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平成29年12月定例会議−12月21日-05号

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  1. 福島市議会 2017-12-21
    平成29年12月定例会議−12月21日-05号


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    最終取得日: 2020-03-26
    平成29年12月定例会議−12月21日-05号平成29年12月定例会議  平成29年12月21日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二
      31番  粕谷悦功            32番  山岸 清   33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        木幡 浩       副市長       山本克也   政策統括監兼市長公室長          総務部長      八島洋一             紺野喜代志   財務部長      渡辺 勉       商工観光部長    若月 勉   農政部長      松谷治夫       市民安全部長兼危機管理監                                  横澤 靖   環境部長      渡辺千賀良      健康福祉部長    加藤孝一   こども未来部長   永倉 正       建設部長      佐藤 務   都市政策部長    鈴木和栄       会計管理者兼会計課長近江善夫   総務部次長     河野義樹       秘書課長      三浦裕治   総務企画課長    杉内 剛       財政課長      清野 浩   水道事業管理者   冨田 光       水道局長      三浦辰夫   教育長       本間 稔       教育部長      渡辺雄二   代表監査委員    村一彦       消防長       丹治正一   農業委員会会長   宍戸 薫 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        羽田昭夫       次長兼総務課長   下田正樹   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 一般質問   3 追加議案第164号ないし第174号の提出       議案第164号 平成29年度福島市一般会計補正予算       議案第165号 平成29年度福島市水道事業会計補正予算       議案第166号 平成29年度福島市下水道事業会計補正予算       議案第167号 平成29年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算       議案第168号 平成29年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算       議案第169号 平成29年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算       議案第170号 平成29年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算       議案第171号 平成29年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算       議案第172号 議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第173号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第174号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件   4 市長の提案理由の説明   5 議案第164号ないし第174号に対する質疑   6 議案第104号ないし第174号を各所管常任委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○副議長(粟野啓二) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。15番大平洋人議員より、本会議におくれる旨の届け出がありました。  議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(粟野啓二) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。13番白川敏明議員。      【13番(白川敏明)登壇】 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) 真政会の白川敏明です。会派の一員として質問させていただきます。  木幡新市長におかれましては、当選なさってから1カ月余りが過ぎて、疲れもピークかと推察いたしますが、今、定例会議におきまして、代表質問、一般質問と元気に受け答えをしていらっしゃるのを拝見いたしまして安心いたしておるところでございます。そして、今までの市長にはなかったやる気というものをひしひしと感じているところでございます。そして、これから公務、政務と数多くあるでしょうから、健康にはぜひとも留意していただきたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。今回は、以前にも質問した事項についてもお聞きしたいと思います。  まず、放射能問題についてですが、最初に除染についてお伺いいたします。本市においても、昨年度には住宅除染も完了し、その他の除染作業も順調に進んでいると理解しておりますが、その過程におきまして少しお聞きしたいと思います。  まず、道路除染の進捗状況を伺います。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  道路除染につきましては、12月1日現在、大波地区ほか17地区におきまして約3,068キロメートルを発注し、約2,693キロメートルが完了しております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、道路等側溝堆積物撤去の進捗状況を伺います。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  道路等側溝堆積物撤去につきましては、12月1日現在、西地区ほか6地区におきまして約407キロメートルを発注し、約146キロメートルが完了しております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、今の堆積物が撤去された側溝等の、例えば町内会による一斉清掃等がいつから実施可能なのか伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  市民の清掃活動であります全市一斉清掃につきましては、市民の皆様のご協力をいただきまして、6月と11月の年2回実施しておりますが、道路側溝等の土砂上げにつきましては震災以降中止している状況にあります。道路側溝等土砂上げ再開に向けては、搬出先の確保などの課題があることから、現在、関係機関からの助言をいただきながら庁内関係課で協議を進めているところでありまして、道路等側溝堆積物の撤去が完了する次年度以降、早期に再開できるよう検討を進めてまいります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) ぜひとも早くしていただきたいと思います。  続きまして、道路側溝は、地域によってはふたが固定してあるとか、複雑な構造となっているところもありますが、マニュアルどおりに実施されているのか伺います。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  道路等側溝の構造につきましては、場所によりましてさまざまな形状がございますが、除染関係ガイドラインに基づき、ふた上げ可能な側溝ふたは全てあけ、手作業によりスコップ等で側溝堆積物を除去しております。  なお、暗渠などでふたがあけられない構造の側溝につきましては、スコップ等での除去が困難であるため、除染関係ガイドラインに基づき、取り残しがないように、水等の飛散防止を行いながら、高圧水洗浄機等を使用して側溝堆積物を除去しております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、本市における農業用水路除染の進捗状況を伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  農業用水路除染につきましては、本年12月1日現在で除染対象延長391.4キロメートルに対し200.6キロメートルの除染を完了しておりまして、進捗率は51.3%となってございます。なお、残りの除染につきましては今年度内の完了を目指しております。
    ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) わかりました。  続きまして、昨年9月の定例会議で、耕作していない農地の除染は、住宅等敷地の林の縁、つまり林縁部から20メートルまでの範囲を目安にモニタリングを行い、生活空間における線量の低減に効果がある範囲を確認し進めている生活圏森林除染に合わせて実施しているとお聞きしたやに記憶しております。  そこで、生活圏森林除染の進捗状況について伺います。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  生活圏森林除染につきましては、大波地区ほか14地区におきまして約1,529ヘクタールを発注しておりましたが、本年11月に全て完了しております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) ただいまの答弁についてなのですが、前回、多分、質問したときに、例えば個人でやっている、家庭菜園みたいな感じでやっている畑とか、そういう農地、耕作の行われていない農地は、つまり荒れているところは森林に入って、生活圏森林除染のほうに入るのではないかという答弁をいただいておったと私は思うのですけれども、そのときに、例えば私の近くにもあるのですが、それは、そういうところは、全部調査はしてあるのですか、モニタリングはしたのですか。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  生活圏森林除染につきましては、住宅に影響がある範囲、先ほど議員おっしゃいました、20メートルを基本に影響があるかどうかを確認しながら、その確認効果を見ながら実施しております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) それでは、確認なのですが、例えば私の家の近くにある、そういう、ちょっと荒れた、本当に農地と思えないようなところも、すぐそばに家も建っています。ですから、そこはもう調査済みと判断してよろしいのですね。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  実施する際にあたりましては、その影響範囲を確認いたしまして、影響があるものについては実施いたしますし、影響がないものについては実施いたしませんので、そのような測定をいたしながら実施しております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) ただいまの答弁ですが、例えば近くに住居があって、つまり、モニタリングした結果、数値が低いので、やる必要はないという考えでよろしいのですか。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 除染の効果が認められる部分とない部分を判断しながら実施しておりますので、そのようなことでございます。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) 例えば私のところなんかは、私のところを通らないとモニタリングできないのですけれども、何のあれもなかったと思うので、実際はどうだったのかなと、こう思うわけであります。  続きまして、河川の除染及び整備についてですが、飯坂地区においてはいまだ除染あるいは整備は行われておりません。以前も申しましたが、原発事故後は手つかずのままで、ヨシ、アシが生い茂り、樹木まで大きくなってきています。川の堤防に上ると、ヨシ、アシ、樹木等で川の流れが見えないところもあります。堤防の法面の手入れも手つかずのところもあり、地区住民にとっては実に迷惑であります。摺上川は、古くからアユ釣りで有名でした。いつになったらもとどおりにきれいになるのか、あるいは釣りができるのか等、聞かれるときがありますが、返答には大変苦慮しております。  以前にも質問させていただきました、国、県管轄の河川の除染について、本市で把握している進捗状況を伺います。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  国が管理しております河川の除染につきましては、渡利水辺の楽校をはじめ、阿武隈川や荒川の住宅地周辺の堤防法面などの除染を地元からの要望を受け、本市が必要と判断した全ての箇所の除染を福島河川国道事務所で行っていただいているところでございます。  また、県が管理をいたします河川の除染につきましては、渡利地区を流れるくるみ川の除染が完了いたしまして、松川につきましては今年度完了すると伺っているところでございます。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) 昨年と余り変わらぬ答弁だったと思いますが。  続きまして、本市として、河川の除染も含め、整備対応を国、県へどのように要望していくのか伺います。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  除染事業につきましては平成28年度までとなっていますことから、今後におきましては、住宅地周辺の国、県が管理いたします河川の草刈りなどの維持管理につきまして本市から要望をしてまいりたいと考えております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) ただいまの答弁についてですが、先ほど私が申し上げました摺上川など、人の手ではもうできない状況になっております。重機や何かも使用しなければ整備なんかはできない、そのように考えておりますので、早く震災以前の状況に戻していただけるように、県、国のほうと交渉していただきたいと思います。本当に、地区住民の方々は、川の景観、雑草、雑木に覆われた堤防には大分苦慮なさっておりますが、飯坂温泉の観光振興のためにも、震災前のようになるように、一日も早く実施していただきたいと強く強く要望いたします。  次に、自主避難者についてですが、ことし3月で自主避難者への住宅無償提供が打ち切られましたが、本市から自主避難している皆さんへどのような影響があったのか伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えします。  本市から自主避難している方々に対して住宅無償提供が終了したことによる影響について、本市からのアンケート調査は行っておりませんが、避難先の自治体においてアンケート調査を行っております。  ことし7月から8月に東京都が行った、平成29年3月末に応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの自主避難者に対するアンケート調査結果によりますと、供与終了により福島県に戻った方が26.2%で、そのうち、今後も福島県に住み続けたいとした方が82.2%おりました。これは、福島県へ戻った方々は全体の4分の1程度ではあるものの、戻った方の8割は今後も引き続き福島県に住み続けたいとしており、供与終了は帰還の一つの契機になっているものと考えられます。したがいまして、本市から自主避難をしている方々においても、同様に帰還の一つの契機にはなっているものと推察されます。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、今後の経済的支援など、本市としての対応はどのように考えているのか伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えします。  自主避難者に対しましては、現在、山形市や米沢市における行政相談窓口での相談対応のほか、交流会での意見交換、毎月の広報紙等による情報の提供など、これまで継続して支援してまいりました。  今後につきましても、職員の派遣や情報提供など、自主避難者の状況を踏まえた支援を行っていく考えであります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) ただいまの答弁についてですが、経済的支援等はどのように考えているのか伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えします。  経済的支援につきましては、直接的な支援につきましては、これは法の規定により福島県が担うものというふうに考えてございます。したがいまして、本市といたしましては、今申し上げたような職員の派遣、情報提供等、避難者に寄り添った、そういった支援を継続してまいる考えでございます。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) わかりました。  続きまして、自主避難から戻られた方々のための子育て定住支援賃貸住宅の入居状況を伺います。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  子育て定住支援賃貸住宅の入居状況につきましては、平成29年12月15日現在、町庭坂第1団地が10戸のうち9戸が入居、町庭坂第2団地が10戸全て入居となっている状況でございます。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) ホームページで見させていただきましたが、これは大事なことかと思いますので、これからも引き続きこういう政策をよろしくお願いいたします。  次にまいります。風評被害についてですが、以前、2回ほど風評被害対策について伺いました。いずれも対策をお聞きしましたが、2回とも余り変わらぬ答弁もあったやに記憶してございます。今回は、その風評被害対策として、商業、観光における取り組みに対する成果を伺います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  東日本大震災以降、首都圏をはじめ全国各地で開催される観光物産展などのイベントに出展するほか、デスティネーションキャンペーンや東北六魂祭、東北絆まつりなどの大規模なキャンペーン、イベントにも積極的に参加するとともに、市内においても数多くの復興イベントの開催を支援して、本市の観光や本市産品の安全性と魅力、また復興に向けて取り組む本市の元気な姿を発信し、風評の払拭に取り組んでまいりました。  成果としては、観光客入り込み数が、震災前の平成22年には661万人余であったのに対し、平成23年には547万人余と大きく減少しましたが、平成28年は633万人余まで回復しております。また、外国人延べ宿泊者数につきましても、平成22年の1万3,000人泊余に対し、平成23年は4,200人泊余まで減少しましたが、平成28年には1万3,400人泊余と震災前の水準に戻りつつある状況であります。  また、中小企業融資制度におきまして、低金利の震災特別枠の融資を設定しているところでありますが、平成23年度から平成29年11月末までに952件の融資が実行され、風評等によって売り上げが減少した中小企業者への資金供給の円滑化が図られたものと考えております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) わかりました。  続きまして、同じく農業においての取り組みに対する成果を伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  農業分野におきましては、震災後から現在までさまざまな本市独自の風評対策事業を展開してまいりました。  消費者庁が本県などの被災地域と被災地産品の主要仕向け先であります首都圏及び阪神地区の消費者を対象として実施いたしました意識調査におきましては、平成25年2月の第1回と平成29年8月の第10回の結果を比較いたしますと、福島県産品の購入をためらうと回答した消費者が19.4%から13.2%に減少しておりますことは、これまでのさまざまな風評対策の事業展開の成果であると捉えることができると考えております。  しかしながら、一方で、食品検査が実施されている事実を知らないと回答された消費者は22.4%から37.5%に増加していることは、安全性に対する正しい情報の効果的発信が課題であると認識しております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。
    ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) わかりました。ぜひとも福島産品を何の抵抗もなく購入できるような、そのようなふうにしていただきたいと思います。  次にまいります。旧リハビリテーション飯坂温泉病院跡地利用についてですが、地元の皆さんにとっては長年の懸案事項であり、プール等を備えた多機能型観光保養施設の整備という強い思いがあります。私もこれで4回目ぐらいの質問をさせていただきますけれども、まず最初に、跡地の無償譲渡と施設整備の財政支援を、飯坂地区住民を中心に署名活動を行い、県へ提出する予定でありますが、これを踏まえ、跡地利用についての本市としての見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市では、これまで跡地の無償譲渡並びに新たな保健、福祉等の拠点施設整備に係る財政的な支援について継続して要望しております。このたびの署名活動につきましては、飯坂方部を中心としました皆様の思いとしまして重く受けとめております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) 本当に、今、受けとめていただいて、それを実現できるようにということでお願いしたいと思いますが、次にまいります。  続いて、地区住民の皆さんは、平成17年に廃院の話が出たときから強力な反対運動をなさって、飯坂温泉病院の廃止反対を訴えておりました。その結果、本市としては、地区住民を説得するために、県との交渉で、特別養護老人ホームを含めた飯坂温泉病院の施設を撤去し、更地にする、その上で福島市に当該敷地を無償譲渡する、市が当該敷地に保健、福祉等機能を有する施設を整備する場合には財政支援するということで合意したと聞いております。  そこで、地区住民としては、廃院の条件として、保健、福祉、観光の多機能型施設の整備をするということで了解したという認識であります。本市としての見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  保健、福祉、観光の各部門の機能を備えました施設を整備することにつきましては、当時、病院の廃院を受けて、飯坂方部の要望並びに跡地のあり方を検討するため設置されました福島市保健福祉施設整備検討委員会におきまして建議としてまとめられたものと認識しております。本市では、この建議を尊重し、拠点施設整備に係る財政的支援につきまして県へ要望してきたところであります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) ただいまの答弁についてですが、建議とおっしゃいますが、それ以前に、建議が委員会から提出される以前に、市のほう、誰とは言いませんが、市の代表の方が飯坂の自治振の代表の方々に、こういうふうにするから、何とか廃院をのんでくれということで私は合意したと聞いております。そういうことですから、もっと強く、本当にこれは実現するためにどのようにするのかということを検討していただきたいと思いますが、その辺の認識はいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  今現在申し上げましたとおり、こちらのほうの建議を尊重しまして、これまで県のほうに4回にわたる要望を重ねてきました。この考えについては現在も変わっておりませんので、今後についてもこの考えのもとに要望してまいりたいと考えております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) そのような答弁になるかと思いますが、ぜひとも実現に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、ことし初めに県は跡地を売却するという報道がなされました。そして、福島市に優先的に売却すると。そこで、県は本市への有償譲渡を考えているようですが、本市としては、子供たちの健康及び体力増進、住民の放射能被害における心身の安寧のためにも復興事業として実施してもよいのかと考えますが、本市としての見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  県は、平成29年3月に策定いたしました新たな県立病院改革プランの中で跡地の有償譲渡の方針を示しておりますが、市への具体的な提示は現在ございません。現在、福島市が施工、計画しております各種事業に係る財政的負担並びに福島市公共施設等管理計画における方針などを考えますと、この病院跡地につきまして、有償譲渡による売却協議を行うことにつきましては困難であると考えております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) 有償譲渡で買い受けるのは困難ということをお聞きしましたけれども、これが本当に今までの自分たちの、福島市として県に訴えてきたこと、これを本当に実現しなければならないと思うわけです。そして、県の職員のOBの方々、この方々はこれを知っています。今の幹部の方々は知らないということを言っておりますが、実際、これは書面はありませんが、合意したものと私は思っております。ですから、地区住民の思いを込めて、もっと真摯に、真剣に県のほうと協議をなさっていただきたいと思います。  次にまいります。市長のトップセールスについてですが、前市長はたびたび東京方面へトップセールスとして出張なさっておりました。そこで、過去3年にわたり東京において企業立地セミナー等を開催しましたが、その成果を伺います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  企業立地セミナーは、首都圏の企業等に対し、本市の魅力や本市独自の立地優遇制度をはじめとする企業立地に関する情報を市長みずからが直接発信する場として平成13年度から東京都内で開催しております。  平成26年度から平成28年度までの過去3年間にセミナーに出席していただいた企業では、工業団地への立地や将来の立地を前提とした協定の締結、また民有地への立地など、合計6社の立地が実現いたしました。今後も、企業を引きつけるセミナーとなるよう創意工夫に努めてまいります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、木幡新市長におかれましては、すばらしい幅広い人脈をお持ちと推察いたしますが、今後のトップセールスのあり方を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  企業誘致は、地域の産業振興と経済活性化に不可欠な、極めて重要な施策であります。トップセールスは、市長みずからが意思決定権のある企業の役員と直接お会いすることによって、訪問先の企業ニーズや経営方針などに関する情報を引き出せること、本市の現状や立地優位性についてもより説得性を持って捉えていただけることから、強い印象を残す効果的なセールス手法と考えております。このため、今後は、多くの企業情報を有する金融機関との連携や福島県人会などあらゆるチャンネルを活用いたしまして、これまで以上に訪問頻度を上げ、計画的、戦略的なトップセールスを行い、着実に成果を上げてまいります。  また、農産物のトップセールスにつきましては、現在、モモに重点を置いて、市場や交流都市などにおいて直接流通業者等にPRを行っております。これは、モモが本市の果物の主力品目の中で最も早く出荷されることから、他の品目へのPRへの波及効果が期待されるということから、このような戦略をとっております。今後も、これまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活用しながら、より効果的で効率的なセールス方法を工夫いたしまして、本市のブランド力を高めるためのトップセールスを実施してまいります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、県管轄の国道399号、県道3号についてでございますが、まず、前にもお聞きしましたが、少しでも進展していることを期待してお聞きいたします。  国道399号板橋軽井沢間において、本市で把握している現在の拡幅整備状況を伺います。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  事業主体でございます福島県県北建設事務所に確認をいたしましたところ、当区間は現道拡幅に向け平成20年度より事業に着手いたしましたが、用地境界未確定など地図混乱箇所が点在し、用地取得が困難となっておりますとの回答を得ております。本市といたしましては、県と連携いたしまして、事業の促進を図ってまいりたいと思っております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) やはり、県のほうでは進展が全然ないということですので、もっと県のほうへ強く強く要望していただきたいと思うわけでございます。  そして、この区間は、この区間といいますか、この拡幅整備事業は茂庭地区住民の皆さんの長年の悲願であります。地区の皆さんは過疎になることを大変心配しておられまして、この整備がなされれば通勤等も安全になり、地区外へいらっしゃる方も戻ってくるのではないかなどと期待しておられます。そして、この間は茂庭小学校の廃校式を3月にやろうなどと、そのような相談をして話題になっているような状況でございますから、早く明るい話題を提供していただきたいと思います。本当に、国に対してぜひとも強く要望していただきたいと思いますし、教育長におきましては、茂庭小学校のこれからのあり方をぜひよろしくご検討をお願いしたいと思います。  続きまして、県道3号、通称飯坂街道でございますが、小川橋付近における渋滞はすごいものがあります。済みません、ごめんなさい。  次、細目2番、飯坂支所南側から湯野までの件でございますが、東北中央自動車道が福島大笹生インターチェンジから米沢北インターチェンジまで開通いたしました。さらに、平成32年度には相馬福島間も開通の予定であります。そのインターチェンジ間のアクセス道路として、また飯坂消防署が現在地に移転したことにより、湯野、東湯野地区においては緊急車両の現場到着が1分と少しおくれるようになったとお聞きいたしました。これは以前にもお聞きしましたが、今年度は設計予算がついたやにも聞いております。飯坂支所南側から湯野まで、いわゆるバイパスですが、本市として把握している整備状況を伺います。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  事業主体でございます福島県県北建設事務所に確認をいたしました。当該区間のバイパス整備につきましては、福島都市圏における幹線道路として重要であると認識しており、東北中央自動車道の福島から米沢までの区間が開通し、今後も相馬福島道路が供用するなど、周辺道路の整備が進み、地域を取り巻く環境が大きく変化していくことから、交通需要などの変化を把握するとともに必要な調査を進めてまいりたいとの回答を得ておるところでございます。  本市といたしましては、地域の重要な幹線道路であると認識しておりますので、一般国道399号福島・南陽間改良促進福島市期成同盟会と連携を図りながら、事業促進について県に要望してまいりたいと思います。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、細目3、県道3号の話に移りたいと思います。通称飯坂街道でございますが、小川橋付近における混雑は朝夕相当なものがございます。信号待ちが3回、4回はざらであります。それで、小川橋付近における車線拡張計画の本市で把握している現状を伺います。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  事業主体であります福島県県北建設事務所に確認をいたしました。主要地方道福島─飯坂線と一般県道飯坂─瀬上線の交差点改良につきましては、平成22年度から事業に着手をしております。今年度は、交差点の主要地方道福島─飯坂線側での用地買収を進めており、引き続き用地交渉を推進してまいりますとの回答を得ております。  本市といたしましては、県と連携いたしまして事業促進を図ってまいります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) ただいまの答弁についてですが、飯坂街道側は全て用地買収が終了したということらしいのですけれども、その反対側の通称瀬上街道のほうですが、あそこの話は私も以前からお聞きしましたが、かなりこじれていまして、あそこの買収は不可能ではないかと思っております。ですから、飯坂街道だけでも拡幅すれば、物すごい、大変な交通緩和になると思います。期待していますので、ぜひともその旨を県のほうへお願いしていただきたいと思います。  次にまいります。福祉問題についてですが、子供の貧困についてお尋ねいたします。  私が2年前に質問させていただいたときは、子供の貧困というのが6人に1人と言われておりましたが、厚生労働省が公表した2016年の国民生活基礎調査によりますと、貧困状態にある子供は13.9%で、7人に1人とやや少なくなったようではあります。さらに、生活の苦しい人の割合を示す相対的貧困率も、2015年時点ですが、0.5%下がり、15.6%だったそうであります。しかし、ひとり親世帯の貧困率は50.8%と、2012年より3.8%低下したとはいえ、依然5割を超えているのが現状であります。数値が下がったというのは景気がよくなったせいだと言われますが、この福島においては余り実感できません。まともな食事は学校の給食だけ、あとはインスタント食品などという状況が多いそうです。特に朝食ですが、食べないことも多いと聞きます。また、義務教育においても学力の低下は否めない状況であり、高校進学率も低くなっており、進学したとしても中退率が高いという結果が出ています。そのような状況ですから、正規雇用も低くなり、負のスパイラルという結果になりがちだそうです。幸いにも本市においては、その子供たちに勉強を教える学習支援、また給食費等を援助される就学支援制度がありますが、私はその支援の条件を少し緩和すべきではないかと考えております。  それでは、質問させていただきます。まず、本市における子供の貧困状況を把握しているのか伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  平成28年度に、生活に困難を抱えていると考えられる子供や家庭の実態を把握するため、市内の小学校5年生のいる世帯を対象として子供のいる世帯の実態把握調査を実施いたしました。その結果では、世帯人数と世帯収入の回答から、10.6%が生活困難想定層として分類されました。生活困難想定層に分類された家庭は、経済的な問題のみならず、地域からの孤立の懸念、子供の教育や健康、生活習慣など多様な課題があることが把握されました。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) わかりました。前回の質問の答弁では、調査もしていないという答弁だったのですが、今回、少しは前に進んだのかなと、こう思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。  続きまして、その対策として、子供食堂の支援等、何らかの支援策を実施しているのか伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  昨年度に子供の貧困対策に関する主要な施策を追加策定いたしました福島市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、今年度より、非課税世帯などを対象に、子育て短期支援事業、ファミリーサポート事業、産後ケア事業に係る利用料の負担軽減を実施しております。また、今年度は、昨年度に引き続き、有識者や関係機関の代表者で組織いたします子供の貧困対策に関する検討会を開催し、地域を主体とした子供の居場所の支援などについて協議を進めているところでございます。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、先日の我が会派の代表質問において、子育て世帯応援に係る手当が一定程度子育て支援に寄与しているとの答弁がありましたが、この子育て世帯応援に係る手当は来年度も予算化する予定なのか伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。
    ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  子育て世帯応援に係る手当につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るためこれまで実施してきており、来年度につきましても予算化を検討しております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、その予算なのですが、この手当を本当に困っている子供たちのために集中して充てるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  子育て世帯応援に係る手当につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る一つの方策として、平成28年度からは児童手当と同様の所得制限を設け、実施しているところでございます。ご質問の趣旨を踏まえ、経済的に困難を抱えている子育て世帯に対して、ニーズを検証しながら子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) ぜひとも、この手当がばらまきと言われないようにしていただきたいと思います。  続きまして、貧困家庭においては給食費の無償化も対策の一つの方法と考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  給食費につきましては、生活保護世帯には保護費により給付され、準要保護世帯には就学援助制度により扶助費として対応しているところであります。このほかの世帯につきましては、学校給食法第11条により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担とされており、これ以外に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とされておりますことから、食材費に要する経費は、受益者負担の原則に鑑み、保護者が負担するべきものと考えております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) ただいまの答弁ですが、確かにそうだと私も思っております。しかし、せっかく本市においては就学支援制度がありまして、本当に収入の低いところに給食費を無料にしているという現状がありますから、それをもう少し幅を広げていただいて、緩やかにしていただければと、こう思うわけでございます。  次に、福祉タクシーについてお聞きします。  昨今、よく福祉タクシーを見かけます。本市としても、重度心身障害者の社会参加を促進するため、タクシー料金の一部を助成する福祉タクシー券を交付しておりますが、まず本市における重度心身障がい者タクシー券の利用状況を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  平成28年度におけるタクシー券の利用枚数は3万3,472枚、助成金額は1,673万円余となってございます。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、本市においてこのタクシー券の取り扱い可能な事業者数を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  平成29年度当初で、78事業者がタクシー券の利用が可能となってございます。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、このタクシー券を取り扱えない業者もいるのか伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市におきます重度心身障がい者タクシー料金助成事業につきましては、登記や定款など客観性を備えた社会的信頼のある団体にタクシー券に係る請求の取りまとめや本市からの支払い受領及び各事業者への振り分けなどの協力をお願いしておりまして、現在3つの団体に加入している事業者において福祉タクシー券を利用することが可能となってございます。団体に加入していない事業者につきましては、把握してございません。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、このタクシー券の取り扱いを希望する全事業者が取り扱うことを可能にする方法、方策はあるのか伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市福祉タクシー券は、多くの障害者にご利用いただいており、78事業者で利用が可能となっておりますことから、現在、本市重度心身障がい者タクシー料金助成事業につきましては、社会的信頼のある団体と判断できる団体に協力をお願いし、事業を行っているところであります。したがいまして、各事業者におきましては、団体に加入していることが前提でありますので、今後も本市重度心身障がい者タクシー料金助成事業の円滑な推進に向け、ご理解、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) ただいまの答弁についてですが、例えば社会的信頼とかがあれば、新しい団体でもそれは認めるということでよろしいですか。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  今ほど申し上げましたとおり、信頼性のある団体、登記や定款を備えた、それから、こちらのほうの事業についてご理解をいただいて、請求、支払い等の事業に協力をいただくという団体であれば、新しい団体であれば可能となってございます。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) わかりました。障害者の皆さんへのサービスの向上のために、また事業者の質の向上のために、そして地元の事業者の振興のためにも、本市として手の届く指導、監督ができるようにしていただきたいと思います。  続きまして、結婚対策についてでありますが、最初に県の事業のふくしま結婚マッチングシステム、はぴ福なびについて伺います。  私のところにもそろそろ適齢期を過ぎようとしている娘が2人おりますが、一向にその気配がありません。今、我が家にとりまして最大の懸案事項となりつつあります。親としても大変心配しているわけでありまして、この事業の存在を知ったときには、本当に何とかならないものかと思いました。  まず、本市として現在の登録会員数を把握しているのか伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えします。  はぴ福なびは、平成29年2月から福島県が導入している全県ネットワークで結婚相手を紹介するマッチングシステムであり、結婚を誠実に希望し、みずから婚活の努力をする20歳以上の独身男女であることなど、要件を満たす方が登録できるものであります。登録会員数は、本年11月30日現在、県全体で1,741名、そのうち県北方部の方は621名と聞き及んでおります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) 続きまして、本市として現在までの結婚実績を把握しているのか伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えします。  はぴ福なびを利用し、成婚を意識した交際相手が見つかったときにははぴ福なびを退会することになりますが、その成婚、退会の実績としましては県全体で2組、そのうち1名が県北方部の方であると聞き及んでおります。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) ぜひとも数字がふえるように望むところであります。  次に、マリッジサポーターについて伺いますが、私の若いころはいわゆる仲人さんという方がまだ少しはいらっしゃったように思います。現在はほとんど皆無ではないかと思うほどです。  まず、マリッジサポーターを募集したようでありますが、現在は何名いらっしゃるのか伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えします。  本市では、結婚を希望する独身男女が、出会いから結婚に至る場面において、気軽に話ができる、顔の見える相談者としてマリッジサポーター、いわゆる結婚世話焼き人の募集を本年10月から行っておりますが、12月15日現在、6名の方がマリッジサポーターに登録をしております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) ただいまの答弁についてですが、これは余り深く考えないでいただきたいのですけれども、この6名というのは大体どういう方々なのでしょうか。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  マリッジサポーターとして6人の方に登録いただいておりますが、県にも同様のこういった結婚世話焼き人制度がございまして、そちらにも同様に登録をしている、両方、県も市も登録をしているという方が数人いらっしゃいます。あとは、地域でいろんな活動をしていらっしゃって、地域のネットワークとか、そういうのを持っている方、そもそもそういう方をマリッジサポーターとして市としては募集をしているところでございます。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) ぜひとも、いわゆる世話焼きおばちゃんみたいな人をもっともっとふやしていただきたいと思います。  続きまして、そのマリッジサポーターに対する謝礼、報酬等はあるのか伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えします。  マリッジサポーターは、結婚を希望する独身男女が、出会いから結婚まで至る場面において、気軽に話ができる、顔の見える身近な相談相手としてさまざまな活動をボランティアで行う制度であります。したがいまして、マリッジサポーターに対する謝礼や報酬はございません。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) 何か少しそういうものがあってもいいのかなと、こう思うわけでございます。  続きまして、期待を込めてお伺いいたしますが、人口増には重要なことと考えますが、今後の事業の発展性を本市としてはどのように捉えているのか伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。
    ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えします。  結婚を希望する独身男女に対して出会いの機会を提供することは、定住人口を確保し、将来にわたって活力あふれるまちを維持していくために重要であるものと考えております。  本市といたしましては、地域と行政が一体となって出会いの場の創出に取り組む機運の醸成を図るため、マリッジサポーターの発掘、養成に取り組み、結婚等の支援を行うライフサポーターとの相互連携のもと、結婚支援に取り組むネットワークの裾野を広げてまいりたいと考えております。 ◆13番(白川敏明) 議長、13番。 ○副議長(粟野啓二) 13番。 ◆13番(白川敏明) ありがとうございます。  ぜひともこの制度を充実させて、多くの縁結びができますことを希望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(粟野啓二) 以上で、白川敏明議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時55分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時09分    再  開 ○副議長(粟野啓二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番根本雅昭議員。      【12番(根本雅昭)登壇】 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) 皆さん、こんにちは。創政クラブ結の根本雅昭でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  先ほど、ちょっと、こんにちはでいいのか、おはようございますなのか調べてみましたら、やはり11時ごろまでがおはようございますということでしたので、本日はこんにちはにしてみました。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、今回の私からの質問でございますけれども、大きく分けて3つの視点で質問をしてまいります。ほぼ2点でもあるのですけれども。1点目は、私たちの安全安心を守るために欠かすことのできない消防行政ですとか防災について、2点目が本市の活性化について、最後、3点目に子育て支援政策について質問をしてまいります。  まず1点目、消防行政や防災について質問をしてまいります。特に消防本部の老朽化した物品等について質問をいたします。  まず、本市では平成22年7月に高機能消防指令システムの運用が始まりまして、当時としては最新鋭のコンピュータによりまして、これまでに、119番通報の受電から消防隊や救急隊の活動が終了するまでを一刻も早く、そして的確な運用に寄与してまいりました。しかしながら、ことし3月議会で私も質問をいたしましたけれども、内部ネットワークでサポートが終了している、またはことしサポートが終了する予定の消防関係の情報通信関連機器が70台あるということで、既に脆弱性が存在すると言わざるを得ない状況となってきております。  そこで、1つ目の質問でございますけれども、消防指令システムの今後の対応方針をお伺いいたします。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○副議長(粟野啓二) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  現在サポートが終了している消防通信関連機器は70台でありますが、消防指令システムの構築メーカーと契約しているメンテナンスの中で安全が担保されております。  しかしながら、保守部品の一部の在庫が経年により少なくなってきており、指令システムに重大な支障が発生することが危惧されるため、平成30年度以降の早期に更新できるよう、関係部局と整備計画について協議中でございます。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。保守部品がなくなってきているというご答弁でございました。  そこで、平成30年度以降の更新ということでございましたけれども、ただいまご質問しましたのが、やはりソフトウエアの面を中心に質問いたしまして、私も、本市が利用しているウィンドウズ、XPですとかビスタのメーカーでございますマイクロソフトの方々と話したことがあるのですけれども、やはりXP、ビスタは脆弱性が存在しますので、もう使わないでくださいということで、消防でしたらより一層という、そのようなお言葉もありましたので、ぜひ早目の更新をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  続いて、日々、第一線で私たち市民の安全安心を守るために活動されている消防職員の皆様、そして消防士の方々でございますけれども、老朽化している装備品を身につけている事例がございます。実際に、ことしの3月議会で、約200名の消防職員の皆様がメーカー推奨期間の5年を超えたヘルメットを使用しているとご答弁いただいております。  そこで質問なのですけれども、消防士の方々が老朽化している装備品を身につけている事例、このようなヘルメットなどを、メーカー推奨期間も過ぎておりますので、今後の対策をお伺いいたします。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○副議長(粟野啓二) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  消防活動上必要な安全対策として貸与しているヘルメットや防火衣などの装備品につきましては、メーカー推奨の耐用年数を超えて使用している事例もありますが、経年劣化や損傷などにより安全性や着用に支障となる場合には速やかに再貸与しております。今後も、使用頻度などを考慮しながら適切な配備を行い、安全確保に努めてまいります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。メーカー推奨期間を超えている事例がありますので、適切というか、ちょっと疑問ではありますけれども、同時に消防団の方々についても、以前質問いたしましたけれども、そちらについてもきちんと安全性が保たれるように、今後より一層、予算確保などをお願いできればと思います。  次の質問に移りますけれども、消防関係の老朽化した物品等についてお伺いいたしましたが、今回、消防本部の本部庁舎についてお伺いいたします。  消防本部庁舎ですけれども、本会議でも何度か取り上げられておりまして、老朽化していて、はしご車は何度か切り返しをしないと路上に出られないなど、数々の問題がこの本会議でも取り上げられ、問題視されてきたところでございます。  そこで、今回市長もかわったことですし、何か動きが出るのかなということでこちらの質問をさせていただきたいと思うのですけれども、実際、現在、消防力の適正配置等調査ですとか消防本部庁舎の耐震診断業務委託などによって耐震診断を行っているところではございますけれども、質問でございます。消防本部庁舎の今後の新築移転計画をお伺いいたします。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○副議長(粟野啓二) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  消防本部庁舎につきましては、平成28年度から本市消防基本計画の策定に合わせて、建て替え整備に向け本格的に検討を行っているところであります。今年度においては、耐震診断と消防力を効率的に整備、運用を図るため、科学的根拠をもって分析する消防力適正配置などの調査を専門業者へ委託しているところであります。これらの調査結果を踏まえ、消防本部庁舎の整備計画を他署所の将来的な配置のあり方なども含め、福島市公共施設等総合管理計画の個別計画として策定してまいります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。  やはり、今質問しましたような、消防力適正配置等調査ですとか耐震診断の結果を見てということではあるかと思いますけれども、今年度中には結果が出ると思いますので、ある程度、耐震診断なんかは、多分、何となく、どうなるかというのはわかっているかなとは思いますので、先々を見越して、市民の安全安心にかかわるものですので、ぜひ先を見越した対応をお願いできればと思います。  では、次の質問に移ります。主に現在ハード面についてお伺いしてまいりましたけれども、次は、市民の皆さんが緊急時に瞬時に情報を得ることができる手段でもございます、本市の防災ウエブについてお伺いいたします。  市民の方からなのですけれども、情報が私に寄せられまして、台風や大雨のときなど、本市の防災ウエブへの接続が遅く、表示にかなり時間がかかったことがあるというふうにお伺いいたしました。ほかの事例ですと、例えば国交省の報道発表資料によりますと、国土交通省がホームページ上で河川水位や雨量等の河川情報をリアルタイムで配信している川の防災情報のアクセス数が、ことし10月22日から23日、これは台風21号が接近、上陸したときでございますけれども、この22日、23日において過去最大を記録しましたという報道発表もございます。1時間当たりのアクセス値が、アクセス値というよりページビューでございますけれども、10月22日の午後10時の1時間当たり154万7,542ページビューということで、過去最大を記録したという報道がございました。  そこで質問ですけれども、このように台風や大雨時等、特に本市防災ウエブへの接続も増大することが考えられますので、想定している最大アクセス数をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えします。  市防災ウエブサイトの想定している最大アクセス数の許容範囲は、1時間で約5万件であります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) 5万件というご答弁をいただきました。  そこで、次の質問に移りますけれども、本市防災ウエブへの最大アクセス数、今ご答弁いただきました5万件は十分余裕を持っているのか、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えします。  本市防災ウエブサイトを導入した平成26年3月以降の1時間当たり最大アクセス数につきましては、本年10月に発生した台風第21号の影響で濁川流域などに避難勧告を発令した際の約1万1,000件であります。したがいまして、最大アクセス数の許容範囲である5万件を下回っておりますので、今後の災害にも十分対応できるものと考えております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。  台風21号のときも1万1,000件程度だったということで、ただ、瞬間的に増大することも予想されますので、次の質問に移りますけれども、災害時に万一接続遅延が発生した場合の対応をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えします。  本市では、災害情報などの伝達手段として、市防災ウエブサイトのほか、登録制メール、フェイスブック、ツイッターのほか、テレビのデータ放送やラジオ放送を利用しております。市民の皆様には、接続遅延の影響を最小限に抑えられるよう、このようなさまざまな伝達手段で情報を提供していることについて周知に努め、複数の情報伝達手段の確保について今後とも周知、お願いをしてまいりたいと考えております。  なお、災害発生時、停電などにより情報伝達手段にふぐあいが生じるなどの場合については、広報車などによる住民への直接の情報伝達も強化してまいります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。  防災ウエブ以外でも、例えばネット関係ですとツイッターなど、ほかにもさまざま広報されているということですけれども、ただいまのご答弁に対してお伺いいたします。  ただいま周知されているということでしたけれども、例えばツイッターでやっているということをツイッターで周知しても意味のないわけでございまして、その周知方法を、ただいまご答弁いただきましたものを、できればそれぞれ周知方法を教えていただければと思います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えします。  こういったさまざまな情報伝達手段があるということにつきましては、市政だよりで周知をしているほか、それから市政だよりの欄外でございますが、これは平成23年の秋以降、災害時には割り込み放送としてFMポコを使っているのだよというふうな周知を、毎月の市政だよりの欄外ではございますが、ずっと継続して掲載をしてございます。そのほか、ホームページなどでもそれぞれの手段があるということを周知してございます。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。さまざまな手段で周知されているということでございました。  また、同時に要望でございますけれども、目の見えない方ですとか耳の聞こえない、お体がご不自由な方もいらっしゃると思いますので、そのような方にも特段のご配慮をお願いできればと思います。  では、次の質問に移ります。消防行政や防災関係の最後に、消防団についてお伺いしてまいります。  私も消防団の一員として現在活動しておりますけれども、各分団は充足率の向上に苦慮されているというふうなお話をよく伺っております。事実、ことしの4月1日現在の定数から実人数を引いた不足人数は145人となっております。多いところでは、15名不足しているという状況でございます。  そこで質問ですけれども、消防団の充足率を向上させるために、企業、大学、各種団体へ行っている要請内容をお伺いいたします。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○副議長(粟野啓二) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  企業や大学、各種団体を対象に行っている要請といたしましては、消防団幹部が市内の事業所を訪問し、従業員の入団促進とあわせて消防団活動に対する協力を得るための働きかけを行っているところであります。また、消防団協力事業所表示制度への加入依頼や福島県で本年5月から実施しております消防団員として優遇措置を受けることができる消防団サポート企業登録制度への協力依頼、さらには大学生や高校生を対象として、福島県との合同によりますふくしま消防防災出前講座などの事業を行い、消防団活動への理解と入団促進に取り組んでおります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。
     さまざま、実際に企業を訪問されて、各種団体を訪問されているということでございましたけれども、ただいまのご答弁に対してお伺いいたします。  5月から優遇をいろいろされているということでございましたけれども、その内容を教えていただければと思います。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○副議長(粟野啓二) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  福島県の消防団サポート登録制度等で、福島商工会議所や金融機関を訪問し、制度について理解をいただくといった活動をしております。また、これによって、商工会、社交飲食店組合、旅館組合などでのPRにもあわせて努めております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ただいまのご答弁に対してですけれども、具体的に企業ですとか団体が受けられるメリットを教えていただければと思うのですけれども、よろしいでしょうか。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○副議長(粟野啓二) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) 具体的なメリットとしては、例えば金融機関であれば借入金利の優遇、あるいは飲食店であれば、そういった飲食店での飲食、ドリンクのサービス等がございます。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。実際にいろいろなメリットがあるということで理解いたしました。  では、次の質問に移りますけれども、消防団の充足率を向上させるために、企業、大学、各種団体に要請を行った後、要請後、協力していただいている具体的内容をお伺いいたします。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○副議長(粟野啓二) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  現在、消防団協力事業所表示制度に登録していただいております11事業所では、消防団員である従業員が就業時間中に出動する場合の配慮や災害時における消防団に対する資機材等の提供についてご協力をいただいております。また、消防団サポート企業として登録いただいた銀行や飲食店では、それぞれ金利優遇措置やドリンク1杯無料などのサービスの提供にご協力をいただいております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。  さまざま協力いただいているということで、次の質問に移りますけれども、消防団の充足率を向上させるために行っている企業、大学、各種団体への要請以外、ただいまご答弁いただきました内容以外での取り組みがあればお伺いいたします。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○副議長(粟野啓二) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  消防出初め式や消防検閲式などのイベントの際は、将来防災を担う子供たちには、キッズコーナーなどのブースを設けて、消防と肌で触れ合う機会を提供することにより、幼少年期から消防団活動に興味を持ってもらうとともに、同伴された家族の方にもイベントを通じて消防団活動に理解を深めていただくことにより、消防団への加入促進に努めているところでございます。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。イベントなどでさまざまやられているということで、今後とも引き続きの取り組みをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  ただいまご答弁いただきました取り組み、できれば、企業、大学、各種団体の訪問も含めて課題があればお伺いいたします。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○副議長(粟野啓二) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  消防出初め式や消防検閲式など、消防団行事の開催の機会を捉え、子供たちを含めたより多くの市民の皆様に来場していただき、消防団活動への理解を深めていただくために、さらに効果的な広報手段を検討し、実行していくことが課題であると考えております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。取り組み自体が課題だということで、これからもさまざま新しい取り組みをされて、ぜひ消防団への理解を示していただきまして、充足率が向上することを願いまして、次の質問に移ります。  私たちの安全安心を守るための消防関係を中心にお伺いしてまいりましたけれども、安全安心を守りつつ、やはり本市を活性化して、より一層魅力ある福島市を創造することは非常に重要かと思います。実際に市民の皆様も、福島市、何か元気ないねという声が最近聞かれるところでございますけれども、木幡市長も報道関係の各社のインタビューなどで取り組みについて答えていらっしゃいまして、その重要性を強調されていたかと思います。そして、市民の皆様の期待も非常に大きいところでございます。  そこで、その中の幾つかを含めて、本市の活性化について質問をしてまいります。まず、中心市街地の活性化についてでございますけれども、JR福島駅東口の駅前について、県立医大が新学部を開設すると発表するなど明るい話題がある一方、中合二番館が閉店して、これにより、報道によりますと、福島駅前のにぎわいづくりには逆風となるとの報道もございます。このような中、木幡市長も、JR福島駅前につきまして、2020年の東京オリンピックまでに変化を感じられるようにしたいと話されました。  そこで質問ですけれども、市長が話された変化について、具体的にどのような変化を想定しているのかお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  東京オリンピック・パラリンピックは、福島の元気な姿と魅力を国内外に発信する絶好の機会であります。これを目標に、本市の玄関口、そして県都の顔である福島駅前に、にぎわいといいますか、インパクトのある姿を創出してまいりたいと考えております。  そのために、例えば本市の観光名所である花見山をイメージできるような、花を用いたシンボリックな装飾といいますか、仕掛け、それから駅前広場やリニューアルした駅前通りなどを活用した駅前市とか、あるいはグルメ横丁といった食の楽しみづくりなどを、今の段階ではアイデアでありますが、そういったものをイメージしながら検討してまいります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。  案ということでございましたけれども、非常に具体的な案をお示しいただきまして、本当にありがとうございます。より一層、福島駅前、最近の、先ほど申し上げましたニュースのように閉塞感が漂っていると感じておりますので、にぎわいが回復するようにぜひご期待申し上げます。  そこで、次の質問に移りますけれども、ただいまご答弁いただきました想定している変化を実現するために、今後の計画をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  今後、福島駅前のにぎわい創出に向け、市民の皆様や多様な団体等と意見交換を行い、東京オリンピック・パラリンピック開催という時間軸をしっかり持って検討してまいる考えであります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。時間軸を持ってということでございましたけれども、ぜひスピード感を持って対応いただければというふうに思います。  では、次の質問に移ります。福島駅前について質問をいたしましたけれども、本市の中心市街地には多くの空き店舗がございます。中合二番館の閉店に伴いまして、移転を余儀なくされるテナントを対象として、空き店舗へ移転補助を行っているところではございますけれども、空き店舗対策として見るとこれだけでは十分ではないと思います。そのような中、市長も新聞紙面で空き店舗を市民活動に使う案を話されていたかと思います。  そこで質問ですけれども、空き店舗を市民活動に使う案について、実際に対象とする活動をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えをいたします。  空き店舗を市民活動に使うことについては、中心市街地のにぎわい創出方策の一つの例として述べたものであります。  なお、本市の現在の空き店舗対策事業におきましても、店舗以外の施設であっても、商店街の魅力向上や活性化につながる一定の施設につきましては、それを設置するために空き店舗を活用する場合、賃借料の一部を補助できる対象としております。具体的には、中心市街地の商店街の場合、人が集まる交流拠点として、コミュニティーサロン、認可外保育所、放課後児童クラブなどが対象であります。対象とする施設の範囲の拡大等につきましては、今後、市民活動団体等のニーズやにぎわい創出の効果などを踏まえ、その必要性も含め検討してまいる考えであります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。まだまだこれからの計画なのかなという気がいたします。  例えばスマートフォンを使って、空き店舗を瞬時にスマートフォン上で予約をして、時間単位で借りられるサービスを行ったり、ただ空き部屋を借りるだけではなくて、例えばクリエーターズルームのように、3Dプリンターなどの高度な機器を配置して、誰でも気軽に時間単位で使うことができるなど、そのような活動も一部の都市で見られるようですので、そういうような、長期的に貸し出すだけではなくて、市民の方が誰でも、いつでも使えるというような、そういうこともご検討していただきたいなと思いまして、次の質問に移ります。  先ほど空き店舗を市民活動に使う案について、まだ計画中ではあると思いますけれども、想定している区域があればお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  先ほどご答弁申し上げましたように、空き店舗を市民活動に使うことについては、中心市街地のにぎわい創出方策の一つの例として述べたものでございますので、対象区域について具体的な想定はございません。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。ありがとうございます。  では、次の質問に移りますけれども、空き店舗を市民活動に使う案につきまして、実施時期、これもまだ未定なのだとは思いますけれども、もし決まっておりましたらお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  先ほどご答弁申し上げましたように、空き店舗を市民活動に使うことについては、中心市街地のにぎわい創出の方策の一つの例として述べたものでございますので、実施時期につきましても具体的な想定はございません。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。やはり、空き店舗が問題となっているわけですので、スピード感を持って、ぜひ早目の対応をお願いできればと思います。  それでは、次の質問に移ります。中心市街地中心にただいまお伺いしてまいりましたけれども、次に、公共施設ですとかその利活用を中心とした本市の活性化について質問をしてまいります。  まず、五老内町地区暮らし・にぎわい再生事業でございます。  こちらも本会議でもたびたび質問されているところでございますけれども、この事業、市庁舎の西棟の建設によって、ユニバーサルデザインの会議室ですとか多目的ホール、そして託児スペース等を配置することによりまして、市民の交流の場を整備する、市民のための事業でございます。しかしながら、現在は先が見えない状況でありまして、西棟の建設予定地は現在駐車場などとなっておりますけれども、この用地は雨が降ると水はけが悪く、いつまでもこのまま利用を続けるわけにはいかない状況であると認識しております。  そこで質問ですけれども、五老内町地区暮らし・にぎわい再生事業につきまして今後の計画をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  五老内町地区暮らし・にぎわい再生事業についてでありますが、実施事業である庁舎西棟建設につきましては、東日本大震災及び原発事故からの復旧復興を最優先し、着手を延期しております。現在まで本市は、住宅除染をはじめ放射線対策事業が着実に進められ、震災前の生活環境に戻りつつある一方で、中心市街地の多くの公共施設が老朽化している現状にあります。このため、西棟建設につきましては、今後、公共施設の戦略的再編整備の検討の中で、市民の皆様や市議会の皆様のご意見をお伺いしながら事業の取り扱いを検討してまいりたいと考えております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。やはり、今後検討ということでございましたけれども、市民の方も、駐車場がちょっと水はけが悪いですとか、西棟はどうなっているのという声を聞かれますので、ぜひスピード感を持って、繰り返しになりますけれども、スピード感を持って方向性を示していただければというふうに思います。  では、次の質問に移ります。本市の施設である公会堂、福島市立図書館、中央学習センターですけれども、市民の交流の場ですとか生涯学習の場などとして利活用されてまいりましたけれども、老朽化ですとか耐震診断でも問題が指摘されているところでございます。  そこで質問ですけれども、公会堂、市立図書館、中央学習センターについて今後の整備計画をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。
    ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  公会堂、市立図書館、中央学習センターの今後の整備計画につきましては、公共施設の機能更新、市民の利便性の向上、さらにはにぎわいの創出や交流人口の拡大などによる県北全域の活性化と人口定住の拠点として風格ある県都福島の実現を図る上でも戦略的に進める必要があると認識しております。  今後につきましては、福島市公共施設等総合管理計画における基本方針や中心市街地活性化基本計画、駅前再開発の方向性などを踏まえ、今後設置される検討組織において総合的かつ戦略的に施設整備の青写真を検討してまいります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。  まだなかなか先が見えないという状況ではあると思いますけれども、総合的、戦略的という言葉がやはり市民の皆様にはちょっとわかりにくく、いつどういう形になるのか、移転するのか、そこの場所に建て替えるのか、さまざま不安になっている市民の方がいらっしゃいますので、ぜひとも早目に方向性を示していただければというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  次に、公共施設についてお伺いいたしましたけれども、続いて本市がモデル的に進める事業について質問をしてまいります。  早速質問ですけれども、市長は新聞紙面で県立医大の研究成果を生かした健康施策をモデル的に進めるというふうに話されていらっしゃいましたけれども、健康施策をモデル的に進めることについて具体的な取り組みをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  福島県は、県民の健康指標の深刻化を受け、改善に向けた方策としまして健康長寿ふくしま推進事業を立ち上げ、全国に誇れる健康長寿県の実現を目指しております。その推進事業の一環としまして、県立医大に設置されました健康増進センターにおいては、ふくしま健康情報ステーション事業を活用した市町村等における保健、医療、福祉に関するデータ分析に基づき、事業評価及び改善、民間企業と協働しました市町村の先駆的な健康づくり事業を推進しております。  本市としましても、まずは県の市町村先駆的健康づくり実施支援事業を活用しまして、急性心筋梗塞や脳卒中などの生活習慣病のリスクが高まる働き盛り世代の健康増進を目指して、職域環境の中で無理なく楽しみながら運動を行う仕組みづくりについてモデル事業を実施し、検証を図ることとしてございます。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。さまざま取り組み、データに基づいて、民間とも協働しながらやられているということで、スポーツなど推進しているということでございました。しっかり、やはりデータに基づいて推進していただければというふうにお願いいたします。  では、次の質問に移りますけれども、県立医大のこのような研究成果を活用したもの以外に新たなモデル的に進める事業があればお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  福島市がさらに輝いていくためには、健康施策に限らず、さまざまな分野において新たな施策にチャレンジしていくことが大切であると考えております。特に本市の場合、福島県立医大、そして福島大学、特に福島大学については今後食農学類という新たな学部もできてまいります。そういう先進的な教育、研究機関というもののやっぱり知見をしっかり取り入れるというのが、私ども福島市にとって大変大きなアドバンテージといいますか、利点でありますし、そしてそれを受けて進めることが県都としてのまた役割にもつながっているのだろうと、このように考えております。  現在のアイデアとしては、県立医大と連携した医療機器産業の集積とか、あるいは福島大学の食農学類と連携した、地元の果物を使った、健康の要素を入れたようなスイーツの加工場をつくるとか、こういったことが考えられるわけでありまして、こういった強みを生かして福島らしい経済の活性化を検討してまいりたいと思っております。  全般にわたってのご質問に対するお答えになるかと思うのですが、新聞紙上で私が述べたのは、まさにこれからやっていきたいという方針を述べたわけでありまして、まだその中身というものは具体化しているわけではありません。むしろ、そういう方針をしっかりと示して、そして職員の皆様、そしてあるいはカウンターパートである大学の関係者と同じ問題意識を持って、共通認識を持って今後進めることでより中身が具体化していくものと、こう考えておりますので、そのように多くのものが具体的になりますよう頑張ってまいりたいと考えております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。  さまざま、輝く福島のために、医療機器産業ですとか地元スイーツの加工場など具体案をお示しいただきましてありがとうございます。これまでは、逆に、方向性が示される前にいきなり具体案が出てきたり、その逆だったり、さまざまだったわけですけれども、職員の皆様の声を、そして市民の皆様の声を反映させながら具体化していただければというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。本市の活性化のためには、市内の企業も非常に重要であると考えております。これまでに私も一般質問等でベンチャー企業への支援など質問をしてまいりましたけれども、今回は企業誘致について質問いたします。  市長も、健康や食品加工などの企業誘致に取り組むと話されていらっしゃいました。そこで質問ですけれども、企業誘致の具体的な今後の内容をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えをいたします。  健康産業は、医療機器や家庭用健康管理機器などの健康関連機器、またフィットネスクラブに代表される健康関連施設、またビタミン剤や無農薬野菜などの健康食品など、非常に幅広い分野を含む産業であります。本市ならではの強みである県立医科大学やふくしま国際医療科学センターに加え、平成31年に開設される福島大学食農学類では、食品工学や食品加工学、発酵、醸造学、作物育種学等のカリキュラムが予定されており、健康産業はこれらの研究シーズの活用や産学連携を図ることができる産業であると考えております。また、食品加工業は、本市最大の魅力、強みである果物を生かした新しい商品開発や市場開拓を期待できる業種であります。このようなことから、今後は健康産業や食品加工業を重点に企業誘致を強化してまいる考えであります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。本市の強みを生かしたさまざまな取り組みということで理解いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。  では、次の質問に移ります。先ほどお伺いいたしました企業誘致ですけれども、これまで本市はメディカルバレーを推進してきたかと思いますけれども、これまでのメディカルバレーとのかかわりをお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えをいたします。  先ほども答弁をさせていただきましたように、健康産業は、医療機器や家庭用健康管理機器などの健康関連機器をはじめ健康関連施設、健康食品などの非常に幅広い分野を含む産業でありまして、これまで企業誘致の中心に据えてきた医療福祉関連産業を包含するものと捉えております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。  ただいまのご答弁に対して質問ですけれども、メディカルバレーの推進はそのまま継続というふうにとれるのですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  先ほども答弁申し上げましたように、医療福祉関連産業を含むところの幅広い健康産業という捉え方をもって、本市の強みを生かすという要素をさらに加えながら企業誘致を進めていきたいという考えでございますので、そのようなことでご理解をいただければというふうに思います。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。これまでのメディカルバレーをさらに新しく、強化したというような内容かと思います。  それでは、次の質問に移ります。先ほどお伺いいたしました分野以外の企業誘致、今後の計画をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えをいたします。  本市への立地に魅力を感じている企業は、東北自動車道と東北中央自動車道が合流するインフラ環境あるいは多種多様な業種の企業が本市に立地しているといった現況、また市内の既存の企業との取引関係など、さまざまな要因を考えておられまして、これに伴いまして、企業の業種も多様でございます。また、企業誘致は社会経済情勢の変化に大きく左右されることなどから、門戸を狭めることなく、幅広い考え方に立って企業誘致を進める必要もございますので、そのような考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。その中で、さきに答弁をいたしました、そういった考え方から、健康産業や食品加工業に重点を置いて企業誘致を進めてまいる考えでございます。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。時代の変化に合わせて臨機応変にということかと思います。  それでは、次の質問に移ります。本市の活性化についてお伺いしておりますけれども、活性化のためには風評被害の払拭も重要ではないかと思います。市長も、風評被害の払拭について、農産物について、安全を訴えるだけではなく、ブランド力を高めることが必要と話されていらっしゃったかと思います。  そこで質問ですけれども、そのブランド力を高める具体的方法をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市産農産物のPRにつきましては、果物の主力品種の中で最も早く出荷されるモモに重点を置き、主に県北地方の行政と農業団体との連携により実施しております。また、原子力災害後は農産物全般に安全性と品質の高さを発信し続けており、全国の消費者へのアピールが、徐々にではありますが、浸透してきていると分析しております。  今後は、トップセールスの強化及び2020年の東京オリンピックを見据えましたGAP取得の推進による品質の確保並びに現在策定中のふくしま市6次産業化推進戦略におきましては、各局面からの視点で戦略の検討を進めることなどにより、ブランド力のさらなる向上を目指してまいります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。さまざまな取り組みということで、ぜひより一層続けていただければと思います。  それでは、次の質問に移りますけれども、風評被害の払拭のためにも、市長は放射線教育にも力を入れると話されていらっしゃいましたけれども、具体的方法についてこれまでの成果を含めてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市の放射線教育につきましては、本市で作成いたしました放射線指導資料、これを活用いたしまして、全ての小中特別支援学校におきまして、全学年で教育課程に位置づけた上で放射線に関する教育を実施しております。また、毎年、小中学校各1校を放射線教育推進校といたしまして、授業公開、学識経験者による講演等を開催するとともに、教員対象の放射線教育のためのワークショップを開催するなど、放射線教育を推進しているところでございます。  成果といたしましては、児童一人一人に放射線に対する正しい知識と理解を育み、教員の指導力向上が図られたものと捉えております。今後とも、現在の取り組みを継続するとともに、関係機関と連携しながら本市ならではの放射線教育の一層の充実に努め、児童生徒が正しい知識と理解のもと、みずから考え、適切に判断、行動し、将来において情報発信できる力を育成してまいります。  残りの答弁につきましては、健康福祉部長より答弁いたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  一般市民を対象としましては、医師などによります放射線と市民の健康講座を開催し、平成28年度は38回、2,219人の方に参加していただき、放射線の健康影響に関する正確な知識や新しい情報の提供をすることにより健康不安の軽減を図ってまいりました。今後も、市内各地におきまして開催し、健康不安の軽減に努めてまいります。  この質問に対する答弁は以上であります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。学校ですとか、あと市民の方を対象にさまざま取り組みをされているということで、ぜひ、より一層、正しい知識を私たち市民が得られるように、ぜひ今後とも引き続き行っていただければというふうに思います。  では、次の質問に移りますけれども、風評被害の払拭のためには情報の発信も重要であると考えております。市役所からの情報だけではなく、多くの方々が福島の情報を共有していただくことも重要ではないでしょうか。  そこで、近年はSNSなどによって個人が世界に瞬時に情報を発信することができる時代になってきております。ことしの新語・流行語大賞ではインスタ映えが年間大賞となるなど、そのような仕組みや取り組みがより一層注目されているところでございます。福島市内におきましても、地元で無料配布されているリビング福島の最新号を見ますと、大賞は盛岡市の方の、こちら、川柳でございますけれども、盛ってみた、娘インスタ、母は過去という川柳で、インスタへの関心の高さがうかがえるかと思います。市長も、インスタ映えに狙いをつけ、地域のおもしろみを発掘していくと話されました。  そこで質問ですけれども、本市が今後行うインスタ映えについて、想定している地域等、具体的な方法をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  日常の何げない風景、人物、食べ物など、さまざまなものがインスタグラムに投稿されている中で、多くの方々が投稿した写真、また写真を見た人がいいねを多く押した写真などの被写体となっている、いわゆるインスタ映えする場所などは、おもしろみがあり、地域の個性であると同時に国内外への発信力が高いと考えております。このような被写体は、観光地だけではなく、市内全域に点在していると認識しております。  インスタグラムは、市民や観光客の皆様の投稿による発信も期待できることから、本年2月から開始した福島市インスタグラム、wakuwaku_fukushimaの活用により、本市のおもしろみを含めた魅力発信に努めてまいる考えであります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。まずは、やはりインスタ映えするような場所や物など、そういうことを積極的に発掘していくということが重要かと思いますので、ぜひご尽力をお願い申し上げます。  次の質問に移りますけれども、情報の発信の意味では、テーマやキャッチフレーズ、これも重要ではないかと思います。より一層効果が増大するケースがございますので、各地でブランド化などの取り組みもよく伺うようになってきております。  そこで質問ですけれども、市長も、福島らしさを象徴するテーマ、キャッチフレーズを新たにつくるなど言及されていらっしゃいますけれども、その制定方法をお伺いいたします。
    ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  福島らしさを象徴するテーマやキャッチフレーズにつきましては、本市には、花見山に代表される花や豊かな自然、温泉や果物など全国に誇れるすばらしい資源がありますので、それらを福島らしさとして発信できるようなものがテーマやキャッチフレーズにふさわしいと考えております。また、その具体的な制定方法等につきましては、公募等も含めて今後検討してまいりたいと考えております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) これから公募なども含めてということでございました。  そこで、次の質問に移りますけれども、ただいまお伺いいたしました公募予定の新たなテーマ、キャッチフレーズの実施時期について、もし何か目安がありましたらお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  実施時期につきましても、その制定方法などとあわせて検討してまいります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。ありがとうございます。  では、次の質問に移りますけれども、ただいまお伺いしております新たなテーマ、キャッチフレーズについてでございますけれども、本市では既に花もみもある福島市を利用しているわけでございますけれども、新たなものと既に利用している、花もみもある福島市との差別化ですとか関連をお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  花もみもある福島市は、花という、花見山や果物の花々に代表される原風景とともに、果物の実りであります、漢字の実という字、それから美しい山々や自然の景色の美しいという字の美、それからおいしい食べ物や温泉、温かい人情の味わいの味という漢字、そして史跡、文化財、祭りなど見どころが満載の見るという漢字、その4つの、みでもって本市本来の魅力を端的にわかりやすくあらわしたキャッチフレーズであり、本市の個性や特徴を表現するものとして広く市民に浸透し、親しまれているものであります。  また、このほかにも本市では、いで湯とくだものの里ふくしまやくだものの宝石箱ふくしま市などのように、特定の分野に的を絞ったキャッチフレーズも使われております。これらのことから、テーマやキャッチフレーズを検討する際には、現在の福島らしさを発信できるもの、またその事業内容や広報戦略に合わせた使い分けについても検討する必要があると考えております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) わかりました。よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移りますけれども、消防行政や防災、そして本市の活性化について質問してまいりました。今もブランド化ですとかテーマ、キャッチフレーズ、さまざまお伺いしてきたわけでございますけれども、済みません、ここでちょっと、先ほどご提案しようと思って1つ言い忘れたので、ひとつご提案したいと思うのですけれども、インスタ映えについて、福島市ではスイーツコンテストを行っているわけでございますけれども、そのスイーツコンテストの際に、入賞したスイーツを写真に撮って、例えばインスタ上でコンテストを行うなど、ちょっといろいろな広がりもぜひご検討されてみてはいかがかなということで、ひとつご提案したいと思います。  それでは、次の質問に移ってまいります。最後に、子育て支援施策、待機児童の解消、1点についてお伺いしたいと思います。  先ほど紹介いたしました、無料配布されているリビング福島の最新号の川柳大賞でございますけれども、ここの中で奥様何でも部門賞というものがございました。ここに選ばれていた川柳をひとつ紹介したいと思うのですけれども、この川柳、当たってね、宝くじより保育園という、福島市の方の川柳が選ばれまして、待機児童の解消に向けた切実な思いが込められているものと思います。この中で、市長への期待も膨らんでいるわけだと思いますけれども、そこで質問でございます。  市長は、待機児童の解消に向けた官民合同の対策会議の設置を表明されていらっしゃるかと思いますけれども、具体的な活動内容をスケジュールも含めてお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  この26日に、官民連携による福島市待機児童対策推進会議を開催いたします。この会議では、保育所等、待機児童の解消に関することなどに係る施策などにつきまして検討を進めてまいります。検討した待機児童対策につきましては、緊急パッケージという形にまとめまして、そして1月には補正予算のご審議をお願いしたいと考えております。その上で、速やかに追加の待機児童対策を実施してまいりたいと考えております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。  次の質問に移りますけれども、この対策会議について、これまでもご答弁があったかとは思いますけれども、構成メンバーや構成団体、その数も含めて改めてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  会議の構成につきましては、市長を会長に、各保育施設、幼稚園、雇用主、就労支援機関の代表及び学識経験者を委員に15名以内で構成いたします。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。  最後の質問に移りますけれども、平成30年4月1日時点で待機児童を今よりも減少させることを目標としているわけでございますけれども、具体的な待機児童の目標値、ゼロが理想だとは思いますけれども、お伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  平成30年4月1日現在の待機児童数の予測につきましては、今年度が福島市子ども・子育て支援事業計画の計画期間の中間年に当たり、計画を見直すこととしております。見直しにおきましては、平成31年度までの保育の需要量の見込みと確保する供給量となる定員を示すこととしており、現在作業を進めているところでございます。年度内には、福島市子ども・子育て会議の協議を経て決定し、公表してまいります。  なお、平成30年4月入所申し込みの第1次募集の人数につきましては、昨年とほぼ同程度になっております。また、平成30年4月1日の利用定員は、保育施設の整備などにより、本年4月1日との比較では237人、10月1日との比較では170人増加する見込みとなっております。さらに、保育士の確保により待機児童の解消に努めてまいります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(粟野啓二) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。減少させることを目標としているわけですので、ぜひ減少するように、有意義な会となるようにお願い申し上げます。  私たちの安全安心を守るために欠かすことのできない、消防行政、本市の活性化、最後に子育て支援政策について本日はお伺いしてまいりましたけれども、未来輝く福島市を創造するために、市長をはじめ職員の皆様のご活躍をご期待申し上げまして、私からの質問を終わりたいと思います。本日はありがとうございました。 ○副議長(粟野啓二) 以上で、根本雅昭議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時10分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時09分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  34番宍戸一照議員。      【34番(宍戸一照)登壇】 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) それでは、質問させていただきたいと思います。  木幡市長の最初の本会議、この2日間の答弁を伺いますと、本当に意欲的な答弁でございまして、市長がおっしゃる開かれた市政、開かれた政治というものを前向きに実感することができる2日と、2人ですか、そういうふうに感じたところでございますので、これも、市議会が活性化する一つの期待感を私も持たされたところでございますので、きょうもいろいろと質問させていただきますけれども、市長にも積極的にご答弁をいただいて、活性化を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  私は、きょうの質問にあたりまして、行政課題への喫緊の対応と中長期的な視点からの行政課題の継続性という、この2つの観点から質問を行いたいと思います。  初めに、平成27年3月定例会議に報告された経済民生常任委員長報告に基づく本市の地場産品活用の取り組みについて質問をいたしたいと思います。  まず、福島らしい商品づくりについてということでお伺いいたします。  平成27年3月定例会議に報告された経済民生常任委員長報告は、地場産品を活用した中小企業振興に係る条例の制定と計画の策定にあたって3項目の留意点、そして計画に盛り込む具体的施策について2項目を提言いたしました。私は、議会の提言に対して、担当部局が条例及び計画策定にあたり、特に提言に留意し、具体的政策をいかに講じたか検証を加えたいなと思います。  まず、このうちの2項目の具体的施策について伺いたいと思います。1点目は、地場産品の消費拡大策であります。震災以降、風評被害等により減少した地場産品の消費を促すには、まず福島市民自身が地場産品を消費することが肝要であり、市民による地場産品の継続的な購入が望まれます。そのために、魅力ある地場産品の価値を創出する施策が必要であり、その価値を市民に広くPRしていくことが求められるとの認識から、市内における地場産品の消費拡大施策として、地産地消推進キャンペーン、地産地消推奨シールや登録制度の創設など、バイ福島運動の提唱など、また地場産品推奨のPR等の販路確保、さらには販売拡大の拠点設置、常設ブースの設置等を提言いたしました。  この委員長報告の提言を受けて実施した福島市民への地場産品の消費拡大策についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えをいたします。  スイーツコンテスト入賞作品を商品化したスイーツをはじめとする本市産のお菓子を市民にPRし、販売促進を図るイベントを開催してきたほか、各種の地場産品のPR、販売イベントや本市産の日本酒を含む県産酒の消費拡大を目的とするイベントの開催などを支援してまいりました。また、福島市観光コンベンション協会において地場産品を福島市ブランド認証品として認証し、パンフレットやホームページで紹介するとともに展示即売会を実施しているところであります。  残りの答弁につきましては、農政部長より答弁いたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  農政分野におきます市民を対象とした地場産品の消費拡大につきましては、市内に開設されておりますJAふくしま未来の農産物直売所やスーパー等での地産地消の取り組みなど、民間が中心となって地場産品の消費推進が図られている状況にございます。本市の事業といたしましては、学校給食自給率拡大事業により福島市産の米や野菜の消費拡大を図っております。  今後におきましては、福島大笹生インターチェンジ周辺に整備予定でございます地域振興施設において、地場産品の販売機能や情報発信機能を備えることで検討を進めておりますことから、地元産の果物や野菜に加え、6次化商品の開発支援を行うことにより、福島市を代表する産品が生まれ、市内での消費はもとより、市外からの来訪者への消費拡大につなげることができるものと考えております。  この質問に対する答弁は以上であります。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) 次に、2つ目の提言であります、福島らしい商品開発、商品化施策と市外への販促、販路拡大策について伺います。  まず、本市産フルーツを活用したスイーツコンテストを実施し、また連動してスイーツフェアを開催してきました。このコンテストやキャンペーンは、主に果物の活用を目的としたレストランなどでのデザートとしてのスイーツが主でありました。これまでスイーツコンテストで入賞した作品数について、商品化して販売されている商品数も含めて伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  平成26年度から平成29年度まで4年間で4回のふくしまスイーツコンテストにおける入賞作品数は29作品であり、入賞作品を市内外の協力店舗、ももりんカフェにおいて商品化する取り組みとしてのふくしまスイーツフェアは延べ9回実施しております。その参加店舗、延べ261店舗において、延べ278点が商品化され、販売されております。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) 木幡市長が副知事を務めた岡山県は、本県以上に果物を売り込んでいる県でありまして、白桃、マスカット・オブ・アレキサンドリア、シャインマスカットなどの果物がブランド化され、さらにはワインなど6次化商品も豊富にあります。高価格で高品質の果物は、また商品群については、福島市としてはうらやましくなるほどではないかなと思うぐらい豊富な商品があります。例えば岡山市でも販売されています源吉兆庵などは、グリーンピーチを丸ごと、さらには地場の果物を丸ごと、または練り込んだ銘菓が数多くあります。また、季節の果物をうまく活用した季節限定商品も販売しております。  スイーツコンテストも重ねてきましたが、さきに答弁がありましたように、福島らしい商品づくり、土産づくりはなされたと言えましょうか。スイーツコンテストの開催のきっかけとしては、異業種間の多様な連携から福島産フルーツを活用した福島らしい商品づくり、土産づくりを求めてきたものでありまして、特に家庭で手軽に楽しめるお菓子や土産の開発を提案したものであります。異業種と連携した福島らしい商品づくり、土産づくりの具体的な施策についてお伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) 異業種間の多様な連携から、福島産のフルーツを使った福島らしい商品づくりということでございます。  これまでの取り組みの延長ということもございますが、私は今回、福島のフルーツを使って、そして商品開発をしてお土産をつくっていこうと、このように打ち出させていただいているわけですが、やはりそれには、まず1つは民間の方々の認識というか、ご協力が必要になってくるだろうと思っております。その点では、今後のそういう異業種間の連携した勉強会的なものを改めてつくって、そして食品加工なり、あるいはフルーツを使ったお土産といったことのとっかかりをしていきたいなというふうに思っております。これまでの取り組みはその延長で取り組むとしても、それをさらに観光に、そしてまちづくりへと、より産業的にというか、より積極的に使われる仕組みづくりというのもあわせて考えてまいりたいというふうに考えております。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。
    ◆34番(宍戸一照) 今市長からご答弁をいただきましたように、今までの経過は経過といたしまして、これから新しい福島市らしい商品づくりというのは異業種間で必要かなというふうに、市長もご理解いただいているところでありますので、ぜひとも推進をお願いしたいと思います。  また、既存の地場商品同士を組み合わせて産地色が明確に打ち出された福島らしさを訴えられる商品づくりを求めるとの意見も多く出され、中期的な視点で販売促進策、販売拡大を通して、福島ならではの商品開発、商品化の推進が不可欠だと報告されております。地場産品を組み合わせて、福島色が明確に打ち出された、福島ならではの企画開発支援についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えをいたします。  産学共同研究支援事業や新製品新技術開発支援事業によりまして、地場産品を組み合わせたお菓子や弁当等の開発を支援してまいりました。今後におきましても、地場産品を活用した商品づくりを促すため、産学連携コーディネーターによるマッチングの促進を図るとともに、福島市6次化推進協議会との連携などにより、地域資源を活用し、福島らしい付加価値の高い商品開発を支援してまいります。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) ただいまの答弁についてお伺いします。今商工観光部長から答弁がございましたけれども、なかなか我々、福島らしい商品づくりがこうあったというような実例にお目にかかることは少ないのですけれども、その実例とか今までの具体的な施策についての、具体的な成果というか、そういうものがあればお教えいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えをいたします。  実例といたしまして、現在も販売されているものが3件ございますが、まず1点目は、福島市のキャラクター、ももりんをモチーフといたしまして、本市産の卵を使ってつくるサブレと本市産の白桃を使った白桃ジャム、これを組み合わせた詰め合わせのお菓子というものがございます。また、福島の食材、これは実にさまざまな福島の食材でございまして、野菜もそうですし、それからモモのソースといったものを活用したり、あるいは小モモの漬物といったものもございますけれども、そういったものも取り合わせた、春、夏、秋、冬、それぞれの季節に応じた、これは主に観光客向けとして業者を通じて販売されていて、市民の皆さんが目にする機会は余りないというふうに聞いておりますけれども、旅行会社を通じて、旅行者の方々がバスの中で食べていただくのに一番使っていただいているようでございますが、そういったお弁当であるとか、あるいは福島の円盤餃子をモチーフとしたお弁当といいますか、そういったものも、円盤餃子と福島市産のお米と野菜、さらに果物などを組み合わせた弁当、そういったものもございます。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) 今商工観光部長からいろいろ、3品ほどご説明いただきましたけれども、なかなか我々がなじむような商品ではないなと、余り目に触れるような商品ではないなと。基本的に、やはり、福島でお土産は何を買っていこうかと思ったときに、それらがぱっと出てくるようでないと、なかなか福島らしい商品の特色というか、そういうのが出にくいなと思いますので、今後やはりそういうふうな商品づくりというか、あと、アピールと言うと語弊があるのですけれども、宣伝というか、そういうのもうまくやっていただきたいなと思います。どうも、我々としてはなかなかそこまでいかないのが現状でございますので。  続いて、本市は、秋の9月のモモということで、セプテンバーピーチと言われる晩生種のモモ、これは追熟により美しさが増して日持ちがし、黄色いのや赤モモ、あとは白とか、色とりどりの鮮やかな、さまざまなものがございまして、デザートにも最適であります。このセプテンバーピーチの販売促進策、活用策についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  セプテンバーピーチは、極晩生種のモモ、さくら白桃を、桜の聖母短期大学ボランティアグループが風評払拭を目的といたしまして、JAふくしま未来、福島北ロータリークラブなどと協力いたしまして、平成27年から毎年9月にコラッセふくしまなどにおきましてセプテンバーピーチと名づけまして販売しているものであります。JAによりますと、さくら白桃は日持ちがよく、糖度が高いなどの品質の高さから、特秀のさらに上の特選という区分を設け、共選を実施し、平成29年度、本年度の収量は5キログラム箱で約2万6,000ケースであり、福島のモモを代表するあかつきの約50万ケースと比較し、5%程度の量でありますことから、大型消費地を優先した販売促進を行っているとのことであります。さくら白桃をはじめとした9月に出荷されますモモにつきましては、JAにおいて生産増などの取り組みを進めておりますことから、生産計画などを基本に、JAと協力しながら対応を検討してまいります。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) 今、さくら白桃ということで、代表的なものをお示しいただきましたけれども、そのほか、きららのきわみとか西尾ゴールドとか、遅くなればなるほど、各種、いろんな品種がございますけれども、これらはやはり日持ちをし、ある程度の期間追熟させられるということで、活用の有効性、有用性というのは非常にあると思いますので、ぜひともこれは推奨していただきたいと思います。  続きまして、委員会の中で、本市のトップセールスについて、季節が限定された生食果物に偏ったあり方を含めて見直し要望がありました。また、日本橋ミデッテなどの活用、また福島市のルミネなど、市内外への常設ブースの設置や年間を通じて商品の提供を目指す中期的な取り組み及び継続的な商品育成策など、販売促進の戦略、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  市産品の販売促進に向けては、日本橋ミデッテ館などを活用した展示販売は産品の知名度向上に有効と考えておりますが、常設の通年販売については費用や効果を見きわめつつ慎重に判断してまいります。  また、本市産品の効果的な販売手法や年間を通じた提供につきましては、市内の食品製造業者や果樹農家等で構成する福島市観光コンベンション協会食の振興委員会との連携を図り、福島市WEB特産市などを活用した販売や地場産品をふるさと納税寄附者への返礼品として活用する元気ふくしま・ふるさと応援事業を推進するほか、販路拡大支援事業等により展示会や商談会への出展を促すなど、本市産品の販売促進と販路拡大を図ってまいる考えであります。  残りの答弁につきましては、農政部長より答弁いたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  現在、農業分野で実施してございますトップセールスは、本市農業産出額の6割が果樹生産という背景と国内上位の生産量を誇りますモモをメインに、市場や交流都市などを訪問し、PRを行っております。季節が限定される果物ではありますが、くだものの宝石箱ふくしま市を特徴づける産品としてこれまで強くアピールしてまいりました。  販売促進戦略についてでありますが、来年1月に6次産業化による農産物の加工品について、生産者が独自に製造するものばかりでなく、菓子業界や食品加工業者との連携による開発の契機といたしまして、また販売に向けた交流、情報交換の場として、生産者、加工業者、流通業者などによる福島市農産物商談会を実施いたします。また、中期的には、福島大笹生インターチェンジ周辺に整備される予定の地域振興施設において常設の地場産品の販売機能などを備えることで検討が進められておりますので、地元生産者の意向等も踏まえ、青果物以外にも年間を通して販売ができる6次化商品の開発支援等を行ってまいります。  この質問に対する答弁は以上であります。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) 今、最初に答弁がありました日本橋のミデッテ、こちらでは、我々がたまにお伺いすると、福島市産品の取り扱いが非常に少ないです。何品か、指折り数えられるぐらいの状況なわけですけれども、こういうところに対する本市の売り込みというか、これは業者の皆様のそれぞれの努力にもよるのでしょうけれども、福島市としてやはり、あそこは有効なアンテナショップでありますから、そこをどういうふうに活用するかの施策というのはお持ちなのでしょうか、今まで。ただいまの答弁について伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えをいたします。  認識といたしましては、ただいま議員ご指摘のとおり、日本橋ミデッテ館などを活用した展示販売は有効であるというふうに考えておりまして、福島市観光コンベンション協会の食の振興委員会等と連携をいたしまして、そのような出展についても働きかけておりますし、展示会、商談会等につきましては補助制度も整えまして、販路の拡大、そういったものも支援しているところでございます。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) ただいまの答弁について伺います。ミデッテなんかに、例えば福島市でワンブース、借り切って、1カ月間なら1カ月間とかのキャンペーンを打つとか、そのぐらいの気持ちがあってもいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  趣旨を踏まえまして十分に検討してまいりたい、このように考えます。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) よろしくお願いいたします。  続きまして、農家の6次化商品づくり支援について伺いたいと思います。  福島らしい商品づくりを具体的に進める上で、果物が豊富な地場農産品を活用した6次化施策を議論するとき、農政部のほうからはいつも答弁をいただくわけですけれども、これは当然のことながら、農家の協力は不可欠であると。そうした中で、農家は、少し傷のある、わけのある、俗に言うわけあり、果物を活用する取り組みは、農家の収益力を高める上で重要な施策であります。農家みずからの取り組みとして、努力として、残った果物を冷凍にしたり、また自分で甘露煮をつくったり、ジャムをつくったりと、さまざまな方法で活用しております。  そうした中で、ちょっとトライアルしてみようということで、四季の里の農産加工産品開発室を利用して6次化を、もしくは商品化を進めているのは今までもございましたし、そのような説明を農政部のほうからこの場においてございました。本市も6次化を推奨する上では、四季の里の産品加工開発室が重要であるということで説明してきておりますけれども、ここを利用した状況で、利用状況で、平成23年度以降平成28年度までの累計の利用数、そしてまた、ジュース、ジャム、その他に分けた利用数も含めてお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  四季の里農産加工館産品開発室の平成23年度から平成28年度までの利用累計数は526件、そのうちジュース加工が361件、ジャム加工が136件、その他、ドライフルーツ加工や漬物加工等で計29件となっております。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) 今答弁がありましたように、526件で、果汁が68.6%、ジャムが25.8%、その他が5.6%というような割合になっておりまして、6年間の累計では、平成23年、平成24年は50件程度であったのが、ここ2年間は100件を超える利用に伸びております。  しかしながら、今のデータからもわかるように、簡単な果汁飲料に、この偏り、ジャム等の利用が少ないというのが現状でございます。つまり、他の商品化の原料となるような商品づくりに結びつくような産品の利用は少ない、このことをどのように分析されているかお伺いしたいと思います。再質問でございます。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  先ほど品目ごとのばらつきがあるという議員のご指摘でございますが、平成28年に利用者に対しましてアンケートをとってございますし、その後も利用者の、また利用者のサポートをしています現地の張りつけの職員等からの話も聞きながら、ほかの商品に対する開発の支援の可能性につきましても今後検討してまいりたいと思っております。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) 他の商品、派生商品が少ないというのは、基本的にはやはりあそこの取り扱い、製造できる品目が限られているというのも現状でございますけれども、これは四季の里のあそこができましてからもう20年以上経過している、そういう中において大体同じような傾向を示してきたというのが大きな課題なのかなと思います。  そうした中で、生産農家は、生産した果物を産品開発して、職員のもとでみずから加工して、ジュースやジャム、カットフルーツなどを瓶詰めをします。当然、容器は産品加工室に準備された容器しか使用できない、事業化した農家は自家加工はしますけれども、6次化を目指す販売農家は、トライアルとして加工室にある容器を使って商品づくりを行います。この産品加工室の施設利用料金及びジャム等の瓶の350ミリ、これが350ミリなのです。それから、180ミリ、150ミリ、それから720tのジュースの瓶の容器の購入価格を伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  産品開発室の施設利用料は、加工に半日を要する場合は1,000円、1日を要する場合は2,000円としてございます。利用者が農産物の加工をJAふくしま未来に製造委託する際、利用者がJAふくしま未来から購入する、販売目的に製造する瓶代は、ジャム、180ミリリットル用は1本240円、150ミリリットル用は1本230円、製造本数が99本以下の場合のジュース瓶、720ミリリットル用は1本330円としてございます。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) この350ミリの瓶はどうですか。ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  瓶を取り扱ってございますJAふくしま未来に確認いたしましたところ、取り扱いしていないということで、販売価格は設定してございません。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) 実を申しますと、これも農家さんがJA新ふくしまの、そこを使って、これを購入して、代金を支払って買ったわけです。これが、先ほど価格的な多少の違い、それは産品加工室の加工料も含めるのかなと思いますけれども、これが農家さんが支払った価格は510円です。これ1本の中に、例えばカットフルーツ、これの場合は、カットの輪切りのジュース瓶が、農家さんが加工室に払うのは510円です。そうすると、これを例えば、510円、これに農家の果物代、利益、そういうものを加えまして販売するとすると、果たしてこれは、例えば私の想像では、利潤を加えて、次年度への利益を加え、いろんな、これは農家さんは自分でラベルをつくって張っていますから、このような手間をかけると、800円、900円払わないと、売らないとなかなか商品化できないのです。このような価格で例えばつくって、先ほどの180ミリで240円ですから、これよりもちょっと、一回り、二回り小さくなりますけれども、それでも部長がおっしゃるのは240円、私が農家さんに聞いたところだと350円、つまりそれは加工料も取っているわけです。そういうふうな金額で、例えばこれを製造して、農家さんが製造して販売したとして、販売可能な市場価格なのでしょうか。農政部長、ちょっとご所見を伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。反問権をお許し願います。 ○議長(半沢正典) 反問を許します。 ◎農政部長(松谷治夫) ただいまの質問は細目3でよろしかったでしょうか。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) そうです。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  産品開発室は、市内の農業者が農産物を使った加工品を試作、開発する場として設置しておりまして、加工から完成に至ります工程における必要経費をいただいておるものでございます。一般的には、完成した加工品の販売価格につきましては、販売者である農家が、農産加工品の生産から加工、販売に至るまでの経費及び利益を見込み、設定するものであると考えられます。したがいまして、6次産業化における農業者の所得向上につなげるためには、製造工程の中での経費節減は必要でありますが、採算性を十分に検討した上での販売価格設定を要するものであると考えております。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) ですから、この金額の、例えば瓶の容器での基本的な原価がその値段で、それから追っていって、今部長がおっしゃる適正な利潤を加えたとすれば、販売が可能な、市販可能な金額なのかな。農家がトライアルをするわけですから、その辺が一つの大きな課題かなというふうに理解するところでありますけれども。
     今申し上げた容器代と、加工賃を上乗せした容器代等の見直しなど、産品開発室のあり方を見直す必要があると思いますけれども、ご所見を伺いたいと思います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  産品開発室は、市内の農業者が農産物を使った加工品を試作、開発する場として設置しており、その中で清涼飲料水製造業及び缶詰または瓶詰食品製造業に関しましては、製造許可を受けて販売できる体制をとっておりまして、農業者の6次産業化を推進するための初期段階での活用に可能な施設であると考えております。瓶、また容器代等の見直しや産品開発室のあり方につきましては、利用者のご意見やご要望を踏まえまして検討してまいります。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) よろしくお願いいたします。  続きまして、福島市観光振興計画に基づく観光振興策について伺います。  震災後、沈んだ経済環境を、そして温泉街等を中心に元気づけられましたのが、JR東日本が福島県中通りを中心に行ったデスティネーションキャンペーンであり、この前後3年間の取り組みであります。全国的には、訪日外国人の増加でインバウンド観光が活況を呈し、取り残された感のある本県、特に福島市、本市でも、全国に発信、福島の元気を伝えられた、明るい希望と勇気をもたらしてくれました。また、本市の各地が、こでらんに博によるまち歩き企画で盛り上がりました。しかし、今また観光誘客が伸び悩み、各地で訪日誘客にしのぎを削る中で、回復しているとはいえ、本市はある面においては取り残され感が漂っております。  なぜでしょうか。東京2020オリンピック・パラリンピックをきっかけとして、本市が観光誘客でジャンプアップするため、喫緊の課題、そしてその後の中期的課題について伺います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックは、復興五輪として、福島の復興を世界にアピールする絶好の機会と考えております。喫緊の課題といたしましては、外国人観光客の受け入れ環境の整備が重要と考えております。そのため、多言語による情報発信はもとより、トイレの洋式化や案内表示の多言語化、WiFi環境の整備、コミュニケーションを含めたおもてなしの向上など、官民一体となったハード、ソフト面での受け入れ体制整備を進めてまいります。  また、中期的な課題としては、オリンピック、パラリンピックの開催後も新規来訪者やリピーターに本市に訪れていただくことができるよう、引き続き受け入れ体制の整備充実に努めるとともに、体験プログラムなど外国人向け滞在プログラムの多様化による魅力の向上や広域連携によるプロモーションの一層の充実などが必要であると考えております。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) ふくしまデスティネーションキャンペーンを振り返って、福島市の観光振興に寄与したイメージアップ、このDCをきっかけとして、新たな都市ブランドイメージの創造について伺います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えをいたします。  ふくしまデスティネーションキャンペーンでは、地域資源の掘り起こしや磨き上げなどを関係団体や事業者などと連携し、展開してまいりました。期間中は、観光関係者のみならず、多くの市民が福が満開おもてなし隊に登録し、オール福島で観光誘客とおもてなしに努めました。また、ふくしまデスティネーションキャンペーンをきっかけとして、飯坂、土湯、高湯などの温泉地の若旦那によるふくしま若旦那プロジェクトが結成され、新たなコンテンツとしてキャンペーン後も観光誘客や広域連携で先駆的な役割を担い、県北地域のイメージアップに寄与しております。このようなデスティネーションキャンペーンにおける取り組みを一過性のものにすることなく、今後も関係事業者と連携し、より進化させながら継続することで、新たな都市ブランドイメージの創造に向けて取り組んでまいります。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) このDCを契機に、長崎さるくを手本にした滞在型観光を目指して、こでらんにdeふくしま通ガイドブックを作成し、全市で約20ルートの街なか、そして地域のまち歩きを企画、推進しました。これがそのこでらんにdeふくしま通ガイドブックです。現在、その活用はいかがでしょうか。このガイドブックの利活用がされておりますか。さらなる地域でまち歩きの定着、そして地域まちづくりと観光との連携醸成に向けた施策を伺います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えをいたします。  これまで、こでらんにdeふくしま通ガイドブックを作成し、市民にまち歩きを楽しんでいただくとともに、観光案内所や福島市観光コンベンション協会ホームページで紹介することにより観光客にまち歩きを提案するとともに、中心市街地のコースについては着地型旅行商品としてまち歩きガイドツアーを行っているところであります。また、信夫山ではNPO法人がガイドセンターを設置し、信夫山のマップ作成や案内を行っており、市内の小学校などにおいても活用されております。さらに、西地区をはじめ各地域においても市民参加型のまち歩きなどが開催され、新たなコースの検討もされている地区もあります。このように、地域資源を活用したまち歩きが、徐々にではありますが、定着するとともに、地域まちづくりの機運も醸成されつつあるものと考えております。今後におきましては、これらの取り組みにより市民への定着を進めるとともに、観光にもつながるよう促進をしてまいります。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) 次の質問につきましては、大体、今あわせて答弁をいただいたような感じがしますので、細目4については割愛させていただきます。  続きまして、昨年実施した会派の行政視察から、富山市は、神通川に発生したイタイイタイ病に係る負のイメージ、さらには工業都市から立山、奥飛騨に抜ける玄関口、観光都市富山にイメージを変えて、観光振興を一層図るため、シティープロモーションを大々的に展開してきまして、見事にジャンプアップしました。それは、時の市長の決断によるものであるというふうに伺いました。また、その後、民間の総研と連携をして売り込みを図り、成功したとの説明も受けました。  本市が東京2020オリンピック・パラリンピックまでにイメージチェンジを図るため、さらに木幡市長が意図するトリプルワンダッシュに向け、本市も風評被害払拭、復興へ大胆な政策転換が必要だと考えます。さきに示した福島市観光振興計画の基本方針である福島市の新たな都市ブランドイメージの創造に向けて、木幡市長のシティープロモーションについてご所見を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  平成23年3月の大震災と原発事故によりまして、福島という地名は大きな負のイメージとともに全世界に知られることとなり、本市の観光産業はいまだ風評をこうむっている状況にあります。本市の観光産業が風評を払拭し、さらに発展していくためには、この福島という地名を逆手にとって追い風に変え、本市の新たな都市イメージを打ち出す必要があると考えております。  復興五輪として注目される2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、国内外から福島市に来ていただき、福島の安全と元気と、そして魅力を知っていただく大きなチャンスと捉えております。このため、本市を代表する地域資源である花、果物、温泉に加え、歴史、文化、山々などの豊かな自然景観を観光資源として磨き上げ、そして積極的に活用するとともに、やはり、先ほど答弁もいたしましたが、駅におりた途端にはっと驚くという、こういった新鮮な驚きがやはりまず大事になってくるかと思っております。そうした驚きを醸し出すとともに、私自身、積極的に対外へ発信するなど、震災からの復興に力強く取り組む本市の姿を国内外に発信して、福島の新しいシティープロモーションを進めてまいりたいと考えております。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) 続きまして、観光振興計画について、細目6の質問につきましては、花もみもあるふくしまのコピーについては、先ほどおおむね答弁をいただいたのかなと思いますので、これにつきましては割愛をさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。  10月1日から始まった福島県の秋冬キャンペーン企画、特別企画、来てというパンフレットがございます。このパンフレットに本市のキャンペーンが載っておりませんね、特別キャンペーンということで。載っていない、これはいろんな事情があると思いますけれども、なぜこの来て自身に福島市の記載が少ないのか伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えをいたします。  福島県の秋冬観光キャンペーンの中の特別企画は、各市町村から提案がなされた観光素材の中から県がテーマに合致すると判断したイベントや祭りを中心に選定したと聞いております。  本市では、全体で30の観光素材を提案するとともに、このうち特別企画の候補としては、デスティネーションキャンペーンにおける反省も踏まえ、一過性のイベントではなく、本市の魅力を伝えられる素材として、全国有数の絶景の紅葉を楽しめる磐梯吾妻スカイラインや、日本一標高の高い場所に位置し、降り注ぐような星空を見ることができる浄土平天文台、佐藤一族の菩提寺であり、このたび宝物殿がリニューアルされた医王寺に関連した取り組みなどを提案いたしましたが、結果的に選定されなかったものであります。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) しかし、福島市が一件も特別企画に載らないというのは、非常にこれは、観光業の皆様からすれば、そんなものなのかなというふうに残念がっていると思います。そうだとすれば、福島市としてはやはり、それにリカバリーをするために、秋冬が終わったら来年の春、春夏のキャンペーンがまた始まると思います。そうしたときに、やはり何とかして、この特別企画、こういうものに対して、県の企画に対して取り上げてもらいたいというふうな思いは、どのような思いをお持ちなのか伺いたいと思います。 ○議長(半沢正典) 質問者に申し上げます。  それは、ただいまの答弁に対する質問ですか。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) はい。答弁に対する質問です。失礼しました。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) 市といたしましても、議員ご指摘のように非常に残念であると、このように捉えましたし、残念ながら、福島県におきまして、市町村レベルには事前には、どういうものが選ばれたか、あるいは選ばれるかという情報ももたらされておりませんでした。本市としては、日常的に県の観光関係部局とは情報交換、意見交換をしておりましたが、本件に関してはどうしても事前には教えていただけないということもありましたので、私どもも、あるいは県内の市町村のいずれも新聞報道で知ったというような次第でございまして、大変な衝撃を受け、早速県のほうにもどういうことなのかということでお話を申し上げた次第でございますが、理解できる説明は残念ながらいただけなかったということがございます。  いずれにしても、市といたしましては、県のテーマに合致したものということで、ご承知と思いますが、今回のテーマは絶景、それと温泉、食と日本酒ということでありますので、まずは温泉、それと、さらになおかつ観光客の宿泊につながるような夜の取り組みに力を入れるというご説明を受けておりましたので、絶景ということで、例えば申し上げました、絶景の紅葉ということでの打ち出しと、さらに夜の取り組みを重視するということがありましたので、先ほどから申し上げた、浄土平天文台における星空観察といったこと、さらに医王寺における竹灯籠のライトアップといったものも含めた、そういったものも取り入れて提案をしたというような事情がございます。  なお、しかも、市としては、さきのデスティネーションキャンペーンにおける反省も踏まえて、一過性のイベントではなくて、素材を磨き上げるようなものにつながる取り組みといったものをやっぱり全県的に取り組むべきではないかということはかねがね申し上げておりまして、それは県にもご理解いただいていたと思ったのですが、結果的にはいわゆるイベント系のものだけが特別企画として選ばれたというようなことがございました。  ただ、もう一方で、先ほど議員ご指摘の中で、このパンフレットの中で福島市の記事が少ないというご指摘がございましたが、やはり、こういったことがありましたので、詳細に分析をいたしましたけれども、紙面の量といいますか、からすれば福島市は一番多かった、結果的には多かった、そのことは申し上げておきたいと思いますが、残念ながら特別企画というものには選ばれなかったということがありまして、結果的には、反省点といたしましては、やはり県との意思疎通がうまくいっていなかった、結果的にはそういうことがあったという話がございますので、やはり県との意思疎通の強化に努めまして、観光の振興にやはり全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) ちょっと補足で答弁をさせていただきます。  今回のこの事案については、職員も一生懸命頑張っていたというのは、私もこうやって聞いて納得はしているのですが、やはり反省点として言えば、1つは今部長が申し上げましたように、いろんな人とのやっぱりコミュニケーション、これはやっぱり大事なのだろうと思うのです。それから、多分、議員も皆様もお感じになっていると思いますが、我々、もっと視点を変えなければならないのは、我々の視点ではなくて、マーケットがベースになる、相手の評価がベースになるということをもっと強く視点として持って、相手に評価されるようなものをやはりやらないと、なかなか、観光にしても、あるいは6次化の産品にしても売れない、そこが私は大事なのだろうと思っております。  その点では、今後そういった面での取り組みを強化してまいりたいと思いますし、それから観光については、私も実は、当選しましたら直ちに着手するということで事務方と協議をしてまいりました。ただ、現実には、これから追加対策をして、先ほど申し上げた1月の補正予算に合わせてやったとしても、3月末までの対策としてはもうほとんど手おくれになってしまうというのが現実でありまして、その点は福島市の観光地の最もハイシーズンのうちの1つが春ですので、その春に向けて、やはり当初予算からではなくて、今から打てる手を検討して、それをまた補正予算としてお願い申し上げたいというふうに考えております。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) 市長から観光に対する思いというか、今後の売り込み施策について十分にご説明をいただきましたので、細目2の福島県関連のパンフレットの取り組みと戦略についても大体同じような内容で申し上げているので、それは割愛させていただきます。  続きまして、小林前市長は在任中、ミラノ博、オーストラリア、台湾、ドイツ、スイス、モナコなど海外のイベントに数多く参加されました。その海外視察の目的の一つに、本市の状況を説明してインバウンド戦略を図るという所存で諸国訪問をなされたと報告がありました。このインバウンド戦略の具体的な成果について伺います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  本市における外国人延べ宿泊者数につきましては、平成23年では震災前の約32%まで大きく減少いたしました。平成28年では、国全体で震災前の250%の伸びを見せている状況ではありますが、本市では約103%と震災前の水準に戻りつつあることから、一定の成果があったものと考えております。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) では、今答弁いただきましたけれども、再質問ということで。  どの国からの来訪者がふえましたか。市長のインバウンドでの訪問先と、その後の宿泊数の増加の、その関連性、それを伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えをいたします。  平成28年のデータをもとに申し上げますと、震災前に比べてふえておりますのは中国でございます。あわせて、ヨーロッパもふえております。また、アメリカもかなり増加している、大きくはそのあたり、失礼しました、もう一つあります。タイは非常にふえております。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) そうしますと、日本全国から申し上げますと、インバウンドが2,000万人だ、3,000万人だと、随分と大きな数字が増加しておりますけれども、本市は震災という影響もございますから、寂しい限りではございますけれども、増加はされている。  では、今後本市はどの国をターゲットとしてインバウンド戦略を進むのか、あっちもこっちもというわけにはいかないと思うのです。やはり、戦略をしっかりと見据えて相互交流を図るとか、そういうふうな戦略も必要だと思いますけれども、今後どの国を照準としてインバウンド戦略を図るのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えをいたします。  本市のインバウンド戦略におきましては、福島市観光コンベンション協会や県及び東北観光推進機構と連携し、アジアでは日本の雪や桜などの景観に興味を持つ方が多く、4月に国外旅行のハイシーズンを迎えるタイや、親日的な方が多く、仙台空港への定期便が就航している台湾及び日本の歴史、文化に興味がある方々や旅なれた個人手配旅行者が多く、リピートも期待できるアメリカヨーロッパをターゲットとしております。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) 時間も押し詰まってきましたので、少し割愛をさせていただいて、中項目3の細目1、2、3、4は割愛をさせていただいて、中項目4の民家園の問題について2点ほど伺いたいと思います。中項目4の細目1です。  文化課、教育委員会において、広瀬座というものの活性化については随分と心を入れていただいて、前小林市長が文化、歴史に造詣が深かったこともありまして、民家園の整備が促進されました。また、そして、民家園のカヤぶき屋根を覆うブルーシートが消えたことは非常に市民としても印象がよく、さらには民家園活性化協議会の皆様のさまざまな議論から民家園の活用が進んだということは、教育委員会の努力のたまものと高く評価したいと思いますが、今般、民家園の旧広瀬座の耐震改修工事、さらには水屋、トイレの増設というものが計画されておりまして、これが平成35年完成を目指して進んでおるところでございますけれども、片一方において、本市は東京2020オリンピック・パラリンピックというのが一つの大きなきっかけとなった場合、観光施設のトイレの洋式化とか設備更新というものは木幡市長も非常に喫緊の課題とおっしゃっております。  こうした場合、民家園のトイレの改修と水屋の増設というものを、当初の計画の平成32年以降にするのではなくて、やはりオリンピックに間に合わせるべく急ぐべきであると思いますが、所見を伺いたいと思います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。
     旧広瀬座整備改修事業につきましては、2階席利用のための旧広瀬座改修工事と洗面台を備えた楽屋及びトイレを旧広瀬座に附属させて整備する計画で、平成30年度に必須となっております、保存管理、防災、活用などに係る計画及び保護に係る諸手続きを定めた重要文化財保存活用計画を策定した後に基本計画に着手する予定であります。  民家園の常設トイレは、入り口の展示館に設置されているだけで、数も少なく、和式であることから、利用者からトイレの増設、洋式化につきましてご要望を数多くいただいているところであり、また観光面での活用を図る上でもトイレ増設は必要であるとのご指摘を受けているところであります。今後におきましては、旧広瀬座整備改修事業でのトイレの新設のほかに、園の利用状況などに合わせ、早期に新たなトイレの設置につきまして検討してまいります。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) ただいまの答弁について、検討していただくのは結構なのですけれども、先を急ぐべきであるというようなことで、案として早く、早期に計画として前倒しをして設置をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  効果があらわれる時期をちゃんと見通した上での検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆34番(宍戸一照) 議長、34番。 ○議長(半沢正典) 34番。 ◆34番(宍戸一照) 以上で終わります。 ○議長(半沢正典) 以上で、宍戸一照議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時10分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時19分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番村山国子議員。      【18番(村山国子)登壇】 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 日本共産党の村山国子です。会派の一員として質問をしてまいります。  まずは、マイナンバー制度についてお伺いいたします。  マイナンバー制度の施行から2年が経過しようとしておりますが、全国の交付枚数は1,000万台で、交付率はわずか1割程度というものです。そんな中、国民がつゆほども望んでいないのにもかかわらず、ますますの利用拡大を狙っています。オリンピックもマイナンバーカードを持たないと観戦できない、そういう事態になることもあり得るのではないでしょうか。  今定例会議にも福島市個人情報保護条例及び特定個人情報の提供に関する条例の改定が提案されており、マイナンバーカードのさらなる利用拡大が説明されました。福島市のことし11月末のマイナンバーカードの交付数は、昨年11月末から1年間で7,148枚、1.8%増の2万7,278枚、交付率9.69%と、全国並みに低い交付率となっております。今定例会議に提案されている予算も含め、マイナンバー導入からの経費総額を財源も含めて伺います。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  マイナンバー制度に係る総経費額といたしましては、平成26年度から平成28年度の決算額に平成29年度当初予算及び今定例会議に提案しております補正予算案の金額を加えまして、一般会計及び特別会計の歳出合計は6億4,000万円余であります。財源の内訳といたしましては、国からの補助金が3億3,000万円余、一般財源が3億1,000万円余であります。歳出の主な経費といたしましては、マイナンバー制度導入に係るシステム改修及びマイナンバーカード交付に係る経費であり、またこれら運用経費も含むものであります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 次の質問に移ります。  私はマイナンバーは必要ないと考えている持たない派ですが、この2年間、マイナンバーカードを持っていなくても何の不都合もなく過ごしてまいりました。しかし、先日、郵便局に行きましたら、マイナンバーを記載してくださいと言われ、不快な思いをいたしました。2018年からの銀行口座への付番を決定しておりますが、まだ義務化はされておりません。しかし、金融機関はマイナンバーの提出を求めてくることは必至です。現在、法的にはマイナンバーカードの取得は任意にもかかわらず、金融機関から提出を求められることになります。市民の皆さん、特に高齢者の皆さんが混乱するのは明白です。  2018年から金融機関においてもマイナンバーカードの提出を求められることについては国が責任を持って広報すべきと思いますが、どのように広報するのか、市が把握している内容を伺います。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  金融機関へのマイナンバーの提出に係る国の広報については、国と全国銀行協会との連携によりまして、チラシ、ポスターが作成され、全国の銀行等に掲示されており、今後も関係省庁及び金融機関から適切に広報されるべきものと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 次に行きます。  高齢者の皆さんは、マイナンバーカードとは何ぞやという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。ことし8月末時点の全国の交付率を見ると、65歳から69歳の12.9%をピークに、高齢者の交付率は高齢になるほど低くなっています。現在、法的にはマイナンバーの提出義務はありません。ですから、福島市は国に対して金融機関にマイナンバーの提出を強制しないよう徹底すべきと求めるべきですが、見解を伺います。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  金融機関は、番号法及び国税通則法に基づき、国民にマイナンバーの提供を求めることができることとなっております。預金口座へのマイナンバー付番につきましては、社会保障に関しての調査や金融機関が万が一破綻した際の預貯金の円滑な払い戻しを行う際にも使用されることから、各金融機関において法令に基づき適切に行われるべきものと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 次に移ります。  2021年には、銀行口座への付番が義務化される予定です。しかし、現在のマイナンバーカードの交付率を見れば、政策と現実の乖離が明らかです。そしてまた、内閣府のホームページ、よくある質問、FAQでも、マイナンバーカードの取得は義務ではないとありますから、銀行口座への付番が義務化されるのは矛盾以外の何物でもありません。国に銀行口座への付番の義務化をやめるよう求めるべきですが、見解を伺います。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  預金口座へのマイナンバー付番につきましては、開始後3年を目途に預貯金口座に対する付番状況等を踏まえて、必要と認められるときは預貯金口座への付番促進のための所要の措置を講じる旨が規定されておりますことから、法令に基づき適正に検討されるべきものと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 次に移ります。  全国のことし8月末の子育て世代の20代から50代半ばのマイナンバーカードの交付率は、3%台から6%台と非常に低くなっています。福島市の保育施設継続利用申込書兼保育児童台帳や施設型給付、地域型保育給付費等支給認定申請書や生活保護申請書等には家族全員のマイナンバーを記載する欄があります。書類を提出する保護者から、マイナンバーを記入したくないが、義務なのか、介護施設で食事の減免を受けようとしたらばマイナンバーを書く欄があったが、認知症の母のマイナンバーカードは取得していないので困った等の困惑の声がありました。  福島市は、市の各種手続きに関して、マイナンバー記入は義務でない旨を市民に伝えているか伺います。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  マイナンバーの提出につきましては、法令等に基づき、申請書等にマイナンバーの記載欄が設けられており、成り済ましを防ぐために確実な本人確認を行うとともに、マイナンバーを確認することで申請時の添付書類省略による市民の手続き負担の軽減が図れることから、記載をお願いしているものであります。マイナンバーを確認できる書類をお持ちでない場合は、職員がマイナンバーを確認することにより対応しており、今後も適切に運用してまいりたいと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) ただいまの答弁についてお伺いします。お願いしているということでありますけれども、マイナンバーの記入というのは、お願いしているですから、任意だと思うのですけれども、その任意だということをきちんと市民に伝えなければいけないと思いますけれども、そのような状況になっていますか。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  こちらにつきましては、市民の手続き負担の軽減が図られるということも重要な目的でございます。そういったことから、お願いをしているということであります。よって、これは必要ないというようなことではなくて、記入の手続きをお願いしているという状況でございます。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 次の質問に行きます。  そもそもマイナンバー制度の目的は、今総務部長が言われたように、行政の効率化や徴税強化と行政のための制度であり、国民のためのものではありません。国民が望まないのに、利用が拡大されるたびにシステム改修等に莫大な税金を投入するわけです。社会保障に投入するほうがよっぽど生きた税金の使い道と思うのは私ばかりではないと思います。それも、国が進めているにもかかわらず、自主財源で、福島市も半分ぐらいはもう既に賄っていますけれども、そういうことになります。加えて、個人情報の漏えい、プライバシー権や人格権の侵害という憲法違反の法律であることは言うまでもありません。法が施行され、2年が経過しようとしても利用が進みませんから、国民にとっては必要性の低い制度だということになります。憲法違反のマイナンバー制度は廃止すべきと国に求めるべきでありますが、見解を伺います。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  マイナンバー制度は、国民の利便性を高め、行政を効率化し、公平公正な社会を実現するための社会基盤でありますことから、個人情報の保護に万全を期し、法令に基づき適切に行われるべきものと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 次に、大項目2番の子育て支援について伺います。  まず、人口ビジョンについて。  平成27年10月に策定された福島市人口ビジョンは、計画期間が平成27年度から平成31年度の5年間で、今がちょうど折り返し時期で、まいた種が少しずつ実を結ぶ時期に差しかかっているかと思います。この間、特に人口減少対策としての子育て支援が問われているのではないでしょうか。  福島市人口ビジョンは、2040年に合計特殊出生率が市民が希望する2.36となっており、総合戦略ではさまざま施策が講じられていると思いますけれども、その成果について伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  福島市総合戦略では、人口減少に歯どめをかけ、地域活性化を図っていくため、基本目標の一つとして、安心して結婚、出産、子育てのできるまちへを挙げております。この福島市総合戦略に掲載しております主な子育て支援策の平成28年度の成果につきましては、保育施設の整備が4,113人の実績で、目標値に対する達成度が72%、また放課後児童健全育成事業における放課後児童クラブの供給数が2,537人の実績で、達成度が92%となっており、産後健診受診率は目標の100%を達成しております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 次に行きます。  2020年の合計特殊出生率と出生数の見通しについて伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  本市では2020年の出生数と合計特殊出生率につきましては推計しておりませんが、本年度、福島市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しのために算出した平成31年度のゼロ歳の推計人口は1,941人となっております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 次に行きます。
     県内の中核市である郡山市といわき市の合計特殊出生率を見てみますと、郡山市は平成24年以降伸び続けて、平成28年は1.53、いわき市は平成26年以降下降線をたどっていますが、平成28年はそれでも1.50となっています。福島市の平成27年の出生数は2,255人で、平成25年から最も多くなりましたが、平成28年は平成25年から最も少ない出生数となり、2,094人となっています。福島市の合計特殊出生率は平成27年まで伸び、1.48となりましたが、平成28年は、推計ではありますが、1.3台になるのではないかと思われます。  福島市は、2.36どころか、1.5の壁を越えられずにいます。大志を抱くのは否定するところではありませんが、では実際のところ、当面どれくらいの出生数と合計特殊出生率を目指すのだというところが全く見えてきません。出生数と合計特殊出生率について毎年の目標を定めるべきですが、見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  福島市総合戦略における子育て支援につきましては、安心して結婚、出産、子育てのできるまちへの基本目標のもと、家庭における子育て支援及び安心して子育てできる環境の充実を目指して、幼児期の保育施設の充実や健診受診率など10の具体的な方策について、平成31年度を目途とした目標値である重要業績評価指数、いわゆるKPIを設定しております。毎年度、その達成度を算出し、有識者で構成する検証会議の委員の方々から意見をいただきながら事業の改善を進めているところでございます。  以上のことから、安心して子育てのできる環境づくり等を目的とした子育て支援策について、出生数と合計特殊出生率の短期的目標を設定する予定はございません。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 具体的な目標がなければ、2040年になって2.36、努力はしたけれども、達成はできなかった、こういうことになってしまうのではないでしょうか。  明石市の取り組み、後で紹介しますけれども、明石市は人口ビジョンで目標とする年間の出生数を3,000人として、この間、毎年人数を伸ばしています。具体的な目標を定めて検証していくことで、2040年の2.36の目標に近づくことができるのではないでしょうか。短期的な目標がなければ本当に実現不可能ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。ただいまの答弁についてお伺いします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  出生率や出生数などの出生に関する数値目標を掲げることは、国の少子化対策に関する有識者会議におきましても、女性に対して出産を押しつけるかのようなメッセージにとられかねないなどの意見が出ております。また、一定期間に着目した期間合計特殊出生率は、特定の年の短期的な状況を反映するものとなり、政策効果をはかるにはふさわしくないとの意見もございます。それらのこともございますので、出生数と合計特殊出生率の短期的目標を設定する予定はございません。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 今月6日の朝日新聞に、明石市長のインタビュー記事が掲載されていました。聞き手の方が、なぜ子供を核としたまちづくりなのかという問いに、泉房穂市長は、子供はまちの未来だからです、全ての子供たちを市民みんなで本気で応援する、そんなまちこそが発展すると答えています。  明石市は、4年連続で人口がふえ、6,000人がふえたとあります。これは、さまざまな子育て支援対策によるものだと思います。30代前後の中間層の夫婦が子連れで転入して、2人目、3人目の出産につながり、出生数も回復しており、納税者や住宅需要の増加で市税収入が5年前と比べると約30億円ふえる見込みとのことです。  昨年10月に、私たちも明石市に視察に伺いました。福島市は来年をトリプルワンと言っておりますけれども、明石市は2016年度から5年間、つまり2020年度に人口30万人、年間出生数3,000人、本の貸し出し数300万冊のトリプルスリーに目標を掲げられています。出生数は回復しているとのことです。明石市は、人口ビジョンで相当高い目標を掲げているが、実現に向けて努力していきたいとしています。子育て支援を拡充し、子育て世代の気持ちをつかんで離さない、そういう施策を行っていると思います。  福島市も、平成27年度には地域活性化、人口の将来展望に関する市民アンケート、昨年度は子供の貧困対策のための市民アンケートの調査を行いました。調査結果は、市民の切実な声が反映されておりました。若者の貧困問題、子育て世代の8割にも上ろうという教育費の軽減を願う声、この市民の声を生かさずしてどうするのかという思いです。市民アンケートの結果は、市民の願いがわかる市の財産ではないでしょうか。こういった市民の声が生かされない限り、福島市の少子化、人口減少の解決策は見出せないと言っても過言ではないと思います。  市長は、市民の思いを政策に反映するとしています。アンケート調査結果という材料はそろっているわけです。あとはどう生かすかです。出生数と合計特殊出生率を向上させ、人口減少を本気で食いとめるというのであれば、福島市が子育て世代に選ばれるよう、政治的判断も辞さない、思い切った子育て支援を行っていくべきですが、見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  本市では、少子社会へ積極的に対応するため、子育て世帯へのニーズ調査に基づき、平成26年度に福島市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。本計画に基づき、安心して子供を産み育てることができ、全ての子供が心身ともに健やかに成長できる社会の形成を目指して、これまでさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、今後、まずは待機児童の解消に向けて総力を挙げた取り組みに努め、さらに質の高い乳幼児期の教育、保育の充実を図るなど、地域の子育て支援の総合的な取り組みを推進してまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 次に、市立幼稚園の再編成計画による廃止について伺います。  幼稚園の再編成計画を見てみますと、少子化の継続や社会の変化に伴う長時間保育ニーズの高まり、保育ニーズの多様化等の要因により、市立幼稚園では園児数の減少が続いているとあります。そして、今後の福島市立学校の在り方検討委員会答申を受け、園児がよりよい教育環境の中で充実した集団生活の体験を通してさらに健全な成長を促し、適正な環境が提供できるようにするとあります。  この内容を見る限り、1つには、長時間保育のニーズの高まりや保育ニーズの多様化を把握していても、時の流れに身を任せているだけで、市は手をこまねいていた、つまり努力してこなかったということになります。住民説明会時に市民から出された、私立幼稚園と比較すると、入園する子供をふやすような努力をしていない、サービスを充実させないと子供は集まらない、3年保育や預かり保育を実施すれば園児が集まるのではという意見からも明らかです。  もう一つの大きな問題は、地域住民の意見が一切含まれていないということであります。地域の皆さんは、幼稚園、小学校、中学校を核に地域をよくしようと日々努力されています。小学校の下校時間にもなれば、少なくない高齢者の皆さんが集まり、子供は地域の宝、そういった思いで子供たちの見守りを買って出ています。そういった中、突然の幼稚園再編成計画が発表され、幼稚園がなくなる地域では衝撃が走りました。まさに寝耳に水です。子供たちは地域の宝と先ほど申しましたけれども、子供たちが通う幼稚園、小学校、中学校は地域の宝、地域の希望、そして地域の財産でもあるのです。市は、市民が、地域の皆さんがそういった思いでいることがわかっていないのではないかと思います。幼稚園は市の持ち物だから、勝手に決めていいと思っていませんか。公共施設は市民の財産でもあるのです。  平成28年3月の今後の福島市立学校在り方検討委員会の答申は、保護者、地域住民や関係者と教育委員会が一体になって話し合いを進め、知恵を出して十分な理解と協力のもとで円滑な推進が図られていくことを切に願いますとあり、地域住民との合意を切望しています。地域住民の声を聞かないことは、答申をないがしろにすることにもつながります。平成28年3月以降、市民の声を聞く機会はあったはずであります。幼稚園再編成計画は、各地区で住民懇談会を開催して、じっくりと市民の意見を聴取し、反映すべきでありました。なぜそれができなかったのか伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今回の幼稚園再編成計画は、少子化の進行による市立幼稚園の園児数減少により、課題となっていた幼稚園の保育集団の環境を改善し、質の高い幼児教育を提供するため、全市的な視野から検討した結果であります。再編成を進めるにあたり、該当の自治振興協議会並びに自治振興連合会総会、町内会連合会総会において、さらには統廃合の対象となる幼稚園の保護者、市内10会場で開催いたしました市民説明会を通して、幼稚園再編成による適正規模の集団での保育の必要性についてご理解をいただいたものと考えております。  なお、説明会で出されました意見等を反映し、年子の兄弟の入園への配慮などの修正を加えた上で平成30年度の園児募集を行ったところであります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 住民説明会で市民からの理解を得られたという、そういう内容かと思われますが、教育長もどこかの住民説明会で市民の皆さんと向き合われたかと思いますけれども、住民説明会は市民の理解が得られたとは到底言えない、そういう状況でありました。廃止ありきの住民説明会ではなくて、計画をつくる前段で住民と一緒に考えて、住民の声を反映させるために住民懇談会を地区ごとに実施して計画に反映させる必要があったと申し上げております。住民説明会ではなく、住民懇談会をやるべきだと申し上げます。  市長は、14日の所信表明で、子供たちに特化しますと、子供たちには最高の環境をと目指しており、この政策を2つの市政運営方針で推進しますと言っています。1つ目には、開かれた市政です。市民の皆様への情報開示と対話によるコミュニケーションを大事にして、その思いを政策に反映させてまいります。そして、市民の力と市役所の力、これらを統合して市民総参加のオール福島で市政を推進しますと、このように力強く述べられています。これは、挨拶の内容です。  前市長の任期中にはなりますが、地域にとって重大事項である幼稚園の廃止を地域住民の声を一切聞かずに進めてまいりました。木幡市長の今の基本姿勢とは180度違っていると思わないでしょうか。間違ったやり方だと思いませんか。市長、答弁していただければと思いますが、いかがでしょうか。ただいまの答弁についてお伺いします。 ○議長(半沢正典) 答弁に対する質問ですので、どなたか答弁をお願いします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答え申し上げます。  私自身はその説明会に臨席していたわけではないので、その雰囲気、存じ上げませんが、市内10カ所ということで、それなりに教育委員会サイドも足を運んで、そして説明し、またご意見を伺ってきたものと存じ上げておりますので、それで市としての説明責任といいますか、そういったものを果たせているのではないかと、このように考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 説明責任ではなくて、計画をする前に市民の声を聞かなくてはだめだと言っているのです、私は。廃止ありきの計画をただ説明しても、市民は全く納得していない、そういうことであります。  次の質問にいきます。幼稚園がなくなってしまうことは、地域にとっては子育て拠点を奪われることにつながります。全国的に老い行くニュータウンが問題になっておりますが、蓬莱地区も例に漏れず、人口減少や高齢化が急速に進んでいます。しかし、地域の皆さんは年間を通して、盆踊り大会、地区の大運動会や文化祭、秋祭りやさまざまな体育行事、そして地域、学校、PTA合同による地区内の清掃や危険箇所の確認、防犯パトロールなどに取り組み、何とか地域を元気にして、蓬莱に住む人をふやそうと日々頑張っています。  しかし、幼稚園がなくなってしまったらどうでしょう。市営住宅、県営住宅があり、住宅費が民間よりも安価であっても、幼稚園がなければ、わざわざ市街地から遠い蓬莱でなく、教育施設があって、より便利なところに住むという選択をしていくのではないでしょうか。つまり、蓬莱地区は選択肢に入らない、選ばれなくなってしまうということにつながります。ひいては、これは同時に福島市でも同様で、福島市が子育て世代に選ばれなくなるということを肝に銘じてほしいと思います。  そして、最も大きな問題は、幼稚園がなくなり、その地区が選ばれなくなれば、今度は小学校の廃止にもつながって、少子化に歯どめがかからなくなり、市民生活や地域の破壊につながっていくということです。それくらい、幼稚園の廃止は大きな問題ということです。総合戦略では人口減少を食いとめるために努力しているというのに、片方ではコミュニティーを壊し、少子高齢化を推進するような幼稚園の廃止を行う、福島市は何がしたいのか全く理解不能であります。幼稚園の廃止は、究極の子育て支援の逆行、人口ビジョンの対極にあるという認識はあるのか伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市立幼稚園再編成計画は、人口減少社会の現状と社会の変化に対応するとともに、園児が適正な集団の中でより質の高い教育を受けることができる教育環境の改善を目指し、作成しております。  策定にあたりましては、各地域の幼児数の推移、また公立幼稚園の配置状況と利用状況等の実態、そして今後の推移等を踏まえるとともに、認定こども園の設置や預かり保育の拡充など、本市の総合戦略及び子ども・子育て支援事業計画にも沿った計画であると捉えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 次へ行きます。  そもそも学区がないと言っているのに、統廃合という言葉を使うことに理解ができません。これは、幼稚園の廃止そのものであります。蓬莱地区の福島市幼稚園再編計画の住民説明会では、保護者の怒りが沸騰いたしました。統廃合なら通園バスは出るのか、家庭に車は1台しかなく、夫が勤めで使っている、現在は下の子を連れて1時間弱歩いて登園している、杉妻幼稚園にどうやって通えというのか、雪が降ればバス通りは大渋滞になる地域性は考慮したのか、このような意見が数多く出されました。  平成26年2月の大雪では、市内は50センチぐらいだったと思いますけれども、蓬莱地区は1メートルの積雪がありました。もちろん、市内と2、3度の違いがありますから、市内では雪が解けても、蓬莱では根雪状態になります。当時、除染業者の皆さんに除染ではなく除雪をしてもらいましたが、それでもバスが交互通行できずに、しばらくコースを変更して走行していたと記憶しています。また、ことし3月定例会議の最終日、朝起きたらば30センチぐらいの積雪で、急遽、しまったスノーダンプを出して、除雪して出かけてきました。坂をおり、黒岩に差しかかると積雪は2センチ程度、鳥谷野では積雪はゼロでした。  そして、冬期間、積雪時、凍結時の一番の難関は、住民説明会で保護者の皆さんからも意見が出されましたが、道路の渋滞です。市街地に向かって、ひどいときは医大の北側にあるコンビニ付近まで2キロ弱の大渋滞となります。バイパス優先で青信号が短く、伏拝交差点を通過するのに1時間以上、伏拝の坂を下るのにも数十分以上かかります。蓬莱地区の冬は、このような過酷な状況であります。気象条件、立地条件も考慮しての幼稚園の廃止なのか、廃止幼稚園の選定方法の根拠について伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市立幼稚園の再編成にあたりましては、市内の少子化や地区の人口の推移状況を踏まえるとともに、将来の園児数並びに隣接する地域を含めた今後の乳幼児数の推移や近隣の教育、保育施設の配置状況等の立地条件等を総合的に精査し、質の高い幼児教育の提供を目的に廃止対象園を決定したところであります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 蓬莱の気象条件、立地条件、そういうのはまるで度外視だということですね。  次に行きます。市立幼稚園に在籍する発達障害児を、発達障害児と思われる幼児も含めて人数を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成29年度の市立幼稚園5歳児のうち、自閉症、発達障害等の疑いや特性があり、就学診断の対象となった幼児は28名、そのうち小学校入学に際して、自閉症、情緒学級への入級の判断を受けた幼児が3名、通級の判断を受けた幼児が5名となっております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 今月の9日ですが、ほうらい幼稚園の生活発表会の案内をいただいたので、行ってまいりました。12月にはどこの市立幼稚園でも生活発表会と同様の会が催されておると思いますので、教育委員会の皆さんは子供たちの成長の様子をつぶさに見られているのではないかと思います。  ほうらい幼稚園では、年長さんが11人、年中さんが7人の計18人の子供たちの発表でした。おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、兄弟等、70人以上のギャラリーでお遊戯室はいっぱいとなりました。18人の子供たちで70人以上が集まるのですから、60人の園児となったら、親と兄弟限定とか、クラスで待機していて、出番でギャラリーを入れかえないと入り切れないなどと考えるくらいでした。18人だったから、おじいちゃんやおばあちゃんが見に来てくれたということもあるかと思います。  内容はと申しますと、一人一人に目が行き届いていて、何よりも子供たちの達成感が見てとれる発表会でありました。全員の年長さんが交代でプログラム全ての進行をこなして、使う大道具や小道具やお面、衣装、全てを子供たちの手づくり、こういうことでありました。発表で、年長さんは2人から3人組で自分の得意な種目の縄跳びをして、縄跳びを終えると、幼児には難しい縄結びを全員が成功させていました。劇では、自分たちがなりたい動物を考えたという説明があり、何度も着がえては複数回の動物をこなしていました。また、年長さんがよさこいソーラン節を踊りましたが、これは蓬莱東小学校の4年生が小学校の学習発表会で踊ったのを見て、自分たちも踊りたいと4年生に教えてもらって、少しアレンジをしたということです。  市が進めてきた幼稚園、小学校、中学校の連携は、そこに幼稚園や小学校が存在するからこそ可能となります。適正規模、適正配置を進め、幼児にとってよりよい教育環境の実現のための再編ということですが、年長さん11人、年中さん7人でも十分集団生活が可能な人数です。ましてや、同じ学年でも早生まれのお子さんは、4月生まれのお子さんと比べると1歳近く違うわけで、より丁寧な対応も求められます。  そして、今発達障害のお子さんが急増している中、その子供さんの成長に合った対応も求められます。30人学級ともなれば、1人担任では到底子供に寄り添った対応は困難です。ほうらい幼稚園の園児の中でも、発達障害のお子さんがいたかもしれません。早生まれで1歳近く離れたお子さんがいたかもしれません。しかし、11人の子供たちがつくり上げた劇やよさこいを見ると、子供たちの力、チームワークで見事に演じていました。  そして、本来であれば、来年は年中さんが年長さんとなり、年中さんの憧れの対象となり、年長さんの役割を果たしていくはずでした。少人数の集団こそが、市が希求する、子供たちにとってよりよい環境と言えるのではないでしょうか。希薄なコミュニティーの中に生きる今の子供たちやふえ続ける発達障害児にとって少人数学級こそが求められていると思いますけれども、見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  幼稚園教育におきましては、集団での遊びの中で、集団の持つ機能が働くことが重要であることから、今回の再編成計画では、1学級の幼児数が12から13人を下回る幼稚園については、地域の実態を考慮し、全市的な視野から再編成について検討したところであります。幼稚園教育の中心である遊びの充実に向けた集団規模としても、この人数が適正な保育環境であると捉えております。  発達障害児に対する指導につきましては、園児の発達段階等から、特別支援学級ではなく、学級集団の中での個別の対応が効果的であると捉えております。特別な支援が必要な園児につきましては、再編制の実施により各園の職員配置数を強化するとともに、学級集団の中での個別の対応が可能となるよう、現在、市立幼稚園に4名を配置している特別支援教育支援員の充実について検討してまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) ただいまの答弁についてですが、集団は12人から13人、そこが適正規模でないかというお話だったのですけれども、その前提とするのは、集団生活であれば、ほうらい幼稚園の11人でも7人でも集団生活が可能なのです。それが、集団生活が可能であれば、それは適正規模になるのではないでしょうか。集団生活、しっかりできていました。適正規模についても、12人から13人という市の押しつけではなく、保護者や幼稚園教諭の意見をしっかりと聞くべきではなかったでしょうか。  次に移ります。総務省は、自治体の公共施設等総合管理計画の策定費として、2014年度から3年間、特別交付税を措置し、公共施設の現況及び将来の見通し、総人口や年代別人口の推移を踏まえた今後の見通し、維持管理、修繕、更新に係る中長期的な経費と財源の見込み等を盛り込むことを求めました。そして、昨年策定されたのが福島市公共施設等総合管理計画で、現在は個別計画を策定中です。この計画は、人口ビジョンとは異なった将来推計人口で、少子高齢化が進み、税収が減り、次世代に過重な負担をさせないために公共施設を統合、複合化、廃止し、施設の総量を縮減する方向としています。福島市の学校教育系施設は公共施設の約4割を占めており、その約77%が築30年以上、約32.5%が築40年以上と老朽化が進んでおりますから、10年後を考えれば何とか床面積を減らしたいというところではないでしょうか。基本方針にも、計画的な統廃合など、適正な規模と配置について検討していくとあります。  しかし、幼稚園が廃止される地域では、地元の幼稚園を選ぶということができなくなりますから、遠くの幼稚園に通うことを余儀なくされます。徒歩で、子供たちと会話を楽しみながら、四季の移ろいを感じながら通園できたものが、車での送迎、また車での送迎が不可能であれば、市立幼稚園ではなく、私立幼稚園に入園の選択や、通えないから転居もあり得、経済的にも大きな負担となります。つまり、幼稚園の廃止は福島市公共施設等総合管理計画に即したものだが、憲法13条、幸福追求権に保障されている親の教育権の侵害に当たるが、見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今回の再編成は、あくまでも幼稚園の保育集団の環境改善を目指したものであり、統合対象の園の選定にあたりましては、隣接の教育、保育施設の配置状況等の立地条件や定員等を総合的に精査した上での全市的な再編成となっております。また、本市には市立及び私立の幼稚園、保育所、認定こども園があり、選択できる幅が広い状況にあることとともに、幼稚園の定員並びに通園距離等についても適正な範囲内であると捉えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。
    ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) ただいまの答弁について、選べるというふうに言っていますけれども、親が市立幼稚園にやりたい、そういうふうに思っているわけですよね。市立幼稚園に通わせたくても通わせられなくなる、交通手段もなくなって、公共交通では時間がかかる、道路事情も悪い、泣く泣く、制服や帽子から靴下までそろえなければならない私立幼稚園に上げざるを得なくなる、これが憲法に保障された親の教育権を奪うものではないのかというふうに伺っております。いかがですか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  先ほども答弁いたしましたように、本市には市立及び私立の幼稚園、保育所、認定こども園があり、選択の幅があるわけでございますので、教育権の侵害には当たらないと思っております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 本人は市立の幼稚園に通いたいと言っているのです。それを強制的に私立だったりに行くわけですから、まさに親の教育権を奪っていると言わざるを得ません。  次に行きます。他地区の住民説明会においても、市民の理解を得たとは言いがたい状況であったと聞き及んでいます。安易な幼稚園の廃止は、子育て世代の流出、地域の衰退、過疎化につながりかねませんから、将来展望を見据えて慎重に慎重を重ねる必要があります。市民の理解を得るまで幼稚園の廃止は一旦立ちどまるべきですが、見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今回の市立幼稚園の再編成計画は、社会の変化に伴う幼稚園を取り巻く課題を改善し、本市の将来を担う園児によりよい教育環境の中で質の高い教育を提供するものであります。今後も一層の情報提供に努め、利用者に適正な施設選択を促しながら、平成31年4月を目途とした再編成計画を推進してまいりたいと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 次の質問に移りますけれども、いわき市では今年度、幼稚園を廃止しておりますが、わずか1園です。一度に12園の廃止は拙速過ぎると言わざるを得ませんし、市民、保護者の理解が得られていないことを重く受けとめるべきであります。  福島市の待機児童は県内の36%を占めています。木幡市長は、待機児童解消のために官民合同チームを立ち上げ、来年4月時点で待機児童の大幅削減を目指すとしています。認定こども園をふやすとも公言しております。待機児童を解消するには、保育する場所が必要です。廃止しようとしている幼稚園を認定こども園にすれば、幼稚園の廃止で困っている保護者、保育園に入所できなくて困っている保護者、どちらの願いもかなえることができます。幼稚園の再編成計画では、3つの市立認定こども園と1つの私立認定こども園が計画されていますが、実質的な待機児童の解消にはほど遠いのではないでしょうか。待機児童を解消するというのであれば、幼稚園は廃止でなく、認定こども園の増園へと大きくかじを切るべきですが、市長の見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  認定こども園の増園につきましては、廃止となる幼稚園の規模や近隣の公立保育所との連携の可能性を検討した結果、公立3園、私立1園を整備することとしたところでございます。そのほかの統廃合となる、廃止となる幼稚園につきましては、施設が狭いことや改修に膨大な費用が発生することから、認定こども園にすることは困難と考えております。保育の量の拡大につきましては、認可保育施設設置運営事業者の公募や私立幼稚園の認定こども園への移行促進などにより対応してまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 本気で待機児童の解消をやっていくというふうには思えない答弁でありました。  次に行きます。補正予算に公立認定こども園整備事業費として、市立ふくしま中央、ひらの、両認定こども園の改修費が出されています。ふくしま東幼稚園は築31年、ひらの幼稚園はほぼ築33年、飯野おひさま保育所は来年3月で築40年となります。また、市立ふくしま中央認定こども園は園舎が2つに分かれるという状況です。市立認定こども園の園舎はこれからも継続して使用することを考えれば、改修ではなくて新築すべきですが、見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  今般の市立認定こども園舎の整備につきましては、福島市立幼稚園再編成計画に伴い、待機児童対策として早急な保育の受け皿の確保と子育て支援の充実を図るため、既存の施設を活用して増改修することとしたものでございます。  また、予定してございますひらのの認定こども園につきましては、幼稚園の園舎を現地視察し、十分に耐え得ると判断して増改修するというふうな判断をしたものでございます。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 長く使おうとしていないのかもしれませんけれども、もう既に30年、40年が過ぎようとしているわけですから、きちんと待機児童対策をするというのであれば、本当は新築ではなかったかと思います。  次に行きます。市立認定こども園は、1号認定、2号認定、3号認定が混在することとなり、並行して保育士、幼稚園教諭もまた混在することになると思います。保育士でも幼稚園教諭でも、仕事は同じです。認定こども園は、同一労働、同一賃金の原則に立つべきです。賃金は安い保育士に合わせるのでなく、幼稚園教諭に合わせるべきですが、見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  幼稚園に勤務する幼稚園教諭は、福島県市町村立学校職員の給与等に関する条例の教育職給料表の適用を、保育所に勤務する保育士は福島市職員の給与に関する条例の給料表の適用を受けており、認定こども園への移行にあたりましては、給料表の適用の調整について関係部署と協議、検討を図ってまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) これから決めるのであれば、幼稚園教諭のほうに合わせるべきだと思います。  次へ行きます。保育所の待機児童対策について。  ことし10月1日時点の待機児童数は既に250人という答弁がなされています。昨年4月1日の待機児童数は125人、ことしの4月1日は前年度比98人増の223人で全国ワースト31位です。増加率から見ると、98人の増加はワースト15位という、ワーストの上位に位置しています。  伺いますけれども、ことし10月時点の年齢別の待機児童数を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  本市の本年10月1日時点の国の定義による年齢別の待機児童数は、ゼロ歳児が88人、1歳児が81人、2歳児が53人、3歳児が28人、4歳児及び5歳児がゼロ人で、合計250人となっております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) ことし4月1日は、待機児童数223に対して、認可保育所に入れない児童数は520人と2.33倍の数字です。ことし10月1日時点の認可保育所に入所できない幼児数を年齢別に伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  本市の本年10月1日時点の認可保育施設に入所できない児童数は、ゼロ歳児が212人、1歳児が205人、2歳児が135人、3歳児が92人、4歳児が14人、5歳児が9人で、合計667人となっております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 福島市の公立保育所のことし4月1日の入所幼児数は809人でした。定員は970人ですから、161人のあきで、充足率約83%です。待機児童は223人、認可保育所に入所できなかった幼児は520人にも上っています。12月1日時点の入所児童数は880人ぐらいとのことです。県内ワーストワンの待機児童数を抱えながら、なぜ公立保育所の充足率が90.8%なのか伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  公立保育所におきましては、非正規保育士が前年度末にかけまして多数退職いたしましたことから、十分な保育士が確保できず、本年4月時点で充足率は83.4%となったところでございます。その後もフルタイム勤務の職員の補充が進まなかったため、充足率90.8%にとどまっているところでございます。今後におきましては、公立保育所、非正規保育士の処遇改善等を検討し、保育士の確保に努めてまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 私たちは、保育士は正規でなければ集まらないと再三申し上げてきました。このように、一遍に非正規が退職すれば161人もの、83%という充足率になってしまいます。保育士の非正規率を見てみると、郡山市の保育士は40%、いわき市は57%です。一方、福島市は67.7%と約70%にもなっております。保育士不足によって充足率が100%にならないという、数字にもはっきりあらわれているかと思います。ことしから保育士を確保するにあたり、嘱託職員の賃金引き上げや臨時職員の嘱託職員化を行っても、100%には届かない状況です。待機児童対策と保育士確保は車の両輪と考えて、正規保育士をふやしていくべきですが、見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  公立保育所の保育士につきましては、年度途中の新規入所児童や乳児及び障害児など、その年の入所状況に応じ、必要人数が変動すること、また厳しい財政状況のもと、市職員の定員を抑制している状況にありますことから、臨時的任用を含めた適切な職員体制の中で対応してまいる考えでありますが、待機児童の解消が本市の喫緊の課題でございますことから、正規保育士の追加採用について関係部署と検討してまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 風格ある福島市をつくるためにも、ぜひ非正規ではなくて正規でやっていただきたいと思います。  次の質問です。市長は、会派懇談時に、来年1月に待機児童対策のために補正予算を出すとのことでありました。具体的な内容を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  待機児童対策につきましては、保育士を確保し、受け入れ児童数をふやすことが即効性があり、効果的であると考えております。保育士の確保にあたりましては、保育士の処遇の改善、労働環境の整備が必要であり、これまで国による処遇改善の実施、保育所等におけるICT化の促進、市単独事業である児童福祉施設等補助金における保育士割の支給を行ってまいりました。  新たな具体的施策につきましては、先ほどこども未来部長が答弁申し上げていることも含めて、今月設置する官民連携による福島市待機児童対策推進会議において検討し、取りまとめてまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 郡山市では、先進的な保育所支援センターというのを開設して、保育士確保に努力していますので、ぜひ手法なども学んでいただきたいと思います。  次に行きます。幼稚園、保育所における国旗掲揚、国歌斉唱についてです。  君が代、日の丸は戦前、日本の戦略戦争のシンボルとして使われたものです。君が代の歌詞は、天皇の世の中が未来永劫続きますようにというもので、主権在民という国のあり方に真っ向から反する内容です。幼稚園教育要領、保育所新保育指針には、3歳以上の幼児を対象に国旗と国歌に親しむとあります。強制するものではないとしていますが、幼稚園、保育所で国旗掲揚や国歌斉唱を実施すべきでないですが、見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  平成29年告示の保育所保育指針においては、3歳以上児の保育に関する狙い及び内容に、国旗、国歌に親しむことが新たに盛り込まれております。本市といたしましては、保育は厚生労働省より示された保育所保育指針により行わなければならないものと考えております。  残りの答弁は、教育委員会よりお答えいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  教育委員会といたしましては、幼稚園教育は、国旗、国歌の取り扱いも含め、文部科学省より示された幼稚園教育要領に基づき行わなければならないものと考えております。  この質問に対する答弁は以上です。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 強制するものではないとなっていますから、やらないというふうにとりました。  次に行きます。歌詞の意味もわからない幼児に童歌のように君が代を歌わせる、幼児には国とは何かも理解していません。国家権力が幼い子供たちに君が代、日の丸への愛着を刷り込むのは、憲法19条の思想、良心の自由に反するものであります。幼稚園教育要領、保育所新保育指針から削除するよう国に求めるべきですが、見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。
    ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  平成29年告示の保育所保育指針における国旗、国歌に親しむことにつきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第35条に基づき定められたもので、その内容について削除を国に求めることはありません。  残りの答弁は、教育委員会よりお答えいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  幼稚園教育要領は、学校教育法施行規則第38条の規定に基づき定められ、公示されているものであり、それに基づき幼稚園教育を行うべきものと考えております。  この質問に対する答弁は以上です。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 次へ行きます。  厚生労働省が通所施設を利用している低所得者の障害者向けの食費軽減措置、食費提供体制加算を来年3月末で廃止する方針を提案し、障害者や家族、施設関係者に不安と怒りが広がっています。食費軽減措置である食費提供体制加算を受けている通所施設及び障害者の人数を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  平成29年10月末現在、食事提供体制加算請求があった市内の通所事業所数は38事業所となっております。また、利用者数につきましては628名となってございます。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) 食費軽減措置である食事提供体制加算を廃止しないよう国に求めるべきですが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  食事提供体制加算につきましては、今年度末までの経過措置とされておりましたが、今月18日の厚生労働省の報道発表によりますと、今回の改定では継続することとしたことを確認したところでございます。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○議長(半沢正典) 18番。 ◆18番(村山国子) わかりました。  でも、また3年という期限が設けられていると思います。憲法に照らせば、ぜひそこを取り払うことが当然であります。ぜひそこを、期限を設けないよう、それを国に求めていただきたいとお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(半沢正典) 以上で、村山国子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時19分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時49分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会議規則で定める午後5時までの会議時間を超えることが見込まれますので、この際、時間を延長します。  26番尾形武議員。      【26番(尾形 武)登壇】 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) 12月定例会議にあたり、真政会の一員として市政各般について質問をいたします。よろしくお願いをいたします。  先月実施されました我が福島市長選挙において、新しく、市長にめでたく当選されました木幡浩市長におかれましては、初めての定例会議ということでもあり、何かと緊張されていることとは存じますが、今までの3日間にわたる代表質問、一般質問、16名の皆様方に対して、私が最後でございます。今までの熱意あふれるご答弁のほど、私に対してもよろしくお願い申し上げます。また、初心忘れることなく、市長としての責務を全うし、29万市民の負託に応えていただくことを強く願っております。そして、前任におきましては、国の復興庁、福島復興局長としてご活躍されており、東日本大震災及び原子力災害からの復旧復興に関する取り組みにおきましては、本市では今何が大切か、そして何をなすべきかが既に熟知されて考慮されているものと思われます。  本市におきましては、福島市総合計画後期基本計画が平成28年度から5カ年計画が策定されており、本市のまちづくりに関する最上位の計画と位置づけられております。  そこで、まずお伺いをいたしますが、木幡市長が市長選挙に掲げた、福島を将来に向けて夢が持てる新ステージへ、5つの挑戦に取り組みますとありますが、木幡市長市政方針についてお伺いをいたします。  本市総合計画後期基本計画についてでございます。本市の最上位計画として、総合計画後期基本計画が平成28年度から5カ年計画として策定されておりますが、新市政となり、それをどのように評価しておるのかお伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  後期基本計画を含む現在の総合計画につきましては、市民各層からの意見を取り入れ、市議会の皆様のご承認をいただいた上で策定されたものであり、その推進によって、住宅、道路、生活圏森林の除染や道路側溝等の堆積物撤去など、市民が安心して生活できる環境が確実に整ってきているものと認識しております。また、東北中央自動車道の一部開通など、福島市が飛躍し、創生へとつながる舞台がそろってきているものと強く感じているところであります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) 次に、今回の市長選挙公約を実行するために、優先順位の見直しなど、総合計画後期基本計画との整合性をどのように図り、取り組まれるのかお伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  私が掲げる夢と希望が持てる新しい福島へ向けた政策目標である、人、暮らしいきいき福島、産業、まちに活力福島、風格ある県都福島に基づく各種施策につきましては、総合計画に位置づけられている各種施策の中でも市民に強く期待されているものであることから、総合計画に掲載されている施策と連携を図りながら重点的に進めてまいる考えであります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) よろしくお願いをしたいと思います。  次に、復興計画についてであります。  未曽有の東日本大震災及び原発事故による原子力災害からはや6年9カ月が過ぎた現在、本市の状況は復旧期間を経て復興期間にありますが、農業や観光、商工業等の風評被害がおさまらず、一日でも早く完全払拭され、震災前の状況に戻ることが強く望まれるところであります。  そこで、本市における放射性物質の除染対策や風評被害対策などの復興計画の実施状況の現状を踏まえ、今後の取り組み展望についてをお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  風評被害対策等の実施状況につきましては、これまで観光においては、東日本大震災以降、首都圏をはじめ全国各地で開催される観光物産展などに出展したほか、デスティネーションキャンペーンや東北六魂祭、東北絆まつりなどの大規模なキャンペーン、イベントにも積極的に参加し、本市の観光や産品の安全性と魅力、また復興に向けて取り組む本市の元気な姿を発信し、風評の払拭に取り組んでまいりました。  今後の取り組み展望につきましては、観光の分野における今後の風評払拭のためには、実際に本市に来ていただいて、今の福島を見て感じていただくことが重要であると考えております。このため、第1に、温泉、花、果物、山岳など、市の強みである資源について、景観整備や体験プログラムの導入、ニーズに沿ったコンテンツの組み合わせ等を進めるとともに、魅力あるお土産の開発などにより本市観光の魅力を高めること、第2に、観光客が多く来訪する施設のトイレの洋式化、WiFi環境の整備、ガイドの育成などにより受け入れ体制を整備すること、第3に、情報発信力のあるイベントやメディアの活用等により本市の元気な姿や魅力を発信するとともに、積極的なプロモーションにより誘客を推進すること、特に2020年東京オリンピック・パラリンピックの機会を最大限に活用すること、第4に、来訪された観光客や本市在住の外国人の方々にSNSなどにより情報を発信していただけるようにすること、これらの取り組みをレベルを高めながら粘り強く推進してまいる考えであります。  残りの答弁につきましては、農政部長より答弁いたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  原子力災害の発生後、農業分野におきましては、既存のPR事業に加えまして、風評対策事業を継続して取り組んでまいりました。震災以降、取引価格や観光農園の来場者数などが回復傾向にある一方、数値にはあらわれない、市場や量販店におきます震災前との取り扱われ方の違いなど、いまだ風評が残っている状況にございます。  消費者庁が本県などの被災地産品の主要仕向け先であります首都圏及び阪神地区の消費者を対象とした意識調査におきましては、平成25年2月の第1回と平成29年8月の第10回の結果を比較いたしますと、福島県産品の購入をためらうと回答された消費者が19.4%から13.2%に減少してございます。しかし、一方、食品検査が実施されている事実を知らないと回答された消費者は22.4%から37.5%に増加してございます。これらのことから、これまでの風評対策事業の継続に加え、安全性に対する正しい情報の効果的な発信が農産物の風評対策の今後の課題であると認識して取り組んでまいります。  残りの答弁につきましては、環境部長より答弁いたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  除染事業につきましては、福島市復興計画の実行計画として位置づけた福島市ふるさと除染実施計画に基づき、市民の命と健康を守ることを最優先に取り組んでまいりました結果、住宅除染と生活圏森林除染が完了し、道路除染、農地除染については今年度中に作業が完了する見通しとなりました。今後は、除染に伴い発生した除去土壌について、仮置き場等への搬出の加速化を図り、現場保管の早期解消に努めてまいる考えでございます。  この質問に対する答弁は以上です。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) まだまだの感がございます。  そこで、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。それまでには除染実施事業が完結され、仮置き場、仮々置き場からも中間貯蔵施設への搬出も完了することが望まれます。それらに対しての見通しについてご所見をお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  住宅、生活圏森林等の除去土壌の仮置き場等への搬出につきましては、平成32年度末を目標に現場保管の解消を進めてまいりますが、作業員の確保等により、今後、作業のさらなる加速化を図る必要があると考えております。また、仮置き場等から中間貯蔵施設への輸送につきましては、中間貯蔵事業の進捗状況を踏まえ、国が年度ごとに各市町村に輸送量を配分することとなっているため、本市といたしましては、国に対して引き続き輸送量の拡大と早期の搬出完了等を要望してまいります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) オリンピックでインバウンド、海外からの観光客も相当見込まれますので、やはり放射性物質のブルーシートがあるような状況では、これはまずいなと思われますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、流通している農産物出荷、販売を目的とする園芸品目の放射性物質の自主検査が実施され、本年4月から9月分までの検査件数、合計195品目、8,349件のうち、99.9%が測定下限値未満であり、20から30ベクレルが0.05%、野菜類3件、キノコ、山菜その他で1件でありました。また、米の全袋検査におきましても、検査開始の平成24年以来6年目となりますが、ほとんどはND、検出限界値未満であります。検査にあたっては、安全安心の情報発信のためにはとても重要なことではありますが、結構、農家の皆様方にとっては負担となっているのは否めません。  そこで、抽出検査などでもよいのではないかという意見もあります。しかし、風評被害が完全払拭となるまでは継続すべきという意見もあります。そこで、農産物の放射性物質自主検査が実施されておりますが、今後の取り組みのあり方についてをお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  農産物の検査体制につきましては、本市を事務局とする福島市地域の恵み安全対策協議会を組織し、米につきましては、国の方針に基づき、県管理のもと、自家用、出荷販売用にかかわらず全量全袋検査を実施し、また園芸作物につきましては県で推進してございますふくしま恵み安全・安心推進事業により、自主検査として出荷前の全戸全品目検査を行っております。これらの検査を実施することにより、基準値を超過する農産物の出荷を未然に防止いたしますとともに、検査結果を市ホームページや市政だより等、さまざまな方法で消費者等へ積極的に公開することで、本市農産物の風評の払拭を図っております。今後も検査を継続し、本市農産物の安全性確保に努めてまいります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) 先ほどの答弁で、ためらう人がまだ13.2%もおられると、また食品検査を知らない人も37.5%ということで、まだまだ情報の発信、そして福島県産、福島市産の食品は全国でも一番安全なのですよと、しっかりとした検査をしていますから、安全だよというようなアピールも今後取り進めていただきまして、このような、知らない人もいるというような状況ではないようにぜひお願いをしたいと思います。  次の質問に移ります。中核市についてでございます。  来年4月1日より中核市として新たなスタートを切るわけでございますが、市制施行110周年を迎えたことしにふさわしく、市民の皆様方もどのように変わり、発展をするのか期待されておるものと思います。  そこで、福島県より39本の条例と約2,000項目に上る事務事業権限が本市へ移行されるものであり、職員体制も72名が新たに採用され、対応する計画であります。保健所の設置が義務づけられ、一番の事業であると思います。
     そこで、保健所の設置整備計画について、現在の進捗状況を含め、予算計画についてをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  保健所整備の進捗状況につきましては、事務室等を整備しました保健福祉センターの改修工事、検査棟及び犬猫相談室等を整備した新築工事、どちらも予定どおり10月13日に完了し、10月末までに引き渡しが行われております。また、現在は検査棟の外構工事が行われており、年内に完了、引き渡しが行われる予定です。残る保健福祉センターの看板等のサイン工事を来年3月までに終了させ、全ての施設整備が完了することになります。  なお、これに係る整備経費につきましては、予算の範囲内で執行できる見通しとなっております。  また、開設後の運営経費につきましては、来年度の当初予算で計上する予定で現在準備を進めてございます。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) 中核市移行に伴い、新たな事務事業が多く取り込まれ、人員不足等が考えられるところでありますが、職員定員適正化計画による各所管の人員配置の見直しについてご見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  中核市移行に伴う新たな移譲事務に対応するための人員につきましては、新たに設置することとなる保健所をはじめ、福祉部門や環境部門等におきまして合計72名の職員の配置が必要となります。当該72名の増員につきましては、本年4月に策定いたしました第5次福島市定員適正化計画において見込んだところでありますが、今後の具体的な人員配置につきましては、当該計画の年次別推進手順に基づき対応してまいりたいと考えております。また、当該計画に基づき、民間委託や指定管理者制度の活用などを通しまして減員を図れる分野においては減員を図りながら、適正な定員管理を図ってまいりたいと考えております。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) 次に、中核市移行に伴い、最大のメリットは、各種許認可のスピードアップによる住民サービスの充実とともに、人口減少化への歯どめとなるような各種施策の中で連携中枢都市圏の構築が掲げられております。周辺自治体との連携により各種事業を展開することにより国の支援が受けられるとのことですが、これらを進めるにあたり、周辺自治体との連携中枢都市圏への取り組み計画、事業内容についてお伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  これまで近隣市町村とともに福島圏域首長懇話会を開催し、圏域の火山災害時における相互応援に関する協定の締結、合同の観光物産展や移住セミナーを実施するなど、各市町村から提案された広域連携事業を実施してきたところであり、圏域における連携意識醸成が図られてきたものと考えております。  今後におきましては、中核市福島としての相互の特色を生かし、ともに成長し、互いに実のある連携事業を行ってまいります。こうした視点から、福島圏域首長懇話会につきましては、連携中枢都市圏の構築を意識し、充実発展させてまいる考えであります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) 首長懇話会、本当に周辺の首長さんとも仲よく、ひとつやっていただいて、福島市に集中することなく、周辺の自治体もメリットがあるような施策が望まれますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問でございますが、来年4月1日はちょうど日曜日ということで、4月2日に記念式典が開催されるというようなことが前の同僚議員の質問の中にありましたものですから、これは割愛させていただきます。  次に、農政について、新規就農者対策についてでございます。  本市の農業を営む農家数は、平成17年には7,802戸であり、10年後の平成27年には5,960戸と1,842戸の減少、農業就業人口も平成17年1万344人が平成27年には6,701人となり、3,643人の減少であり、そのうち65歳以上は約63%の4,212名となっております。本市の基幹産業である農業におきまして、地域経済の牽引役でありながら、年々減少化の一途をたどっている現状であります。これは耕作放棄地の増加にもつながっており、これ以上の増加を食いとめるため、農業委員会の見直しとして各地域に農業推進委員が配置されたものであります。  農業振興は、地域社会を守り、自然環境保全にもつながり、維持発展を図ることは、働く場所、雇用の確保にもなり、若者が就農することにより人口減少化を食いとめる手だてにもなります。つまり、企業を誘致して雇用を確保することと同じような効果があると考えられます。  そこで、今までの本市における新規就農者及び農業後継者育成確保の各種施策においての現在まで過去5年間の成果についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  条件を備えました新規就農者に対しましては、農業次世代人材投資資金を5年間交付し、経営確立に資するとともに、農業への理解や関心を高めることを目標とした講演会などによる啓発、栽培技術や農業経営のノウハウの習得を目的とした体験講座や青年農業者間の連携強化を図るための活動へも支援しております。あわせまして、関係機関との連携体制を構築し、おのおのの新規就農者の環境に応じたさまざまな支援を行いますとともに、担い手へのフォローアップを強化し、経営の安定と就農定着に向け取り組んでおります。  これらの取り組みにより、新規就農者数は、平成25年度、平成26年度はそれぞれ11名、平成27年度、22名、平成28年度、30名、本年度は22名が新規就農見通しとなっており、増加傾向となってございます。今後も、地元の農業委員や関係機関、団体と連携いたしまして、地域全体で支援し、新規就農者が地域農業の中心的担い手となっていただきますよう努めてまいります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) 新規就農者が増加傾向にあるということでありますので、大変うれしい限りであります。  次に、農業次世代人材育成事業についてであります。昨年度は青年就農給付事業として5,188万8,000円であり、今年度予算3,613万3,000円が計上されております。これは、新規就農時のリスクを軽減させ、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、新たに独立して農業経営を行おうとする青年農業者に対して給付金を交付されている事業であります。  農業次世代人材育成事業について、昨年度より予算が減額しましたが、その理由を含め、これまでの実施概況についてをお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  平成24年度から国の青年就農給付金事業を実施し、年度ごとの新規交付件数は、平成24年度、4件、平成25年度、2件、平成26年度、1件、平成27年度、8件、平成28年度、2件であり、平成28年度までに計17件、22名に交付しております。本年度では、新たに1件、1名に交付を開始し、さらに2件、2名に対し交付準備を行ってございます。  平成28年度予算におきましては、新規就農者の相談件数の状況や交付対象者が平成27年度まで増加傾向にあったことを見込んでおりましたが、交付希望者が農業以外の職業を選択したことや親元就農により交付条件に合わなくなったことなどから、平成29年度、今年度予算におきましては、新規交付対象者の見込みを下方修正し、平成27年度相当の見込みとしたところであります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) 次に、新規就農するにあたり、農家として新たなスタートをする要件としては、40アールの農地を取得することが条例制定されております。農協関係者によりますと、その要件を半分の20アールと条件を少なくし、すぐに取り組むことができ、負担が軽く、就農しやすくすることが望まれているとのことでございます。いきなり40アールでは、集約型農業形態ではそぐわず、やむなく本市以外の周辺の自治体での新規就農されている実態があるとのことであります。  そこで、新規就農農家の資格要件の農地40アールを見直し、20アールなど少ない面積とし、意欲のある若者やUターンの方がすぐに就農されやすい環境整備が必要と考えられます。新規就農農家の資格要件が農地40アール以上の確保でありますが、20アールなどの見直しをされて、新規就農をされやすくすることが求められておりますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎農業委員会会長(宍戸薫) 議長、農業委員会会長。 ○議長(半沢正典) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(宍戸薫) お答えいたします。  福島市では、農地等の権利取得のための下限面積を40アールと定めておりますが、この見直しについては、市内農家の経営耕作面積や他市町村の状況を踏まえ、今後検討してまいります。  なお、農地法施行令により、草花等の栽培で、その経営が集約的に行われるものであると認められるときは、例外として、この下限面積に達しなくても権利取得が可能であります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) 可能な作物もあるということでございますので、それらを勘案しながら、一人でも多くの青年就農者が新規就農されやすくなるような政策をお願いしたいなと思っております。また、農業政策におきましては、政府においても推奨産業と位置づけて今後進めるとのことでございますので、よろしく農業政策の推進をお願いいたしたいと思います。  次に、学校給食自給率拡大事業についてでございますが、学校給食における地元農産物の利用拡大を図るため、本市産米コシヒカリや野菜、バレイショ、キュウリの供給がなされ、購入費の一部を補助されております。安全安心な食物の提供は、児童生徒の健やかな成長を図る上で非常に大切なことであり、食育の推進にも欠かせないものと考えるところであります。  平成28年度の学校給食率が40.6%と、前年度38.7%より1.9%増加されました。健全な食生活を図る上でも、また米の消費拡大を図るためにもますます推進すべきでありますが、その要因についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  平成28年度は、米につきましては自給率100%でありましたが、このほか、単独給食実施校におきまして市内産キュウリの使用量が増加しており、これが学校給食自給率の増加の要因と捉えております。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) 学校給食自給率拡大事業の予算を考察しますと、平成29年度予算は平成28年度より205万9,000円の減額となっております。目標年度、平成32年度を50%の自給率拡大の達成率としておりますが、増加を図る上での支障にはならないのか、ご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  学校給食自給率拡大事業につきましては、従来、学校給食用基準米には中通り産ひとめぼれ使用だったものを、地産地消の推進と同時に児童生徒に米を中心とする日本型食生活の大切さを理解してもらうことを目的として、食味にすぐれた福島市産コシヒカリに銘柄を変更するための差額補助とパン給食を米飯給食に週当たり0.5回変更するための差額補助を実施し、自給率拡大を図っているものであります。  本年度予算につきましては、児童生徒数をもとに教育委員会で試算いたしました給食単価、米価の差額単価実績などから算出される金額を計上しており、実施内容を変更するものではなく、市産米と基準米との差額の減少が主な理由でありますので、達成率への影響はございません。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) よろしくお願いをしたいと思います。  次に、有害鳥獣対策についてであります。  平成23年の大震災以前は、ニホンザルの被害が吾妻山系を中心に多く発生し、専門員等による捕獲、見回りなどの効果があり、減少化されました。そのかわり、原発事故以来、イノシシの生息活動する範囲が拡大し、大震災前は阿武隈山系がほとんどであったものが、阿武隈川を渡り、吾妻山系へと進出し、農作物など被害は全市内に及んで深刻な状況であります。それに対して、捕獲対策事業や電気柵事業などが展開されているところであります。  また、最近ではカラスやヒヨドリなどの農産物鳥害発生が顕著に見受けられますが、その実態についてをお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市におきます有害鳥獣による農作物被害調査から有害捕獲対象鳥類で捕獲数が多いカラス、ヒヨドリムクドリによる農作物被害について申し上げますと、カラスにつきましては、平成27年は被害面積34.7ヘクタール、被害額1,015万1,000円、平成28年は被害面積64.8ヘクタール、被害額791万2,000円であります。ヒヨドリにつきましては、平成27年は被害面積21.3ヘクタール、被害額313万9,000円、平成28年は被害面積32.1ヘクタール、被害額697万9,000円であります。ムクドリにつきましては、平成27年は被害面積9.8ヘクタール、被害額582万2,000円、平成28年は被害面積19.4ヘクタール、被害額683万円であります。このように、鳥類による被害はその年ごとに面積、額が変動する状況にございます。  鳥類対策につきましては、防鳥ネットの設置や追い払い、餌となります未収穫の果実や落下した果実を放置しないなどの自衛措置とあわせまして、農作物への被害が生じた場合、JAからの捕獲許可の申請を受けまして、猟友会が捕獲活動を実施しております。捕獲数につきましては、カラスが平成27年度、112羽、平成28年度、197羽、ヒヨドリが平成27年度、187羽、平成28年度、236羽、ムクドリが平成27年度、377羽、平成28年度、302羽となっております。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) 続きまして、市街地における鳥害被害についてであります。  年間を通して、ムクドリやカラスなどの市街地、特に福島駅東口、西口周辺の街路樹には、夕方になるとかなりの鳥が枝にとまり、道行く人に騒音やふん被害をこうむっているのが現状であると思われます。その現状認識を含め、対策として街路樹を短く切るなり伐採をするなど、鳥を信夫山などへ帰してやることが考えられるところであります。当局のご所見をお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  福島駅東口、西口周辺におけるカラスやムクドリのふん害等につきましては、市民から苦情が寄せられており、国、県も含めた関係機関などと対策会議を開催いたしまして、情報の共有及び対策などの検討に努めているところであります。  鳥害対策といたしましては、樹木にとまれないように伐採する方法が有効であると考えられますが、都市景観などを考慮いたしますと、対策は困難であると考えております。現在は、各施設管理者により街路樹などの剪定や施設の清掃を定期的に行っているところでありますが、抜本的な対策が見出せないことから、今後につきましても他市の事例などを参考にしながら研究してまいりたいと思います。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) 他市の事例によりますと、伐採して、いなくなったという事例もございますので。木幡市長も、福島駅におりたら、すばらしい福島市という印象をお持ちでございますので、これらに対して十分考慮の上、対策をよろしくお願いしたいと思います。  次に、福島市公設地方卸売市場についてでありますが、卸売市場法に基づき、生鮮食料品などの安定供給と価格の安定を目的として本市が開設をしています。昭和47年10月1日、中央卸売市場となり、北矢野目地区に開設、敷地面積11万2,000平方メートル、施設合計4万3,785平方メートル、駐車場約1,350台という広大な敷地を誇っております。2年に1度の本市消防団連合検閲にも活用されております。時代の流れとともに、市場の取り扱い高も青果物で平成15年には約205億円あったものが、平成28年には約125億円と約6割に落ち込んでいます。  その間、平成26年4月1日に中央卸売市場から公設地方卸売市場へと移行され、現在に及んでおりますが、そこで、公設地方卸売市場への移行により、それまでの中央卸売市場と比較し、メリット、デメリットを含め評価分析をされているのかお伺いをいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  公設地方卸売市場への転換によるメリットといたしましては、取引規制の緩和により場内事業者の経営の自由度が高まり、新たな事業展開も可能となったものであります。また、指定管理者制度の導入により柔軟な市場経営が可能となったとともに、市職員が大幅に減員することにより運営コストの削減が図られ、削減原資を施設修繕整備財源に充当することができました。さらに、各種提出書類の削減、簡素化等により迅速な取引が可能となったとともに、開設者と市場内事業者の事務負担の軽減により双方ともコスト削減を図ることができました。
     また、デメリットとしては、地方に転換することにより市場としての信用低下による集荷力や販売力の低下が懸念されましたが、転換による直接的影響につきましては確認されておりません。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) 今定例会議の議案に、福島市公設地方卸売市場条例の使用料、1,000分の3を1,000分の2とする減免の特例期間を、今後さらに平成30年3月31日から平成34年3月31日までの4年間延長する議案が上程されております。その理由をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市場では、平成25年2月に策定いたしました中央卸売市場中期経営プラン及び当該プランに基づきます中央卸売市場財政計画により、平成26年4月1日を基準日とし、地方卸売市場への転換、指定管理者制度の導入、市職員の大幅削減等の大幅見直しを行いました。これらの見直しに合わせ、市場活性化及び市場事業者の支援を目的に、中期経営プラン及び財政計画の終期であります平成30年3月31日までを期間とし、市場使用料の一定割合を減免しております。しかしながら、本市場におきましても、全国各地の卸売市場と同様に、卸売市場経由率の低下や取り扱い数量の減少傾向が続いております。さらには、原子力災害に起因する風評や出荷制限により、農産物販売価格回復のおくれや水産物の入荷量減少も続いており、市場事業者は依然として厳しい経営状況にございます。  本市場を取り巻く環境の早期改善は見込めないものの、市民生活への青果物、水産物、花卉等を安定的に供給するためには、本市場を構成する市場事業者の経営の健全化を確保し、市場の活性化を図る必要がございます。そのため、市場事業者の支援を目的として、現在の負担割合を継続するため、本条例の一部を改正し、特例減免期間を延長するものであります。特例減免の延長期間は、今般策定いたしました、現行中央卸売市場中期経営プランの後継計画に当たります公設地方卸売市場経営展望に基づく財政計画により、平成34年3月31日までの4年間で市場内事業者の経営の改善を促進する考えによるものであります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) 次に、地方卸売市場の今後5カ年の経営展望を策定されましたが、それに伴う財政、施設整備計画についてをお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  まず初めに、財政計画でありますが、当該計画は、平成29年12月策定の福島市公設地方卸売市場経営展望における基本戦略を実行に移すための行動計画のうち、開設者として取り組むべき内容の実現に向け策定するもので、目標年次は経営展望と同じ平成34年度とし、本年12月に成案とする予定で作業を進めております。  今回の経営展望では、立地条件を生かした集荷、販売、商品開発を目指すなどの基本戦略を実行するための行動計画を着実に実行しながら、毎年度、市場の取り扱い数量の増を図るものであります。また、平成34年度の目標取り扱い数量達成を目指しますとともに、売上高、使用料等の増を図り、国の補助制度を活用した新たな施設整備も視野に市場内施設の再編に取りかかる計画としております。  また、年度別収支計画では、特例減免の延長期間を平成30年度から平成33年度までの4年間とし、使用料及び手数料収入を維持し、場内業者の経営健全化と本財政計画の実現を図るものであります。  また、減免期間終了後の平成34年度までに目標取り扱い数量の達成を目指すことで使用料収入の増を図るとともに、歳出におきましては、公債費の減少等に伴い、歳入における一般会計繰入額の減額を図るものであります。  次に、施設整備計画でありますが、市場施設の長寿命化及び市場機能の確保のため、計画的に施設の改修、修繕を実施するとともに、緊急度、優先度等を十分検討の上、老朽化した施設の改修、品質管理の機能強化、環境問題等への対応、災害等に強い市場づくりを進めるなど必要な施設の整備を行うものであります。  市場の運営は依然として厳しいものと想定されますが、引き続き経営の合理化、効率化を図り、一般会計からの繰り入れに依存しない、独立採算の市場運営を目指し、市民負担の軽減につなげる内容の計画とすることとしております。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) そこで、公設地方卸売市場は市民の台所を預かる大切な事業であり、生産、販売農家にとりましても、地元市場であるので、運賃の低減化及び地産地消の観点からも重要な施設であると考えるところであります。独立採算制もしくは受益者負担の原則からの一般会計からの繰り出しにも一定限度があると考えるところでありますが、それらを勘案した事業の継続に向けた今後の方向性についてご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  特別会計における一般会計繰り出し基準につきましては、市場における業者の指導監督等に要する営業費用の30%及び市場の建設改良に要する地方債償還元金及び利子の2分の1となっておりますが、今般策定いたしました経営展望の具現化に努め、経営の合理化、効率化を図りまして、歳入では使用料収入の増を図るとともに、歳出におきましては、一般会計繰入金の減を図り、一般会計繰入金にできるだけ依存しない市場運営を目指してまいります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) よろしくお願いをしたいと思います。  次の質問に移ります。障害者福祉政策についてでありますが、平成28年4月に障害者差別解消法が施行されましたが、市独自の障害者のための条例制定に向けた検討状況を含め、条例制定の必要性についてをお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  障害者の差別解消のための条例につきましては、福島市障がい者地域生活支援協議会などにおきまして、制定についての意見や要望をいただいたところであります。本市といたしましても、市民の障害を理由とする差別解消の意識醸成を図るためには、条例という市民合意の形で進めることが必要であると考え、関係機関と本市独自の条例制定に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) よろしくお願い申し上げます。  次に、障害者団体や福祉事業所などとの協議、啓発活動の実施状況についてをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市では、学識経験者、司法関係者、障害者団体関係者、福祉施設関係者などで組織しております福島市障がい者地域生活支援協議会におきまして、本市が対応した障害者差別解消に係る事案の検討及び共有を図るとともに、福島市基幹相談支援センターにおいて市内各方部の民生委員協議会に出向き、民生委員への制度の啓発を行っているところであります。また、来年度には、一般社団法人福島県指定自動車教習所協会に加盟している自動車教習所の教習指導員等に対しまして、障害者差別解消法の周知、啓発を図る予定でございます。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) 次に、障害者の雇用の拡大についてを質問いたします。  障害者雇用の補助制度を含め、本市や市民、民間事業所の雇用の実態状況についてをお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  市長部局における本年6月1日現在の障害者の雇用状況につきましては、法定雇用障害者数の算定基礎となる職員数1,335人に対し、障害者30人を雇用しており、法定雇用率2.3%に対して実雇用率は2.25%、不足数はなしとなっております。なお、市職員等において障害者を雇用する際の補助制度はございません。  残りの答弁につきましては、他の部長等から答弁いたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  ハローワーク福島管内における本年6月1日現在の障害者の雇用状況は、法定雇用障害者数の算定基礎となる対象労働者数5万2,027人に対し、雇用障害者数1,012.5人で、法定雇用率2.0%に対し、実雇用率は0.05ポイント下回る1.95%となっております。また、障害者雇用を促進するための補助制度といたしましては、国の制度として、障害者を雇用した場合や雇用にあたって必要な施設を設置、整備した場合、また介助等の措置を行った場合などに事業主に助成が行われており、市といたしましては、雇用促進推進委員の企業訪問等により制度の周知と利用の啓発を行っております。  残りの答弁につきましては、他の部長等より答弁いたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  教育委員会における本年6月1日現在の障害者雇用状況につきましては、法定雇用障害者数の算出基礎となる職員数461人に対し、障害者7人を雇用しており、法定雇用率2.3%に対して実雇用率は1.52%、不足数は3人となっております。  残りの答弁につきましては、水道局長から答弁いたします。 ◎水道局長(三浦辰夫) 議長、水道局長。 ○議長(半沢正典) 水道局長。 ◎水道局長(三浦辰夫) お答えいたします。  水道局における本年6月1日現在の障害者の雇用状況につきましては、法定雇用障害者数の算定基礎となる職員数115人に対し障害者1人を雇用しており、法定雇用率2.3%に対して実雇用率は0.87%、不足数は1人となっております。  この質問に対する答弁は以上です。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) 次に、障害者の雇用拡大策として、本市の公共施設において、建物や公園などの清掃作業、除草作業など、また付随している公共トイレの清掃作業などの維持管理作業などは、管理業務であれば、障害者福祉事務所の方のお話では、できますと、ぜひやらせていただきたいというようなお話も承っております。  そこで、本市公共施設の清掃管理業務などを障害者福祉事務所などへ委託することが望まれますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  障害者が就労している施設からの物品の購入及び作業等の役務の提供等については、本市では障害者優先調達推進法に基づき、物品等の調達方針を定め、全庁的に利用の呼びかけを行うなど積極的に取り組んでいるところであります。現在、公共施設の清掃業務委託につきましては、請け負える事業所の登録がないことから、障害者が就労している施設に清掃業務委託が請け負える体制を構築できるよう働きかけるとともに情報収集等に努めてまいります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) よろしくお願いしたいと思います。  また、次の質問に移ります。障害者福祉サービス事業所と保護者の意見交換会について、ことし9月に開催されましたが、意見交換会への本市としての協力体制を含め、その成果について市で把握している状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  障害福祉サービス事業者と障害者の保護者との意見交換会につきましては、平成22年度より福島市障がい者地域生活支援協議会が主体となり実施しております。開催を重ねることによって、事業が軌道に乗ったこともあり、今年度は、開催当初から検討されておりました、市内の特別支援学校5校のPTAで組織する五校協議会が主体となり、本市が協力させていただきながら意見交換会を実施いたしました。この意見交換会を通して、保護者の事業者への理解が深まるとともに、障害福祉サービス事業者への通所につながる例もあり、意見交換会が障害者の日中活動の場の拡大につながる有効な手段の一つであると認識しております。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) 今後も継続し、進路相談などの相互理解を深めることが望まれますが、本市の支援策についてをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市の進路相談につきましては、障がい福祉課窓口におきまして随時行っているほか、本市と特別支援学校の進路指導担当者等で組織する福島市ライフサポート会議におきまして、卒業後の進路について、関係機関との連携の上、卒業予定者全員のフォローをしております。また、希望する特別支援学校での進路説明会では障害福祉サービスについて説明させていただいております。今後も、障害福祉サービス事業者と障害者の保護者との意見交換会の新規事業者への周知及び参加の呼びかけを行うなどの支援も含め、あらゆる機会を捉えて進路相談等の対応を継続してまいります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) よろしくお願いしたいと思います。  次に、公共施設等総合管理計画でございますが、国の方針に沿って、我が市におきましても平成29年2月に公共施設等総合管理計画を策定されたものであります。本市の公共施設総数699施設のうち、築30年以上が約6割を超えており、早期に老朽化対策を検討し、スクラップ・アンド・ビルド、施設の統合、複合化転換が必要になっております。それに伴って、大規模な財源が必要となり、それに対する確保、手当て不足も大きな課題となっております。  そこで、本公共施設等総合管理計画に基づく個別の施設については、福島市全体の中での公共施設最適化の視点から具体的な方策等を整理、検討することでありますが、各所管の個別計画の策定時期についてをお伺いいたします。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく各施設の配置方針などを定める各所管の個別計画の策定につきましては、施設の老朽化の程度や施設の数など状況が異なることから、平成31年度をめどにできるだけ早期に順次完了させたいと考えております。
    ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) 老朽化における公共施設の改修には多額の予算が伴い、長期計画となりますが、早急に取り組む施設、優先順位を含め、予算確保対応策についてお伺いをいたします。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  今後策定が予定されております各所管の個別計画の中では、取り組む施設の優先順位を示すこととなります。優先順位を盛り込む個別計画の策定段階から、中期的な財政見通しなどを踏まえ、予算への連動を図ってまいりたいと考えております。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(半沢正典) 26番。 ◆26番(尾形武) 次に、小中学校施設耐震化対策についてでございますが、細目1の問題につきまして、時間の都合上、割愛させていただきます。  地元の松陵中学校の件でございますが、市立松陵中学校の施設改修計画の見直し、早期着工が望まれております。53年前の昭和39年10月開校で、私が中学2年生のことで、現在の校舎の初めての入校生であります。耐震診断によると1という結果になりまして、市公会堂や中合二番館と同じような診断が下されました。しかしながら、震度6以上では倒壊のおそれがありということで、改修されることになりました。しかしながら、計画では、今から4年後の平成33年設計、平成35年工事着工し、完成は平成37年とのことであります。保護者からは、危険な建物にそんな長期計画ではだめだと、前倒ししてでも、あすにでも取りかかってもらいたいとの意見が多く寄せられております。  そこで、市立松陵中学校の施設改修計画の見直し、早期着工が望まれますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  松陵中学校の校舎及び屋内運動場につきましては、耐震診断の結果、耐震性の不足に加え、老朽化が著しいことから、耐震補強工事による耐震化が困難であり、建て替えが必要な施設との判断をしているところであります。施設の全面建て替えが必要な事業でありますが、生徒の安全確保は喫緊の課題でありますので、他の施設の耐震化の進捗状況を勘案するとともに、現在策定中の学校規模適正化、適正配置計画の基本方針を踏まえ、事業の前倒しを検討してまいります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番、関連質問。 ○議長(半沢正典) 33番。 ◆33番(真田広志) 先ほど尾形議員の質問に、公共施設等総合管理計画について新たに平成31年度を目途に個別計画の策定をするとの答弁がございました。これについては、我々もさまざまな機会において、一刻も早く策定するようにということで訴えを続けてきたわけでございますけれども、そもそもこの計画、施設の老朽化、さらに先般取り沙汰されております耐震化の問題、それらの現状を鑑みるに、事は一刻を争う問題であります。この計画、そもそも、平成25年度にインフラ長寿命化基本計画、それの行動計画として位置づけられた、そういった計画でありますから、今現在、もう既に個別計画が出されていてもおかしくない、そういったような計画であります。そのように私も常に訴え続けてきたわけでございます。  現に、郡山市、これは平成26年度、平成27年度だったかもしれませんけれども、全体計画を策定して、さらにもう本年度に個別計画を策定し終わっているのです。であるにもかかわらず、福島、なぜこういった状況であるのにかかわらず、耐震化の問題、先般、新聞でも大きく取り上げられました。それでも、やはり個別計画、平成31年度に、それから着工ということですよね。先ほど尾形議員、所管ごとにというふうにお伺いしたのは、そういった分、多分、緊急度、優先度、そういったものを勘案しながら、まず出せるものから出していってくれよと、そういった意味合いでの質問であったのではないかと思っております。今回、平成31年度というふうに示されましたけれども、この計画、個別計画全てが出そろった時点で、平成31年度を目途に全て個別計画を出されるのか、それとも、緊急度、優先度というものを勘案しながら……      【「それでやるんだよ」と呼ぶ者あり】 ◆33番(真田広志) 逐次。その個別計画、緊急度の高いものから出していくのか、その辺の考え方についてお伺いをしたいと思います。  さらに、もし平成31年度を目途に、全て、全体の整合性をとりながらまとめて出していくということであれば、さらなる前倒しが必要なのではないかと思いますけれども、その辺の考え方についてのご所見を関連して伺いたいと思います。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  ただいまの個別計画の策定の時期につきましては、平成31年度を目途にというふうに先ほど答弁させていただきましたが、先ほど申しましたように、施設の老朽化の程度や施設の数、こういったものが異なりますことから、平成31年度をめどに順次、早期に完了させていきたいという考えでございます。  なお、個別計画の策定につきましては、基本的には総合管理計画で定めております施設の類型ごと、例えば住宅系でありますとか子育て系でありますとか、そういった類型ごとの個別計画を策定してまいるというふうに考えております。ですから、早いもの、できるものから順次完成させてまいりたいと、このように考えております。 ◆33番(真田広志) 議長、33番。 ○議長(半沢正典) 33番。 ◆33番(真田広志) 全体計画を立てる時点において、そういった事態は想定されておったわけです。そういったことも含めて、さらに一刻も早い策定というものを求めていきたいと思います。  私からの質問は以上でございます。 ○議長(半沢正典) 以上で、尾形武議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会議の一般質問は終了いたしました。  質問議員は自席へお戻りください。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第164号ないし第174号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。      【市長(木幡 浩)登壇】 ◎市長(木幡浩) 追加提案について申し上げます。  今回提出いたしました案件は、平成29年度福島市一般会計補正予算等の議案11件であります。  議案第164号平成29年度福島市一般会計補正予算は、職員の給与改定等を行うための補正であり、職員給与費等2億1,803万6,000円及び同改定に伴う他会計繰出金等290万9,000円を追加し、総額2億2,094万5,000円を増額するものです。  議案第165号平成29年度福島市水道事業会計補正予算は、企業職員の給与改定等を行うため、所要の補正を行うものです。  議案第166号平成29年度福島市下水道事業会計補正予算、議案第167号平成29年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第168号平成29年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第169号平成29年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第170号平成29年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、議案第171号平成29年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算、以上6件は、いずれも職員の給与改定等を行うためのものです。  議案第172号議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、議員の期末手当を改定するため、所要の改正を行うものです。  議案第173号市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、市長等の期末手当を改定するため、所要の改正を行うものです。  議案第174号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、職員の給料、勤勉手当を改定するため、所要の改正を行うものです。  以上が提出議案の概要ですが、詳細につきましてはご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(半沢正典) 日程に従い、議案第164号ないし第174号に対する質疑を行います。  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  日程に従い、議案第104号ないし第174号を所管の常任委員会の審査に付することといたします。  各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。12月26日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、12月26日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、明22日、23日は委員会、24日は日曜日のため休会、25日は委員会、27日は本会議の日程となっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午後5時01分    散  会...