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福島市議会 2017-12-19
平成２９年１２月定例会議−12月19日-03号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成２９年１２月定例会議−12月19日-03号平成２９年１２月定例会議　平成29年12月19日（火曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名）　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木優　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　川又康彦　　５番　　誉田憲孝　　　　　　　　　　　　６番　　二階堂武文　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　小熊省三　　９番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　10番　　鈴木正実　　11番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　12番　　根本雅昭　　13番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎　　15番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　16番　　小松良行　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　村山国子　　19番　　小野京子　　　　　　　　　　　　20番　　阿部　亨　　21番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　22番　　梅津政則　　23番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　24番　　半沢正典　　25番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武　　27番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　28番　　須貝昌弘　　29番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　30番　　粟野啓二

　　31番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　32番　　山岸　清　　33番　　真田広志　　　　　　　　　　　　34番　　宍戸一照　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　木幡　浩　　　　　　　副市長　　　　　　　山本克也　　政策統括監兼市長公室長　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　八島洋一　　　　　　　　　　　　紺野喜代志　　財務部長　　　　　　渡辺　勉　　　　　　　商工観光部長　　　　若月　勉　　農政部長　　　　　　松谷治夫　　　　　　　市民安全部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横澤　靖　　環境部長　　　　　　渡辺千賀良　　　　　　健康福祉部長　　　　加藤孝一　　こども未来部長　　　永倉　正　　　　　　　建設部長　　　　　　佐藤　務　　都市政策部長　　　　鈴木和栄　　　　　　　会計管理者兼会計課長近江善夫　　総務部次長　　　　　河野義樹　　　　　　　秘書課長　　　　　　三浦裕治　　総務企画課長　　　　杉内　剛　　　　　　　財政課長　　　　　　清野　浩　　水道事業管理者　　　冨田　光　　　　　　　水道局長　　　　　　三浦辰夫　　教育長　　　　　　　本間　稔　　　　　　　教育部長　　　　　　渡辺雄二　　代表監査委員　　　　村一彦　　　　　　　消防長　　　　　　　丹治正一　　農業委員会会長　　　宍戸　薫 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　羽田昭夫　　　　　　　次長兼総務課長　　　下田正樹　　議事調査課長　　　　安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　代表質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　議事日程に記載のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（半沢正典）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより質問を行います。　本定例会議の質問通告者は、代表質問として、16番小松良行議員、23番高木克尚議員、28番須貝昌弘議員、２番佐々木優議員、10番鈴木正実議員、17番羽田房男議員、一般質問者として、３番丹治誠議員、11番斎藤正臣議員、21番石原洋三郎議員、７番梅津一匡議員、14番萩原太郎議員、13番白川敏明議員、12番根本雅昭議員、34番宍戸一照議員、18番村山国子議員、26番尾形武議員、以上16名の議員であります。　順序に従いまして発言を許します。16番小松良行議員。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。　　　　　【16番（小松良行）登壇】 ◆16番（小松良行）　おはようございます。真政会の小松良行です。12月定例会議開催にあたり、12月８日にめでたくご就任されました木幡浩新福島市長の所信に関して及び市政各般にわたる諸課題について、真政会を代表しておただしさせていただきます。　去る11月12日に告示、12月19日に投開票が行われました福島市長選挙では、福島市を元気に、将来に夢が持てる新ステージへ５つの挑戦をスローガンに、ひと、暮らしいきいき福島、産業、まちに活力福島、風格ある県都福島、市民総参加でオール福島、全国へ世界へｆｒｏｍ福島の５つを柱とする公約を掲げ、２期目を目指す前市長を圧倒し、見事当選を果たされました。　東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故により大きな痛手を受けたあの日から６年９カ月が経過しましたが、私たちの福島市はいまだ将来の希望を見出せずにおります。それゆえに多くの市民が、木幡新市長に対して創造的改革精神に基づく政策手腕とスピーディーに問題解決に挑み、真に福島の復興と将来に夢が持てる活力のあるまちへと発展に導く強いリーダーとして大いなる期待が寄せられた結果であろうと受けとめております。　一方で我々真政会は、会派の市議会の持つ二元代表制の役割と責任についても今後はさらに増大していくものと自覚し、改めてその本分である市民本位、市民目線に立脚し、議会審議、審査に臨んでまいり、政策に対しては是々非々で議論し、行動する決意であります。　さて、就任６日目でありました12月13日には、会派による平成30年度の予算編成に係る要望書の提出、そして短い時間ではありましたが、和やかに懇談をさせていただきました。さらに翌14日には、提案理由の説明に先立ち、市長の挨拶の中で所信及び決意を伺ったところでありますが、市長の目指すところの市政を具体的かつ、より市民にわかりやすく明らかにしてまいるよう、これよりるるお尋ねしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　初めに、市長の施政方針についてでありますが、市長選挙を振り返り市民は何を求め、託したとお感じになったか、市長選を通じて市民から寄せられた期待、要望はどのようなものかをお伺いいたします。　市長というお立場は、市民生活の向上に取り組み、市民に寄り添い、職員からも信頼され、時に一大事に際しては市役所のトップとして陣頭指揮に当たり、市民の生命と財産を守り抜く重責を担わなければならないものと認識しておるところでありますが、これまでの４年間の市政はたびたび失望される事案が生じていたことから、愚問と承知の上でお尋ねさせていただきますが、市長としての公私の区別とトップとしての危機管理に対する意識についてお伺いいたします。　次に、木幡市長が理想とする人物像、信条、人生訓なども答弁に含めてお聞かせいただければ幸いですが、市長としてのリーダー像、市政執行の基本方針及び姿勢等、木幡市政の理念をお伺いいたします。　次に、福島市の現状についてお尋ねいたします。東日本大震災発災より福島復興局長就任時代を通じ、本市の復旧の現状をどのように捉えておられるでしょうか。除染の進捗、放射能汚染による健康不安、農業、観光業等風評被害の現状についてお伺いをいたします。　福島の経済は、インフラや建物の復旧、除染をはじめとする放射能汚染低減への取り組みによる復興景気によって活性し、一部にはいわゆるアベノミクスの効果によって株価の上昇や雇用の創出といった景気の上昇傾向がうかがえますが、本市の基幹産業である農業と観光業は震災以前の水準に回復しておらず、いまだ厳しい状況に置かれていると認識しております。市長は、本市の経済、産業の特徴及び状況について産業別にどのように捉えておられるか、お伺いをします。　一方、福島市の財政については、平成29年度で福島体育館、新斎場、保健所建設費等大型事業の予算出動があり、歳入の不足を市債及び基金の取り崩しで支出の穴埋めを行うなど本市の厳しい台所事情があると理解するところでありますが、市長は本市の財政事情をどのように捉えておるのかお伺いをいたします。　次に、市長のマニフェストについてお尋ねします。福島を将来に夢が持てる新ステージへ５つの挑戦を公約に掲げておりますが、その中身を具体的にお伺いいたしますとともに、キャッチコピーである福島を元気にとはどのような姿なのかをお伺いいたします。　次に、市長就任の挨拶には、全国へ世界へｆｒｏｍ福島の具体的中身が示されておりませんでした。農業、観光業等市基幹産業にとっては重要課題である風評被害や偏見の払拭等、福島市のイメージアップに対しどのように取り組むのでしょうか、お考えをお伺いします。　選挙期間中、そして当選後の記者会見でも、イの一番に待機児童の解消に取り組むことや、多くの人が活発に活動する地域社会づくりのため、福島駅前及び中心市街地活性化を官民連携で進めると述べられておりましたが、改めてお尋ねします。早急に取り組むべき政策課題は何でしょうか。改革の優先順位についてもあわせてお伺いいたします。　また、スピーチの場面では、よくスピード感を持ってというフレーズを耳にいたしておりましたが、余談ではありますが、スピードに対する感覚は人それぞれでありますので、私はスピーディーにと置きかえて理解するところでありますが、市長はスピード感を持った政策立案、実行するためには何が重要だとお考えか、お伺いをいたします。　さまざまな政策を推し進める上では、また市民の安全安心、住民サービスの向上のためには、市民との対話も重要であります。市民との協働、そしてコミュニケーションを図るための広聴制度のあり方をお尋ねいたしますとともに、政策に対する理解を深めるための広報の取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、重要課題である少子化対策、子育て支援についてお尋ねします。本年４月１日現在において、保育所等に入りたくても入れない待機児童の数が、県内ワーストワンとなる223名に膨れ上がり、実に県内の待機児童の３分の１を占めるまでに増加しました。初めに本市の待機児童数について、平成25年度からの推移についてお伺いをいたします。　原因を一口で言ってしまえば、保育所の数、保育定員が足りないということでございますが、産休、育休明けになっても職場復帰できない、早く何とかしてほしいという声は日増しに大きくなり、私たち議会に対しても厳しい目が向けられてきております。　しかし、今日に至るまでの経緯を振り返りますと、平成25年10月には官民有識者を招聘し、福島市子ども・子育て会議が設置され、コンサルを入れて同年12月にはニーズ調査を実施しました。この中で乳児保育、乳幼児期の教育保育、地域の子育て支援の量の充実と質の向上を推進するために、平成27年度から平成30年度までの子ども・子育て支援事業計画が策定されております。もちろん施設整備計画も示され、この間には新しい保育施設もオープンしております。ことしは、この５カ年計画の中間年度に当たりますことから、待機児童増加の原因をどのように分析しているのかお伺いいたします。　本年11月27日から12月10日の期間に、福島市保健福祉センターにおいて平成30年度の認可保育施設入所申し込みが行われ、公立施設13施設、私立認可保育施設30施設、認定こども園９施設、地域型保育所13施設、合計65施設で実施されたと聞き及びます。そこでお尋ねしますが、平成30年度の本市保育施設の定員の規模と今後の保育施設入所申し込みの状況から、平成30年４月１日現在の待機児童数をどのように予測しているのかお伺いをいたします。　一方で、保育士の不足も深刻な状況にあると認識しています。本市は養成学校が２カ所あり、毎年200名以上が保育士資格者として世に出ております。しかし、本市で就職される学生は、ごくわずかのようであります。全国的な保育士不足を背景に、賃金処遇のよい首都圏、大都市部への流出や、市外から入学した学生は出身地に帰って就職するといった傾向があるようです。　そもそも保育士は、賃金水準が低い上、責任が重い職種という職業観からか、養成校側からは福島市内の生徒の入学応募が減少しているとの声も聞かれました。ちなみに内閣府からの通知によりますと、平成29年度の保育所職員の本俸基準額は施設によって加算金額が異なってはまいりますが、一般の保育士では月額20万1,450円となっております。年収で見ますと約380万円とのことでありますが、短期大学を卒業して20歳から60歳の平均給与が、この金額なのでありますから、若い保育士さんの処遇が十分でないことは明らかと言えます。　さて本市は、保育士不足の原因をどのように捉えているのでしょうか、お伺いします。　また、保育所は月曜から土曜日まで、朝７時から夜７時まで開所していて、ゼロ歳児の乳児でも受け入れることが私立保育所のスタンダードであると認識いたしております。しかし、本市の公立保育所は、13施設中ゼロ歳児を受け入れていない施設が７施設もあり、しかも土曜日の保育時間は午後５時30分までとなっています。処遇面では、保育士の給与は市職員の給与ですから、圧倒的に公立施設のほうが高給であります。平成20年度には、保育施設の厳しい財務状況を背景に、私立認可保育施設の団体から運営費補助拡充の陳情が上げられ、議会では全会一致で可決しておりましたが、これに対する要望に応えてこなかった理由をお伺いいたしますとともに、公私間格差是正に対する本市の政策姿勢についてお伺いをいたします。　私は、私立幼稚園のこども園化が進まなかったことが待機児童数増嵩の大きな原因と考えております。これまでの市の取り組みと進まなかった理由をお伺いししますとともに、今後の勧奨のあり方についてもお伺いします。　また、市長は早急かつ効果的な待機児童解消に向けた官民合同による対策本部を設置すると発言されておりましたが、どのようなものでしょうか。設置の時期及び期間、委員の構成も含めお伺いをいたします。　保育所入所児童数の問題とともに、放課後児童の保育についても課題が多く、さきの６月定例会議においては同僚議員からも利用料金が他市と比べて高いといった問題提起もなされております。これも改善が必要と考えます。本来は児童センターが中心に担うべきところを本市は５施設しか設置運営がなされておらず、放課後児童健全育成事業の認可を得た民間69カ所で受け入れがなされております。ここでも保育所と同様に待機児童が生じていることや保育環境、サービスの内容にばらつきがあることも聞き及びますことから、放課後児童クラブの現状と課題について問題解決に向けた方策も含めお伺いをいたします。　また、市単事業３億4,000万円を拠出し、中学生以下の児童生徒１人当たり年１万円を支給している子育て世帯応援に係る手当の実績と評価について、今後の取り組みも含めお伺いをいたします。　次に、学校教育についてお尋ねしてまいります。地域や家庭での教育力の低下やネット社会の問題、震災の影響や少子化による教育環境の変化により、学校教育の現場は大変にご苦労されていると認識しておりますが、幼保小中連接事業の推進はじめさまざまな取り組みがなされてきておりますが、さらなる強化が、そして充実が必要だと感じております。学力向上に向けたさらなる取り組みの強化について、具体的な施策をお伺いをいたします。　また、一時期は放射能汚染による戸外での遊びが制限されていたことから、その後の子供たちの震災の影響による体力の低下が懸念されておりました。児童生徒の肥満傾向の現状についてお伺いをいたします。　平成27年５月に福島市立学校の在り方検討委員会が設置され、本年３月には市立幼稚園の再編計画が示されました。幼児教育の改善と多様化する保護者ニーズへの対応に向けて、市立幼稚園を10園に再編し、市立認定こども園を３園設置することとなりましたが、少子化による学校小規模化への対応、小中学校適正規模、適正配置に対しても待ったなしの状況にあります。市立小中学校の統廃合を含めた適正規模、適正配置の制度設計について、基本方針をお伺いいたします。　次に、福島市の活性化についてお尋ねいたします。市長は風格ある県都福島の実現のためには、何といっても福島市のシンボルであり、県都の顔である駅前を元気にしなければならない。また、老朽化が激しい公共施設については、戦略的再編計画を検討、推進の必要について述べられておりましたが、駅前再開発についてコンベンション機能の強化や建て替えが迫る公共施設の複合化、再整備等について、早期に戦略的整備計画を策定すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　また、長く懸案となっておりました街なか広場の公共施設等移転整備に向けた検討状況等、今後の利活用について事業そのものの見直しや地権者への営業損益の補填のための拠出を今後も続けていかなければならないのであれば、いっそのこと用地取得も視野に検討をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　また、さらなる回遊性と利便性の向上のためにも、福島駅新東西自由通路の整備計画を促進するべきと考えますが、見解を伺います。　一方、開発が進むことによって、駅前の駐車場が減少しており、これが対応についてもお伺いいたします。　ビアフェス、ワインフェス等街なか活性化に向けた駅前通りの民間イベントが定着し、盛況でありますが、今後とも開催を推進するとともに、これらとの連携をした市の主催事業、主催行事の開催も検討すべきと考えますが、見解を伺います。　また、本市は来年４月の中核市移行に伴い、今後は業務量の増大、そして職員数も増加します。福島市西棟建設計画促進に対する見解をお伺いいたします。　次に、連携中枢都市圏についてお尋ねいたします。市長は近隣市町村と相互の特色を生かし、ともに効果が得られる共同事業の推進について述べられておりましたが、福島県域首長懇話会の今後の取り組みについてお伺いをいたします。　昨年12月の定例会議においてもお尋ねいたしましたが、伊達市イオンモール誘致計画に対して市長の見解をお伺いいたしたく改めて質問いたしますが、本市は中心市街地や身近な生活拠点など空洞化に拍車がかかるおそれがあることや、交通渋滞、環境への負荷の増大、社会資本整備や維持管理に必要なコストの増大による将来世代への負担の増大の懸念、さらには県北地域まちづくりや住民の生活に、そして都市計画法に基づいて県が定める県北都市マスタープランや県の商業まちづくり推進に関する条例に基づく商業まちづくりの基本方針に関するものだとし、当時の市長は県に対し計画は容認できない旨を表明、適切に対応するよう福島商工会議所及び福島市商店街連合会とともに要望書を提出したものであります。　あれから１年が経過しました。インターチェンジの整備も着々と進んでおり、地権者によって誘致促進に向けた土地区画整理事業組合準備会も設立されて、ますます動きも活発になってきているとのことであり、伊達市はもとより、隣接する桑折町においても今後の開発に向けて伊達市側の計画の進捗を温かく見守っているようであります。連携中枢都市圏の模索、構築において、市長は県北圏域全体の地域経済の活性化につながる取り組みを着実に推進していき、近隣自治体とはさまざまな連携や施策について議論を重ね、将来の展望を見据えた行政運営を進めていく旨を基本政策の３つの柱である風格ある県都福島の中で述べられておりましたが、今後はどのようなスタンスでこの問題に取り組まれるのでしょうか。伊達市に開発が計画されているイオンモールの誘致に対し、今後も反対の意向で干渉していくのでしょうか。県北圏域全体の誘客や交流人口の増加のためには、連携も視野に検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　また、これからは東北中央自動車道の全線開通に向けて、新たな都市間交流の姿を想像し、広域的な連携の検討も進めていく必要があり、重要な政策の課題であると考えております。東北中央自動車道で結ばれる米沢市と相馬市との首長交流連携を強化すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、福島市の新たな顔となる福島大笹生インターチェンジ周辺整備についてお尋ねします。　初めに、現在の工業団地の整備及び企業誘致の進捗状況についてお伺いをいたします。私は障害を持った人たちも元気に過ごせるまちにしていかなければならないと考えております。農産品加工、福島の特産品づくり等に障害を持った人たちの就労環境の整備を図り、ユニバーサルデザインに意識の高い企業の誘致を促進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　また、この工業団地で製造された製品を道の駅で販売するといった生産と販売を連携させることが可能となれば、双方にとっても大きなメリットが期待できるものと考えております。障害を持った人たちの就労を支援する企業との連携に特化し、ノーマライゼーションの実現化のモデルとなる日本初のユニバーサルデザインの道の駅づくりを提案するものですが、見解をお伺いいたします。　次に、平成30年度予算編成についてお尋ねします。　初めに、平成30年度予算編成に対する基本方針についてお伺いをいたします。市長の公約の実現には、積極的な財政出動及び予算編成が必要と考えますが、どのように財源を確保していくのでしょうか、お伺いをいたします。　平成28年度までには着実に市債を減らしてまいり、健全経営を続けてきた福島市の財政でございますが、できるだけ実質公債比率と将来負担比率を悪化させないよう市債の適正化にも努めるべきと考えますが、見解を伺います。　最後になりますが、さきにも申しましたが、我が会派と懇談会の折に真政会の平成30年度予算編成に関する要望書を提出させていただきましたが、これに対する見解をお聞かせいただきますとともに、どのような方針で当初予算に反映させていかれるのかをお伺いいたします。　以上で私の代表質問を終わります。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。　　　　　【市長（木幡　浩）登壇】 ◎市長（木幡浩）　皆様、おはようございます。16番小松良行議員のご質問にお答えいたします。　まず初めに、市長選挙を通じて市民から寄せられた期待、要望につきましては、本市は、現在、東日本大震災、原子力災害からの復興、そして人口減少社会への対応など非常に難しい課題が山積しております。　このような中、市民の皆様からは、さらなる復興の加速化とともに、待機児童対策をはじめとした子育て支援の充実、福島駅周辺の中心市街地の活性化、農業や観光の地域経済活性化など山積する課題に対しての市政対応の変化とスピードアップの要望や期待を感じたところです。　市民の皆様の期待にお応えするため、私のこれまでの経験をもとに、開かれた市政とスピードと実行によりまして、市民の皆様に目に見えて市政が動き出したと実感いただけるよう全力で取り組んでまいります。　次に、市長としての公私の区別やトップとしての危機管理に対する意識につきましては、私自身が公私のけじめを常に意識しながら、市民の皆様に誤解を招くことのないよう対応してまいります。　また、危機管理に対しましては、市長として最も大事な任務と認識しております。私は市長就任前から、本市の最優先事項として危機管理体制を確認し、初登庁日には改めてすぐに危機管理の最高責任者として危機管理の対応や連絡体制を再確認したところでございます。今後におきましても、最高責任者としての職責をしっかり認識するとともに、万一危機事象発生時におきましては、迅速かつ的確な対応を行えるよう万全の体制を整え、市民生活の安全安心を確保してまいります。

　次に、福島市長としてのリーダー像、市政執行の基本方針及び姿勢など、私の政治理念につきましては、開かれた市政とスピードと実行を基本方針として、市民の皆様の思いをしっかりと受けとめ、その意見を政策に反映させ、着実に実行することであります。そのためには最大の政策資源である職員の知恵と行動力を十分に活用することが必要です。そして、何事も道は開けるを信条として、国家の隆盛のために身を粉にして働いた諸葛孔明のように、福島市のために全身全霊で取り組んでまいります。　次に、福島市の現状についてですが、除染事業の進捗状況につきましては、住宅除染と生活圏森林除染が完了し、道路除染、農地除染については今年度中に作業が完了する見通しとなりました。除染に伴い発生した除去土壌につきましては、平成32年度末を目標に現場保管の解消を進めてまいりますが、今後、作業のさらなる加速化を図る必要があると考えております。　また、放射能汚染による健康不安の現状につきましては、健康不安の軽減を図るための検査を実施し、放射線の健康影響に関する情報を提供しているところでありますが、不安が大きいと思う方もいることから、今後も不安の払拭には、健康管理事業の継続と市民に寄り添った丁寧な対応が必要であると考えております。　また、次に風評被害の現状についてですが、農業においては、今もなお正しい情報が伝わり切れておらず、風評が残っている現状にあると考えております。また、観光においては、外国人延べ宿泊者数は、震災前の水準に戻りつつあるものの、観光客入り込み数は95％までの回復にとどまっており、いまだ復旧半ばの現状にあると認識しております。　次に、本市の経済、産業の特徴及び状況についてでありますが、まず本市商業につきましては、県内の郡山市やいわき市と比べ、大規模な商業施設が少ないことが特徴であると捉えております。また、状況につきましては、小売業年間商品販売額がほぼ震災前の水準まで戻り、順調に回復しているものと認識しております。　次に、工業につきましては、食料品製造業が多いことが特徴であると捉えております。また、状況としては、製造品出荷額がほぼ震災前の水準に戻りつつあるなど、回復しているものと認識しております。　次に、本市観光の特徴については、飯坂、土湯、高湯の特色ある温泉、吾妻連峰や花見山などに代表される景観、おいしい果物などの食、さらには歴史や文化などの資源に恵まれ、多様な観光誘客が可能な地域であると捉えております。また、状況については、平成28年の観光客入り込み数は震災前の95％までの回復にとどまっており、インバウンドについては約100％とようやく震災前の水準に戻ったところであり、いまだに根強い風評があるものと考えております。　なお、本市経済の状況につきましては、これらに加え全業種に共通するものとして、人員不足の状況や復興需要のピークアウトの影響を注視する必要があると考えております。　また、次に本市農業の特徴につきましては、稲作に加え、リンゴやモモを中心とした多種類の果物や野菜の栽培が盛んであると捉えております。また、状況については、農業者の高齢化や後継者不足による担い手の減少、原発事故などに起因する農産物の価格の低迷や農業資材の高騰による農業者の所得減少など、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。　次に、本市の財政状況についてですが、歳入におきましては景気動向や国の税制改革による影響など今後先行き不透明な状況にあることから、安定的な自主財源の確保は容易ではないものと見込んでおります。　また、歳出におきましても、扶助費をはじめとする義務的経費の増加が見込まれるとともに、人口減少や待機児童への対応も急務であり、さらには小中学校校舎等の耐震化やあぶくまクリーンセンターの建て替えなど市民生活に密着した施設の事業も計画されていることから、引き続き厳しい財政運営になるものと認識しております。　夢と希望が持てる新しい福島の創生に向けて、緊急度、優先度を勘案した事業への効率的な経費配分、市債依存度の抑制に意を用いた市債の適正な運用などにより、中長期的視野に立った健全な財政運営の維持に努めてまいります。　次に、将来に夢が持てる新ステージヘ５つの挑戦の具体的な中身につきましては、まず１つ目はひと、暮らしいきいき福島の実現です。安全安心で、誰もがいきいきと暮らせるまち、子供たちには最高の環境を、女性には自分らしく生きることができる環境を、お年寄りや障害者の皆さんにも元気に活躍できる地域を目指します。　２つ目は、産業、まちに活力福島の実現です。もうかる農業の確立、中小企業の振興という個別分野の対策はもとより、農業、工業、商業、観光業、まちづくり、これらの垣根を越えた連携を進め、人、物、金の地域内循環を高めることで、地域経済の活性化を推進いたします。　３つ目は、風格ある県都福島の実現です。県都にふさわしい都市機能や環境整備を進めるとともに、近隣市町村とともに成長する連携中枢都市圏構想を推進し、風格ある県都をつくってまいります。　４つ目は、市民総参加でオール福島の実現です。開かれた市政を目指すとともに、オープンな情報開示と市民との対話によりコミュニケーションをよくし、市民総参加での福島の新ステージに取り組みます。　５つ目は、全国へ世界へｆｒｏｍ福島の実現です。積極的な情報発信、風評、偏見の払拭から福島市のイメージアップを図り、先進的施策への挑戦として、まずは地域内循環や地域連携による福島型の地域創生モデルの構築を進めてまいります。　以上の５つの挑戦に、スピード感を持って取り組んでまいります。　次に、福島を元気にとはどのような姿かということにつきましては、ただいま申し上げましたように１つ目には誰もがいきいきと暮らせるまちを実現すること、２つ目には福島らしい地域経済の活性化をすること、３つ目には近隣市町村とともに成長する風格ある県都を実現すること、この３つの実現に向け前に進む姿が福島を元気にする姿だと考えております。　次に、風評被害や偏見の払拭等のイメージアップの取り組みにつきましては、まず農業分野におきましては風評の払拭やイメージアップを図るために、これまでの事業の継続を基本としながら、効果的なトップセールスの実施や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたＧＡＰの取得による品質の確保などを推進し、ブランド力のさらなる向上を目指してまいります。　また、観光においては、実際に本市に来ていただいて、今の福島を見て感じていただくことが重要であると考えております。このためには第１に観光資源の磨き上げと発掘、魅力あるお土産品の開発などにより、本市観光の魅力向上を図ってまいります。　第２に、施設のトイレの洋式化、ＷｉＦｉ環境の充実をはじめとする受け入れ環境、おもてなしの整備を行ってまいります。　第３に、トップセールスをはじめ効果的な施策やメディアの活用など、積極的なプロモーションにより誘客を図り、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックを最大限に活用してまいります。これらの取り組みを粘り強く推進してまいる考えであります。　次に、早急に取り組むべき政策課題につきましては、待機児童対策が最優先課題と捉えております。待機児童に関しましては、平成29年４月時点の待機児等数223人という数値を大変重く受けとめており、その対策は喫緊かつ切実な課題です。今月26日に待機児童対策会議を開催し、緊急対策を検討してまいります。　次の優先課題は、観光振興策であります。観光振興策に関しましては、冬から春の観光シーズンの対策強化を図るため、春の観光シーズンに間に合うような広報事業の強化などを早急に協議、検討してまいりたいと考えております。また、施策を進める上では、何よりも市役所全体が一丸となって取り組むことが重要でありますので、職員が持てる力を十分に発揮できるよう、風通しのよい職場をつくり、目的意識を共有し、取り組んでまいります。　次に、政策立案、実行するためには何が重要かにつきましては、効果を発揮させるべき目標の時期を意識しながら、しっかりとした情報収集に基づく的確な現状分析をはじめ、関係者、関係機関などへ説明し、政策内容を理解していただくとともに、議会及び国、県との連携が重要であると考えております。また、前例に捉われない大胆かつ柔軟な発想のもと、必要なものにチャレンジしていくことが大切であると認識しております。　次に、広聴制度のあり方と広報の取り組みにつきましては、開かれた市政を推進する上で、市民の皆様との対話によるコミュニケーションを大事にしてまいります。そして、広聴制度におきましては、これまで以上に私が前面に立って、市民の皆様の声や思いを生きた情報として直接お聞きし、お答えしながら意見交換を行い、政策に反映させてまいります。　また、職員一人一人が市民目線の感性を基本に市政の現場責任者であることを自覚し、それぞれの施策について市民の皆様に関心を持っていただけるようタイミングとターゲットを意識した広報を徹底してまいります。そして、あらゆる場面を市政情報発信の場と捉え積極的に活用するほか、現在月に１回の私の定例記者会見を複数回開催に拡充するなど、市政情報の迅速かつ正確な発信に努め、市政の進展が市民の皆様に目に見えるよう取り組んでまいります。　次に、官民合同による対策本部につきましては、保育所等待機児童の解消に関することなどを所掌事務とする福島市待機児童対策推進会議を12月26日に設置いたします。委員の任期は１年とし、各保育施設、幼稚園、雇用主、就労支援機関の代表、学識経験者を委員に15名以内で構成してまいります。本市の待機児童の解消に向けては、公立認定こども園の整備、私立保育施設の整備、私立幼稚園の認定こども園への移行促進などにより保育の受け皿を拡大してまいります。また、保育の受け皿の拡大にあわせ、保育士の確保が喫緊の課題となることから、待機児童対策推進会議において、私みずからが会長となり十分な検討を行い、待機児童対策緊急パッケージをまとめ本市の待機児童の解消につなげてまいります。　次に、コンベンション機能の強化や公共施設の複合化再整備等に係る戦略的整備計画の策定についてでありますが、福島駅周辺の中心市街地は県都の顔であり、駅周辺の再開発やコンベンション機能を含む公共施設等の再整備は、公共施設の機能更新、市民の利便性向上、さらにはにぎわいの創出や交流人口の拡大等による県北全域の活性化と人口定住の拠点として戦略的に進める必要があると認識しております。　今後におきましては、福島市公共施設等総合管理計画における基本方針やコンベンション施設整備に関するこれまでの調査結果、中心市街地活性化基本計画、民間活力の活用などを踏まえ、検討組織を設置し、総合的かつ戦略的に施設整備の青写真を検討してまいります。　次に、福島市役所西棟建築計画推進についてですが、西棟建築につきましては東日本大震災及び東京電力原子力災害からの復旧、復興を最優先し、着手を延期しております。現在まで本市は、住宅除染をはじめ放射線対策事業が着実に進められ、震災前の生活環境に戻りつつある一方で、中心市街地の多くの公共施設が老朽化している現状にあることから、西棟建設につきましては、今後、公共施設の戦略的再編整備の検討の中で、市民の皆様や議会の皆様のご意見をお伺いしながら事業の取り扱いを検討してまいりたいと考えております。　次に、福島圏域首長懇話会の今後の取り組みにつきましては、圏域の火山災害時における相互応援に関する協定の締結、合同の観光物産展や移住セミナーの実施など、各市町村から提案された広域連携事業を実施してきたところであり、圏域における連携意識醸成が図られてきたものと考えております。　今後におきましては、中核市福島として相互の特色を生かし、ともに成長する、互いに実のある連携事業を行ってまいります。こうした視点から福島圏域首長懇話会につきましては、連携中枢都市圏の構築を意識し、充実発展させてまいる考えでございます。　次に、米沢市や相馬市との首長交流と連携につきましては、福島市はこれまでふくしま観光圏事業を行ってまいりました。また、福島市、相馬市、米沢市の経済団体同士の交流連携や、それぞれの若手旅館経営者によって福島、相馬、米沢観光同盟といった取り組みも生まれております。今後は私自身、米沢市、相馬市を訪問し、連携強化を呼びかけることで首長の交流を進めるとともに、新たな高速交通網による結節点のメリットを十分に生かし、観光面などこれまでの連携の枠組みも含めて、各層の連携のあり方を検討してまいります。　以上でございます。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。　　　　　【財務部長（渡辺　勉）登壇】 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　初めに、平成30年度当初予算編成の基本方針についてでありますが、平成30年度当初予算編成にあたりましては、市民の皆様との良好な対話と協働を基本に、東日本大震災及び原子力災害からの復興を加速し、将来に向けて夢が持てる新しい福島の創生を確実に具現化するための予算と位置づけ、ひと、暮らしいきいき福島、産業、まちに活力福島、風格ある県都福島、これら３つの政策目標の柱を中心に施策、事業を確実かつ迅速に実行する予算を編成してまいります。　さらに、来年度は、中核市としての第一歩を踏み出す年でもありますので、限られた財源の有効活用に意を用いながら、健全な財政運営を基調に、中核市移行後の新ステージヘと進める予算としてまいります。　次に、公約の実現に向けた財源の確保についてでありますが、引き続き課税客体の的確な把握と収納率の向上を図るとともに、未利用財産の積極的な処分やネーミングライツなど自主財源の確保に努めるほか、不断の行政経費の節減と事業の厳選を通じた事務事業の検証による見直し、国県支出金等の積極的な活用などにより財源の捻出に努めてまいります。そして、これらの財源を政策の効果を出すべき時期や事業をしっかりと見定めた上で、重点的に配分してまいる考えであります。また、今後大規模事業も計画されておりますことから、子供たちの将来に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調とした市債の適正な運用にも意を用い、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。　次に、市債の適正化についてでありますが、本市の平成28年度決算における実質公債費比率及び将来負担比率は、それぞれ前年度より低下しており、国の定める財政健全化の基準を大きく下回っていることから、おおむね適正な範囲にあると考えております。しかしながら、今後、小中学校校舎等の耐震化やあぶくまクリーンセンターの建て替えなど大規模な事業が計画されており、市債の増高が見込まれます。市債につきましては、将来にわたる財政負担を伴うものでありますので、抑制に意を用いた適正な運用はもちろんのこと、元利償還金の一部が地方交付税で措置される有利な市債の導入を積極的に図るなど、健全な財政運営の維持に努めてまいります。　次に、真政会からの予算要望についてでありますが、ご要望いただきましたいずれの事項につきましても、本市が取り組まなければならない重要な課題と認識しておりますので、市民の皆様の思いとして市政に課せられた期待として真摯に受けとめ、市議会や市民の皆様の意見等も踏まえた上で、平成30年度予算編成の中で十分に検討してまいります。平成30年度予算編成方針における政策目標の３つの柱を中心に、将来に向けて夢が持てる新しい福島の創生を確実に具現化するため、市議会の皆様とは市政の両輪として心一つに取り組んでまいります。そして、中核市移行後の元気あふれる新ステージへと進める予算としてまいります。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（若月　勉）登壇】 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　初めに、駅前通りのイベント開催推進についてでありますが、福島駅前通りにつきましては平成28年度から今年度にかけてリニューアル工事を行っており、老朽化したアーケードの撤去や商店街によるファサード及び街灯の整備により、沿道店舗等と道路が一体となった町並みが形成されることとなっております。リニューアルされる福島駅前通りをはじめ中心市街地におけるイベントは、県都の顔である福島駅周辺のにぎわいの創出と地域活性化の効果が期待されることから、引き続きイベントに対する支援をしてまいる考えであります。また、市の主催事業等との連携につきましても、連携による相乗効果が期待できることからも意を用いてまいります。　次に、伊達市堂ノ内地内における開発計画についてでありますが、当該開発計画は郊外型の大規模商業施設の誘致を目的とするものであり、１つに現在国を挙げて進めている歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの方向や、県が定める県北都市計画区域マスタープラン及び福島県商業まちづくりの推進に関する条例に基づく商業まちづくり基本方針と整合しないこと、２つに仮にこの開発計画が実現されれば、既存の大型商業施設や個店への影響は避けられず、これらの閉店により、住民が身近な場所で買い物がしにくくなるおそれがあること、３つに中心市街地や身近な生活拠点などの既存の市街地の空洞化に拍車がかかるおそれがあることなど、本市をはじめとする県北地域のまちづくりや住民の生活に負の影響を及ぼすことが予想されることから、平成28年10月、福島商工会議所及び福島市商店街連合会との連名により、県に対し関係法令等に基づいて適切に対応されるよう要望したものであります。現在も基本的な考えに変わりはありません。　なお、伊達市を含む県北地方等の自治体とは、圏域の地域づくりについて意見交換を続け、幅広い分野で連携してまいる考えであります。　次に、福島大笹生インターチェンジ周辺地区における工業団地整備事業の進捗状況についてでありますが、まず地元地権者を対象とする説明会をこれまでに６回開催し、事業計画や開発にあたって必要となる各種の法令上の手続き及び用地取得について説明に努めてまいりました結果、今般、地権者全員の方から同意が得られたところであります。また、各種法令上の手続きに関しましては、本年９月に農用地利用計画の変更、いわゆる農振除外に関して県知事の同意が得られたほか、開発行為の要件である地区計画について、市都市計画審議会での審議を経て、12月１日に決定するとともに、同日、開発協議及び農地転用許可申請が受理され、現在、所管の機関による審査が行われているところであります。また、造成工事のための実施設計につきましても、平成30年度の造成工事着手と年度内の一部分譲開始に向けて、ほぼ計画どおりに進捗しております。　次に、企業誘致の取り組み状況につきましては、企業立地セミナーや企業訪問、各種展示会への出展など、あらゆる機会を捉えて福島大笹生インターチェンジに直結する新しい工業団地をＰＲしてきており、これまでに立地を検討する企業や企業の依頼を受けた仲介業者などから40件を超える問い合わせを受けております。今後におきましては、造成原価の確定などの諸条件が整い次第、分譲価格等の設定を急ぎ、平成30年度の早い時期に予約販売をスタートさせ、平成30年度内の一部分譲開始につなげてまいる考えであります。　次に、障害者の就労環境整備やユニバーサルデザインに意識の高い企業の誘致促進につきましては、障害者が能力を発揮し経済的自立を促すために就労の場を確保することは重要であり、またユニバーサルデザインに積極的に取り組む企業は、顧客目線や地域貢献を重視する社会性の高い企業であると認識しております。一方で、企業誘致は社会経済情勢の変化に大きく左右されることから、門戸を狭めることなく、幅広い考え方に立って進めていく必要もあると考えておりますことから、今後、市全体の施策との整合を図りながら、誘致企業の選定について検討してまいります。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。　　　　　【こども未来部長（永倉　正）登壇】 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　初めに、本市の待機児童数の平成25年度からの推移につきましては、国の定義による待機児童数は、平成25年４月１日が22人、10月１日が74人、平成26年４月１日が39人、10月１日が72人、平成27年４月１日が96人、10月１日が162人、平成28年４月１日が125人、10月１日が189人、平成29年４月１日が223人、10月１日が250人となっております。　次に、待機児童増加の原因につきましては、子ども・子育て支援新制度における保育を必要とする事由の追加及び女性の社会進出の進行により利用申込者数が増加していること、平成24年度から平成26年度にかけて認可保育施設の新設がなかったこと、また公立保育所において十分な保育士を確保できず、受け入れ児童数が減少してきたことが主な原因であると考えております。　次に、平成30年４月１日時点の待機児童数の予測につきましては、今年度が福島市子ども・子育て支援事業計画の計画期間の中間年にあたり、計画を見直すこととしております。見直しにおきまして、平成31年度までの保育の需要量の見込みと確保する供給量となる定員を示すこととしており、現在、作業を進めているところでございます。年度内には、福島市子ども・子育て会議の協議を経て決定し、公表してまいります。　なお、平成30年４月入所申し込みの１次募集の人数につきましては、昨年とほぼ同程度になっております。また、平成30年４月１日の利用定員は、保育施設の整備などにより本年４月１日との比較では237人、10月１日との比較では170人増加する見込みとなっております。さらに、保育士の確保により、待機児童の解消に努めてまいります。　次に、保育士不足の原因につきましては、子供を預かる責任の重さ、給与や勤務時間などの労働環境の厳しさ、人間関係や保護者対応への不安、ほかの仕事により興味がある、体力への不安などの理由により、保育士の資格を持ちながら保育士として就労していない方がいること、また各自治体の保育士の確保対策により都市間の競争が激しくなっていることなどが原因であると考えております。　次に、私立認可保育施設の団体からの運営費補助に対する要望ヘの対応、市の政策姿勢についてでございますが、平成20年９月に福島市法人立保育園協会から福島市議会議長宛て陳情書が提出されており、運営費補助に係るものといたしましては、福島市私立保育所等運営費補助金の増額、保育士割に加えて栄養士、調理師、看護師等も対象にすることと、児童割ゼロ歳児について増額することの要望をいただいております。この要望に対しましては、本市の厳しい財政状況の中実施できませんでしたが、今後も国、県の制度や施設の状況などを調査し、継続して検討を行ってまいります。また、公私間格差につきましても、保育士の確保が少しでも進むよう各施設の状況等を確認の上、制度の拡充や新設を検討してまいります。　次に、私立幼稚園の認定こども園への移行につきましては、昨年度、各私立幼稚園を訪問し、制度の説明等を実施してまいりました。その中の２園につきましては、認定こども園への移行について前向きに検討をいただき、１園は平成30年度中、１園は平成31年度中の開園を目指し、保育の受け皿の確保に取り組んでいただいております。　認定こども園への移行をしない私立幼稚園につきましては、本年７月、国が実施し本市が取りまとめました子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査において、新制度への移行を検討するにあたって懸案と考えている点についての設問に対しまして、複数の懸案事項の回答をしている園が多く、その中でも応諾義務や利用調整の取り扱いに不安があるが最も多く、次いで新制度への移行に伴う事務の変更や増大等に不安があると回答しております。そのほか、保護者の理解が得られるか不安である、施設の収入面で不安であると回答している園もあり、移行が進まないのはさまざまな理由による複合的な問題と捉えております。今後におきましても、認定こども園への移行につきましては、制度の内容等を説明しながら勧奨してまいります。　次に、放課後児童クラブの現状につきましては、平成29年５月１日現在、放課後児童健全育成事業を市内69クラブに委託し、登録児童数は2,622名となっております。課題につきましては、クラブの受け皿が利用希望者に対して不足している地域があること、子供たちの支援を行うスタッフの確保や質の向上が求められていること、小学校の余裕教室等の活用が思うように進んでいないこと、各クラブの運営主体が民間であることから他自治体と比較し利用料金が割高となっていることなどが挙げられます。これらの課題を解決するため、子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域のニーズに応じてクラブの新設、分割等による量的拡充を図ること、県が実施する放課後児童支援員認定資格研修や放課後児童支援員資質向上研修への参加を促進すること、放課後児童クラブの利用が可能な小学校等の施設について、教育委員会との協議により積極的な活用を進めることなどに取り組んでまいります。　なお、利用料金につきましては、各放課後児童クラブの利用料金に違いがあることや、利用料金の減免に関し国等の補助がないことから課題の解決が難しい側面がありますが、国等に対する補助制度創設の働きかけや財源確保について調査検討してまいります。　次に、子育て世帯応援に係る手当の実績につきましては、平成27年度分の手当の支給実績は３億2,770万円、支給率は90.48％となりました。平成28年度分の支給実績は現時点で３億851万円、支給率は91.18％となっております。手当の評価につきましては、子供の人数に応じた手当の支給により、子育て世帯の経済的負担を軽減する一つの方策として一定程度寄与していると考えております。今後もニーズなどを不断に検証しながら、子育て支援の充実に取り組んでまいります。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。　　　　　【建設部長（佐藤　務）登壇】 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　障害を持った人たちの就労を支援する企業との連携についてでございますが、現在進めております道の駅の基本計画策定後に、管理運営業者等の選定を行いながら、企業との連携につきましても関係機関と協議してまいりたいと思います。また、ユニバーサルデザインの道の駅づくりにつきましては、施設のバリアフリー化を進めるとともに、ユニバーサルデザインの視点に立った施設整備に努めてまいります。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。　　　　　【都市政策部長（鈴木和栄）登壇】 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　初めに、街なか広場につきましては、福島都心中央土地区画整理事業の施行区域内にあり、公益施設を含む共同化ビルと公共広場の整備に取り組んでおります。公益施設を含む共同化ビルの検討状況についてでありますが、地権者３名から構成されるふくしま・もとまち地区整備協議会において、現在これまでの協議を経て絞り込みました建物計画について検討しているところであり、用地取得を視野に検討すべきとのご指摘につきましては、地権者に土地を売却する考えはなく、所有する土地を活用し継続的な収益を確保する考えでありますことから、引き続き地権者の土地に公益施設を含む共同化ビルを実現できるよう、提案している建物の計画案について極力早期に回答を得て事業推進に努めてまいります。　次に、福島駅新東西自由通路の整備計画の促進につきましては、市民の利便性の向上やにぎわいの創出、交流人口の拡大等による県北全体の活性化の拠点として風格のある県都福島の実現を図る上でも、戦略的に進める必要があると認識しております。今後につきましては、駅周辺の都市機能の集積状況や社会情勢の変化を捉えるとともに、民間活力を生かした駅前再開発の動向や公共施設の再編などとともに、総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、駅前の駐車場減少に対する対応につきましては、福島県立医科大学新学部の建設や中合二番館の営業終了に伴い駐車場が減少しておりますが、その対応につきましては共通駐車サービス券システム事業に加盟する駐車場の拡大に努め、駐車場利用者の利便性の向上を図ってまいります。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。　　　　　【教育長（本間　稔）登壇】 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　初めに、学力向上に向けた具体的な施策につきましては、これまでも学力グレードアップ事業、学力向上サポート事業を柱に、市研究委託事業、外国語活動支援事業、英語教育連接推進事業、学校ＩＣＴ推進事業、小中一貫教育研究推進等、多面的できめ細やかな施策を実施してまいりました。　今後は、児童生徒の学力のさらなる向上に向け、本年度作成いたしました家庭学習のスタンダード福島市版を活用し、家庭と連携した家庭学習指導の充実を図るとともに、算数、数学の授業に特化した指導主事による学力向上支援訪問、小中一貫教育の視点を取り入れ、中学校区を単位に学力向上策の指導、助言を行う学力グレードアップ会議等の取り組みを強化してまいります。施策の実施にあたりましては、標準学力検査及び全国学力・学習状況調査等、各種調査の結果分析に基づく年間を通した検証改善サイクルと、日常的に実施する授業改善サイクルが一層機能するよう指導してまいります。　次に、本市の児童生徒の体力の現状につきましては、現段階で、まだ国や県の新体力テストのデータが公開されていないため、本市の前年度との比較になりますが、平成29年度新体力テスト結果によれば、小中学校合わせて９学年、男女別を加味いたしますと18の学年のうち17の学年で体力合計点が前年度を上回り、平成25年度からの推移におきましても13の学年で最も高い値となっており、顕著な回復傾向が見られる状況にあります。　また、児童生徒の肥満傾向につきましては、全国平均と比べ肥満度が高い傾向にありますが、平成29年度における肥満度20％以上の割合は、小中学校男女別全学年数18のうち12の学年で前年度の値より減少している状況にあります。　次に、小中学校の適正規模、適正配置に向けた制度設計につきましては、よりよい教育環境の整備を最優先とし、全市的視野に立って、段階的に小中学校の適正規模、適正配置を図ってまいる考えであります。その基本方針につきましては、現在策定中でありますが、第１に今後の福島市立学校の在り方検討委員会からの答申において、早急な教育環境の改善、充実が必要とされた複式学級または在籍ゼロの学年があり、今後もその解消が見込めない小中学校の適正化の推進、第２に小中一貫校やコミュニティスクールの設置と学校規模の適正化とをあわせて、効果的な教育環境の整備に向けた取り組みの推進、第３に少子化並びに施設の老朽化が特に進んでいる中心部の小学校の学校規模の適正化と施設更新による教育環境の一層の充実を柱としております。これら３つの適正規模、適正配置の基本的方針に基づき、早急に制度設計を行ってまいります。 ○議長（半沢正典）　以上で、小松良行議員の質問を終わります。　23番高木克尚議員。 ◆23番（高木克尚）　議長、23番。 ○議長（半沢正典）　23番。　　　　　【23番（高木克尚）登壇】 ◆23番（高木克尚）　12月定例会議にあたり、ふくしま市民21を代表して、このたび、県都福島第13代市長に就任された木幡浩新市長に、福島市政に臨む所信についてお伺いをいたします。　木幡市長におかれましては、これまで全国のさまざまな地方自治体に勤務をされ、地方行政の現場を経験することで、机上の政策ではなく、体験に裏打ちされた知恵をお持ちだろうと感じているところであります。今後、その豊富な経験や知識を福島市民のために、さらには県都のリーダーとして、近隣自治体との圏域の中核として活用することをご期待申し上げます。本来なら選挙公約として掲げられた５つの挑戦、18項目について詳細な検証を行いたいところですが、限られた質問時間でありますから、当会派が提出をいたしました予算要望が、市長の公約とあわせ新年度予算編成内容にどのように反映をされるのか、３月定例会議における同僚議員に委ねることといたします。　まずは、木幡市長が唱える風格のある県都について、幾つかお尋ねをいたします。明治９年８月21日、現在の福島県が誕生した際に、ここ福島町に県庁が置かれ141年、明治40年４月１日、福島市制がしかれて110年、長年にわたり県庁所在都市として県政や文教の中心を担うとともに、責任ある都市の歴史を積み重ねてまいりました。　近年、県内の主要都市が県庁移転を簡単に声にする風潮にありますが、みずからの都合を語る前に歴史を学んでいただきたいと思うのは私だけではないと考えます。また、県政の中心であった福島市は、戦後の混乱期に偉大な先人や事業家の努力もあって、全国でも珍しい多様な公営企業を持たない自治体運営をしてきました。すなわち市立の病院や高校、市営の都市交通、都市ガスといった巨大な財政を必要とする会計を持たずに、基本的な市民サービスを提供してきました。私のように福島市で生まれ育った者は、恵まれた都市基盤を当たり前のように甘受してきたことから、改めて風格ある県都という市長の言葉に、重みと期待を感じておる次第であります。

　まず、思い描く県都の姿についてお尋ねをいたします。市政運営の柱の一つである風格ある県都福島、これはどのような方向性を持つのか、お示しを願います。　また、先ほど述べたように、県都の歴史が過去の栄光とならないためにも、将来を担う子供たちの夢や若者の期待が膨らむような表現も大切と思いますが、所見をお聞かせください。　次に、中核市としての県都についてお尋ねをいたします。来年４月１日、福島市は中核市として新たな市政運営をスタートすることになります。2,000を超える県の事務事業が移管されるだけでなく、先ほど述べたような福島市は県都として県直属のさまざまな行政機関が配置されてきた経験から、議案に見るような保健所の開設と、その業務の増加は福島市の過去に例を見ない大きな出来事でもあります。連携中枢都市圏を構築する考えを持つ市長として、近隣自治体から多くの就労人口を抱える中心都市福島の保健所は、危機管理の視点からも福島市民だけの保健衛生業務は立ち行かなくなることも考えられますが、将来について所見をお聞かせください。　連携中枢都市圏の核となる福島市は、近隣自治体との結びつきなくして展開を図ることはできません。文化、スポーツや経済活動において、その環境整備の面で一人勝ちを追求するのではなく、施設整備や交通体系も含めて近隣自治体との連携を育てていかなければならないと考えます。連携中枢都市圏の中心となる福島市としてどのような効果の達成を目指すのか、市長の所見を伺います。　また、前市長時代には、近隣自治体、首長との意見を交わす首長懇話会が存在しておりましたが、木幡市長は近隣自治体との関係構築について今後どのような方針をお持ちなのか、お聞かせをください。　次に、県都で開催するオリンピックについて伺います。東京2020オリンピックとパラリンピックが３年後に開催され、ここ福島市でも野球、ソフトボールの競技が行われます。私ごとで恐縮ですが、あと３年長生きすれば昭和39年に次いで２度目の東京オリンピックを観戦できることになり、大変うれしく思うところであります。また、このたび、福島市議会には東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員会が設置をされ、私が委員会委員長を拝命したことは大きな縁を感じております。　そこでお尋ねいたしますが、札幌、長野の冬季オリンピックを除けば56年ぶりとなる夏季競技は、まさに半世紀に１度の大きな出来事であり、その一部競技が福島市で開催されるということは、歴史に大きな足跡を記すことでもあります。これは風格ある県都にふさわしい財産となることは間違いありません。開催を機に、将来福島人の心に何を残すべきか、市長の思いがあればお聞かせください。　また、語り継ぐためのメモリアルやレジェンドと言われるレガシーをどのような形で具現化すべきなのか、構想があればお示しください。　2020東京オリンピックの後に開催されるパラリンピックは、残念ながら福島市で競技が行われる予定はありませんが、不自由な体を抱えながらも、超一流のアスリートが熱戦を繰り広げる熱い世界大会でもあります。偏見や差別をなくす社会が熟成しつつある現代社会にとって、パラリンピックは大きな存在であり、共存できる豊かな将来を築いていくべき子供たちの教育にはうってつけの機会でもあります。56年前、オリンピック放映を学校のテレビの前で食い入るように見ていた感動を今回も教育活動の中で生かすことが大切であると思いますが、所見をお聞かせください。　また、オリンピックであれ、パラリンピックであれ、諸外国チームも国内選手も強化合宿や事前合宿を行います。その誘致活動も活発になっておりますが、希望どおり福島市で開催されるのであれば、直接見学、観戦できる機会を設けるべきと思いますが、所見をお聞かせください。　さらに、偏見や差別を持たない子供たちの感覚が、風格ある県都福島市の姿であると内外の評価を得れば、将来にわたって障害者スポーツへの意識を高く持った都市であることをアピールすることにつながるのではないか。事前合宿などで代表選手のプレーを直接見学することは、共生社会を目指す人づくり教育の機会と思いますが、所見を伺います。　野球、ソフトの競技開催に向けたさまざまな施設整備は、主に福島県の手腕に委ねることとなりますが、オリンピック、パラリンピック終了後、障害者スポーツへの意識を保つためには、福島県はもとより、県と近隣自治体との協力を受け障害者スポーツ施設の充実を進めていくことも大切であると考えますが、所見を伺います。　次に、木幡市長が喫緊の課題と考える待機児童の解消について幾つかお尋ねいたします。ことしは福島市内の待機児童が223人と、県内最多という事態が生じてしまいました。待機児童の解消は福島市だけの課題ではなく、全国的な問題であることは承知しておるところであります。子育て世代を悩ませている待機児童の問題は20年以上に及ぶが、その対策としての特効薬がなかなか見出せない状況が続いてきました。保育環境を検証するとき、これまでは保育士不足、保育スペース、保育料などが課題として取り上げられてきました。　当市議会においても、今から十数年前になりますが、保育士の労働力や対価について調査を行ったことがあります。当時は、公立、私立の保育士処遇調査がきっかけでしたが、運営補助金をはじめとした多様な制度運用により、不十分とはいえ、徐々に改善しつつあると思っておりました。　しかし、ここに来て数年来の保育士養成不足や有資格者の大都市流出が顕著にあらわれ、充実した保育環境整備に停滞を余儀なくされております。これまでの認可外という枠にこだわらない多様な施設整備を迫られている現状で、自治体はもとより、幅広い分野の知恵が今求められているのではないでしょうか。　そこで、官民対策本部についてお伺いいたします。市長は就任前から、待機児童の解消に向けた取り組みとして市長をトップとした官民の対策会議を設置し、短期、長期両面の対策を早急に進めると述べております。新年度には効果があらわれることに期待が高まっています。当然解決に向けたさまざまな分野の有識者を招致するものと推察いたしますが、その構成についてお考えをお示しください。　検討すべき課題は多方面にまたがり、短期課題、長期課題に絞り込むためには、豊富な経験をお持ちの方々がお集まりになると思います。保育や教育の統括を行う経営者や運営者、制度に精通した識者、何よりも現場を熟知した公立、私立保育園の保育士の意見は大変重要と考えますが、所見を伺います。経験豊かな人材や情熱あふれる若手を確保することは、近年、都市間競争の体をなしつつありますが、養成段階からの助成や人材確保に必要な処遇対策、この点についても官民対策会議の課題になるのかお尋ねをいたします。　既存の公立保育所、民間の認可及び認可外保育所、さらに認定こども園や小規模保育などの保育定数増に向けた対応があるものの、保護者の方々の要望に沿う解決には至らないのが現状であると思っております。そこで、まだまだ少数ではある企業内保育所の推進も検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。市内では福島医科大学、東邦銀行、ヤクルト販売などで実績があり、施設整備や運営補助による保育所設置を推進するなど保育分野の多面化も同時に検討すべきと考えますが、所見をお聞かせください。　次に、幼稚園再編成に伴う対策についてお伺いをいたします。市立幼稚園再編計画に伴い、２つの認定こども園が２年後に新設されることになり、今定例会議に補正予算が計上されております。その内容は、既存幼稚園２カ所に保育室と給食室を増設する計画です。認定こども園が待機児童解消の一助となることは間違いないのですが、保育と幼児教育を担う認定こども園における保育面のあり方について、市長が主催する官民対策会議に諮ることもお考えなのか、お尋ねをいたします。　認定こども園新設に伴い、肝心の保育士が充実した配置を確保できるかどうか、新たな保育士の確保や保護者への負担変動など現場に混乱が生じていないかについて所見をお聞かせください。　また、官民対策会議に諮ることも必要と思われますが、考えをお聞かせください。　次に、木幡市長が掲げる安全安心でいきいきと暮らせるまちについてお尋ねをいたします。この分野の市長の公約は、これまで地方自治体勤務における経験から大変魅力的な政策が多く、期待が高まるものであります。しかし、きょうあえて公約では触れていない課題についてお尋ねしようと思います。それは市民並びに行政組織を犯罪という人為的被害から守ることについてであります。　諸外国から見た日本のイメージは、なくした財布が戻る国と言われ、東日本大震災をはじめとしたさまざまな自然災害に遭遇しても、暴動や略奪が起きず、他人を気遣い、整然とルールを守る道徳心に満ちた民族と思われております。しかし、残念ながら凶悪な事件や悲惨な事故がふえているのが事実であります。特に増加しているのが、善良な市民や行政機関をだます詐欺、脅迫といった卑劣な犯罪ではないでしょうか。中でも面識のない相手から現金をだまし取られる特殊詐欺が増加の一途をたどっております。　折しも12月16日、土曜日付地元新聞に、なりすまし詐欺被害の特集記事が載りました。ことしだけでも県内で約１億5,000万円の被害が生じておるようであります。代表的な存在がオレオレ詐欺で、家族を装って高齢者をだますだけでなく、最近は複数の役づくりをそろえたオレオレ以外も登場する劇場型詐欺によって、若い世代にも被害が広がっております。身に覚えのない料金を請求される架空請求詐欺などの振り込め詐欺も巧妙な手口がふえ、裁判所の督促制度を悪用したケースもあります。ほかにも融資名目で手数料や保証金を手に入れる融資保証金詐欺、公的機関に成り済ます手口の還付金詐欺、ネットによるにせサイトへの誘導で個人情報を不正入手するフィッシング詐欺も急増しております。自然災害後に発生する震災詐欺にも注意が必要と警告をされております。判断力不足を悪用した障害を持つ方々への詐欺や脅迫もふえており、事件発覚後に消費者相談や、多くは泣き寝入りをしてしまい、発覚しない被害額は相当な金額に上ると思われます。　そこで、防犯の視点から市長にお伺いいたしますが、これまでの被害に遭わないための啓発や注意喚起だけでなく、県都のリーダーとして抜本的な対策を講じるべきではないかと考えますが、所見をお聞かせください。　例えば、柏市が制定した振り込め詐欺等被害防止条例のように事業者や市民が一体となり、まち全体で詐欺に対抗する条例をつくってはいかがでしょうか、所見をお聞かせください。　なお、議会内部の合意形成が図られるのであれば、議員提案も辞さない考えもあることを申し添えておきます。　次に、詐欺脅迫から行政を守ることについてお尋ねをいたします。一般市民への震災詐欺と同様に、復興に関連した行政機関に対する擬装請負や補助金詐欺も目立っております。記憶に新しい事案は、生活圏森林除染における竹林擬装や復興資金を活用した水増し請求などなど相次いで発生してまいりました。かような事件は、決して行政の落ち度ではなく、市民全体に対する悪意の挑戦であり、隠し立てすることなく市長みずからが毅然とした見解を述べることが肝要であると思いますが、市長の見解をお聞かせください。　行政組織や職員個々への脅迫や恫喝も後を絶たないことと推察をしております。実は、先月、市長選をめぐって当会派に対して脅迫状が届きました。当然発信者は不明ですが、その内容は自分の意図する候補者と相反する候補者を支援する市民21の議員をどんな手段を使ってでも落選させるとの卑劣きわまる趣旨でありました。被害届を出すかどうか、ただいま検討中でございます。　私たち議員は、心臓に毛が生えているのかこのような脅しに右往左往するつもりはありませんが、もしもこのような恐怖や不快を感じる脅迫や恫喝被害を一職員が受けたとすれば、相当な不安と苦痛を覚えるのではと心配いたします。現在、窓口での不当な行為に対して、専門の不当要求対策員を配置しておりますが、今後も継続する考えがあるかどうかお示しをください。　また、市役所の最高責任者として職員が業務に専念できるための市長からのメッセージがあればお聞かせください。　質問は以上でありますが、最後に意見を述べさせていただきます。木幡市長のモットーは、スピードと実行と常々表現されており、大変頼もしく感じておるところであります。しかし、市長の行動力は、常人には持ち合わせていない飛び抜けた能力であるかもしれません。早過ぎて誰も追いつけないなんてことのないよう、飛ばし過ぎないことも大切であると思います。スピードとせっかちは紙一重でありまして、職員の力を信じ、大胆かつ繊細なかじ取りを期待して質問を終わります。　ありがとうございました。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。　　　　　【市長（木幡　浩）登壇】 ◎市長（木幡浩）　23番高木克尚議員のご質問にお答えいたします。　まず初めに、風格ある県都福島の方向性につきましては、県都として高次の都市機能を集積し、県北全域の活性化と定住交流の拠点となること、復興創生を先導し県全体の復興創生に貢献すること、確かな信頼関係を築き、ともに発展し成長する圏域をつくることでございます。今後、これらの方向性を各方面と共有し、風格ある県都福島の実現に取り組んでまいります。　次に、将来を担う子供たちの夢や若者の期待が膨らむことにつきましては、本市は明治40年の市制施行以来、県庁所在都市として県政や文教の中心的役割を担うとともに、先人たちが築いてきた輝かしい歴史と実績を継承してきた中で、ことし市制施行110周年を迎えました。そして、先月４日、待望の東北中央自動車道福島米沢間が開通し、東西軸の動脈となる道路ネットワークが形成され、地域間交流、地域経済活動などに高い期待が寄せられております。　あわせて中核市への移行、新たな工業団地の整備、県立医科大学、福島大学の新学部開設、オリンピックの開催など、本市の復興が加速する道筋が整ってまいりました。今後、これらを最大限に活用するとともに、子供には最高の環境を、若者にはチャレンジできる環境を整え、将来を担う子供たち、若者たちが、夢や希望が持てる福島を目指すとともに、夢や希望がかなえられる福島につながるよう、県都福島の基盤づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、福島市保健所の将来性につきましては、市保健所としての市民の命と健康を守る拠点としての機能を十分に発揮することはもとより、市民の健康危機管理においては、広域的な対応が重要でありますことから、県や近隣市町村と連携、協力しながら、危機管理事象に迅速に対応するなど県都の保健所として取り組んでまいります。　次に、連携中枢都市圏の取り組みにより、どのような効果の達成を目指すかにつきましては、連携中枢都市圏域においては、経済成長の牽引、高次都市機能の集積強化、生活関連機能サービスの向上の観点から連携して取り組みを行うことが期待されていると受けとめております。したがいまして、中心都市である福島市が持つ高次都市機能などを生かし、圏域内の人が行き交い、相互の特色を生かし、ともに成長する圏域を目指してまいりたいと考えております。　経済成長の取り組みとしては、福島圏域の特色である多種多様な農作物を生かした６次化の推進や販路の拡大など農業の成長産業化を図ることや、フルーツ、圏域固有の歴史文化を生かした交流人口やインバウンドの拡大対策などを推進してまいります。　高次都市機能の集積強化としては、まず近隣市町村の中心都市である福島市の都市機能を高めるとともに、高度教育機関や医療機関などと連携した地場産業の充実、新たな産業の創出などにつなげてまいります。生活関連サービスの向上としては、高度医療サービスなど先進医療の充実や地域医療の強化、子育てや福祉サービス、地域公共交通ネットワークの充実を進めてまいりたいと考えております。今後このような取り組みを圏域全体で推進することにより、少子高齢社会においても圏域内でともに成長し、将来にわたり持続可能な圏域を築いてまいります。　次に、首長懇話会の今後の方針につきましては、圏域の火山災害時における相互応援に関する協定の締結、合同の観光物産展や移住セミナーの実施など、各市町村から提案された広域連携事業を実施してきたところであり、圏域における連携意識醸成が図られたものと考えております。今後におきましては、中核市福島として相互の特色を生かし、ともに成長し、互いに実のある連携事業を行ってまいります。こうした視点から、福島圏域首長懇話会につきましては、連携中枢都市圏の構築を意識し、充実発展させてまいる考えでございます。　次に、オリンピック後の将来において、福島人の心に何を残すべきかについてですが、1964年の東京オリンピックは、戦後の焼け野原から復興した日本の姿を全国へ広めた大会であり、その成功が国民に大きな自信と希望を与え、日本が経済大国へと発展するきっかけとなったことはご承知のとおりであります。東京2020オリンピック野球・ソフトボール競技の本市開催は、私たち福島人にとって、世界から受けたさまざまな支援に感謝の気持ちを示しながら、復興が進む風格ある県都の姿を直接、世界に発信できるまたとないチャンスであります。本市での開催を成功させ、国内外から来訪される多くの皆様へ本市の魅力を十分に伝えるおもてなしを行うことで、福島人の心に今後の発展のエネルギーとなる大きな自信と誇り、そして将来への夢と希望を醸成したいと考えております。　次に、パラリンピックの事前合宿や代表選手のプレーを直接見学することにつきましては、パラリンピックがスポーツを通じ、障害のある人にとってよりよい共生社会を実現することを理念としていることから、未来に生きる子供たちの障害に対する意識を変え、社会の変革を推進し、インクルーシブで多様性のある社会を実現するためにも重要な機会であると捉えております。そのような機会が設けられるよう、私としても努力してまいりたいと考えております。　次に、官民対策会議の構成につきましては、保育所等待機児童の解消に関することなどを所掌事務とする福島市待機児童対策推進会議を12月26日に設置いたします。委員の任期は１年とし、各保育施設、幼稚園、雇用主、就労支援機関の代表及び学識経験者を委員に15名以内で構成してまいります。本市の待機児童の解消に向けては、公立認定こども園の整備、私立保育施設の整備、私立幼稚園の認定こども園への移行促進などにより保育の受け皿を拡大してまいります。また、保育の受け皿の拡大に合わせ、保育士の確保が喫緊の課題となることから、待機児童対策推進会議において、私みずからが会長となり十分な検討を行い、待機児童対策緊急パッケージをまとめ本市の待機児童の解消につなげてまいります。　次に、詐欺脅迫などから職員を守ることにつきましては、相次いで発生しております偽装請負や補助金詐欺などへの対応については、まずはそのような事態が発生することのない執行管理が重要であると考えておりますので、今後におきましては、これまでの偽装請負等の発生事例を教訓として、執行管理を徹底してまいりたいと考えております。このような詐欺などの行為は決してあってはならないことであります。行政への不信につながるだけではなく、特に対応した職員が心身に大きな負担を伴うことになりますことからも、詐欺行為などの根絶に向け強く発言してまいりたいと考えております。　次に、不当な行為に対する専門員の配置につきましては、本市では暴力行為、脅迫行為、乱暴な言動等により、職員に心身の安全について不安を抱かせるなどの不当な行為等に対処するために、不当要求対策員として現在６名を庁内に設置しております。職員の安全の確保と市政の円滑かつ適正な執行に際し、不当要求対策員の役割は大変重要であると考えておりますので、今後においても配置を継続する必要があると考えております。　また、職員が職務に専念できるためのメッセージにつきましては、職員を守れる、そして職員が力を十分発揮できる良好な職場環境をつくることが極めて重要であると考えております。庁内の風通しをよくし、職員誰もが自由に発言できる。困ったことがあれば、一人で抱え込まずに、いつでも相談できるような職場づくりを進めるなど、組織的な対応を図ってまいります。私自身、不当行為には毅然たる姿勢を示して、職員をバックアップし、職員が伸び伸びと能力を発揮できる職場づくりに十分に意を用いながら、市政の運営に努めてまいります。　なお、最後に高木議員より心温まるアドバイスをいただきました。私自身、十分心して今後の市政運営に努めてまいりたいと考えております。　なお、ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等によりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。　　　　　【市長公室長（紺野喜代志）登壇】 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えします。　オリンピック野球、ソフトボール競技開催を語り継ぐレガシーの具現化につきましては、本年５月に策定した東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島市アクション＆レガシープランにおいて取り組む５本柱の一つに野球、ソフトボール競技を位置づけ、大会後に残すレガシーとして競技力の向上と競技人口の拡大や生涯健康意識の高揚、ボランティア精神の浸透など７項目を定めました。現在、これらレガシーの具現化に向けた実施計画を取りまとめておりますので、今後は官民連携組織を中心にオール福島で各種事業に取り組んでまいります。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。　　　　　【市民安全部長（横澤　靖）登壇】 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　初めに、詐欺脅迫から市民を守ることにつきましては、本年12月に消費者行政に関する市長表明を発しているところです。これは、なりすまし詐欺や悪質商法をはじめとした被害を未然に防ぎ、消費者トラブルの減少に努め、市民の皆様の安心安全のために全力で取り組む決意を表明したものであります。そのために従前の対策に加え、今年度より消費者被害を未然に防止するため、消費者啓発ボランティア事業を開始することといたしました。　本事業は、地域で活動いただけるボランティアを養成し、消費者問題の解決に向け情報共有を行いながら、さまざまな啓発活動をしていただくものです。今後におきましてもさまざまな機会を捉え、各種出前講座やイベント等での注意喚起をはじめ、市ホームページや市政だより等の情報媒体を通じた啓発活動をしていく考えであります。また、県消費生活センターや警察、金融機関等関係機関との連携を強化し、緊密な情報共有を図りながら詐欺被害防止に努めてまいります。　次に、振り込め詐欺等被害防止条例制定につきましては、千葉県柏市が市町村として全国で初めて平成28年４月に条例制定したことは承知しております。柏市では被害者個人だけではなく、市、警察及び事業者等の社会全体で詐欺に対抗することを基本理念とし、警察、金融機関、事業所、行政等が振り込め詐欺等対策本部を設置し、さまざまな詐欺被害防止の施策に取り組んでいると聞き及んでおります。議員のご提案は大変有意義なものでありますので、今後調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。　　　　　【こども未来部長（永倉　正）登壇】 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　初めに、現場を熟知した公立、私立の保育士の意見につきましては、保育士として十分な経験と実績を有する公立、私立の保育施設の代表者に委員として就任していただくこととしておりますので、会議におきまして現場を熟知した重要な意見を伺い、待機児童解消のための施策に反映してまいります。　次に、人材育成のための助成対策や保育士確保のための処遇対策も会議の課題になるのかにつきましては、待機児童の解消に向けて保育士の確保は即効性があり、効果的な対策であると考えておりますので、待機児童対策推進会議におきまして処遇対策をはじめ保育士確保に係るさまざまな対策についてご意見を伺ってまいります。また、さらなる保育士の処遇改善につきまして国に要望してまいります。　次に、施設整備や運営補助による保育分野の多面化の検討につきましては、保育施設には認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業、それらに当てはまらない認可外保育所の施設がございます。その中にあって、地域型保育事業の事業所内保育事業や、国が推進している企業主導型保育事業の保育施設は、他の施設に比べ数がまだ少ない状況にございます。これらの事業所内の保育施設は、利用者である従業員のニーズに合致した運営が可能であること、従業員以外の地域の児童の受け入れが可能で待機児童の解消につながることなどから、今後さらに拡大が望まれる施設であると捉えております。認可施設や企業主導型保育事業の事業所内保育施設につきましては、国などから施設整備や運営に対する支援がございますが、市といたしましてもこれら事業所内の施設に対する支援策について検討してまいります。　次に、保育と幼児教育を担う認定こども園における保育のあり方につきましては、待機児童対策推進会議に諮ることは予定しておりませんが、教育委員会とこども未来部が合同で福島市立認定こども園カリキュラム策定委員会を組織し、現場からさまざまな年代の幼稚園教諭、保育士を策定委員として、幼稚園、保育所それぞれのよさを生かした保育のあり方について幼保連携型認定こども園教育・保育要領を基本に議論を進めているところでございます。　次に、認定こども園新設に伴う保育士の充実した配置や混乱の有無につきましては、認定こども園へ移行するにあたり、保育士の資格と幼稚園教諭の免許を所有する保育教諭の確保は、待機児童対策の重要な課題でもあることから、待機児童対策推進会議の委員の皆様のご意見も踏まえ対策を講じ、必要な保育教諭の確保に努めてまいります。また、認定こども園への移行について混乱が生じないよう、保護者の皆様からのご意見を伺ってまいります。また、福島市立認定こども園カリキュラム策定委員会の意見等を踏まえ、認定こども園に通う子供たちの健やかな成長につながるよう保育環境と子育て支援の充実を図ってまいります。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。　　　　　【教育長（本間　稔）登壇】 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　初めに、パラリンピックがもたらす感動を生かす教育活動につきましては、パラリンピックがスポーツを通じ、障害のある人にとってよりよい共生社会を実現することを理念としており、パラリンピックアスリートがスポーツに卓越した能力や個性を発揮している姿は、子供たちにとって勇気と感動を与えるものであることから、平成32年度からの新小学校学習指導要領においても、オリンピック、パラリンピックを生かし、スポーツの意義や価値等に触れることが示されております。パラリンピックがもたらす感動を子供たちが共有できるよう、各学校においてライブ映像をはじめとした多様なメディアを活用するなどの創意工夫を図り、体育科や保健体育科、道徳の学習を含め、教育活動の中に効果的に生かしてまいりたいと考えております。　次に、オリンピック、パラリンピックの合宿を直接見学する機会の設定につきましては、その教育的価値から、大変意義のあることと捉えております。今後、本市の福島市アクション＆レガシープラン基本計画に基づき、東京オリンピック・パラリンピック競技大会福島市推進室との連携を図りながら、強化合宿や事前合宿を見学する機会の設定について検討してまいります。　残りの質問については、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。　　　　　【教育部長（渡辺雄二）登壇】 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　障害者スポーツ施設の充実につきましては、現在建設を進めております福島体育館の設計にあたり、福島市障がい者スポーツ協会のご意見を反映させているところであり、バリアフリー化や車椅子利用者用のシャワー室などを整備する予定であります。また、平成28年度には信夫ヶ丘競技場におきまして、障害者の方からご要望をいただいておりましたトイレの洋式化について、既存の多目的トイレのほかに、他施設に優先して障害者の方も利用しやすいよう改修を行ったところであります。今後におきましては、障害者スポーツ施設のあり方などにつきまして、福島県や近隣自治体と連携して広域的視点から協議をし、障害者スポーツの振興を推進していく必要があるものと考えております。 ○議長（半沢正典）　以上で、高木克尚議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時06分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時09分　　　　再　　開 ○議長（半沢正典）　休憩前に引き続き会議を開きます。　28番須貝昌弘議員。 ◆28番（須貝昌弘）　議長、28番。 ○議長（半沢正典）　28番。　　　　　【28番（須貝昌弘）登壇】 ◆28番（須貝昌弘）　私は12月定例会議にあたり、公明党福島市議団を代表して当面する市政の諸課題について質問いたします。　このたびの福島市長選挙において当選された木幡浩市長にお祝いを申し上げます。これからの４年間は、本市の復興にとって大変重要な４年間になります。木幡市長には、今までの豊富な地方行政の経験を生かして、さらなる復興の加速に努めていただきたいと思います。　まず初めに、新市政の施政方針と重要政策について見解をお伺いします。　次に、東北観光復興についてお伺いします。東日本大震災の発災より６年と９カ月がたちました。被災地では復興は着実に進んでいますが、今なお約８万人の方々が避難生活をし、約４万人の方々が仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。また、復興の進展に伴い、被災者地域のニーズが多様化して、それに対応したきめ細かな支援がますます重要な段階となっています。公明党はこれからも被災者に寄り添い、お一人お一人が人間としての心の復興、人間の復興をなし遂げるまで２つの風、すなわち風化と風評被害と闘い、復興を加速しなければならないと決意を新たにしています。

　世界が刮目するような東北復興を目指し、地域コミュニティーの活性化や福島イノベーション・コースト構想などの新産業の創出、観光復興の強化推進などによって、東北の魅力、潜在力を大きく引き出し、我が国における地方創生の模範となるような新しい東北を創造していくべきです。東北の地方創生、経済活性化の起爆剤こそ東北観光復興です。　近年の我が国における全国的なインバウンドの急増の流れを踏まえて、政府は2016年を東北観光復興元年と銘打ち、それ以降さまざまな取り組みを進めています。一方で、福島をはじめとする東北の観光は、いまだ根強い風評被害により、依然として多くの課題が残されています。そこで、風評被害対策の強化とともに、観光先進地東北の実現のための取り組みについて見解をお伺いします。　次に、日本版ＤＭＯについて見解をお伺いします。政府は2020年までに訪日客を4,000万人、消費額を８兆円にする目標を掲げています。その鍵を握るのが、地方の魅力発信です。欧米で導入されているＤＭＯは、自治体や事業者など幅広い連携によって地域観光を推進する法人組織、訪問客の調査、分析や観光ルートの開発など観光振興に必要なさまざまな戦略を担ういわば地域観光の司令塔です。日本版ＤＭＯの導入は2015年から始まり、これまで157のＤＭＯが観光庁に登録されています。地方の魅力を海外に発信することは、新たな訪日需要の掘り起こしにつながりますが、本市の日本版ＤＭＯの取り組みについて見解をお伺いします。　次に、連携中枢都市圏についてお伺いします。先般、東北中央自動車道の福島米沢間が開通しました。近い将来、福島相馬間が開通すれば、本市は中通りと浜通り、東北各地と首都圏をつなぐ結節点になり、産業振興が期待されます。近隣市町村との連携中枢都市圏の構築が重要と考えますが、見解をお伺いします。　また、中心市街地の活性化は大きな課題の一つであります。福島駅東口には、来年１月大原綜合病院が開院し、2021年度には福島医大の新学部が開設され、交流人口がふえることが見込まれ、駅前再開発も計画されています。魅力ある中心市街地づくりの取り組みについて見解をお伺いします。　次に、農業の振興についてお伺いします。本市の農業は、地域の特性を生かし、果樹、水稲を基幹作物とする複合経営を主体として発展してきましたが、農業者の高齢化や後継者不足により、農家数や経営耕地面積が減少し、原発事故に起因する風評もいまだに影響を及ぼしており、厳しい状況にあります。来年、約半世紀続いた米の生産調整が廃止されます。これにより作付面積の決定など経営の自由度が増し、他の作物への転換も進むと見られます。我が国の農業全体にとって大きな転機を迎えることになります。　そのような中、本市農業の主要課題は、１つ、農業の持続的発展を図るための課題として、担い手の育成確保と農家経営の安定対策があります。２つ、生産性、収益性の高い農業の実現に向けた課題として、農村環境の保全と農業生産基盤と施設設備の整備があります。３つ、農産物の振興と安全性の確保に向けた課題として、農産物の安全性の確保と品質保持、そして６次産業化の推進と消費拡大の推進があります。この主要課題に対して各種施策事業に取り組んでいますが、その進捗状況と今後の対応についてお伺いします。　次に、福島大学は、先般、2019年４月開設予定の食農学類が自治体や住民と連携して繰り広げる実践型のプログラムを福島市を含む９市町村で実施すると発表しました。農業を取り巻く課題解決や農業再生に向け、市町村ごとに設定する仮テーマも示しました。食農学類の開設、翌年の2020年度に開校し、農業発展に強い意欲を持つ人材の育成、大学と住民の協力による農業振興を目指しております。本市の仮テーマと想定される教育内容は、地産地消を目指し６次産業化の推進や市場動向調査とされておりますが、その理由と経過、今後のスケジュールと、その取り組みについてお伺いします。　次に、風評被害の払拭に向けた農産物のＧＡＰ取得の推進についてお伺いします。東京電力福島第一原発事故により、今の福島県産農産物に対する風評が根強く残る中、福島県とＪＡ福島中央会がＧＡＰの第三者認証の取得数日本一を目指すふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言を打ち出しました。認証に裏づけられた高水準の農業生産体制を確立することで風評を払拭し、販路の拡大と新たな福島ブランドの構築につなげるのが狙いです。2020年度までに県産農産物の出荷販売数量の半分以上をＧＡＰ認証産品で占めるようにします。ＧＡＰは食品の安全性や環境保全などに配慮して営農していることを第三者が認証する仕組み、国際水準のグローバルＧＡＰと日本版のＪＧＡＰがあり、2020年の東京五輪・パラリンピックでは、食材提供の基準要件に採用される予定です。　ただ取得に費用がかかり、営農管理や申請手続きも煩雑なため、国内での導入状況は芳しくありません。このため県は、農林水産省のガイドラインに準拠した独自の公的認証、県ＧＡＰを今夏に創設。取得や更新にかかわる費用を全額補助して、2020年度までに県ＧＡＰとグローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰを合わせて360件超の取得に挑みます。極めて高いハードルですが、達成できれば福島農業への評価は一気に高まり、風評を一掃して復興を格段に加速させるものと期待されます。福島県が打ち出した農産物の風評払拭の決定打ＧＡＰチャレンジ宣言に対する本市の取り組みについて、見解をお伺いします。　次に、子育て世代包括支援センターについてお伺いします。地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て家庭がふえる中、児童相談所や市区町村での児童虐待の相談、対応件数が増加の一途をたどっています。　一方、妊産婦や乳幼児らの支援にかかわる機関や制度は多くあるものの、ばらばらの対応に陥りがちで、必要な支援がきちんと提供されていないとの指摘があります。そこで注目されているのが、日本版ネウボラです。主な業務は、妊産婦や乳幼児らの状況の継続的な把握、保健師らによる相談、情報提供、助言、支援を整理した支援プランの作成、関係機関との連絡調整の４つ、これらを通じて全ての子育て家庭に対し、妊娠期から子育て期にわたるきめ細かな支援を切れ目なく行います。　ことし４月時点で517市区町村、1,097カ所に上がっています。本市では、平成28年度から妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を強化するため、ワンストップ窓口として子育て相談センター・えがおを設置し、地域の関係機関と連携を図ることにより、安心して子育てできる支援体制の強化に努めております。そこで、子育て相談センター・えがおを核とするネットワークの設置後の利用状況と成果について、並びに子育て相談センター・えがおの機能充実について見解をお伺いします。　次に、待機児童についてお伺いします。本市は、４月１日時点の待機児童が223人と県内最多で、待機児童の解消と多様な保育の充実が求められていますが、その取り組みについて見解をお伺いします。　次に、がん対策の強化についてお伺いします。日本は、男性は３人に２人、女性は２人に１人ががんになります。世界一のがん大国です。年間101万人ががんと診断され、37万人が命を落としています。長寿命化が進む中、国民の生命と健康、生活を守る上で、がん対策の強化は極めて重要です。本市でもがん予防のため、がん検診の受診率の向上を目指してさまざまな取り組みがなされていますが、各がん検診の目標受診率に対する現常値についてお伺いします。　がん教育の普及も重要です。国民病と言えるがんのことを余り習わず大人になった日本人がほとんどで、これが我が国での学校教育の実情のように思います。我が国では、がん死亡数は年々ふえる一方ですが、多くの欧米先進国では減少に転じており、日本はがん対策の後進国と言えます。この問題の背景には急速な高齢化もありますが、国民ががんを知らないことが根本的な原因と考えられます。大人を含め子供たちががんを正しく理解することは、生活習慣の改善や喫煙の防止だけではなく、将来的に検診受診率を向上させ、がんとの共生社会を築いていく基礎になります。　そこで、医師やがん経験者など現場を知る人間を講師に迎え、正しい知識や経験を学ぶことが大切と考えますが、今後の取り組み予定について見解をお伺いします。　次に、認知症対策についてお伺いします。先般、国立長寿医療研究センターの鳥羽研二理事長、総長が、認知症について講演されました。その要旨を紹介しますと、日本は若い人も高齢者も幸せな長寿立国の構築を目指すべきだ。このためには健康寿命が長い。働けるうちは働く場がある。退職後の生活保障がある。家族の介護負担が軽くなることのほか、レジャーや生きがいなども大切となる。長寿立国の最大の阻害要因となるのが認知症だ。統計的に見ると、２人に１人が一生涯のうちに認知症になると言っても過言ではない。両親のうちどちらかが認知症になる確立は約94％という試算もあり、認知症はありふれた病気だ。諸外国と比べて日本で特に多いのではなく、高齢化率が非常に高いということだ。100歳の方が、2030年には30万人になるとされるなど、みんなが長生きになって健康寿命も世界一になる中で確率の問題として認知症の人がふえてしまう。これは医療や福祉、経済の発展によって先進国ならどこでも直面することであるという側面を忘れてはいけないと述べています。　そこで、福島市オレンジプランでは、早期発見、早期診断、早期対応できる体制づくりと、途切れのない医療と介護サービスの提供、家族支援の強化などの７つの課題に取り組んでいます。７つの課題に対するそれぞれの取り組みの進捗状況と、その取り組みの中で出てきた新たな課題についてもお伺いします。　また、平成25年10月から認知症初期集中支援チームを専門の医療機関に委託し、取り組んでいますが、年度ごと訪問件数や、そのうち医療に結びついた件数及び成果についてお伺いします。さらに、認知症サポーターの活動状況や認知症カフェの年度ごとの利用状況と、その効果について課題も含めお伺いします。　次に、防災行政についてお伺いします。各市で頻発する集中豪雨を踏まえ、社会全体で自然災害に備える防災意識社会への転換を進めながら、ハードとソフトの両面から対策を進めなければなりません。特に洪水被害を防ぐため、逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化に向け、あらかじめタイムラインを作成することが重要です。国土交通省は2021年度までの５年間で取り組む水害対策の推進計画をまとめました。氾濫のおそれがある全国1,562の中小河川を対象に、住民の避難手順などを定めた地方自治体の行動計画、タイムラインの作成を求めています。タイムラインでは、大雨による水位の上昇に合わせ自治体や住民が、いつ、何をするのかを時系列で整理します。国が管理する大規模河川では６月までに作成を終えたため、中小河川での作成を急ぎます。　福島県は河川の洪水対策を強化するため、県管理の全500河川のうち、災害が発生しやすいと見ている29河川、本市では松川が対象ですが、先行的に豪雨により浸水が予想される区域を見直し、沿線市町村にハザードマップの改定を促し、河川整備につなげます。また、避難を判断する際の水位も改め、水害対応タイムラインを策定し、住民の安全確保を図ります。本市のこれまでのタイムラインの作成状況と今後の作成計画、並びに利活用のあり方についてお伺いします。　また、ハザードマップの改定についてもお伺いします。　本市が実施する防災訓練に新しく洪水対策に即した内容を取り入れることも必要と考えますが、見解をお伺いします。　ことし起きた豪雨災害の特徴として、国直轄河川に接続している県管理の中小規模の河川で大きな被害が起きています。土砂崩れで発生した大量の流木が積み上がったことで川の流れが変わり被害が拡大しました。流木対策が急務でありますが、見解をお伺いします。　平成29年７月の九州北部の豪雨災害で課題となった一つは、中山間地域の集落における防災対策です。高齢者も多く、孤立しやすい地域では、自助共助の観点から災害時要配慮者の方々が安全に避難できる避難経路と自主避難場所の事前の確保とともに、日頃から地域住民同士の連携、確認が極めて重要です。見解をお伺いします。　次に、災害受援計画についてお伺いします。大規模な災害に見舞われたとき、全国の自治体や企業、民間ボランティアなどが多種多様な支援に乗り出します。しかし、被災地の受け入れ体制が不十分であれば、せっかくの善意も生かすことができません。そこで問われるのは支援を受け入れる力、すなわち受援力であります。実際東日本大震災の発生後、初めて迎えた大型連休では、泥のかき出しなどで人手が必要な被災者が大勢いました。にもかかわらず自治体側が多くのボランティアに対応し切れず、受け入れを断るケースが相次ぎました。熊本地震では救援物資が滞留し、食料に事欠く避難所がある一方で、賞味期限切れのおにぎりが大量に廃棄されたところもありました。こういうことが起きないために重要なのが受援計画であります。自治体にあっては、避難訓練と同様、この受援計画の策定と、それに基づく訓練やシミュレーションの積み重ねも重要と考えますが、見解をお伺いします。　次に、地域の避難拠点となる学校の防災力強化についてお伺いします。災害時の避難所に指定されている公立小中高校などの防災機能に関する調査結果を文部科学省が公表しました。例えば施設利用計画を策定済みの学校の割合が４割以下、施設利用計画は避難所としての運用法を定めるもので、被災者を円滑に受け入れ、学校施設を効果的に利用する上で重要です。また、非常用物資の備蓄は72％の学校で終えているのに対し、携帯トイレや雨水を使用するタイプなど断水時用のトイレを備えている学校の割合は49.5％にとどまりました。過去の災害では、断水で避難所のトイレが機能せず、衛生面で問題となったり、トイレを心配して水分を控え、エコノミークラス症候群や脳梗塞につながった例が相次ぎました。　公立学校の耐震化は進んできておりますが、次の課題は避難所として求められる機能を十分に確保することであります。東日本大震災をはじめ多くの大規模災害で得られた教訓を無駄にしてはなりません。本市の公立小中学校の避難所機能の現状と今後の対応についてお伺いします。　次に、公立小中学校のトイレ洋式化についてお伺いします。文部科学省が昨年11月に発表した調査結果によると、全国の公立小中学校にあるトイレの便器は約140万基あり、そのうち洋式便器は約61万基で、全体の43.3％にとどまっています。このため教育現場からはトイレの環境改善を進めてほしいとの声が上がっていました。　さいたま市立病院の中野美和子小児外科部長は、2000年代に入り子供たちの便秘が増加している印象がある。重症化すると集中力の低下や食欲をなくすなどの健康障害が起きてくる。要因として食事の洋食化のほか、学校や習い事の慌ただしい毎日を送っており、規則的な排便の習慣づけができにくい状況が挙げられる。また、家庭で洋式便器が普及する中、学校には老朽化した和式便器が多く、やむなくトイレの利用を我慢する子供も多い。子供たちの健康を守るために学校トイレの洋式化は必須で、自治体は清潔で明るいトイレの改修を心がけてほしいと述べています。　また、文部科学省によると、昨年４月に発生した熊本地震の被災地では、筋力が弱い高齢者などが地域の防災拠点となった学校に避難した際に和式トイレが使えないケースが見られ、トイレの洋式化が課題とされました。防災上の観点からも学校トイレの洋式化が求められています。本市の公立小中学校のトイレ洋式化率と今後の改善計画についてお伺いします。　次に、自動体外式除細動器ＡＥＤについてお伺いします。心肺停止状態の人に電気ショックを与えるＡＥＤによる蘇生処置を搬送前に一般市民から受けた場合、救命され、社会復帰できる割合が２倍以上になることが、全国の患者のデータ解析で判明しました。社会復帰できた割合はＡＥＤ処置を受けなかった患者では18.2％にとどまりましたが、受けた場合は38.5％と２倍以上になりました。これは公共の場にＡＥＤを設置することの有効性が証明されました。　一方で心臓が原因で突然死する年間約７万人に対し、ＡＥＤが効果的に使えていない実態もあるようです。現在、単なるＡＥＤの普及から救命率の向上につながる救命体制の構築を進める政策段階に移っていることを認識しなければなりません。そこでＡＥＤを誰にでもわかる場所への設置と、設置場所の周知を進めることと、関心が薄かった人への講習も重要と考えますが、本市の見解をお伺いします。　また、学校では心停止が年に20件から40件起きていて、その場所の８割がグラウンド、プール、体育館です。数分以内にＡＥＤが届き、電気ショックができる体制を整えなければなりません。その上で児童生徒にもＡＥＤを含む心配蘇生を教えていくことが必要です。命の大切さを学ぶ絶好の機会にもなり、教育への導入は心肺蘇生を社会に広げ、救命率の向上に直結していきます。見解をお伺いします。　また、救命率を上げるためのＡＥＤの学校などの市施設への屋外設置について見解をお伺いします。　次に、上下水道管の老朽化対策についてお伺いします。国土交通省は、2016年度に実施した下水道管の点検結果を公表しました。2015年に成立した改正下水道法で、腐食のおそれの大きい下水道管について、５年に１回以上の点検が義務づけられました。その背景には、下水道管の老朽化による道路陥没という国民生活に影響を及ぼす事態が相次いでいることがあります。　国土交通省によれば、道路陥没事故は年間3,000件を超すといいます。道路陥没が起きると、地下に埋設されている水道やガスなどのライフラインが寸断され、日常生活に甚大な影響を与えます。本市の下水道の管渠は整備後30年以上経過が全体の21.3％になっており、道路陥没事故は全国的に30年以上経過した管渠から増加傾向にあります。そこで、下水道管の点検を実施し、老朽化対策を進めなければなりません。現況と今後の対応についてお伺いします。　次に、下水道管に比べ、さらに老朽化対策がおくれぎみなのが上水道管と言われております。本市の上水道の管路は、整備後20年から29年の管路が34.6％と最も多く、整備後40年を経過する管路の割合が12.5％を占めています。整備40年以内の健全管路が87.6％を占めていますが、40年後には約10％に低下し、管路破損による漏水事故の増加などが懸念されます。そこで上水道管の点検を実施し、老朽化対策を進めていかなければなりません。現況と今後の対応についてお伺いします。　次に、東京五輪・パラリンピックと文化プログラムについてお伺いします。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け各種団体が行う文化芸術のイベントである文化プログラムが、全国各地でスタートしております。この文化プログラムの取り組みの効果は、文化芸術振興だけでなく、観光や地方創生、国際交流、福祉、教育、産業など幅広い分野に及びますので、五輪終了後のレガシー創出が大きく期待されます。文化の祭典としての五輪の機運を高める観点から、本市の文化資産を活用した魅力ある取り組みと、その発信の強化を進めることが大切です。特に子供の文化芸術体験の機会をさらに確保することや、障害の有無、国籍にかかわらず、あらゆる人々が参加でき、被災地復興にもつながる取り組みが重要です。文化プログラムを通じて、計画的な文化財の保存と活用、日本文化の国内外への発信、文化芸術を支える人材育成などを進めることが求められます。　2012年のロンドン大会では、若者に希望を与える文化芸術イベントを英国全土で展開し、国の観光産業の振興や障害者への理解促進につながったとされています。そこで本市の文化プログラムへの取り組み方針と取り組みの進捗状況について、今後の取り組みを含めお伺いします。　また、東京五輪・パラリンピック大会期間に当たる７月下旬から９月上旬の季節は、近年、最高気温が35度以上の猛暑日を記録することが多く、観戦者や選手などへの影響が心配されています。日本独特の高温多湿の気候は世界的にも特別で、外国人にはなじみがありません。東京五輪・パラリンピックの福島市開催に向けた熱中症予防対策と周知方法についてお伺いします。　さらに、東京オリンピック・パラリンピックの福島市開催を契機としたスポーツ、障害者スポーツの振興と全国的なスポーツイベント、合宿の誘致について見解をお伺いします。　次に、ふくしまスカイパークを利用した航空教育と産業育成等についてお伺いします。空のＦ１と呼ばれる飛行機の世界最高峰レース、レッドブル・エアレース・ワールドチャンピオンシップ2017で、アジア人初の年間総合優勝を果たした福島市在住の室屋義秀選手へ県民栄誉賞が授与されました。また、このたび、スポーツ、文化等の分野で本市の名を広めた功績者を表彰する福島市ふるさと栄誉賞も授与されることが決定しました。福島の復興と創生に立ち向かう市民に大きな夢と希望と勇気を与えてくれました。　室屋選手は本市の農道空港、ふくしまスカイパークを練習拠点にして指定管理者のＮＰＯ法人ふくしま飛行協会が主催する航空イベントに協会設立メンバーとして積極的に協力しています。施設を利用する企業、団体の誘致も進んでいます。室屋選手は記者会見で、航空宇宙産業の育成を支援しながら人材発掘に注力していきたいとの考えを示しました。そこで青少年向けの航空教育と航空宇宙産業育成に対する本市の支援と取り組みについて見解をお伺いします。　また、日本体育大学によるふくしまスカイパークの活用について、その取り組みをサポートし、交流人口の拡大につなげたいとのことですが、その具体的内容についてお伺いします。　次に、平和教育について見解をお伺いします。私は平成18年３月議会で、学校教育における平和教育と、それに関連して青い目の人形を通して子供たちの平和教育に資することについてお伺いしました。そのときの質問内容をかいつまんで紹介させていただきますと、青い目の人形の心温まる話を通して平和教育の重要性と、青森県弘前市の創立100周年を迎える養生幼稚園における毎年３月３日の桃の節句に合わせてひな人形と一緒に青い目の人形を飾り、ご年配の鈴木さんというご婦人の方が園に来て、子供たちや、その父兄、先生に対して平和のとうとさ、人形には罪はないとして大事に守られてきたこと、また世界各国が仲よくなってほしいことなどを語って聞かせることを通して、平和のとうとさ、平和の心を伝えるために、こむこむ館において青い目の人形を展示することについてお伺いしました。　そして、平成20年３月議会で、80年前の国際交流、人間交流の歴史を通して子供の純粋な心に親善の種、平和の種をまかれることを強く念願して、展示会の開催についてお伺いしました。その後、教育委員会の調査検討を経て、平成21年10月17日から11月18日までこむこむ館で開催することができました。ことしは日本とアメリカの間で人形による民間外交が置かれてちょうど90年であります。子供たちの心の中に戦争は絶対に起こしてはならないとの叫びだけは生涯堅持してほしいと考えます。平和を希求すること、平和の心を伝えることは大切なことであります。本市における子供への平和教育推進のため、青い目の人形展を毎年、本市で定期開催することは有効と考えますが、見解をお伺いします。　以上で私の代表質問を終わります。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。　　　　　【市長（木幡　浩）登壇】 ◎市長（木幡浩）　28番須貝昌弘議員のご質問にお答えいたします。　まず初めに、施政方針と重要政策につきましては、次の３つの政策目標と２つの運営方針が基本と考えております。　政策目標の１つ目は、人、暮らしいきいき福島の実現です。安全で安心で、誰もがいきいきと暮らせるまち、子供たちには最高の環境を、女性には自分らしく生きることができる環境を、お年寄りや障害者の皆さんにも元気に活躍できる地域、若者にはチャレンジできる地域を目指します。　２つ目は、産業、まちに活力福島の実現です。もうかる農業の確立、中小企業の振興という個別分野の対策はもとより、農業、工業、商業、観光業、まちづくり、これらの垣根を越えた連携を進め、人、物、金の地域内循環を高めることで、地域経済の活性化を推進いたします。　３つ目は、風格ある県都福島の実現です。県都にふさわしい都市機能や環境整備を進めるとともに、近隣市町村とともに成長する連携中枢都市圏構想を推進し、風格ある県都をつくってまいります。　運営方針の１つ目は、開かれた市政です。市民の皆様への情報開示と対話によるコミュニケーションを大事にして、その思いを政策に反映させ、市民総参加のオール福島で市政を推進いたします。　２つ目は、スピードと実行です。政策効果を出すべき時期、目標、これらをしっかりと見定めて、十分効果が発揮できるようスピード感を持って取り組みます。そして、前例のないことでも、思い切ってチャレンジしてまいりたいと考えております。これまで私が培わせていただいた行政経験や国、県などとの太いパイプを活用いたしまして、関係者、機関との信頼関係を基本とした連携を図りながら、政策を確実かつスピーディーに実行いたします。　以上の３つの政策目標と２つの運営方針によりまして、復興を加速し、元気あふれる福島の新ステージを築いてまいります。　次に、近隣市町村との連携中枢都市圏の構築につきましては、本市ではこれまで７市町村で構成する福島県域首長懇話会による取り組みをはじめ、県北地域での連携強化を進めており、中核市移行を機に連携中枢都市圏の構築を目指しております。一方ご指摘のように東北中央自動車道は、本市の広域連携の新たな展開を促すものであり、米沢市や相馬市との連携につきましても、ふくしま観光圏事業を行い、また福島市、相馬市、米沢市の経済団体同士の交流連携や、それぞれの若手旅館経営者によって福島、相馬、米沢観光同盟といった取り組みも生まれております。今後は、新たな高速交通網による結節点のメリットを十分に生かして、観光面などこれまでの連携の枠組みも含めて新たな連携のあり方を検討してまいります。　次に、中心市街地づくりの取り組みにつきましては、現在、第２期中心市街地活性化基本計画に基づき、官民連携のもと大原綜合病院の移転新築、福島県立医科大学の新学部設置など医療、福祉、教育等の充実による都市機能の基盤強化と、それらの施設を回遊する動線軸の整備など、中心市街地の居住環境の向上とにぎわいの創出に努めているところであります。　今後におきましては、県都にふさわしい都市機能の集積や環境整備をさらに進め、民間活力を生かした駅前再開発の方向性や老朽化した公共施設の再編などの検討を図るとともに、県都の顔である福島駅周辺の中心市街地が、県北全域の活性化と人口定住の拠点となるよう新たな視点でにぎわいや活力の創出に取り組み、風格ある県都をつくってまいります。　次に、公立学校のトイレ洋式化率と今後の改善計画についてでありますが、本市小中学校のトイレ洋式化率は、平成29年度末で22.2％となる見込みであります。これまで学校施設の整備は、耐震化を最優先に進めてきたため、トイレについては耐震補強工事や改築工事などの大規模改修等に合わせ洋式化を図ってきたところであります。　今後におきましては、児童生徒が安全安心で豊かな学校生活を送れる環境の整備を優先的な政策課題と捉え、今年度中に学校トイレ整備計画を取りまとめ、計画的にスピード感を持ってトイレ洋式化を進めてまいります。　ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。　　　　　【市長公室長（紺野喜代志）登壇】 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。　初めに、オリンピック・パラリンピック文化プログラムの取り組み方針についてですが、文化プログラムはオリンピック・パラリンピックの開催を契機として地域の文化芸術に磨きをかけ、その継承を図るものですが、本市でも東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島市アクション＆レガシープランの５本柱の一つに掲げ取り組むこととしております。　今年度の取り組み状況につきましては、旧広瀬座で公演した東北の民俗芸能など３事業を大会組織委員会に登録し、実施してきたところです。今後につきましては、本市が主催、共催となっている事業にとどまらず、市内の民間団体が実施する事業についても積極的な登録を働きかけ、オリンピック・パラリンピックを契機とした地域の文化振興及び人材育成の推進に努めてまいります。　次に、熱中症予防に向けた周知と対策についてですが、野球、ソフトボール競技は７月下旬から８月上旬にかけて特に暑さが厳しい期間に開催が予定されていることから、選手や大会関係者、観客などの熱中症対策は不可欠であると認識しております。熱中症予防を踏まえた暑さ対策につきましては、大会組織委員会においても重視しておりまして、選手やスタッフ、観客などの対象者とエリアごとの対策についての検討が進められていると聞いておりますが、本市特有の状況を熟知する立場から、案内、輸送、会場運営計画など今後全ての協議場面において本市における対策の重要性を訴えてまいります。　次に、スポーツ、障害者スポーツの振興とスポーツイベント、合宿の誘致につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、スポーツの力を生かし、誰もが自分の持つ力を発揮して、みんなが輝き活躍することのできる共生社会の実現を目指すことがレガシーの一つとされております。　本市におきましてもオリンピック競技開催を契機として、健常者も障害者も分け隔てなくスポーツに親しみ、誰もが健康にいきいきと暮らせるような取り組みを進めていくとともに、大会開催市としての強みを最大限にアピールしながら、全国的なスポーツイベントや合宿誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。　　　　　【財務部長（渡辺　勉）登壇】 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　ＡＥＤの市施設への屋外設置についてでありますが、現在、本庁舎には１階、２階、９階のロビー並びに宿直室へ各１台の計４台を設置しており、宿直室には24時間警備員が常駐しておりますことから、緊急事態の際、ＡＥＤの使用を求められた際には対応が可能であると考えております。また、各支所等にも屋内のロビー等にＡＥＤを設置しており、施設利用時間内の使用が可能となつております。本庁舎及び各支所等のＡＥＤの屋外設置につきましては、施設利用時間以外の施設利用者がいないこと、あわせてセキュリティー上の問題もあることから、設置は困難であると考えております。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（若月　勉）登壇】 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　初めに、風評対策及び観光先進地東北実現の取り組みにつきましては、東日本大震災後、東北の県庁所在都市が連携して東北六魂祭や東北絆まつりを開催し、東北の元気と復興に向かう姿を国内外に発信してまいりました。また、東北観光推進機構などと連携し、東北への誘客と本市産品の安全性の発信など風評の払拭に取り組んできたところです。今後も多くの外国人来訪者が見込まれる東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東北の県庁所在都市共同によるプロモーションや東北観光推進機構などとの連携の取り組みを強化し、東北の魅力と元気な姿を発信することにより、風評の払拭と誘客を促進してまいります。　次に、日本版ＤＭＯの取り組みについてでありますが、国では地方創生施策において、観光を交流人口の拡大により地域を活性化させる原動力と捉え、地域の稼ぐ力を引き出し、誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりを担う組織として日本版ＤＭＯが必要であるとしております。このため、観光庁では日本版ＤＭＯの形成、確立を支援するため、候補となり得る法人を日本版ＤＭＯ候補法人として登録制度を創設し、現在、本市では、一般社団法人福島市観光コンベンション協会及びＮＰＯ法人土湯温泉観光まちづくり協議会が、地域ＤＭＯ候補法人として登録されております。　特に一般社団法人福島市観光コンベンション協会は、市と緊密に連携し本市の観光を推進する中核的な団体であることから、地域資源と市民、事業者、多様な団体等を適切に連携させるためのマネジメント機能及びマーケティングの手法で魅力ある旅行商品をつくり出し、誘客を行うマーケティング機能の強化に向けて助言、指導を行っているところであります。今後におきましても、人材の確保や観光地域づくりのための連携の仕組みづくり、組織が自律的、継続的に活動するための安定的な運営資金の確保など、ＤＭＯの確立に向けた取り組みを促進してまいる考えであります。　次に、航空宇宙産業の育成に対する支援と取り組みについてでありますが、航空宇宙産業は世界的な航空旅客需要の高まりや技術進歩に伴う宇宙利用の拡大から、大きな市場拡大が見込まれる成長産業であります。福島市内には、小惑星探査機はやぶさや、その後継機であるはやぶさ２の製造にかかわった情報通信機器メーカーや、航空機用部品の納入実績を有する金属加工メーカーなどが立地していることに加え、現在、新型軽飛行機の研究開発を行う企業によるふくしまスカイパーク内での開発拠点整備が進んでおりますが、関連産業の集積が新たな雇用創出や地域経済の活性化につながるものと期待しております。ふくしまスカイパークは他市にはない福島市の強みでありますことから、この施設を研究開発のテストフィールドとして利用していただくことが、航空宇宙産業全体の支援になるものと捉えております。　次に、ふくしまスカイパークを利用した青少年向けの航空教育につきましては、レッドブル・エアレース・ワールドチャンピオンに輝いた室屋義秀選手が、将来の航空産業発展に向けた航空教室を開催することを表明されております。この取り組みは、福島市の将来を担う子供たちの夢や希望を育み、将来の可能性を広げるとともに、今後の航空宇宙産業を支える人材の育成に資するものであることから、産学官の連携を図りながら、今後どのような支援ができるか検討してまいる考えであります。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。　　　　　【農政部長（松谷治夫）登壇】 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　初めに、本市農業の主要課題に対します各種施策、事業の進捗状況と今後の対応につきましては、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする農業・農村振興計画に基づき、３つの主要課題に対し各種施策を実施してございます。　１つ目の農業の持続的発展を図るための課題では、本市農業の持続的な発展のために意欲ある担い手の育成、確保に向け、農地利用集積や国の経営所得安定対策への加入促進によって、効率的、安定的な農業経営を目指すとともに、新規就農者の確保、育成を図っております。平成28年度末の実績と平成32年度における目標値を比較いたしますと、認定農業者数では目標値550人に対して512人、計画期間内の新規就農者数は目標値100人に対して30人となっております。また、農地の利用集積面積では、日標値865ヘクタールに対しまして745ヘクタールが利用集積されてございます。　次に、２つ目の生産性、収益性の高い農業の実現に向けた課題では、農業、農村が持つ多面的機能の維持、発揮のため、農地、農業用水などの保全管理と耕作放棄地の再生や鳥獣による被害の防止、また生産基盤及び農業施設や機械の整備促進を図っております。老朽ため池の改修では、目標値39カ所に対しまして37カ所が改修を終えております。また、農作物の有害鳥獣による被害では、被害面積の抑制に対する目標値145ヘクタールに対して300.2ヘクタールとなっております。　次に、３つ目の農産物の振興と安全性の確保に向けた課題では、安全安心で付加価値の高い農産物の生産や特色ある農産加工品の開発や研究の促進により、本市農産物の特色を生かした６次産業化などの新たな付加価値を創出したブランド化を推進し、トップセールスなどによるＰＲを継続して取り組みながら、農業者の所得向上と農産物の消費拡大を図っております。米や果物の自給率向上を目指した学校給食自給率では、目標値50％に対して40.6％となっております。今後も同計画に基づき本市農業の持続的発展のため、若者が希望を持てる農業の確立に向け、各種の施策、事業に積極的に取り組むことによりまして、魅力ある農業の実現とさらなる農業振興を目指してまいります。　次に、福島大学仮称食農学類の実践型教育プログラムにつきましては、平成31年度春に新学類開設後、２年次、３年次のカリキュラムとして、学生と教員が県内の自治体や住民と連携し、農業における地域の課題を解決する地域課題解決型プロジェクトとなるものであります。短期集中講座２カ所を含みます県内９カ所での実施が、今月６日に福島大学から発表され、本市におきましては地産地消型消費地ふくしま農都プロジェクトとして、６次産業化推進と市場動向調査が取り組まれる内容となっております。　詳細内容につきましては今後協議を行うこととなりますが、本市農産物はこれまで生食が主で付加価値を高めた販売形態が確立しておりませんでしたが、現在本市が取り組んでおります６次産業化などによる農産物加工品の開発や研究を促進するため、福島大学のプログラムの実行により、生産から加工、流通、販売までの本市に合うフードシステムの確立に資するものになるように協議してまいりたいと考えております。　次に、ＧＡＰチャレンジ宣言に対する本市の取り組みにつきましては、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックの選手村などへ提供可能な農畜産物の条件として、また安全性を消費者や流通業者へ客観的に説明できる第三者認証制度としてＧＡＰ取得の促進が求められております。

　本市といたしましては、風評の払拭、ブランド力の向上、販路拡大、さらに消費者の信頼回復を図るためにもＧＡＰの取得は大変有効であると考えております。これまで取得対象となり得る認定農業者会や各種農業者団体などへ周知を図っておりますが、今後も市ホームページや農政だより、認定農業者へのダイレクトメールなどにより積極的に情報を提供し、ＧＡＰ取得の促進に努めてまいります。　次に、日本体育大学によるふくしまスカイパークの活用につきましては、本年10月に同大学からスポーツマネジメント学部を来年度設置し、パイロット養成のカリキュラムにおいてパイロットライセンス取得プログラムを実施する中で、ふくしまスカイパークを利用する旨公表されたものであります。施設利用に関する詳細につきましては、今後大学側から提示されるものと考えられますが、パイロットライセンス取得には、ある一定期間本市に滞在し、集中的に技術を身につけることとなるため、学生が宿泊する場所の案内などプログラムの実施が円滑になされるようサポートする必要があると考えてございます。　なお、スカイパークにおける室屋選手の今後の活動と日本体育大学の活動によりまして、より活発な利活用がなされることを期待するものであります。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。　　　　　【市民安全部長（横澤　靖）登壇】 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　初めに、タイムラインの作成状況につきましては、阿武隈川と荒川を対象として平成27年７月に簡易的な洪水タイムラインを作成いたしました。現在、本市では、これら簡易的な洪水タイムラインに加え、災害の発生を想定した詳細項目を抽出し、それぞれの項目に応じた対応を時系列化した詳細なタイムラインについて、今年度内の完成を目途として作成を進めております。このタイムラインは、阿武隈川、荒川、松川を対象としたものでありますが、国、県等の関係機関及び庁内関係部署で構成した検討会で検討を進めております。作成後は、台風等の影響による水災害への対応のために活用するとともに検証を行い、より実効性のあるタイムラインとなるよう修正等を行ってまいる考えであります。　次に、新しい洪水対策に即した内容を防災訓練へ取り入れることにつきましては、市総合防災訓練は、これまで各地区持ち回りで毎年度開催しておりますが、訓練内容につきましては開催地区で想定される災害や近年の災害の状況を踏まえた内容としております。また、各地区で毎年度開催している地域防災訓練においても地域の実情に応じた訓練内容を地域の方々が企画し実施しております。これら防災訓練の中では、水災害に対する訓練として洪水浸水想定区域からの避難などを取り入れております。　しかしながら、近年、全国で局地的な集中豪雨が頻発しており、特に河川流域においては大きな課題であると捉えておりますので、集中豪雨等による急激な河川の増水時の備えと対応について、各地区で開催されている防災講話などに取り入れるとともに、新たな訓練についても今後検討してまいりたいと考えております。　次に、中山間地域の集落における防災対策につきましては、議員ご指摘のとおり、特に高齢者が多く、災害により交通が遮断され、孤立しやすい地域での災害時要配慮者の安全な避難のためには、いわゆる自助や共助が極めて重要であると認識しております。本市では、市内各地区で地域防災訓練を実施するとともに、自主防災組織の活動を支援するなど、自助、共助の精神の醸成を図っております。　また、各地で開催されている防災講話などに講師を派遣するとともに、防災士を育成し、地域での活動を促すなどにより、住民の皆さんの防災意識の高揚を図っております。特に地域防災訓練や自主防災組織の訓練においては、近年、災害図上訓練を積極的に取り入れているところであります。この災害図上訓練は、住民の皆さんが意見を出し合いながら、避難経路、避難場所などを図上に記載することにより、住民みずからが協力、連携して取り組むことのできる災害対応などを話し合い、地域の避難経路や防災上の課題などを住民全員で共有していこうとするものであります。今後におきましても、この災害図上訓練の普及に努めるなど、地域における防災活動を支援し、地域防災力の向上に努めてまいります。　次に、受援計画の策定等につきましては、平成28年４月に発生した熊本地震において、被災自治体における受援計画が十分に整備されておらず多くの混乱が見られたことから、平成29年３月に国が地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを示したところであります。他の自治体からの職員派遣、支援物資、ボランティアなどを混乱なく円滑に受け入れるためには、受援を想定した体制の整備は重要であります。このことから、市総合防災訓練においては、ボランティアや救援物資受け付けなどの受援側の訓練も実施しております。今後におきましても、防災訓練などにおいて継続して訓練を行うとともに、受援計画の策定等受援側の体制整備について検討してまいります。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（加藤孝一）登壇】 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　初めに、各がん検診の目標受診率に対する現状値につきましては、ふくしまし健康づくりプランにおきまして、壮年期である40歳から64歳の受診率につきまして目標値を設定し取り組みを進めておりますが、いまだ達成できていない現状にあります。昨年度の結果では、胃がん検診は目標受診率40％に対し25.8％、大腸がん検診は目標受診率40％に対し25.9％、肺がん検診は目標受診率40％に対し26.6％、子宮がん検診は目標受診率50％に対し45.8％、乳がん検診は目標受診率55％に対し47.9％となっております。　次に、医師等を講師に迎え、正しい知識や経験を学ぶことの大切さにつきましては、一般市民を対象として開催しております健康セミナーにおきまして、今年度は乳がんをテーマに専門医による講演のほか、乳がん検診に携わっている放射線技師の講話及び保健師による自己検査法の実技指導の３部構成で行ったところ、アンケート結果からは検診を受けてみたい、月に１度は自己検査しようと思うなどの声を数多く聞くことができました。正しい情報を得ることにより、検診受診や生活習慣改善など健康意識の高揚につながることが確認できていることから、今後も健康教育事業におけるがん対策の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、福島市オレンジプランの取り組み状況と課題につきましては、課題１の環境づくりでは、主に認知症サポーター養成講座を実施し、平成29年９月末日現在で２万4,239人のサポーターを育成してまいりました。課題２の予防の対策では、今年度は県立医大などとも連携しながら認知症予防講演会を12月現在で10地区で開催し、630人の参加を得、認知症への理解を深めたところであります。　課題３、４、５の体制づくりにおきましては、主に認知症地域支援推進員を今年度までに14の地域包括支援センターに配置し、認知症の人やその家族の相談支援を行ったところです。　課題６の家族支援の強化では、市内16カ所に認知症カフェを立ち上げ、認知症の人やその家族が、地域との交流を深めることで気軽に悩みを相談できる仕組みづくりを進めてまいりました。　課題７の若年性認知症対策につきましては、平成28年度に若年性認知症講演会を開催し390人の参加を得、若年性認知症への理解を広げたところであります。これらの取り組みを通した中での新たな課題としましては、認知症サポーターが、さらに地域で活躍できる体制を構築することはもとより、認知症の人や、その家族のニーズを把握し、認知症の進行に応じた適切な医療、介護サービスの流れを整理しました認知症ケアパスの作成と、その普及啓発が求められていると考えております。　次に、認知症初期集中支援チームについてでありますが、平成25年から平成29年10月までの訪問件数は215件で、そのうち176件、81.9％が適切な医療機関等への受診につないでおります。認知症の初期段階において本人やその家族に対し訪問によるアセスメントを行うことで適切な医療介護サービスの早期提供につなげることが可能となり、認知症による問題行動の軽減や家族の介護負担の軽減が図られているところであります。　次に、認知症サポーターの活動状況につきましては、平成29年９月末日現在で２万4,239人が育成されており、認知症サポーターのあかしとしましてオレンジリングを身につけ、学んだ知識を身近な方に伝えたり、支援が必要な方には優しく声をかけるなどの活動を地域で行っております。また、認知症カフェの利用状況につきましては、市内16カ所で実施しており、合計239人の参加を得ているところです。効果としましては、認知症の方と地域でふれ合える場でもあるため、認知症への理解を深め、地域での見守りや支え合いのきっかけにもなっております。課題としましては、今後、さらに身近な地域でカフェを開催できるよう取り組んでいくことが必要と考えております。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。　　　　　【こども未来部長（永倉　正）登壇】 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　初めに、子育て相談センター・えがおを核とするネットワークの設置後の利用状況につきましては、子育て相談センター・えがおの職員が実施した連絡調整件数は昨年度が5,300件で、今年度の４月から10月までは4,284件となっております。連絡調整先として多いのは、市の関係各課や産科、小児科、精神科などの医療機関、保育所、幼稚園、学校などで、支援を必要とする妊産婦や乳幼児等についての情報共有、相談対応の依頼、対応の報告等を行っております。成果といたしましては、複数の機関の多職種が連携して支援することで、妊産婦とその家族等がそれぞれの機関で安心して支援を受けられ、結果として安全に出産し、育児不安等を軽減できていると認識しております。　また、機能充実につきましては、産科医療機関と連携し、子育て相談センター・えがおの窓口での妊娠届出を勧奨していただくことで受け付け時に相談対応をするとともに、産後にわたるまでの生活をイメージできるよう支援するなど、妊娠期からの継続した支援をきめ細かく行うことができるようになりました。さらに相談内容を分析し、関係部署等で共有、検討することにより、子育て支援施策の充実を図ってまいります。　次に、待機児童の解消と多様な保育の取り組みにつきましては、まず待機児童解消の取り組みといたしましては、私立保育施設や地域型保育事業の整備促進、私立幼稚園の認定こども園への移行促進などにより保育の受け皿の拡大を図ってまいりました。また、処遇改善や就労支援などにより保育士の確保に努め、待機児童対策を進めてきたところでございます。今後におきましては、これらの事業を継続していくとともに、今月設置する福島市待機児童対策推進会議において、官民連携により待機児童対策について検討を行い、待機児童解消につなげてまいります。　また、多様な保育につきましては、全ての認可保育施設である65施設において延長保育事業を、32施設において一時預かり事業を、10施設及び１病院付設施設において病児・病後児保育事業を実施しておりますが、今後におきましては施設の利用状況や需要量の見込みをもとに、量と質の充実について検討してまいります。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。　　　　　【建設部長（佐藤　務）登壇】 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　初めに、洪水ハザードマップの改定につきましては、平成27年５月の水防法改正に伴い、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域が、国管理河川の阿武隈川、荒川が昨年度公表され、県管理河川の松川につきましては、今年度中に公表になると伺っております。このことから、今年度より新たな洪水浸水想定区域をもとに洪水ハザードマップ改定の作業に着手しており、来年度より市民の皆様への周知を図ってまいります。　次に、豪雨災害による流木対策につきましては、九州北部豪雨などの豪雨災害による中小河川の氾濫など、近年の豪雨災害の特徴を踏まえ全国の中小河川の緊急点検が実施され、その結果を踏まえた中小河川緊急治水対策プロジェクトが国土交通省より発表されたところでございます。これにより、河川を管理いたします国土交通省福島河川国道事務所と福島県に確認をいたしましたところ、平成32年度を目標に既設の砂防堰堤を流木が下流に流れ出にくい構造に改造するなどの整備を推進すると伺っております。本市といたしましても、流木による被害が起きないよう早期完了を国、県へ要請してまいります。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。　　　　　【都市政策部長（鈴木和栄）登壇】 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　下水道管の点検と老朽化対策につきましては、本市の下水道施設の整備が昭和38年に着手されており、長年経過していることから、平成21年度に長寿命化基本計画を策定し、これに基づき早期に整備した区域について管路の点検、調査、診断を行い、平成26年度から老朽化した管路について改築工事を実施し、下水道管の長寿命化に取り組んでいるところであります。今後につきましては、管路の老朽化対策に加え、ポンプ施設などについても国の下水道ストックマネジメント支援制度を活用し、今年度策定している下水道ストックマネジメント点検・調査計画に基づき、点検、調査区域を拡大するなど、下水道施設全般にわたって適正な管理に努めてまいります。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。　　　　　【教育長（本間　稔）登壇】 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　初めに、がん教育につきましては、平成27年３月に出されました学校におけるがん教育のあり方についての報告を受けて、小学校の体育科と中学校の保健体育科を中心に、発達段階に応じて学校教育活動全体を通じて取り組んでいるところでございます。現在、国において外部講師の活用体制の整備について検討を進めているところでありますので、その動向も踏まえながら新学習指導要領に対応したがん教育の実施を検討してまいります。　次に、心肺蘇生法の教育への導入につきましては、現在、学習指導要領に基づき中学校保健体育科の学習内容である応急手当の中で気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫などの方法を実習を通して学んでおります。また、ＡＥＤ使用の心肺蘇生法は新学習指導要領において、実習を通して学ぶこととされております。適切な応急手当は傷害悪化を防止し、生存率や社会復帰率を高められることから、生徒に学習を通して身につけさせてまいります。　残りの質問については、教育部長より答弁をいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。　　　　　【教育部長（渡辺雄二）登壇】 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　初めに、本市の公立学校の避難所機能の現状と今後の対応についてでありますが、市立小中、養護学校全71校が地域の避難所に指定されており、災害物資の備蓄や非常用電源の確保、多目的トイレの設置などの避難所機能の確保が必要であると考えております。現状では、備蓄倉庫は６校に、非常用電源は５校に、段差解消のためのスロープは校舎で９校、屋内運動場で22校、そして多目的トイレは校舎で11校、屋内運動場で８校に設置されている状況であります。今後におきましては、学校施設の整備を進める中で、これらの機能を多くの学校に広げるよう関係部局と連携し、防災力の強化に努めてまいります。　次に、学校へのＡＥＤ屋外設置につきましては、盗難や損壊のおそれもありますことから、全てのＡＥＤを屋内に設置しているところであります。しかしながら、学校の校庭は学習の場であるとともに、学校開放事業での利用を促進しておりますことから、児童生徒、施設利用者などの救命率の向上のため、ＡＥＤを屋外に設置している他市の先進事例について、今後、調査研究を進めてまいります。　次に、青い目の人形展につきましては、平成21年度にこむこむ館において開催した経過があり、福島市内の３小学校のほか、郡山市、伊達市などで所蔵している合わせて10体の人形を展示し、青い目の人形にまつわる物語に触れていただくとともに、平和のとうとさを再認識していただいたところでございます。　展示に借用した人形は、一部経年による劣化も見られ、搬送に伴う貴重な資料の破損などの可能性があることから、平成21年度と同規模の人形展を定期的に開催することは難しいところがございますが、青い目の人形は平和のとうとさを伝えるためには非常に有効なものと考えますので、市内に所蔵されている３体の人形の展示につきまして、現在、関係者と協議を進めているところであります。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。　　　　　【水道局長（三浦辰夫）登壇】 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。　上水道管の点検と老朽化対策につきましては、市内の全管路の約12.5％に当たる約200キロメートルの管路が法定耐用年数の40年を超過し、老朽化が進行していることから、漏水調査、施設点検等の維持管理に努めておるところでございます。また、老朽化対策は、大正14年の水道事業創設時に整備しました管路や配水池からの基幹管路を中心に更新を進めており、平成28年度の管路の年間更新率は0.35％となっております。　今後の対応につきましては、平成27年度に策定いたしましたふくしま水道事業ビジョンにおいて、アセットマネジメントの手法を用いた老朽管更新事業を推進することとし、年間更新率１％の達成を目標としておりますので、上水道施設全般にわたって計画的な管理、更新に努めてまいります。 ◎消防長（丹治正一）　議長、消防長。 ○議長（半沢正典）　消防長。　　　　　【消防長（丹治正一）登壇】 ◎消防長（丹治正一）　お答えいたします。　ＡＥＤを誰にでも分かる場所への設置と、その場所の周知及び取り扱いの講習につきましては、現在、市の189施設に200基を設置しており、消防本部のホームページから、その設置場所を確認していただけるようになっております。また、市施設以外の民間施設における設置場所につきましても、一般財団法人日本救急医療財団のホームページから確認することができるようになっております。さらには本年７月25日よりスマートフォン用に無料で配信されているＡＥＤ救急マップのアプリをダウンロードすることにより、現在位置近くに登録されているＡＥＤの設置情報を地図上で確認することができるようになりました。　今後につきましても、引き続き救命講習会などにおきまして周知するとともに、ホームページ等のソーシャルネットワーキングサービスを活用し、ＡＥＤの設置場所や必要性、重要性について、市民の皆様にご理解をいただけるよう広報に努めてまいります。 ○議長（半沢正典）　以上で、須貝昌弘議員の質問を終わります。　２番佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（半沢正典）　２番。　　　　　【２番（佐々木優）登壇】 ◆２番（佐々木優）　日本共産党福島市議団の佐々木優です。会派を代表しまして質問をしてまいります。　市長選後、初めての定例会議です。今回の市長選は、市民の皆さんの福島市を変えてほしいという願いが反映をされた結果だと思います。その民意に応えて市政の転換、市民が主人公の福島市を目指すことが求められています。その一端を担うため、尽力をしてまいります。　東日本大震災東京電力福島第一原子力発電所事故から６年９カ月が経過をしました。福島市民は、ありとあらゆる放射能被害の問題に直面をしてきました。これら山積みの問題に対して、福島市は多くの市民にとって切実なさまざまな願いに向き合った対応をしてきたと思います。歴史上でも誰も経験したことがない原発事故からの復旧復興の道は、まさに手探りの状況で、市民に一番近い市役所の皆さんが難しい問題の矢面に立たされる場面が多々ありました。職員の皆さん自身も被災者ですから、たくさんの憤りを抱えながらの日々ではなかったでしょうか。その中でも福島市民のために最前線で頑張ってこられました。　しかし、さまざまな改善が進んできた中でも、いまだに原発事故前の状況に戻ることはできておりません。１つは、農業です。福島県の2010年の農業産出額は2,505億円だったのに対して、2017年は1,837億円で668億円ものマイナスです。福島市の農業算出額の推計値は、2015年が181億4,000万円で、以前から比べても20億円ほど落ち込んでいるという状況です。原発事故以降、農家の皆さんが取り組んできた除染作業やモニタリングの作業は、時間的にも、体力的にも相当な負担を強いられてきました。その上、放射線の実害や風評被害は精神的なダメージも大変大きなものでしたから、農家の皆さんは心身ともにすり減らしながらの生活をされてこられました。　しかし、除染、検査をしたとしても、農産物が事故前よりも売れないならば損害賠償は当然です。東電に請求しつつ何とか状況をよくしていきたいと頑張る一方で、福島産の農産物が市場では安い取引がされている状況です。特に米の価格は如実です。以前の福島の農産物が評価されてきた基準に戻るのは、大変難しいということです。しかも、東電が損害賠償の支払いルールを提案してくる状況は変わらず、どんどん切り下げ、切り捨てられてきているのが現状です。このことは農業だけでなく、福島市の圧倒的多数を占める中小企業では、さらにひどい状況です。２年分の支払いをすると言いながら、事業者が請求する額とはほど遠い金額で、しかもそれ以降の受け付けをしないという対応は、皆さんもご存じのとおりかと思います。　これまでも何度も言ってきましたが、事故を引き起こした東電が勝手に線引き、幕引きすることは許されません。福島市は、これまでも農政部では被害者が従来と同等の営農が可能となったときが終期で、一方的な打ち切り、または方針変更は受け入れられるものではない。東北市長会を通じ、農業者の実情に沿った賠償が継続されるよう、国及び東京電力に対し強く求めていく。　商工観光部は、事業者の実情に沿った賠償が継続されるよう、また商工業者が損害賠償請求を行うにあたっての立証は、被害者側の実情に沿った簡易な方法により賠償に応じるよう引き続き求めていくという答弁をしてきました。東電の対応は、その後どうなのでしょうか。時間がたてばたつほど、東電は損害賠償の支払いを縮小させて、被災者は請求することを諦め、営農や営業もやめてしまうことにつながるきっかけとなってしまいます。農業も商工業も福島市を支える大事な産業です。ＪＡや農家、中小企業任せではなく、市民が当たり前の請求を続けている支援が今後も重要です。公的な損害賠償も含め、市民一人一人の損害賠償を東電に求め続け、改善させる取り組みを行うべきです。市の代表である市長の見解を伺います。　原発事故の農業への影響は、これからも続くことが予測されます。少しずつ改善をされてきていますが、福島産というだけで避けられてしまう状況は、国内でも、国外でも続いています。そんな中でも農業に希望を見出して新規就農される方が毎年ふえているのは、大変うれしいことです。その皆さんが生産し続けていくには相当な努力が必要ですが、台風や雪、近年では今までにないゲリラ豪雨も多発するようになっており、ことしも長雨やひょうの被害など農家の努力だけではどうすることもできない場合があるのが農業です。　来年度からは米の生産調整も廃止、米の直接支払交付金も廃止と強い農業を目指すどころか、多くの農家が生産を諦めてしまうのではないかと懸念される状況です。原発事故の被害の上、こういった農家いじめの政策が続くことは、福島市の農政にとっても大変な打撃となります。離農や耕作放棄地がさらにふえるきっかけとなりかねません。ヨーロッパやアメリカでも、自分の国の食料に責任を持つこと、すなわち食料主権は当たり前です。食料自給率38％の日本が行うべきは、農業の下支えをする政策です。農業は福島市の基幹産業です。　木幡市長もこの間、公開討論の場や新聞報道等でも農業が大事だと述べられてきました。農業委員会でも福島市独自の施策を今年度の意見書で求めていますが、本市農業を支える農業者への市の独自政策として価格保障等を検討、実施することが、地域全体が復興していくことにつながるのではないでしょうか。市の代表である市長の見解を伺います。　現在も放射性の問題は根強く、住宅除染は終わっても、フォローアップ除染が必要な場所が市内に約１万カ所あるということは、安心できる状況ではありません。市民が暮らし続けていくには、早急にフォローアップ除染を終わらせる必要があることは、皆さん一致するところだと思います。そして、進まない原因は国にあります。復興局長をされた木幡市長ですから十分ご存じかとは思いますが、今度は被災地自治体の首長として国に強く求めていくべきです。市民が安心して暮らしていける大前提となるフォローアップ除染を早急に行うべきですが、見解を伺います。　自主避難者は、ことし３月末で住宅支援を打ち切られてしまいました。それでも不安で帰れないという声を無視したやり方は、復興加速という看板で被災者切り捨てを進める市民の真の復興の最大の障害ではないでしょうか。　山形県米沢市では、福島県が住宅無償提供を打ち切ったため、自主避難者に対して住宅を管理する独立行政法人が立ち退きと家賃の支払いを求める訴訟を起こしているという状況が起こっています。原発事故さえなければ、自主避難をする必要はありませんでした。福島市は、自主避難者への住宅支援を福島県に求めるべきです。見解を伺います。　ことし10月10日、なりわいを返せ、地域を返せ、福島県原発訴訟の判決が出ました。判決内容と、その分析を訴訟団は次のように述べています。　１、国が2002年末までに詳細な津波浸水予測計算をすべきであったのに、これを怠ったこと、予見義務。２、予測計算をすれば、原発主要施設の敷地の高さを越える津波が襲来し、全交流電源喪失に至る可能性を認識できたこと、予見可能性。３、非常用電源設備等は長期評価から想定される津波に対する安全性を欠き、技術基準に適合しない状態となっていたこと、回避義務。４、2002年末までに国が東京電力に適切な津波防護対策をとらせていれば、本件津波による全交流電源喪失を防げたこと、回避可能性。この４点をいずれも認めるものでした。　また、必要な津波対策をとらなかった東京電力についても過失があったと認めました。安全よりも経済的利益を優先する安全神話に浸ってきた原子力行政と東京電力の怠りを法的に違法としたものであり、憲法で保障された生命、健康、そして生存の基盤としての財産と環境の価値を実現する司法の役割を果たすものとして、今後の司法判断の方向を指し示すものと評価をされます。判決は、国と東電の年間20ミリシーベルトを下回る被曝であれば健康リスクは極めて小さい。原告らの被害は科学的根拠のない危惧、不安のたぐいにすぎないなどの主張について、放射性物質による居住地の汚染が、社会通念上、受忍すべき限度を超えた平穏生活権侵害となるか否かは、低線量被曝に関する知見等や社会心理学的知見等を広く参照した上で決するべきとの理由で退けました。　その上で判決は、平穏生活権侵害による慰謝料について、本件原告3,824名のうち約2,907名の請求を認め、原陪審の中間指針等に基づく賠償対象地域よりも広い地域について賠償の対象とし、かつ既払いの賠償金に対する上積みを認め、例えば福島市においては東電から支払われた金額のほかに16万円の賠償金の上積みの判決となりました。被害者に対する権利侵害を認めて賠償の対象地域の拡大や賠償水準の上積みを認めた点は、原告のみにとどまらず、広く被害者の救済を図るという意味では一歩前進したと言えます。原発事故を起こした東電、原発政策を推進してきた国について、福島地裁は断罪したということです。　しかし、福島の事故はなかったことのように全国各地の原発再稼働が進められています。財界は原発の再稼働を強く求め、原発事故を起こした東電の柏崎刈羽原発まで再稼働をしようとしています。国も稼ぐことが福島事業への貢献などと強弁をし、柏崎刈羽原発を再稼働させようとしていますが、福島を口実に原発再稼働を正当化するなど言語道断、被災者、国民を愚弄するものです。原発事故後、約２年にわたって稼働原発ゼロとなり、日本社会が原発ゼロでやっていけることも証明されています。再稼働したとしても、国が核燃料サイクルの中核施設としてきた高速増殖炉もんじゅが１兆円を超える国費を投入してきたあげく、事故隠しやトラブル続き、その結果、廃炉ですから、リサイクル処理することもできませんので、核のごみはふえる一方です。　あと６年でプールが使用済み核燃料でいっぱいになってしまうことは、皆さんもご存じだと思います。それこそ無責任ですし、現実的にも限界です。直ちに原発ゼロの政治決断を行い、再稼働を中止し、再生可能エネルギーの本格的普及へと道を切りかえるべきです。県内全ての原発は廃炉にすべきです。市の代表である市長の見解を伺います。　2014年５月21日、大飯原発３、４号機運転差し止め請求事件の福井地裁が出した判決の中に、次の内容があります。コストの問題に関して、国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土と、そこに国民が根をおろして生活していることが国富であり、これを喪失することが国富の喪失である。この判決は、原発事故を体験した私たちにとって胸にすっと落ちるもので、倫理的にも、現実的にも正論中の正論です。安心して暮らし続ける状況を次の世代に残したいと強く思います。　そして、被災地の首長が、国内はもとより、世界に発信することが当たり前の時代です。広島市や長崎市の首長が国連の核兵器禁止条約に反対をする日本政府の態度に対し怒りをあらわし、参加するべきだと平和宣言で述べています。原爆投下され、地獄のような状況を奇跡的に生き延びた被爆者の方々は、そこで体験した全てを後世に伝えることが使命だと命をすり減らしながら、原爆の非人道性を訴えてきました。そして、全ての核兵器廃絶を求める人々の願いや行動が、国連での核兵器禁止条約の採択へとつながり、採択への貢献が評価をされた国際的なＮＧＯの連合体、核兵器廃絶国際キャンペーンＩＣＡＮへノーベル平和賞が贈られました。市民社会が大きな力を発揮することで新たな一歩を踏み出した、これが世界の流れです。　一方で唯一の被爆国日本は、アメリカの核の傘に隠れて核を抑止力だと言い、核兵器禁止条約に反対するという被爆者の願いと世界の流れに逆流する姿勢です。今、北朝鮮の核開発を放棄させる上でも、条約の実現こそが大きな力を発揮します。そのためにも日本の核兵器禁止条約への参加が必要です。そして、福島市は核兵器廃絶平和都市宣言をしていますから、国に条約への参加を求めるべきです。世界中のどこにも二度と惨劇を起こしてはいけないとはっきり発信をしていくことこそが、原子力災害の被害が続く福島市に必要ではないでしょうか。　そして、福島市の子供たちに、原発事故のリスクよりも、人の暮らしを守る立場に福島市が立つことで安心して暮らしていける未来を示すべきです。原発被災地の福島市の首長も、原発の再稼働反対、全国の原発ゼロを求めていくべきです。市の代表である市長の見解を伺います。　次に、憲法を守り、生かす政策についてです。自治体の条例や政策は、憲法の範囲の中でつくられています。ということは、憲法にかかわらない人はいません。福島市民全員が憲法にかかわっているということです。市民は憲法にさまざまな権利を守られています。そして憲法は、権力者が好き勝手にできないように縛るための道具です。憲法を守る義務を負うのは大臣、国会議員、公務員の皆さんです。それにもかかわらず国の最高権力者の首相が憲法を変えると言い出しました。

　しかも日本国民310万人、アジア諸国で2,000万人というおびただしい犠牲者を出した侵略戦争の反省からできた日本国憲法の心髄である９条を変えるという発言です。憲法９条の３項に自衛隊を書き込むだけだから１ミリも変わらないなどと言いますが、何も変わらないのであれば、憲法を変える必要はありません。９条に追加して、３項として自衛隊を書き込むことは矛盾が生まれますし、法律の世界では追加された項目が優先されるので、１項、２項がないものとされてしまうということです。自衛隊を書き込むことによって、世界中のあらゆる紛争地に際限なく自衛隊の皆さんが送られてしまうことにつながってくる危険性があるということで、福島市民である自衛隊の皆さんの命が危険にさらされる可能性につながってしまいます。　日本国憲法は70年も変わっていないから、古い憲法なので新しくしてはと思う方がいるかもしれません。世界188カ国の憲法の比較調査を行ったアメリカの法学者によると、日本国憲法は確かに現存する憲法の中では最高齢だそうです。しかし、だからといって古びているわけでもなく、逆に世界で今主流になっている人権の上位19項目を全て満たす先進的なものだと表しています。平和条項でも、人権条項でも、世界トップレベルの憲法です。労働者の基本的人権、社会保障、教育を受ける権利や男女平等、ＬＧＢＴなど個人の権利を豊かに保障しています。深刻な格差の問題や社会保障の充実のために求められるのは、現憲法を生かすことです。北朝鮮の核開発やミサイルの発射は、到底許すことはできませんし、大変な脅威です。　しかし、例えば幾ら日本が防衛措置としてミサイルを迎撃したとしても、100％防ぐことは不可能です。少なくない犠牲者が必ず出ます。誰一人の命も落とさないためには、絶対に軍事衝突を避ける外交努力しか道はありません。そして、今日本は、防衛費という軍事費に湯水のように税金を使い、社会保障はどんどん削る、これでは市民の暮らしがよくなるわけがありません。今の平和憲法９条を守り、話し合いで解決する平和外交でしか私たちの望む当たり前の日常は守れません。現憲法を守り、生かすことこそが市民の平和な暮らしを守ります。市の代表である市長の見解を伺います。　次に、中核市についてです。2018年４月から福島市は中核市としてスタートするにあたり、市民の皆さんからどんなふうに変わるのか質問がされます。まずは福島市の保健所が設置されることをお話しします。感染症対策等がスピードアップする可能性がありますとも話します。しかし、このほかに何が変わるのか、しかも市民サービス向上に当たるものは何があるのか、答えに困ることがしばしばあります。市民の皆さんへの周知がまだまだ足りていませんし、わかりやすくお知らせすることが重要です。中核市に移行することで、市民生活の何が変わるのか、具体的に伺います。　中核市になるのであれば、実のある中核市にならなければなりません。兵庫県明石市では、児童相談所をつくることを中核市になる目標として取り組んでいて、児童相談所は単に施設の数の問題ではなく、障害や生活保護などの住民サービスを直接担当しない都道府県は家庭の情報を持っておらず、自治会や民生児童委員など地域とのつながりもない子供の児童虐待防止等に実行性が伴わない理由の一つは、都道府県任せの現状にある。児童相談所は市が持つべき施設だと思っていると述べています。既に児童相談所を設置している金沢市では、30万規模の自治体にこそ必要で、有効な施設と述べています。明石市も来年４月から中核市となり、2019年４月に児童相談所を設置する方針です。全ての子供たちを市民みんなで応援する子供に一番近い自治体として責任を果たすというすばらしい理念があります。福島市に児童相談所の設置をすべきです。見解を伺います。　次に、高齢者施策についてです。福島県が発表している一目でわかる福島県の指標2017によると、福島市は高齢者福祉費が県内13市の中でも一番低い金額で、人口１人当たり９万7,633円です。一番高い喜多方市が12万9,955円で、13市の中で一番高い喜多方市と３万2,000円もの差があります。ちなみに介護保険料は5,900円で13市の中で一番高い状況です。待機児童の人数は県内断トツの223人と数字だけ見たら住みやすい自治体とは言えないのかもしれないと考えるのは、私だけではないと思います。　福島市長選の世論調査では、重視する施策として福祉、高齢者対策が83％の最多となっています。敬老会後、高齢者の皆さんにお会いすると、何で敬老祝金をなくしたのか、自分は来年77歳だからもうもらえないというお声をたくさん聞きました。年金は減らされ、医療費、介護保険料は上げられる。ただでさえ高齢者の皆さんの収入が減る中、敬老祝金を廃止して、福島市にマイナスな感情を持ってもらうより、高齢者の皆さんに喜んでもらって、気持ちよく元気に過ごしてもらう。お買い物をしてもらって、地域の商店に潤ってもらうなどプラス作用を担ってもらうことのほうがよい方向に向くと思いませんか。市民の皆さんの福祉、高齢者対策を求める願いに、せめて敬老祝金の復活をさせるべきではないでしょうか、見解を伺います。　次に、学校給食についてです。福島市教育振興基本計画の中にも、学校給食を生きた教材として活用しながら、望ましい食習慣の形成を促す必要があるとされています。もう一方で、安全で安心な学校給食を安定的に提供できる給食施設を整備するとともに、給食用食材の安全性を確保する必要があるとも述べています。これは給食センターを大きくして、１万食を超える給食の配食をするという方針を示していますが、大型化をすることが安全で安心な学校給食を安定的に提供できることと、給食用食材の安全性を確保することにつながるのでしょうか。給食は、ただの昼食ではありません。教育の一環で、食育だということは、皆さん理解されていると思います。　市長選で行われた世論調査では、教育の充実が65％の回答でした。食育を含めた教育の充実を目指すべきではないでしょうか。群馬県高崎市では、自校給食の取り組みを半世紀にわたり続けています。60名を超える小中学校等の栄養士の教職員が、栄養教諭、栄養士の専門性を生かした食育の推進や高崎市学校給食の献立充実を目指してなどのテーマを掲げた７班に分かれて研究をする活動を行っています。給食も教育だからこそ、自治体が責任を持って取り組む。そこには子供たちの成長を大事にする姿勢があり、魅力的な施策です。子供たちの未来を考えた場合、大型の給食センターと自校給食、どちらがよい教育の手段として目指すべきなのか。後者ではないでしょうか。　福島市も大型の給食センター化ではなく、今ある自校給食は残しつつ、給食センターの運営を民間委託ではなく、責任を持って市が運営すべきと考えます。市の代表である市長の見解を伺います。　次に、再生可能エネルギーについてです。原発ではなく、再生可能エネルギーの普及を進めるべきと前段で述べましたが、地域の状況を自然環境を熟考しながら進めていくことが重要です。再生可能エネルギーの先進地ヨーロッパ、特にドイツではエネルギーの地産地消が行われています。小規模の市民電力発電所を運営することで、雇用も地域内の好循環、経済の好循環も生まれていると言います。あわせて省エネ対策にも取り組んでいて、国が助成金を出して高気密住宅へのリフォームを行っており、それにかかわる事業者は自治体内の中小規模の業者と決められています。そうすることで仕事をつくり、税収も上がり、市民サービスも向上するサイクルがつくられています。原発に力を注ぐより、安全なエネルギーと税金の使い方次第で新たな豊かな政策に転換できることが実証されています。　木幡市長も地域内循環を高めていくとおっしゃっていますが、まさに福島市もエネルギーの地産地消で地域内循環を目指すべきです。しかし、現在のところメガソーラーの設置が進められているのが現状です。メガソーラーは、大資本が売電をしてもうけるというのが基本で、ここに地産地消の概念はほぼありません。そして、メガソーラーを設置するにあたって心配なのは、それによって起こる災害です。　ことし10月、吾妻開発パイロットに設置希望の事業者から地元住民に説明会が行われました。もともと造成したところに設置をするので、環境アセスメントは行わなくてもいいとのことでしたが、住民から疑問の声が出ています。県では最終的な判断はしていないということでしたが、吾妻開パは耕作されなくなって森にかえっている場所もありますから、大型の重機が入らないと太陽光パネルを設置できない状況だと思われます。そして、太陽光パネル30万枚を設置することによって、近年多くなってきたゲリラ豪雨に対する土地の保水力が落ちないのか、下流の水環境に影響はないのか、そこに住み続ける住民にとっては重大な問題です。再生可能エネルギーの普及にはもちろん賛成ですが、地域住民の不安が払拭されないうちは事業を進めるべきではないと考えます。　栃木県日光市でも同じ事業者がメガソーラーを横根高原に設置する動きがあり、森林の伐採による自然環境、生活環境、景観等への被害が懸念され、市民団体が反対の署名活動を実施し、市議会に陳情書を提出しました。市議会でも現地調査を行って、ことし６月議会の最終日、本会議で賛成多数で採択されました。そして日光市も６月議会で、日光市太陽光発電設備設置事業と地域環境との調和に関する条例（案）を所管の常任委員会に概要を提出しました。この条例の目的は、市域の至るところに太陽光発電施設が設置され、住民から生活環境の悪化などの不安の声があり、市民の生活環境の安全、適切な規制を行うとしています。日光市は、12月議会に上程をするということです。　今回、吾妻開発パイロットに設置予定のあるメガソーラーは、農山漁村再生可能エネルギー法に基づいて設置をするということです。事業者から申し込みがあれば協議会を設置し、地元住民や福島市農業団体、学識経験者などが選ばれて、協議会の中で出された内容に基づき市が基本計画を策定して認定するという流れです。さきにも述べましたように、住民の不安を残して事業がスタートすることは、あってはならないと思います。慎重に検討する必要があります。吾妻開発パイロット等、市内のメガソーラー施設に関して住民の不安を払拭するためにも、環境アセスメントを必ず行うなど独自の条例をつくるべきではないでしょうか、見解を伺います。　続いて、吾妻開発パイロットへのメガソーラーの設置は、事業者からの具体的な説明会が開催されるなど直近の問題で、環境アセスメントを行うかどうか難しい判断となる可能性があります。自然環境を相手とする以上、想定外を防止するためにも、安全安心の担保を得るためにも、環境アセスメントを行うべきです。見解を伺います。　次の質問に移ります。市民の皆さんから聞かれることで多いのは、まちづくりに関することです。市民の皆さんも独自にさまざまな活動をされている方がたくさんいらっしゃいます。福島市は残念ながら、この市民の皆さんの声を聞く機会、今のところ自治振や前市長が行ってきたワークショップなどありますけれども、広く聞くという状況ではないのではないでしょうか。組織機構も昨年度から広報広聴課を広報課とし、市民安全部の中の広聴係へと縮小をされています。福島市をよくしたいと思う方たちの声を広く聞くため出向いたり、招いたり、募集したりして話を聞き、それを市政に生かしていく、そういう取り組みをもっと行うべきではないでしょうか。　そして、切実な願いを持って福島市との懇談の申し入れをする方々の話を聞くことも重要です。木幡市長は、オープンな情報開示と市民との対話により、市民総参加で福島新ステージに取り組むという公約を掲げていますが、具体的にどのようにして市民の声を聞くのか伺います。　木幡市長がご挨拶でおっしゃった住む人にとってかけがえのない無二のまち、そう実感できる福島市になるためにも、市民の皆さんに寄り添った市政の転換を求めて質問は終わります。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。　　　　　【市長（木幡　浩）登壇】 ◎市長（木幡浩）　２番佐々木優議員のご質問にお答えいたします。　まず初めに、原子力災害に起因する損害に対する東京電力による損害賠償は、基本的に被害者が従来と同等の営農や経済活動を営むことが可能となった日を終期とすべきであり、損害賠償の一方的な打ち切りは受け入れられるものではないと考えております。現時点においては、風評の払拭などの見通しが立たない状況下にありますので、今後とも東北市長会などを通じ、それぞれの実情に沿った賠償が継続されるよう、国及び東京電力に対し引き続き求めてまいります。　次に、県内全ての原発は廃炉にすべきとの考えにつきましては、県内の原発は全基廃炉にすべきであると考えております。まずは再生可能エネルギーの取り組みを進め、原子力に依存しない社会づくりに貢献してまいりたいと考えております。　次に、全国の原発再稼働に反対し、全国の原発ゼロを求めるべきとの考えにつきましては、原子力発電所は一旦事故が発生すれば甚大な被害をもたらすものであり、住民の安全安心が何よりも大切であるということを十分踏まえて、国の将来を見据えたエネルギー政策の観点から、いずれも国が判断すべきものと考えております。　次に、現憲法を守り、生かすことにつきましては、市長として憲法を尊重し、擁護する義務を負うものと理解しております。なお、憲法改正につきましては、国民の理解が得られることが最も重要であると考えており、国において国政の場のみならず、多くの国民を含めた十分な議論がなされるべきであると認識しております。　次に、市民との積極的なコミュニケーションの手法につきましては、開かれた市政を推進する上から、市民の皆様との対話によるコミュニケーションを大事にしてまいります。そして、広聴制度におきましては、これまで以上に私が前面に立って、市民の皆様の声や思いを生きた情報として直接お聞きし、お答えしながら意見交換を行い、政策に反映をさせてまいります。また、若者や女性の方など幅広く意見をお聞きできるような新しい仕組みについても、今後検討してまいりたいと考えております。　ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。　　　　　【総務部長（八島洋一）登壇】 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　中核市に移行することで、市民生活の何が変わるのかにつきましては、まず市民の命と健康を守るため、生涯を通じた健康づくり、健康危機管理の拠点として保健所を設置し、総合的な保健衛生サービスを提供することで、生涯をいきいきと暮らせる安全安心なまちを目指してまいります。市保健所においては、市民の健康に関して、これまで県と市に分かれていた事務が市に一元化され、ワンストップで総合的な対応が可能になるものと考えております。市が行ってきた感染症予防対策と県保健所が行ってきた感染症発生時の対応を今後は市が一元的に実施することにより、効果的な予防対策を行うことができ、さらに国からの情報が県を経由せず直接市に入ることから迅速な対応が可能になり、市の健康危機管理は強化されるものと考えております。　市民サービスの向上を図ることといたしましては、事務処理の迅速化、窓口の一本化や市の実情を踏まえたまちづくりを進めることによって、魅力、活力のあるまちを目指してまいります。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。　　　　　【農政部長（松谷治夫）登壇】 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　市独自の農業者への価格補償等につきましては、現在農産物の価格低迷時や自然災害による減収を補給、補償する制度があり、その財源の一部を市が負担しております。具体的には、青果物の価格低落時に生産者に補給金を交付する青果物価格安定制度において、市は価格補償準備金の一部を負担しております。また、果樹栽培を行う認定農業者に対しましては、果樹共済掛金の一部を本市の独自施策として負担することにより、農業経営基盤の強化と農業経営の安定化を図っております。これらの既存の制度に加えまして、平成31年１月１日から農業の収入保険制度がスタートしますので、それぞれの経営状況等に応じた選択肢がふえるものと考えられるものであります。今後におきましても、これら制度を活用し農業経営のリスク軽減が図られるよう努めてまいります。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。　　　　　【市民安全部長（横澤　靖）登壇】 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　自主避難者への支援に係る要望につきましては、これまでも県に行っており、昨年度においては避難者からの意見も踏まえ、住宅を必要とする避難者へ十分な提供が行える取り組みを進めることなどを内容とする要望を県に行ってまいりました。現在、県では、借り上げ住宅供与終了後も、収入要件を満たし、避難を継続することが必要な世帯に対しては、平成31年３月まで家賃の一部を補助する事業を行っております。今後も避難者に寄り添った支援策を実施するよう、継続して県に求めてまいります。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。　　　　　【環境部長（渡辺千賀良）登壇】 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　初めに、フォローアップ除染につきましては、フォローアップ除染を検討する基礎データを得るため、９月から大波地区を皮切りに、詳細事後モニタリングを順次実施しているところであり、平成30年２月末までには市内各地区において完了する見通しであります。詳細事後モニタリングの結果、除染効果が維持されていないと判断された箇所につきましては、環境省による現地調査が行われ、その結果に基づき、フォローアップ除染の実施箇所が決定されることとなります。今後も引き続き環境省との連携を強化しながら、早急なフォローアップ除染の実施に向け最大限努力してまいりたいと考えております。　次に、市内のメガソーラー設置に関して、独自の条例をつくることにつきましては、本市としましては再生可能エネルギーは地域の資源や地域特性を上手に活用することが大きな要素となりますので、再生可能エネルギー発電事業者は発電事業者の責務として各種法規制を遵守するのはもちろんのこと、立地地域の住民や関係者等の十分な理解を得た上で事業を進めることが肝要であると考えております。　したがいまして、発電事業者の計画内容を把握した際には、このような本市の考え方を理解していただき、十分な協力が得られるよう関係部署と連携して対応してまいる考えでありますが、本市におけるメガソーラー設置の状況を踏まえ、他市の条例内容や条例設置の効果等について参考としながら調査研究してまいりたいと考えております。　次に、吾妻開発パイロットヘのメガソーラー設置に関する環境アセスメントの実施についてでありますが、環境アセスメントの趣旨は、事業内容を決めるにあたり環境保全の観点から検討し、よりよい事業計画をつくり上げていくものとされております。本市といたしましては、再生可能エネルギー発電事業者は、発電事業者の責務として環境に対する配慮や景観等へ与える影響を緩和する対策をとりながら発電事業を進めることが肝要であると考えております。　当該事業の環境アセスメントにつきましては、現在、県が窓口となり協議をしていることから、県と密に情報共有を図っていくとともに、本市といたしましては発電事業者に本市の考え方を理解していただき、立地地域の住民等の十分な理解を得られるような対応をしていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（加藤孝一）登壇】 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　敬老祝金につきましては、今後、高齢化がさらに進展するのに伴い、将来にわたって持続可能な高齢者施策を展開していくために財源の確保は必要であると判断し、敬老祝金の見直しを実施させていただいたところであります。今後とも高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築をはじめとする多様な高齢者施策の充実に財源を活用してまいりたいと考えております。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。　　　　　【こども未来部長（永倉　正）登壇】 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　中核市移行に伴う児童相談所設置についてでありますが、国では本年８月に、子供たちのより家庭に近い環境での養育の推進を図ることを目的とした新しい社会的養育ビジョンを取りまとめ、市町村の子供家庭支援体制の構築、児童相談所の見直し、都道府県推進計画の見直しなどが盛り込まれました。市町村では、地域のリソースや必要なサービスを有機的につないでいくソーシャルワークを中心とした支援が重要となり、果たすべき役割がますます大きくなると考えられますことから、国や県の動向を確認しながら、まずは平成28年の児童福祉法の改正で新たに規定されました子ども家庭総合支援拠点のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。　　　　　【教育部長（渡辺雄二）登壇】 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　学校給食につきましては、福島市学校給食長期計画2016に基づき、民間事業者の専門的な技術と高い教育力を活用し、給食水準の維持、向上とコスト削減を図り、安全安心でおいしい学校給食を将来にわたり安定的に提供していくことを目的に、計画的に給食センターの整備と調理業務の民間委託を進めているところです。また、自校給食校につきましても、老朽化した給食施設から、学校給食衛生管理基準に適応した給食センターへの移行を進めてまいる考えであります。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（半沢正典）　２番。 ◆２番（佐々木優）　再質問です。　ただいまの学校給食についてなのですけれども、民間事業者の高いレベル、技術でもって安全安心のということを、コスト削減を含めてということでお答えだったと思うのですが、市長も先ほどから何度も答弁されているように、子供に最高の環境を整えていくということがあると思うのです。結局コスト削減というところで大きい給食センターをつくるという流れなのだと思うのですけれども、子供に最高の環境を整えるということに関しては、私は自校給食とか、今最低でも自校給食は残すべきだと思うのです。子供にとって最高の環境というところについて、それが大型の給食センターということでしょうか。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　調理業務の民間委託と、あと給食センター化につきましては、あくまでも給食の衛生管理や食材の調達、あと献立の作成、調理提案につきましては、これまでどおり発注者側の栄養士が行って、調理作業及び食器の洗浄等の付随する業務を委託するということでございます。そして、同じ答弁になりますが、民間事業者の専門的な技術と高い教育力を生かして、給食水準の維持、向上とコスト削減を図っていくと。これが安全安心でおいしい学校給食を将来にわたって安定的に提供していくことになるというふうに考えておりますので、計画に沿って進めていきたいというふうに考えております。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（半沢正典）　２番。 ◆２番（佐々木優）　再々質問です。　ただいまの答弁についてなのですけれども、学校給食については保護者の皆さんもいろいろな思いがあると思うのです。私が皆さんにお聞きしたところ、やっぱり子供に食べさせるものは自校給食のような現場でつくってもらって、温かい、そしてにおいがして、きょうは何かなという五感を働かせられるような、そういう環境が本当は望ましいというふうな声をたくさん聞きます。そういう皆さんの声をちゃんと拾って政策に生かしているのかというところが重要だと思うのですが、多分、多分というか、済みません。私も確認してこなかったのであれだったのですけれども、これを決めるにあたってはいろんな審議会を通して決められていると思うのですが、例えば去年、こども未来部で行ったような小学生、例えば５年生の児童と、その父兄の方にアンケートを行うというような、そういうデータのとり方をするべきではないでしょうか。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　福島市学校給食長期計画2016につきましては、学識経験者や学校関係者の方、あと保護者代表の方、あと関係団体の方、あと栄養職員の方など多くのメンバーから構成される委員の方の策定懇談会を経て計画を策定しておりますので、それらの意見につきましては当然反映されていると考えております。 ○議長（半沢正典）　以上で佐々木優議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時49分　　　　再　　開 ○議長（半沢正典）　休憩前に引き続き会議を開きます。　会議規則で定める午後５時までの会議時間を超えることが見込まれますので、この際、時間を延長いたします。　10番鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。　　　　　【10番（鈴木正実）登壇】 ◆10番（鈴木正実）　創政クラブ結の鈴木正実でございます。木幡新市長の初議会である今定例会議にあたりまして、会派を代表いたしまして質問させていただきます。　木幡市長は所信の中で、身の引き締まる思いと同時に、福島市の新しい未来を築いていけるというわくわく感も沸き上がっているという表現をされておりました。私も行政のプロである木幡市長と福島市の未来について語れることに、緊張しながらも、わくわく感を持っております。これまで市長さんとこうした形で話し合うということは全くなかったわけでありまして、こうして話し合えること、それこそが大変喜びとして感じている次第であります。そして、こうして話し合うこと、このことこそが福島市の新しい時代の原動力になるのだというふうに信じております。どうぞよろしくお願い申し上げます。　さて、福島市は来年、平成30年４月１日に、川口市、明石市などと中核市に移行します。全国の中核市は、福島市がなりまして54市となるというふうに聞いております。思い返しますと、福島市の中核市移行は当初平成29年４月ということでお話を伺っておりました。その説明を受けましたのは、この間の市会議員の選挙を終わりましてすぐの移行１年７カ月前、わずか１年７カ月前の平成27年８月でございました。保健所の設置、そして保健所の専門職員の採用、その方々の研修、はたまた職員の研修などそういった計画がまるっきりない中で、この話があったわけでございます。　議員１期生である私の目から見ても、何にも準備できていないのではないのというふうに思える、まさにその説明は移行ありきという中で行われた、そんな感じがいたしておりました。しかもやりながら、やってからできるとか、何か計画とすれば、ちょっと私の印象では無謀ではないかなというような印象を受けた次第でありました。

　当然ながら私たち議会は、説明不足だということで、その移行時期の見直しを含め議論を深めるべきだということで訴えておりました。その中で一部報道では、市長のコメントとして議会が理解を示さないとしていましたが、理解するにも理解できるほどの説明を受けていなかったというのが、そのときの現状でありました。議会では、各会派が視察あるいは勉強会を行いまして、中核市移行に関する特別委員会などを設けながら、中核市移行について調査を重ねてまいりました。そして、その後、時期が１年延びた平成30年４月になったのは、皆様ご存じのとおりであります。　今現在、保健所の建設の状況、整備の状況、その移行準備、保健所長の選任、専門職の採用等々を見ますに、私たち議会の判断はあれでよかったのだ、間違っていなかったのだというふうに感じる次第であります。中核市に移行することによって、まちは活性化するのかと市民の皆様の最大の関心事であります。そのことに間違いはないというふうに思いますが、活性化するのだという期待感、それが今まで変わらない福島と言われていた福島の大きな変化になったというふうに私自身感じています。　さて、私は中核市になるということは、市役所の機構改革ではないかというふうに従前から思っておりました。そして、大変口幅ったい物言いではありますが、職員の皆様の意識改革でもあるのではないかというふうに思っておりました。　今般の社会情勢を見てみますと、これまでの市の機構では対応できない事象が多くなっているのではないでしょうか。縦割りのいわゆるお役所的な境目のある組織では対応できないということであります。対応としてはボーダーレスの対応、これが求められている、そういう時代になったのではないかというふうに思います。　例えば、福島大笹生インターチェンジについてでありますが、建設部の所管だと、初めからそのように説明を受けまして、何かちょっと違和感があるというふうに思っておりました。道の駅のあり方、考え方、そういったソフト面は、他の部門が担当すべきではなかったのか、そしてソフト面の構想ができて、そこから建物など建設部所管のハード面に移っていく、それがまさに進むべきことではなかったのかというふうに思っております。　こうした状況に対応できる柔軟な組織、風通しのいい組織こそが、今、福島市には必要なのだというふうに思います。そして、職員の皆様にはスピーディーに、市民の立場に寄り添った業務推進にあたっていただきたい。それができる、それが中核市になったあかしなのではないかとも思っております。中核市の職員としての自覚、そして自信を持ち業務に当たる、それこそが移行前に市内各所の説明会で述べられていた市民サービスの向上そのものではないでしょうか。　さて、来年４月移行するにあたり、改めて中核市福島とはについてお尋ねをしたいと思います。総務省時代に中核市移行に携わった木幡市長が描く中核市福島像について伺います。　さらに、木幡市長が選挙期間中訴えておられました風格ある県都、これと中核市福島市の関係性についてもお伺いをいたしたいと思います。　中核市の移行要件であります保健所についてでありますが、保健所長が先ごろようやく決まったというふうに聞いております。しかし、保健所の全体像、組織、業務がなかなか理解できていない。わからない。福島市の保健所について、所長はじめ獣医師等の専門職の採用、県からの派遣職員の状況など保健所の開所時、来年４月、そのときの体制、機構についてお伺いをしたいと思います。　福島市保健所は、市独自の保健所であるということで、小回りの聞いた運営、事業展開ができるというふうに期待しておりますが、福島市保健所において福島市らしさ、その独自性、さらには特に力を入れて展開していかなくてはならない事業、それがどんなものなのかについてお伺いをいたしたいと思います。　また、急に俗な話になりますが、移行に際して式典など記念行事、記念事業の予定はあるのかお伺いをしたいと思います。　人口減少、そして少子高齢化が加速度的に進んでいる昨今、このような中で中核市に移行する福島市は、移譲された権限を大いに活用し、心穏やかに、快適に住めるまち福島市を目指すべきであると、そのように思います。住んでよかった、住んでみたいを凌駕する、住むべき、住むにふさわしいまちにであります。そしてまた、中核市福島市が目指す連携中枢都市圏構想、これが目指すべきことであるともお聞きしております。その構想を形成する圏域は、県北２市３町、飯舘村、隣県の白石市まで含んでいるというふうにお伺いしております。　連携中枢都市圏構想につきまして、これまで福島圏域首長懇話会を開催してきました。県北各市町の反応は何かいま一つ盛り上がっていないという話も伺っております。これまでの経過と懇話会の内容につきまして、改めてお伺いをいたしたいと思います。　また、連携中枢都市圏構想の将来像と今後の進め方、取り組みについてもお伺いいたします。　中核市になる、そのことは、今までの一般市と異なる新しいステージに上がることであるというふうに思います。目に見える変化ばかりではなく、職員の皆様お一人お一人の自覚、さらにはしつこいようでありますが、中核市の職員であるという責任感、使命感、そして風通しのいい組織の中で培われるやりがい、そういったものに大いに期待を寄せる次第であります。市議会議員もオール福島の一員として、そして中核市の議員として皆様とともに何ができるか、何をしなければならないのかを念頭に、その第一歩を踏み出してまいりたいというふうにも思っております。　さて、これまでの福島市で思い当たる言葉、それは閉塞感という言葉でありました。この閉塞感を打ち破るのに必要なのは、中心市街地の活性化ではないかというふうに思っております。懐古主義かなと言われるかもわかりませんが、私が小さかった時代、50年ぐらい前の話ですが、きょうはまちに行くという表現がありました。つまり福島の中心市街地に買い物に行くということであります。これはまさに心うきうきさせる、いわば私にとって一大事、一大事件でありました。家族そろって飯坂電車に乗って福島駅へ行きまして、中合でお買い物、その中合のデパ食、食堂で昼食を食べる。おやじはそこでビールなんか飲んで、非常に楽しい家族団らんでもあった。それが昔のまちに行くだったというふうに記憶しております。中心市街地に行けば楽しくなるのだと、また行きたくなる。心躍る仕組みが、今も必要なのではないかと思えてなりません。　今、中心市街地では、東日本大震災以降、空き地や駐車場、空き店舗が目立っています。中でも市民の皆様に衝撃を与えたのは、中合二番館の閉館ではなかったでしょうか。また、郊外や仙台方面への交流人口の流出、中心市街地には諸問題が山積しております。その一方で、駅前通りのリニューアル事業、大原病院の新病棟の開設、福島県立医科大学の学部新設など駅前の再開発が動き出す素材は、市長がおっしゃるとおり、かなりそろってきました。今後の中心市街地の活性化の取り組みについて、夢のある話を伺わせていただきたいというふうに思います。木幡市長が考える魅力ある中心市街地とはどのような市街地か、見解をお伺いします。　前市長時代に物議を醸した福島駅西口のコンベンション施設、私は郡山市のビッグパレットのような大がかりな施設は運営管理に問題があると今でも思っています。それではどのような施設が、この福島市に必要なのであろうか。民間活力を生かしながら、マンションや劇場、ホールなどと一体になった複合施設はどうなのだろうか。あるいは、国際的な会議、学会の全体会はビッグパレットにお任せするにして、その分科会を引き受けるバイリンガルな多言語対応の会議室を整備すべきなどと思いをめぐらしております。　木幡市長もコンベンション機能の強化として話されておられましたが、民間活力を生かしながら、駅前のコンベンション機能を強化するという構想について、ハード、ソフト両面からお伺いいたします。　仙台市は別格としまして、青森市、秋田市、盛岡市、山形市、いずれも東北６県の県庁所在地でありますが、その駅前におり立つと福島駅が何か一番見劣りしてしまう。他市は駅前に限らずにぎわう繁華街もあります。何か活気を感じさせてくれる、そういったものでございます。福島駅前、駅前通りリニューアル、新施設の計画などが打ち出されています。それら一つ一つ本当にすばらしい点でありますが、これをどのように点から面的に結びつけていくのか、地域のにぎわいを創出するのか、これが大切なのではないかと。今さら申し上げるまでのことではないと思いますが、申し上げさせていただきたいと思います。　駅前通りリニューアル、福島県立医大の学部新設、新病院開設など駅前を中心にさまざまな動きがあります。それぞれ点としてではなく、面的な展開が求められています。それらをもとにした中心市街地の将来像についてお伺いいたします。　木幡市長がマスコミインタビューなどで答えられている街なかへの居住についてもお伺いしたいと思います。人口減少、高齢化社会に対応した持続可能な都市へ再構築を図る、いわゆるコンパクトシティ構想というそのキーワードの一つであると思っております。特に高齢者の方を都市部に集中させ、行政サービスや医療介護など福祉サービスを効率よく提供するその上では、一面的かもしれませんが、非常に重要なことではないかというふうに思います。　確かに郊外の一軒家に高齢者だけで暮らすというのは、行政サービスなどを受けるにもかなり負担を強いられるということは目に見えています。しかし、その一方では、住みなれた土地で最後までという考え方もあり、地域一体となって包括ケアシステムの構築も進められています。街なか居住なのか、住みなれた地域での生活なのか、本当に悩ましい問題なのかもしれません。街なかへの居住についてどのような仕組みで街なか居住を誘導するのか、お伺いしたいと思います。　また古い話になりますが、昭和30年代、福島市と信夫郡が合併、それ以前に信夫郡内にあった町、地域、そこの中心地です。町があったその中心地には、商店街、病院、郵便局など地域を支える上で不可欠の施設がある、そういった区域でした。それが合併を境に、現在に至るまで衰退していったのは、皆様ご存じのとおりであります。しかし、その中心地は、今でもその地域の中心であるという位置づけは変わっていないというふうに思います。この中心地のにぎわいの復活など街なか居住を進めていく中で、そうした周辺地域はどうあるべきか、そのあり方についてお伺いしたいと思います。　東京2020オリンピック・パラリンピック開幕まで、きょうであと948日だそうです。1,000日を切ったあたりから、テレビなどでもコマーシャルが多くなってきました。福島市はご存じのとおり、野球、ソフトボールの開催地であります。それなのに、何か前にも申し上げましたが、今一つ盛り上がりに欠けているのではないでしょうか。市役所１階にオリンピック、パラリンピックのささやかな情報コーナーがお目見えしたりしていますが、どうでしょう。これまで何度か申し上げておりますが、いまだに開催を周知するような懸垂幕すらありません。組織委員会等の主導であるということは十分わかります。しかし、市が主体となって市民の意識を高めることに、そこに何か問題があるとは思えないのです。開催地として盛り上げるための取り組みについて、まずこれまで行われている野球、ソフトボール大会、少年野球、ソフトボール教室などにオリンピック野球、ソフトボール競技開催記念の冠をつけるなど、両種目の市民へのさらなる周知は必要だと思います。今後の取り組みについてお伺いいたします。　福島市役所１階に、先ほど失礼ながらささやかなと申し上げてしまいましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会情報コーナーが設けられております。さらに先月末までは、１、２階に分かれるなどしたこともありましたが、1964年東京大会とポスター展が開催されていました。私自身見まして、すばらしい展示だったと思います。期間は過ぎてしまいましたが、このような展示会の開催、この展示会の開催の経緯、展示の内容などについて改めてお伺いしたいと思います。　今申し上げました1964年東京大会とポスター展の会場が市役所だったというのは、何か私自身とすればもったいなかったなという思いであります。市民の関心を高めるため、開幕900日前など、これから何らかの節目にＭＡＸふくしま４階のアオウゼ、あるいはこむこむ館などを会場に、同じ企画展、あるいはまた別のイベントなどを開催すべきではないかというふうに思っています。その際には、カウントダウンイベントなどもあわせて実施すべきと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。　さて、話は変わりますが、開幕まで1,000日となった10月28日、県営あづま総合体育館で東京2020公認プログラム、福島アイデアコンテストが開催されました。県内外の大学、高校から10団体、個人が参加しまして、五輪レガシー創造へ向けさまざまなアイデアを出し合いました。それにちなむわけではありませんが、市でも小、中、高、大学、社会人別のオリンピックボランティア、あるいはおもてなしのアイデアコンテストなど、市民の意識、関心を高める事業展開を望みたいと思います。ご意見を伺いたいと思います。　今申し上げたコンテストに、関東地方の34大学の学生が中心となって組織されておりました学生団体が特別参加しておりました。この団体は、小、中、高、大の縦の連携、あるいは大学間、産学官、そうした横の連携を図り、一人でも多くの人がかかわれるオリンピック、パラリンピックをつくるとの目的で結成されていたようであります。　この団体は、ことし９月23、24両日、福島市のとうほう・みんなのスタジアムで開催されましたパラスポーツ競技大会、ワールドパラアスレチック公認2017ジャパンパラ陸上競技大会でボランティア活動をしたそうであります。彼らメンバーが福島駅におり立ったところで、この大会に行くシャトルバスがあったそうでありますが、このシャトルバスに乗れずに困っている車椅子の方がいらしたそうであります。そして、このコンテスト当日の発表の中で、福島市はバリアが多い、バリアフリーの認知度が低いと、この学生さん方は述べていました。　パラスポーツ開催地でありながらと私自身残念な思いが募りました。バリアフリーはもとより、さらにその範囲、考え方を広げたユニバーサルデザインの導入を真剣に考えるべきであると思います。一朝一夕にできるわけではないと思います。ユニバーサルデザインの導入は、観光地として将来にもつながる事業であります。１年、２年でできるものではなく、一日も早い取り組みを求めます。見解をお伺いしたいと思います。　また、このアイデアコンテストで最優秀に輝いたのは、会津農林高校農業園芸科の生徒たちでした。生徒たちは、農業園芸学科で取り組んでいる会津伝統野菜の復活、そしてその伝統野菜を東京オリンピック・パラリンピックで提供してもらえるよう国際標準規格、いわゆるＧＡＰを取得すること、その苦労話などを発表しました。タイトルは会津伝統野菜を未来へ、東京オリンピックから世界へつなげるというタイトルです。大変すばらしい発表で、本県農業の信頼回復、ＧＡＰ取得にかける熱い思い、若い力を感じることができました。　その一方で、先ごろ気になるニュース報道がありました。県産食品の風評に関する国内外調査で、不安だと回答したナンバーワンの国、これは台湾だと。何と８割を超す人が、そのように答えたそうであります。この調査は、ことし２月、東大大学院、福島大などが、国内外１万2,500人を対象に行ったもので、２位は韓国69.3％、３位が中国で66.3％でした。本県の放射性物質検査体制、その結果をより積極的に発信すべきだというふうに報道の中にはありましたが、これまでさまざまな形で積極的に情報を発信してきたというふうに私自身は考えております。　間もなく発災から７年を迎えるにあたり、情報発信ばかりではなく、やはり百聞は一見にしかず、本県に来てみて味わってもらう。そして、発信してもらう。そのことが不安解消の特効薬ではないか、そのように思います。そのような視点からすれば、オリンピックはビッグチャンスであります。トップセールスや国内外へのＰＲ予算の一部を外国人、あるいは他県の方々を招く予算に充てるなど本腰を入れ、県内に来てもらう仕組みをつくるべきだと思います。オリンピックは地場農産物などの風評払拭、信頼回復の絶好のチャンスであります。開催までにどのような取り組みを行うのか、改めてお伺いいたします。　組織委員会の方針が重要であるということは、承知しています。しかし、今ほど申し上げましたとおり、さまざまな視点から考えておかなくてはならないこと、それが山積しているというふうに思います。福島市の東京オリンピック・パラリンピック競技大会福島市推進室は、室長を含め実質４人の体制であります。大会組織委員会、県、関係省庁、市民団体の対応、事前合宿の誘致、文化プログラム、ホストタウン事業など手がけるべきことが多岐にわたっています。一刻も早く増員すべきと考えますが、見解をお伺いいたしたいと思います。　さて、オリンピックの開催とはまるっきり関係ない話ではありますが、十六沼公園のサッカー場整備についてお話をさせていただきたいと思います。市では2020年東京オリンピック・パラリンピック事前合宿の誘致も視野にとして、今定例会議で補正予算にも計上しているとおり、十六沼のサッカー場整備事業を進めております。ようやく埋設除去土壌の搬出が終わりまして、サッカーコートの本体工事に着手することになるのではないかと思います。私、このサッカーコートをつくることに反対をしているのではなくて、将来的に必要であるということはわかっています。しかし、限られた市の予算の中で、本当に天然芝コート２面が必要なのかどうかであります。本工事に入る前に、その必要性などもう一度考えるべきではないかと思っております。　従前、その管理費についてお聞きしましたところ、天然芝コートは１面当たり年間1,000万円あるいは2,000万円とお聞きしました。そうしますと、２面ありますので2,000万円あるいは4,000万円という金額になるわけであります。そして、使用にあたりましては、芝を休めるため養生の期間が必要、週に二、三日は使えなくなるということもお聞きしました。今改めて天然芝コート２面の管理について、今後毎年計上しなければならないであろう費用はいかほどなのか、改めてここで伺わせていただきたいと思います。　かつてこのような質問をさせていただきましたところ、福島ユナイテッドＦＣがあるのに、おまえ反対なのかというふうに言われました。先ほど申し上げましたとおり、反対ではないのです。ただ、本当に天然芝、これが必要なのかどうかであります。　ことし６月に、いわきに、いわきＦＣパークという商業施設型クラブハウスが整備されました。このいわきＦＣは、施設に併設して専用グラウンド、いわきＦＣフィールドを持っています。このフィールドは人工芝のサッカー場１面、そしてフットサルコート２面であります。人工芝です。行政の継続性、これは必要だと、大切だということは十分理解しておりますが、天然芝コート２面ではなく、１面を天然芝、もう一面を人工芝というように事業見直しが必要でないかというふうに感じております。見直しについての見解を伺います。　いずれにしましても、この十六沼公園、そして福島大笹生インターチェンジ、そこの道の駅、あわせてこの周辺地域というのは、五輪を開催した福島市にとって、五輪をやったそういうあかしである五輪メモリアルスポーツ公園として整備をする必要性があるのではないかというふうに思います。　以前にもお話しさせていただきましたが、スポーツ公園と道の駅を結ぶバイパスを整備した上で、道の駅には物販のほか十六沼公園にはない飲食施設、その機能、公園駐車場を保管する駐車スペース、さらにはミーティングルームやシャワールーム、ロッカールームなどを備えたオンリーワンのスポーツ公園道の駅として整備し、スポーツコンベンションの拠点とすべきであると提案したいと思います。広い視野と豊富な経験、そしてアイデアの固まりである木幡市長にぜひとも考えていただきたいという願いを込めまして、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。　　　　　【市長（木幡　浩）登壇】 ◎市長（木幡浩）　10番鈴木正実議員のご質問にお答えいたします。　まず初めに、本市の代表として私が描く中核市福島像につきましては、中核市移行により県から移譲を受ける事務権限を最大限に生かし、事務の効率化、迅速化、窓口の一元化により市民サービスの向上を図ることはもとより、地域の個性、特色を生かしたまちづくりで魅力、活力のあるまちを目指してまいります。　また、保健所の設置により総合的な保健衛生サービスを提供することで、市民の命と健康を守り、安全安心で誰もがいきいきと暮らせるまちを目指します。　さらには、福島市の中心市街地において、高次都市機能の集積を図り、県北全体の活性化と定住の拠点を目指すとともに、連携中枢都市圏構想を推進し、近隣市町村とともに成長する圏域をつくり、風格ある県都ふくしまを築いてまいります。　来年の中核市元年を契機に福島市が大きく飛躍、発展できるように、市民の皆様、市議会の皆様、職員と心を一つに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、風格ある県都と中核市福島市との関係性につきましては、中核市福島として広域的な活性化と人口定住の拠点性の強化と連携中枢都市圏の構築に取り組むとともに、人口減少、少子高齢社会といった喫緊の課題への対応や、東日本大震災からの復興創生に先導的に取り組むことが、風格ある県都福島の実現につながるものと考えております。　次に、福島市保健所における福島市らしさ、その独自性につきましては、県から移譲される業務を通じて得られる情報と、今まで市が行ってきた保健や福祉業務で得られた情報を集約し分析することにより、福島市らしい独自性のある施策を構築し、実施してまいります。さらに命と健康を守る拠点として、保健、医療、福祉の連携を一層推進し、市民一人一人、地域、企業、行政が一体となつて生涯を通じた健康なまちづくりを展開してまいります。その中で本市では、急性心筋梗塞や脳梗塞などの生活習慣病に起因する死亡率が高いことから、保健所の専門的知識を生かした対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、連携中枢都市圏構想の将来像と今後の進め方、取り組みにつきましては、連携中枢都市圏域においては、経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化、生活関連機能サービスの向上、この３つの観点から連携して取り組みを行うことが期待されていると受けとめております。したがいまして、中心都市である福島市が持つ高次都市機能などを生かし、圏域内の人が行き交い、相互の特色を生かし、ともに成長する圏域を目指してまいりたいと考えております。　経済成長の取り組みとしては、福島圏域の特色である多種多様な農作物を生かした６次化の推進や販路の拡大など農業の成長産業化を図ることや、フルーツ、圏域固有の歴史文化を生かした交流人口やインバウンドの拡大対策などを推進してまいりたいと考えております。　高次都市機能の集積、強化としては、まずは近隣市町村の中心都市である福島市の都市機能を高めるとともに、高度教育機関や医療機関などと連携した地場産業の充実、新たな産業の創出などにつなげてまいりたいと考えております。　生活関連サービスの向上としては、高度医療サービスなど先進医療の充実や地域医療の強化、子育てや福祉サービス、地域公共交通ネットワークの充実を進めてまいりたいと考えております。今後はこのような取り組みを圏域全体で推進するため、既に周辺の首長の皆さんとも話し合いを始めておりますが、福島圏域首長懇話会をさらに充実発展させ、連携中枢都市圏の構築を意識した取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、私の考える魅力ある中心市街地ですが、県都の顔として商業、ビジネス、医療、教育等の都市機能が充実し、福島らしさが感じられ、市内外から多くの人が集い、楽しく暮らせる中心市街地が理想と考えております。その上で、新たな視点でにぎわいや活力の創出に取り組み、県北全域の活性化と人口定住の拠点となる風格ある県都をつくってまいります。　次に、民間活力を生かしながら駅前のコンベンション機能を強化する構想につきましては、駅周辺の再開発やコンベンション機能を含む公共施設等の再整備は、公共施設の機能更新、市民の利便性向上、さらにはにぎわいの創出や交流人口の拡大などによる県北全域の活性化と人口交流の拠点として戦略的に進める必要があると認識しております。　今後におきましては、福島市公共施設等総合管理計画における基本方針やコンベンション施設整備に関するこれまでの調査結果、中心市街地活性化基本計画、民間活力の活用などを踏まえ検討組織を設置し、総合的かつ戦略的に施設整備の青写真を検討してまいります。　また、ソフト面につきましては、コンベンションの誘致を積極的に進めるとともに、会場や宿泊の手配などのワンストップサービスの提供、来訪者に市内を回遊していただくための取り組みを強化してまいります。　次に、中心市街地の将来像につきましては、第２期中心市街地活性化基本計画に基づき、官民連携のもと大原綜合病院の移転新築、福島県立医科大学の新学部設置など医療、福祉、教育などの充実による都市機能の基盤強化と、それらの施設を回遊する動線軸の整備など点を線で結ぶ面的な整備を進めており、中心市街地の居住環境の向上とにぎわいの創出に努めているところであります。これらにより県都の顔である福島駅周辺の中心市街地は、高次の都市機能の充実が図られ、市内外から多くの人が集い交流するにぎわいが生まれるものと期待しております。　今後におきましては、民間活力を生かした駅前再開発の方向性や老朽化した公共施設の再編などの検討を行い、さらなる県北全域の活性化と人口定住の拠点となるよう、新たな視点でにぎわいと活力の創出に取り組んでまいります。　ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承賜りたいと存じますが、東京オリンピック・パラリンピックに関しましては種々ご提言をいただきました。ご提言の趣旨も踏まえながら、オリンピック、パラリンピックに関する取り組みの充実を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。　　　　　【市長公室長（紺野喜代志）登壇】 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えします。　初めに、オリンピック野球・ソフトボール競技開催をスポーツイベントなどで市民に周知することについてですが、例えばオリンピックやパラリンピックなど大会名称などをスポーツ競技会の冠として用いることは、大会組織委員会による知的財産保護の観点から原則としてできませんが、大会組織委員会が推進している大会機運醸成に向け多くの人々や団体が主体的に参画する東京2020参画プログラム、こちらのロゴマークなどは、ガイドラインに基づき大会組織委員会の認証を受ければ使用することができます。全国的にもこのロゴマークを使用して野球教室が実施されているケースもありますことから、今後、こうした取り組みを積極的に周知を図り、大会機運の盛り上げにつなげてまいりたいと考えております。　次に、1964年東京大会とポスター展の開催についてですが、東京2020オリンピック・パラリンピック開催まで1,000日前となったことを契機として、1964年東京大会を中心に、これまで開催された大会を当時の貴重な資料で振り返ることで、東京2020大会への関心を高め、今後、大会や関連イベントに多くの人が参画する機運を高めることを目的に、10月30日から11月29日まで開催いたしました。展示内容につきましては、東京駒沢オリンピック公園総合運動場、東京オリンピックメモリアルギャラリーが収蔵する1964年東京大会に出場した日本選手団のトレーニングユニフォームや第１回から第31回までのオリンピック公式ポスターなどを展示したところでございます。　次に、会場とイベントについてでございますが、今般の設置会場につきましては、まずは借用物品の管理など事務の随時対応が容易な市役所１階エントランスホールとしたところでございます。今後は、多くの市民の皆様に周知し、大会関連イベントに参加していただく機会をより効果的に提供するため、大会開催までの節目の時期にふさわしい事業内容や、アオウゼあるいはこむこむ館を含めた会場の選定について意を用いてまいります。　次に、市民の関心を高める事業展開についてでございますが、本市で開催されるオリンピック競技を成功させるためには、多くの市民がオリンピックに対して関心を持ち、ボランティアなどさまざまな形で積極的にオリンピックに参画していただくことが不可欠であると考えております。競技会場を多く抱える東京都では、大会組織委員会とともに策定した東京2020大会に向けたボランティア戦略、この中で年齢や性別、障害の有無などにかかわらず多様な人々がいきいきとボランティアとして活躍し、大会後もボランティア活動を継続できるような取り組みを検討していくとしております。　本市も、これら東京都の取り組みなどを参考にしながら、さまざまな階層の方が、それぞれの立場でオリンピックに関心を持ち、積極的に参画していけるよう関連情報を積極的に収集し、発信するとともに、大会機運を高める計画的な事業展開について、官民連携組織であります推進協議会などとも連携を図りながら検討してまいります。　次に、推進室の増員についてでございますが、当推進室の業務は、本市が大会開催都市の一つとなったこともあり、多岐に渡っております。そのことを踏まえ、10月から係員１名が増員となり、兼務の室長以下４名体制となったところでございます。今後も本市が策定した東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、福島市アクション＆レガシープランに掲げたレガシーを着実に具現化していくため、業務内容や進捗状況を見据えながら適切な人員配置を検討してまいります。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。　　　　　【総務部長（八島洋一）登壇】 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　初めに、保健所長や専門職の採用と県からの派遣職員につきましては、特に重要な役割を担う保健所長について、県及び県立医科大学と連携し、全国規模で保健所運営に関する豊富な知識を持った人材を選考し、来年４月から本市職員として任用することとしております。また、獣医師、薬剤師、農芸化学等の専門職の採用につきましては、本年６月と９月に採用試験を実施するとともに、当面、県からの派遣職員も含めて充足することを見込んでおり、開所時の対応について万全を期してまいります。　開所時の体制、機構につきましては、市保健所は健康福祉部内の部内室とし、室内に保健所の総務管理、医事薬事、地域医療対策に関する業務を行う総務課と、生活衛生、食品衛生、動物愛護及び検査業務を行う衛生課を新設するとともに、現行組織の健康推進課、放射線健康管理課の移管を予定しており、市保健所を命と健康を守る拠点としてまいります。　次に、移行に際しての式典などの予定につきましては、明年４月は、本市が中核市福島として、未来へのまちづくりにつながる記念すべき新たな第一歩でありますので、４月２日の開庁日に合わせ、市役所ロビーにおいて中核市移行式典を実施してまいりたいと考えております。　次に、福島圏域首長懇話会のこれまでの経過と内容につきましては、平成28年度に設立した首長懇話会では、広域連携についての講演会や総務省委託事業であります新たな広域連携促進事業への取り組み、各市町村から提案された広域連携事業の実施に向けた検討を行ってきたところであります。この成果といたしまして、圏域の災害協定である火山災害時における相互応援に関する協定の締結、仙台における合同の観光物産展や東京における合同の移住セミナーの開催につながり、各市町村の連携意識の醸成も図られてきているものと考えております。　また、首長懇話会に設置した各市町村の広域連携担当課長等からなる幹事会においては、各種事業を通して連携の理解が深まってきており、さらに福島圏域ＲＥＳＡＳ合同研修や若手職員による福島圏域職員勉強会などを実施するなど、職員同士における連携意識醸成も図られてきているところであります。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。　　　　　【農政部長（松谷治夫）登壇】 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　東京2020オリンピックの福島市開催につきましては、地場農産物などの風評払拭、信頼回復への絶好のチャンスであると捉えております。現段階での開催に向けました取り組みといたしましては、オリンピック選手村ではＧＡＰなどの認証基準をクリアした農産物等が食材として利用されるとともに、農業者の所得向上や農作業事故ゼロ、さらには風評払拭などの効果が望めますことから、本市といたしましては福島県が力を入れて取り組んでおりますＧＡＰ取得につきまして、生産者に関心を持っていただくための機会の創出や情報提供に努めております。　また、オリンピック開催時の地場産品のＰＲなどにつきましては、福島市アクション＆レガシープランに基づき、庁内の関係部署等との連携を図りながら、風評払拭、信頼回復を目指した取り組みを検討してまいります。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（加藤孝一）登壇】 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　ユニバーサルデザインの導入につきましては、オリンピック、パラリンピック開催にあたり、より多くの障害者や高齢者が本市を訪れることが予想されますことから、市内各施設や公共交通機関には、障害者や高齢者を含めた全ての人が利用しやすいユニバーサルデザインの視点に立った受け入れ環境の整備が必要であると考えております。　このことから、今後も公共施設等のバリアフリー化を進めるなど、新福島市障がい者計画による総合的な福社のまちづくりを推進するため、庁内関係部署と協議を重ねるとともに、オリンピック、パラリンピック開催に向け、ユニバーサルデザインの視点に立った受け入れ環境の整備について、関係機関と協議してまいります。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。　　　　　【都市政策部長（鈴木和栄）登壇】 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　初めに、街なか居住の誘導につきましては、第２期中心市街地活性化基本計画において定住人口の増を目的の一つに掲げ、ハード事業としては総合病院の移転新築や医療、福祉、分譲住宅等の複合施設整備など都市機能の基盤整備を行い、居住環境の向上を図っております。またソフト事業としては、民間事業者が建設した高齢者向け地域優良賃貸住宅に対し家賃の一部を補助する事業や、中心市街地の民間賃貸住宅を市営住宅として借り上げる事業に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、都市機能が集積する中心市街地の利便性を生かし、若者や子育て世帯、高齢者などが安心して快適に暮らせる街なか居住の促進を図ってまいります。

　次に、街なか居住を進めていく中で周辺地域はどうあるべきなのか、そのあり方につきましては、周辺地域につきましても中心市街地と公共交通等で連携を図りながら、地域の特性を生かした住まいづくりや空き家の活用促進、住みかえニーズの対応などにより一定程度の人口密度を保ち、特色ある個性的なまちづくりを行うことで、既存コミュニティーや生活利便施設の維持が図られ、暮らし続けることができるまちづくりを進めるべきものと考えております。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。　　　　　【教育部長（渡辺雄二）登壇】 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　初めに、今後の天然芝コート２面の管理につきましては、施肥、散水、芝刈りなどの維持管理費として、近隣における同程度の天然芝サッカー場を参考にいたしますと、２面で2,000万円程度と見込んでおります。また、使用する天然芝には、日本サッカー協会のグリーンプロジェクトにより、ティフトンという暖地型の芝生のポット苗の提供を受け使用いたしますが、冬期間も芝を緑に保つよう暖地型芝の上から寒地型芝の種をまくオーバーシード作業を毎年実施したいと考えておりますので、この場合には２面でさらに1,000万円程度の費用がかかり、通常の維持管理費と合わせますと、２面で年間3,000万円程度の管理費用が必要であると見込んでおります。　次に、天然芝コートの事業見直しにつきましては、天然芝はご指摘のとおり１度の使用につき２日から３日程度、芝の養生のため使用を控えることが望ましいことから、天然芝のサッカーコートを２面整備することにより、１面を使用し、もう一面を休ませ、芝の養生に充てることで、天然芝コートを効率よく使用することが可能になります。　また、天然芝２面分を仕切りなく設置する予定でありますが、使用の仕方として２面の中央にサッカーコート１面を配置することにより、サッカーコートの周りを観覧スペースとして確保することが可能になることから、多くの人が集まる全国大会などの開催や一流チームの合宿を誘致しやすい環境を整えることができること、さらには福島市周辺には天然芝のサッカーコートが少ないことから、青少年が天然芝のサッカーコートでプレーできるようになるとともに、高いレベルの試合や練習を間近で見られる機会がふえることで、競技力の向上及び本市スポーツ振興などを図ることができるものと考えておりますので、計画どおり整備を進めてまいる考えであります。 ○議長（半沢正典）　以上で、鈴木正実議員の質問を終わります。　17番羽田房男議員。 ◆17番（羽田房男）　議長、17番。 ○議長（半沢正典）　17番。　　　　　【17番（羽田房男）登壇】 ◆17番（羽田房男）　社民党・護憲連合の羽田房男でございます。平成29年12月定例会議にあたりまして、会派を代表いたしまして質問をいたします。　初めに、11月19日に投開票で執行されました福島市長選挙におきまして、４万5,372票の得票を得て当選をされました第13代福島市長に就任をされました木幡市長の公約と政治姿勢について、５点にわたってお伺いをいたします。　木幡市長は、12月８日、初登庁され、就任式で職員に次のように訓辞をされました。市職員の皆さんの知恵と行動力が最大の政策資源です。大いにチャレンジしてほしい。そして、その後の就任記者会見では、真っ先に取り上げたのは待機児童の問題で、来年４月には待機児童を減少させるという強い決意を持って追加の対策を取りまとめたいと、県内でも最も多い待機児童問題の解消と観光活性化対策を優先していきたいと今後の市政運営の決意が示されました。　お伺いをいたします。12月14日、本定例会議に初登壇された市長から、元気あふれる福島の新ステージを築くため、開かれた市政とスピードと実行をモットーに、復興を加速化し、夢と希望が持てる新しい福島をつくっていくと決意が述べられました。また、市政運営にあたっては、３つの柱を政策目標の基本とし、推進することも示されました。今後４年間、福島市政のかじ取りをするにあたり、市長が目指す政治姿勢について伺います。　次に、本市の代表としての市長は、これまで国の最重要課題や地方で初めてとなる取り組みを数多く手がけてこられた経験から、具体的な行政経営、自治体経営の実績を生かし、今後、国、県との太いパイプを活用し、どのように連携を図り、政策を実現される考えなのかお伺いいたします。　次に、女性に魅力的なまち、自分らしく生きることができる地域や女性の働く環境改善を実現させることも示されております。その具体的な政策についても、お伺いをいたします。　４点目の質問ですが、私は本年３月定例議会におきまして、会派の代表質問の中で高齢者就労等の充実についてお伺いをいたしました。その答弁では、社会参加並びに就労機会の創出等につなげられるよう検討する。また、福島市シルバー人材センター事業とも積極的に連携を図るなど前向きな答弁をいただきました。改めてお伺いをいたします。　木幡市長の政策に示されているように、超高齢社会の進展に伴い、多くの諸課題を解決するためには、高齢者の元気づくり、社会参加支援や生きがいづくり支援など充実を図ることが求められております。その具体的な政策についてお伺いをいたします。　次の質問です。これまで商工観光部商業労政課は、障害者の社会参加促進事業や就労継続支援事業等を取り組んできました。平成29年６月１日現在、福島県内の従業員50人以上の民間1,326社で雇用している障害者数は、昨年と比較いたしまして167人の増の4,623人と過去最高を更新をしております。これは統計上のカウント方法ですので申し上げたいと思いますが、障害者の短時間労働者人口を0.5人として計算をしております。　産業別に見ますと、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業が最も多く1,263.5人、製造業が1,227.5人、医療、福祉が913.5人などとなっております。　一方、県内の障害者の雇用率は平均1.95人と福島職業安定所管内も同数でありますが、全国平均より0.02ポイント低いほか、障害者雇用促進法が民間企業に義務づけている基準は、全従業員数の2.0％以上で雇用の基準率を満たしているのは県内739社で、全体の55.7％にすぎず、福島職業安定所管内でも51.8％にとどまっております。　障害者雇用人数の増加について、福島労働局は障害があっても働きたいという人がふえてきたほか、企業側の意識の変化が進んでいることが背景にあるのではないか。さらに積極的な雇用を働きかけたいとしております。本市として、今後、障害者の社会参加や雇用拡大のための具体的な政策についてお伺いをいたします。　子供たちへの最高の環境の実現を目指すための政策についてお伺いをいたします。まず初めに、平成28年３月29日、今後の福島市立幼稚園のあり方検討会の答申が出されました。その答申の終わりに、今後、本答申を契機に福島市の子供にとってよりよい教育環境整備に向け、福島市及び教育委員会において市立幼稚園の適正規模、適正配置が十分に検討されること、またその具体的施策を進めるにあたっては、保護者、地域住民や関係者と教育委員会が一体となった話し合いを進め、知恵を出し合って十分な理解と協力のもとで円滑な推進が図られていくことを切に願いますとまとめられております。締めくくっております。　しかし、７月より６地区10回の説明会では、残念ながら計画ありきで、保護者等から不安や疑問に対して答え切れておりませんでした。具体的な諸問題解決策も不透明なままの説明会であったと言わざるを得ません。教育委員会は、保護者や地域住民から十分理解と協力が得られたと認識をされておるのか伺います。　次の質問です。小中学校トイレ洋便器設置状況は、平成30年３月31日までに22.2％を目指し本市は改修事業を進めております。平成29年４月１日現在、全国平均では43.3％の小中学校のトイレ洋便器設置率となっており、県平均でも36.1％の設置率です。本市小中学校トイレ洋便器設置状況は、国、県と比較して低い状況にあります。今後、小中学校等トイレ洋式化、洋便器設置における計画策定と政策課題についてお伺いをいたします。　次の質問です。前市長が就任をされた４年前以降、待機児童はふえ続けてきました。統計では各年４月１日現在の待機児童数が示されており、平成26年では前年17人増の39人、平成27年は前年57人増の96人、平成28年は前年29人増の125人とふえ続けてきました。本年４月１日現在、県内15市町村の待機児童数は616人と、その中でも福島市は最も多い223人となっており、県内ワーストワンの状況です。　さらに、６カ月を経過した本年10月１日現在では、27人増の250人とさらにふえ続けております。市長が示されているように、待ったなしの政策であります。待機児童の解消のため、市長をトップに官民を挙げ対策本部を設置すると示されておりますが、どのような対策本部の構想計画なのか、お伺いをいたします。　また、待機児童問題の解決に不可欠なものは、保育士確保が課題となります。ある保護者の声として、利用したくても子供を保育所に預けられないのは、申請を出しても応募に応じてもらえなかった。まだまだ保育所が不足しているのではないかという声が代表的な声であります。保育士の資格を持ちながら、保育士復帰に踏み切れない女性の声として、２歳の子供の子育てと保育士の仕事の両立が難しい。それは保育士１人の業務量が多く、実際に拘束されている時間が長く、それに加え賃金が安いという声でありました。　お伺いいたします。保育の質を確保しつつ、保育士の労働環境の充実を図ることが必要です。求められております。具体的な計画についてお伺いをいたします。　次に、人、暮らしいきいき福島の実現のため、子供たちには最高の環境の実現を目指し、待機児童の解消を訴えてこられます。そして、具体的に動きます。市長は、今月下旬にも官民合同チーム会議を開催し、来年１月に補正予算の組み替えで対応したいとの見解も示されております。県内ワーストワンの福島市において、ふえ続けてきた待機児童をどのように解消される政策をお持ちなのか、当面する短期政策及び中長期政策についてお伺いをいたします。　次に、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興について４点お伺いいたします。　まず初めに、東日本大震災から６年９カ月が経過し、きょうで2,474日目を迎えました。また、東京電力福島第一原子力発電所水素爆発事故の原因もいまだに解明しておらず、原子炉格納容器内部がどのような状態になっているか、全くと言っていいほど不明な状態も続いております。本市は、平成23年９月27日、福島市ふるさと除染実施計画を策定し、報道機関に発表し、同年10月18日から大波地区で除染作業が開始されました。以降、各地区での除染事業の実施に係る説明会の開催、さらに福島市ふるさと除染実施計画に基づく住宅等々の除染実施事業、環境放射線量の現状の地図化や給食丸ごと検査、米の全量全袋検査、水道水及び飲料用井戸水等の検査など食の安全確保、検査を行い、市民の健康管理対策や風評被害対策等々の事業を実施してきました。今後も継続することになります食の安全管理の検査体制や市民の健康管理対策、農産物の風評被害対策に関する政策課題についてお伺いをいたします。　次の質問です。第262回福島市災害対策本部資料によりますと、道路除染事業は本年12月１日現在、発注延長3,067.5キロのうち2,692.9キロが完了し、進捗率87.8％となっております。道路等側溝堆積物除去処理支援事業は、発注延長554.5キロのうち145.6キロが完了し、進捗率26.3％となっております。また、生活圏森林除染事業は、発注面積と除染完了面積が1,528.7ヘクタールと進捗率100％の実績となっております。道路除染事業及び道路等側溝堆積物除去処理支援事業の加速化を図るため、今後の実施計画について伺います。　次に、現在住宅除染による放射性廃棄物が宅内保管から仮置き場へと搬出作業が進められております。同時に、除去土壌は仮置き場から中間貯蔵施設へ搬出も実施されております。放射線の影響から市民の安全安心のために、今後のスピードと実行による計画的な中間貯蔵施設への搬出計画について伺います。　４点目です。福島市復興計画は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧、復興の指針として平成24年２月に策定し、５年間を重点期間として、これまで基本方針と具体的な取り組みがなされてきました。現在、未曾有の大震災と原発事故から６年９カ月が経過した本市の復興の加速化を図るとともに、将来に向けて夢が持てる福島の創生を目指した政策についてお伺いをいたします。　自治振興協議会についてお伺いいたします。昭和32年に発足した自治振興協議会は、福島市独自の地域広聴制度です。本市にとって60年という長い歴史と数々の実績を持ち、今後も継続し、市民生活の充実を、そして福祉向上を図ることが求められております。例えば清水地区自治振興協議会の場合ですが、５つの町内会連合会から提出をされたテーマを役員会で議論し、協議テーマを確認、決定をいたします。その確認、決定された協議会テーマを役員会と役員顧問等で協議を行い、その後、自治振興協議会に臨むわけです。　同じように市内28カ所で開催される自治振興協議会も、地域の振興を図り、よりよい生活環境や地域住民の福祉向上のために、地域の要望や意見等をまとめ、具申するとしており、しかしこの提案回答が、これは国の事業ですとか、県の事業ですとか、また財政的にとかなど、できない、なかなかやれない理由が全面に出ております。どのようにすれば課題解決の道を見出せるのかという見解が示されないでおります。　申し上げましたように、地域の要望、提言の達成率が低い状況にありますが、その要因について伺います。市長は開かれた市政を目指すため、市民の皆さんの情報開示と対話によるコミュニケーションを大事にして、その思いを政策に反映しますと示されております。地域要望や提言の達成率を高めるため、行政内の連携等の強化が求められております。その政策課題について伺います。　自治振興協議会をよりよい生活環境や地域住民の福祉向上のため、今後の政策課題についてもお伺いをいたします。　機構改革についてお伺いいたします。平成28年４月から機構改革により、広報広聴課が市長公室広報課及び市民安全部市民協働課広聴係に分離しました。市民の皆様へ本市の情報を発信する部署と、行政に対する意見や要望等を収集する部署の分離による弊害が生じております。これまで市民協働課広聴係による意見や要望等聴取はどのように市政の諸課題として各部署と連携を図り、政策に生かしてこられたのかについて伺います。　次に、市長は市民の力と市役所の力、これらを統合して市民総参加でオール福島の実現を目指すと示されております。市民へのオープンな情報開示の実現に向けて、今後の具体的な施策についてお伺いをいたします。　次に、市民との対話によるコミュニケーションと協働システムの推進を重視するため、広報課による情報発信と市民協働課広聴係による市民の意見を聴取するためには、同一部署とすることにより、市民総参加でオール福島の政策が生かされるのではないでしょうか。機構改革を実施し、広報広聴課とすべきです。見解を伺います。　最後の質問となります。核兵器廃絶平和都市宣言にふさわしい風格のある福島市を目指すため、２点お伺いをいたします。これまで福島市議会は、昭和48年３月22日に、我々は世界の恒久平和を実現するため、世界連邦建設の趣旨に賛同し、全世界の人々と相携えて、人類永遠の平和確立に努力することを宣言する。この内容が、平和宣言の議決であります。　また、昭和61年２月１日に核兵器平和都市宣言の議決を行い、本市が核兵器廃絶平和都市であることを宣言をしております。この宣言を議決されました先輩議員に、改めて衷心より敬意を申し上げる次第でございます。この宣言を広く市民の皆様へ発信し続けること、そして何よりもこの核兵器廃絶平和都市宣言を児童生徒への平和教育として生かしていかなければなりません。これまで児童生徒への平和教育としてどのように生かし、実施されていたのか、また今後の実施政策についても伺います。　次の質問です。核兵器禁止条約は、本年７月７日、国際連合の条約交渉会議において122カ国の賛成により、核兵器禁止条約が採択をされました。世界の核兵器をなくすこと、ゼロにすることを目指し、核兵器はいかに非人道的かを訴えております。ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ、核兵器廃絶国際キャンペーンは、核兵器廃絶を目指す国際ＮＧＯ団体で、世界101の国と地域にある468の団体が連携して活動している団体で、目指しているのが核兵器禁止条約でありました。　ノーベル平和賞の受賞理由として、核兵器禁止条約に力を尽くしたこと、核兵器使用、利用を国際法で違法と認めた核兵器廃絶の最終ゴールを示したとされております。ノーベル賞の選考委員会は、この禁止条約がすぐには一発の核弾頭の廃棄にもつながらないことはわかっている。また、選考委員会は、こうも言っております。世界は今、かつてないほど核兵器が再び使われるおそれがある。既にある核武力を近代化している国もある。一方で、北朝鮮のように、新たに兵器を生産しようとする国もふえている。選考委員会は、あえて北朝鮮という国名を挙げながら、核兵器は再び使われるおそれがあると厳しい現実を指摘しております。　つまり世界は、今、核兵器廃絶という理想と現実が物すごくかけ離れている状態にあることを示しております。その上で選考委員会は、これまでの現状を認識した上で、今回の賞は、非核保有国をも巻き込みながら、ゆっくりと公平な監視のもとで世界の核兵器をなくしていくことを呼びかけるものであると示しております。　また、本年12月８日、第二次世界大戦の開戦日でありましたが、国際記念物遺跡会議国内委員会は後世に残したい日本の20世紀遺産20選に、原爆ドーム関連施設広島平和記念資料館と平和記念公園を選定をされました。また、地方新聞の創刊125周年事業として、このような新聞に掲載があります。かなえようこどもたちの夢プロジェクトＧＯ！ＧＯ！ＧＯ！というものであります。事業を行い、県内の小学生から4,433点の将来の夢が寄せられて、全ての夢が掲載をされるということです。　私が小学校の時代には、野球選手になりたいとか、そういうような判断しかなかったような記憶をしておりますが、ある紙面に目がとまりました。小学生です。戦争のない世界にしたい、平和な世界にしたいというものです。　さきの９月市議会定例会議においても、日本政府に核兵器廃絶の調印を求める意見書が賛成多数で採択をされております。本市は中学生の派遣事業として、広島平和記念式典などに参加する中学生派遣事業の実施事業を取り組むべきです。見解を伺います。　これで会派としての質問を閉じてまいります。ありがとうございました。 ◎市長（木幡浩）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。　　　　　【市長（木幡　浩）登壇】 ◎市長（木幡浩）　17番羽田房男議員のご質問にお答えいたします。　まず初めに、政治姿勢につきましては、私の市政運営方針である開かれた市政とスピードと実行、この２つであります。市政を運営していく上では、全てにおいて市民の皆様にわかりやすい開かれたものであることが重要であり、市民の皆様のご意見をお聞きしながらコミュニケーションを図り、そしてご意見を政策に反映し進めていくことが基本であると考えております。　あわせて企画立案した政策が確実に実施できるか否か、そして政策効果を出すべき時期、目標、これらをしっかりと見定めて、十分効果が発揮できるよういかにスピード感を持って実行できるかが重要であると考えております。　また、今後４年間の任期中には、東日本大震災の復興創生期間が終了しますことから、福島市の将来を左右する極めて重要な期間であると認識しており、この４年間で復興を加速して、新しい福島づくり、創生へと、全力で踏み出していかなければならないと考えております。　次に、国、県との連携と政策の実現につきましては、私はこれまでにも福島県ではファミたんカードになっている子育て家庭支援サービス制度や、海外でも活用されている妊婦遠隔診断システムなど数多くの新たな施策にかかわらせていただきました。これらの経験を生かし、今、福島市に必要なものは何か、必要とするものには前例がなければ、前例となるようチャレンジする気持ちで積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、自治体が進める事業においては、制度や財源などの課題もありますが、まずは市ができることをしっかりと進めた上で、国、県へ依頼するもの、あるいは連携を図りながら一緒に進めるものなどのすみ分けをして、現場の状況、要望などを訴えながら進めてまいりたいと考えております。就任直後の今月12日には、総務省、復興庁、環境省、国土交通省及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部を訪問し、各大臣と面会してまいりました。今後もこれらのパイプを積極的に活用してまいります。　次に、女性に魅力的なまち、自分らしく生きることができる地域や女性の働く環境改善を実現するための具体的な政策につきましては、女性が自分らしく生きるために、男女共同参画意識の醸成が不可欠であり、セミナーや講座を開催し、男女共同参画意識の醸成と啓発に努めてまいります。　また、女性が働く環境の改善に向け、働く女性応援企業認証事業により、仕事と子育て、家庭生活が両立できる環境づくりに積極的な取り組みを行う企業を認証し、当該企業のイメージアップや市内の他企業への波及を図り、女性が働きやすい職場環境づくりの普及啓発に努めてまいります。　また、働く女性の雇用環境改善のため私が先頭に立ち、経済団体等へ働きかけを行ってまいりますとともに、雇用促進推進員の企業訪問による情報提供や広報活動を行ってまいります。　次に、生きがいづくり支援などの充実につきましては、シニア層の方が長年にわたり社会で培われました経験と実績は、今なお多くの場面で必要とされております。本市といたしましては、シルバー人材センターなどと連携を強化しながら、働く意欲の高いシニア層に多様な就業機会を提供して社会参加を促してまいりたいと考えます。　特に地域の高齢者が必要としている日常生活への支援をはじめ、医療や介護職の負担を軽減する役割なども担っていただければ、専門職の人材確保にもつながるものと期待しております。また、シニア層の方が関心を持つ街歩きを通した健康づくりや身近な地域の歴史探訪など、生涯学習の要素も取り入れた多様な学びの場について関係機関との連携を図りながら開催し、シニア層の方の外出支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、障害者の社会参加や雇用拡大のための具体的政策につきましては、障害者が地域社会を構成する一員として社会活動に参加することは極めて重要であると認識しております。障害者の社会参加を促進するため、市役所への手話通訳者の配置、移動支援の充実、さらにはスポーツ施設など公共施設の優先的使用や授産品の生産活動の支援などに今後も積極的に取り組んでまいります。　また、障害者の雇用拡大についても、障がい者雇用推進企業認証事業により障害者雇用を推進する企業を認証し、そうした取り組みを促進するとともに、雇用促進推進員の企業訪問による障害者雇用推進のための情報提供や広報活動を行い、福島労働局、ハローワーク福島等との連携を強化して、障害者の雇用の拡大に取り組んでまいります。　次に、小中学校トイレ洋式化における計画策定と政策課題についてでありますが、本市小中学校のトイレの洋式化率は、平成29年度末で22.2％となる見込みであります。これまで学校施設の整備は耐震化を最優先に進めてきたため、トイレにつきましては耐震補強工事や改築工事などの大規模改修等に合わせ洋式化を図ってきたところであります。今後におきましては、児童生徒が安全安心で豊かな学校生活を送れる環境の整備を優先的な政策課題と捉え、今年度中に学校トイレ整備計画を取りまとめ、計画的にスピード感を持ってトイレ洋式化を進めてまいります。　次に、官民を挙げ設置する対策本部の構想計画につきましては、保育所等待機児童の解消に関することなどを所掌事務とする福島市待機児童対策推進会議を今月26日に設置いたします。委員の任期は１年とし、各保育施設、幼稚園、雇用主、就労支援機関の代表及び学識経験者を委員に15名以内で構成してまいります。　本市の待機児童の解消に向けては、公立認定こども園の整備、私立保育施設の整備、私立幼稚園の認定こども園への移行促進などにより、保育の受け皿を拡大してまいります。また、保育の受け皿の拡大に合わせ、保育士の確保が喫緊の課題となることから、待機児童対策推進会議において私みずからが会長となり、十分な検討を行い、待機児童対策緊急パッケージをまとめ、本市の待機児童の解消につなげてまいります。　次に、待機児童を解消する短期政策及び中長期政策につきましては、待機児童の解消は早期に解決すべき課題であると認識しております。短期的政策といたしましては、保育士の確保が、即効性があり効果的な対策であると考えております。これまで国における保育士の処遇改善の実施、公立保育所嘱託職員の処遇改善などを行ってまいりましたが、待機児童対策推進会議におきまして新たな対策を官民連携により検討し、実施してまいります。　また、中長期政策といたしましては、女性の就業率の向上に伴い、今後も保育の需要が増加することが見込まれており、計画的な施設整備と保育士確保対策を実施してまいります。さらに、多様で特色ある保育を行うとともに質的な充実を図り、魅力ある子育て支援のまちとして、本市に住みたくなるまちの実現を図ってまいります。　次に、６年９カ月が経過した本市の復興の加速化、将来に向けて夢が持てる福島の創生を目指した政策につきましては、震災後これまで住宅、道路、生活圏森林の除染や道路側溝等の堆積物除去などの復旧復興事業が進んだことなど、市民が安心して生活できる環境が確実に整ってきていること、また来年４月１日の中核市への移行、東京オリンピックの野球、ソフトボール競技の開催や、米沢までの東北中央自動車道の供用開始など福島市が飛躍し創生へとつながる舞台がそろってきているものと強く感じているところであります。これらを生かして、中核市の専門性を生かした健康づくりや、待機児童対策、除染廃棄物の搬出の促進、各産業の垣根を越えた連携や高速交通網の結節点である利を生かした地域経済の活性化、県都の顔である福島駅周辺の中心市街地の再生などの政策を、開かれた市政とスピードと実行により目に見えて市政が動き出したと市民に感じてもらえるよう、全力で取り組んでまいります。復興を加速し、夢と希望が持てる新しい福島をつくってまいります。　次に、自治振興協議会の今後の政策課題につきましては、福島市独自のすぐれた地域広聴制度である自治振興協議会が、よりよい生活環境や地域福祉向上のための制度となるために、より身近なものとして幅広く参加いただくことが重要であります。幅広い参加が得られることにより、例えば身近な生活環境などの地域課題を解決する活動などに活用いただいている地域コミュニティー支援事業による効果もより高まるものと考えております　今後につきましては、市民の多種多様な意見を市政に反映できるよう、さらなる工夫に努めてまいります。また、自治振興協議会に関する市民への情報提供とともに、地域課題の整理機能など、住民自治組織としての機能強化に向けて取り組んでまいります。　次に、オープンな情報開示の実現に向けて、今後の具体的な施策につきましては職員一人一人が、市民目線の感性を基本に市政の現場責任者であることを自覚し、それぞれの施策について市民の皆様に関心を持っていただけるようタイミングとターゲットを意識した広報を徹底してまいります。また、あらゆる場面を市政情報発信の場と捉え積極的に活用するほか、現在月に１回の定例記者会見を複数回開催に拡充するなど、市政情報の迅速かつ正確な発信に努め、市政の進展が市民の皆さまに目に見えるよう取り組んでまいります。　ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承賜ります。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。　　　　　【総務部長（八島洋一）登壇】 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　初めに、組織機構改正についてでありますが、現行組織としての平成28年４月１日付の組織機構改正におきましては、市民各層による行政機構改革審議会からの答申を踏まえまして、従来の広報広聴課の業務のうち、広報業務についてはシティープロモーションなど広報戦略のさらなる強化を図るための組織としての広報課へ、また広聴業務については、本市独自の地域広聴制度である自治振興協議会と町内会をはじめとする地域の住民自治組織との連携を強化し、協働に関する業務を一元的に取り組む体制強化を図るため、市民協働課へそれぞれ所管を移行したものであります。　現時点におきましては、それぞれが有効に機能しているものと捉えておりますが、新たな行政課題や社会ニーズに対応するため、今後も絶えず組織全体の見直しを行うことは重要であり、簡素で効率的な組織といった組織機構改正の重要な視点も踏まえて、組織構築を進めてまいりたいと考えております。　次に、広島平和記念式典などへの中学生の派遣事業の実施につきましては、本年度、新たに社会とのつながりが深まる時期にあたる中学生を対象に、平和の大切さや命のとうとさについて考えていただく機会として、はがきに綴る中学生平和へのメッセージ事業を実施したところであります。中学生などへの恒久平和についての一層の意識醸成を図るため、本事業の効果等を検証し、さらに派遣事業を実施している他市町村の状況等も調査しながら、今後の実施について検討してまいります。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。　　　　　【農政部長（松谷治夫）登壇】 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　農産物の検査体制につきましては、本市を事務局とし、市、ＪＡ、集荷業者等で組織しております福島市地域の恵み安全対策協議会を実施主体とし、県管理のもと全県的に実施している米の全量全袋検査やその他の出荷農産物については、国内随一としております体制で自主検査を実施しております。　今般県では、県産米の全量全袋検査のあり方に関し、県内外の消費者や生産者らを対象に実施しました意向調査等で、数年以内に見直すべきとの回答が過半数を占めたことなどを踏まえまして、年度内に新たな検査体制等の方針を決めるとしておりますが、それを踏まえました対応につきましては本協議会で検討していく予定であります。　また、風評被害対策の政策課題についてでありますが、消費者庁が本県などの被災地域と被災地産品の主要仕向け先であります首都圏及び阪神地区の消費者を対象とした意識調査において、平成25年２月の第１回と平成29年８月の第10回を比較いたしますと、福島県産品の購入をためらうと回答した消費者が19.4％から13.2％に減少しております。　しかし、一方では、食品検査が実施されている事実を知らないと回答した消費者は22.4％から37.5％に増加しております。これらのことから、これまでの風評対策事業の継続に加えまして、安全性に対する正しい情報の効果的発信方法が、今後の農産物の風評対策の課題であると認識をしております。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。　　　　　【市民安全部長（横澤　靖）登壇】 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　初めに、地域要望の達成率が低い要因につきましては、自治振興協議会の平成28年度の全28地区の要望件数は1,701件で、対応状況といたしましては1,701件のうち576件を実施し、実施率は33.9％となっております。議員ご指摘のとおり、地区の要望に十分にお応えできていない状況にあると認識しております。要望内容については、道路側溝新設修繕、水路河川修繕など身近な生活基盤に係る提案が全体の約９割を占めており、いずれの要望も市民生活に密着した重要な課題であると認識しております。要望件数が多い状況や活用できる財源が限られている現状におきましては、緊急性、重要性を判断の上、より効果的な事業を優先して実施しておりますが、地域の意向に沿った生活基盤の整備をできるだけ進められるよう努めてまいりたいと考えております。

　次に、地域要望の達成率を高めるための政策課題につきましては、地域からの要望において市の事務の領域のみにとどまらない課題があることから、福島市自治振興協議会連合会の取り組みとして国、県等に対する要望活動が行われております。市といたしましては、自治振興協議会からの要望は地域の優先課題として捉えておりますので、あらゆる機会を捉え、関係機関に対し地域の実情の説明や働きかけを行うとともに、国、県との連携の強化を図り、要望の実現に努めてまいります。　次に、市民協働課広聴係による意見や要望等の収集につきましては、自治振興協議会による集団広聴、市長直通便による個別広聴、ふくしま市政見学会による施設広聴を実施するなど、さまざまな手段により市民の声を聴取しております。これらの各広聴制度を通じていただきました市民の皆様からのさまざまなご意見は、庁内において関係部署との十分な情報共有や連携を行うとともに、庁議や企画推進調整室員会議への報告なども行いながら必要な対応や施策への反映を図っております。今後におきましても、市民との協働によるまちづくりを推進するため、広聴機能のさらなる充実に努めてまいります。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。　　　　　【環境部長（渡辺千賀良）登壇】 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　初めに、本市の食品等放射能測定事業につきましては、自家消費用の食品全般の不安を解消するため、平成23年11月から業務を開始し、現在20カ所の測定所で測定を実施しており、平成28年度は年間約１万3,000件の利用をいただいております。今後におきましても、市民の皆様の不安解消及び風評払拭につなげるため、当該事業を継続していきたいと考えておりますが、国においては食品等放射能測定事業の財源である福島再生加速化交付金を平成32年度に終了するとしていることから、平成33年度以降の財源確保が課題であると考えております。なお、給食丸ごと検査や水道水のモニタリングにつきましても、引き続き実施してまいります。　次に、道路除染につきましては、仮置き場等への除去土壌搬入が可能となった地区から順次着手しており、今年度中に全ての地区において作業が完了する見通しとなりました。また、道路等側溝の汚染堆積物除去事業につきましては、一部の地区を除き今年度内の完了を目標に作業を行っております。今後におきましても、仮置き場等や作業員の確保を十分に図りながら、早期の完了を目指し、作業を進めてまいりたいと考えております。なお、生活圏森林除染につきましては、大波地区ほか14地区において、本年11月に全て完了しております。　次に、現場保管されている除去土壌につきましては、仮置き場等に搬入し、適正に管理を行い、その後、国が中間貯蔵施設へ輸送することを基本としております。住宅、生活圏森林等の除去土壌につきましては、平成32年度末を目標に現場保管の解消を進めてまいりますが、作業員の確保等により、今後、作業のさらなる加速化を図る必要があると考えております。　また、仮置き場等から中間貯蔵施設への輸送につきましては、中間貯蔵事業の進捗状況を踏まえ、国が年度ごとに各市町村に輸送量を配分することとなっているため、本市といたしましては国に対して引き続き輸送量の拡大と、早期の搬出完了等を要望してまいります。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（加藤孝一）登壇】 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　今後の市民の健康管理対策に関する政策課題につきましては、これまで内部被曝検査、外部被曝検査、健康講座及び個別相談等の健康管理事業によりまして、放射線による健康不安の軽減が図られてきた中で、まだ不安が大きいと思われる方々がいらっしゃることと考えております。今後も健康管理検討委員会のご意見をいただきながら、健康不安を持つ市民に寄り添った対応を継続してまいります。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。　　　　　【こども未来部長（永倉　正）登壇】 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　保育の質を確保しつつ、保育士の労働環境の充実を図る具体的計画につきましては、保育士の確保にあたって、労働環境の整備は重要な対策であると考えております。国において事務職の配置などに係る給付費への加算や保育所等におけるＩＣＴ化の促進を実施してきたほか、市の単独事業としては児童福祉施設等補助金における保育士割の支給を行ってまいりましたが、新たな具体的計画につきましては、待機児童対策推進会議において検討し、決定してまいります。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。　　　　　【教育長（本間　稔）登壇】 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　初めに、市立幼稚園再編成計画についてでございますが、地域説明における地域住民の理解と協力につきましては、各幼稚園、地域で開催いたしました説明会を通して、幼稚園再編成による適正規模での集団の必要性についてご理解をいただいたものと考えております。また、説明会で出されましたご意見に基づき、年子の兄弟の入園の配慮など修正を行い、幼稚園再編成計画に基づく平成30年度の園児募集を行ったところであります。　次に、福島市の核兵器廃絶平和都市宣言を生かした平和教育につきましては、小学６年生、中学３年生の社会科の公民的分野の授業で身近な地域教材として活用し、子供たちの平和への興味、関心を高め、理解を深めさせております。今後におきましては、社会科をはじめ、道徳や総合的な学習の時間等において、福島市の核兵器廃絶平和都市宣言を教材としてさらなる活用を図り、子供たちの平和への理解を深めていくことができるよう小中学校に対し働きかけてまいります。 ○議長（半沢正典）　以上で、羽田房男議員の質問を終わります。　これをもって、本定例会議の代表質問は終了いたしました。　明20日は午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時43分　　　　散　　会...

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福島市議会 2017-12-19 平成２９年１２月定例会議−12月19日-03号

福島市議会 2017-12-19
平成２９年１２月定例会議−12月19日-03号