業を計画的に実施するための所要額を計上したところであります。
次に、
特別会計予算について申し上げます。
国民健康保険事業費、介護保険事業費につきましては、それぞれの保険給付を行う経費等を計上いたしました。
また、公設地方卸売市場事業費、
工業団地整備事業費等につきましては、各事業を計画的に実施するための所要額を計上いたしました。
さらに、
後期高齢者医療事業費につきましては、
後期高齢者医療広域連合に対して納付する保険料等の所要額を計上いたしました。
新たに設ける母子父子寡婦福祉資金貸付事業費につきましては、福祉資金の貸し付けを行う経費等を計上いたしました。
以上が平成30年度各会計予算の概要であります。
このほか、条例改正等の議案の
提案理由につきましては、それぞれ末尾に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
次に、平成29年度各会計
補正予算等の主なものについて申し上げます。
議案第42号平成29年度福島市
一般会計補正予算につきましては、環境基金積立金及び
小中学校耐震補強事業費等を追加するとともに、阿武隈急行線の
車両更新等に対する助成や土地開発公社借入金利子補給事業費等を計上するほか、下水道事業経営費等補助金等を減額するものであり、歳入歳出予算を総額15億6,400万円追加するものなどであります。
議案第43号平成29年度福島市
水道事業会計補正予算ないし議案第54号副
市長選任の件につきましては、それぞれ
補正予算説明書または末尾に記載した
提案理由のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、報告について申し上げます。
報告第１号
専決処分報告の件は、専決処分いたしました損害賠償の額の決定並びに和解の件等について報告をするものであります。
以上が提出議案の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上議決を賜りますようお願い申し上げます。
なお、議案第54号副
市長選任の件につきましては、早期に副市長の選任を行う必要がありますので、ご先議くださいますようお願い申し上げます。
また、会議の期間中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。
以上であります。
○議長（
半沢正典） ただいま市長から先議の要請がありました。
先議の要請がありました議案第54号につきましては、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、議案第54号につきましては、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。