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福島市議会 > 2017-09-11 >
平成２９年　９月定例会議－09月11日-04号

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  1. 福島市議会 2017-09-11
    平成２９年　９月定例会議－09月11日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    平成２９年　９月定例会議－09月11日-04号平成２９年　９月定例会議 　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月11日（月曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名） 　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木優 　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　川又康彦 　　５番　　誉田憲孝　　　　　　　　　　　　６番　　二階堂武文 　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　小熊省三 　　９番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　10番　　鈴木正実 　　11番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　12番　　根本雅昭 　　13番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎 　　15番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　16番　　小松良行 　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　村山国子 　　19番　　小野京子　　　　　　　　　　　　20番　　阿部　亨 　　21番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　22番　　梅津政則 　　23番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　24番　　半沢正典 　　25番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武 　　27番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　28番　　須貝昌弘 　　29番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　30番　　粟野啓二
    　　31番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　32番　　山岸　清 　　33番　　真田広志　　　　　　　　　　　　34番　　宍戸一照 　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　小林　香　　　　　　　副市長　　　　　　　山本克也 　　政策統括監兼市長公室長　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　八島洋一 　　　　　　　　　　　　紺野喜代志 　　財務部長　　　　　　渡辺　勉　　　　　　　商工観光部長　　　　若月　勉 　　農政部長　　　　　　松谷治夫　　　　　　　市民安全部長兼危機管理監 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横澤　靖 　　環境部長　　　　　　渡辺千賀良　　　　　　健康福祉部長　　　　加藤孝一 　　こども未来部長　　　永倉　正　　　　　　　建設部長　　　　　　佐藤　務 　　都市政策部長　　　　鈴木和栄　　　　　　　会計管理者兼会計課長近江善夫 　　総務部次長　　　　　河野義樹　　　　　　　秘書課長　　　　　　三浦裕治 　　総務企画課長　　　　杉内　剛　　　　　　　財政課長　　　　　　清野　浩 　　水道事業管理者　　　冨田　光　　　　　　　水道局長　　　　　　三浦辰夫 　　教育長　　　　　　　本間　稔　　　　　　　教育部長　　　　　　渡辺雄二 　　代表監査委員　　　　髙村一彦　　　　　　　消防長　　　　　　　丹治正一 　　選挙管理委員会委員長黒澤勝利 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　羽田昭夫　　　　　　　次長兼総務課長　　　下田正樹 　　議事調査課長　　　　安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程 　　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　　議事日程に記載のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（半沢正典）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。 　日程に従い、これより一般質問を行います。 　順序に従いまして発言を許します。18番村山国子議員。 　　　　　【18番（村山国子）登壇】 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　おはようございます。きょうは9.11ということで、3.11の東日本大震災、そして東京電力福島原子力発電所の事故から６年とちょうど半年となりました。６年６カ月となりました。地震があったとき、私、ちょうどくしくも質問中でありました。そして、６年６カ月が過ぎているというのにしても、今福島市民は放射能被害にいまだに苦しめられております。それにもかかわらず、国と東電は原発の再稼働や輸出を狙っています。福島の事故の原因究明もされていない中、その資格は全くないのではないでしょうか。引き続き国と東電の責任を追及するべきと感じております。 　それでは、質問に入ってまいりたいと思います。 　最初に、生活困窮者支援について。まず、個人の市民税の減免について伺いたいと思います。 　派遣労働など非正規雇用の増大によって雇用が不安定になっています。重い病気になっても社会保険に加入していないために傷病手当もない、そんなブラックな環境で働いている労働者も少なくありません。また、日々の生活に追われて蓄えがないという世帯もふえています。金融広報委員会の2016年の家計の金融行動に関する世論調査によれば、低所得者ほど貯蓄が少ない世帯が多くなる傾向があるとなっています。失業や病気になり、収入がなくなっても、市県民税、国保税、介護保険料、医療費の限度額等は前年度の所得によって決まりますから、支払いは困難を極めることとなります。ですから、災害や失業、病気によって所得が前年度に比べて一定以上減額となったときのために減免制度があります。 　これは、ある市民の方なのですが、無年金のために70歳になってもずっと働いてきて、個人市民税を払い続けていましたが、重い病気になり、働くことができなくなりました。収入が途絶え、蓄えも底をつきかかっているので、市税の減免制度に該当すると思われましたので、先月窓口に一緒に伺ったところ、制度の説明はおろか、はなから該当は難しいといった係の方の不親切な対応に、その市民の方はびっくりすると同時にとても失望していました。滞納している市民にとって、市役所はとても敷居の高いところであります。病気を患って、わらをもつかむ思いで来庁したのです。個人市民税の減免の申請をしたいと言えば、それだけで生活が大変ということは想像にかたくないのではないでしょうか。税金が払えずにやむを得ず滞納し、一定の期間が過ぎれば、重い延滞金がかかり、滞納額はさらにふえていきます。そして、年金が振り込まれると同時の差し押さえや、一部納付など時効の中断によって、滞納が５年を過ぎても徴収され続けている実態があります。せめて滞納額をふやさないよう、市民が減免の申請をすることは当然のことではないでしょうか。 　憲法第11条、基本的人権、同13条、個人の幸福、同14条、法の下の平等がうたわれておりますから、滞納しても人権は保障され、差別されることなく、個人として尊重され、幸せに生きる権利があります。減免制度は所得の再分配機能を果たす役割を持っております。ですから、個人市民税の減免申請は市民の権利であります。市民に対して申請しやすい環境を整えるべきですが、見解を伺います。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　個人市民税の減免に関して相談がありました際は、その要件及び必要提出書類につきまして詳しく説明を行った上で、減免申請書を受け付ける取り扱いとなっております。今後におきましても、制度の説明を含め、丁寧な対応を心がけてまいります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　今部長がおっしゃったように、対応については丁寧にするということですので、ぜひ市民にわかりやすく、そして丁寧を原則としてやっていただきたいと思っています。 　次の質問に移ります。平成26年度から平成29年度の個人市民税減免の相談数を、申請相談数及び該当数も含めて伺います。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　平成26年度の減免申請数は15件、承認数は11件、平成27年度の減免申請数は29件、承認数は28件、平成28年度の減免申請数は44件、承認数は40件、平成29年度は現時点におきまして、減免申請数、承認数ともに19件となっております。 　なお、減免申請相談件数につきましては、特に集計は行っていないため、把握をしておりません。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　ただいまの答弁に対してお伺いいたします。相談数は把握はしていないということなのですが、窓口に来た人を、例えば相談に来たという人の人数を書いておくとかという、日報とかというのは、特にはそうするとつけていないということなのでしょうか。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　市民の方々からの税務相談内容につきましては、多種多様でございますので、特に減免に関してのみ相談の把握につきましては困難というふうに考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　次の質問に移ります。 　主にどういった理由で該当したのかを伺いたいと思います。平成26年度から平成29年度の減免が該当した区分、その他の事由について内容を伺います。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　平成26年度から平成29年度、現時点までの減免承認数は98件で、全てが生活扶助開始によるものであります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　生活扶助の開始ということだったのですが、次の質問です。該当したのが98件で、該当しなかったのは９件、平成26年度から９件該当しなかったのがあると思います。平成26年度以降、個人市民税の減免の相談や申請があった場合、その９件に対して国保税や介護保険料の減免あるいは生活保護は、これはもう該当したということなので、他の制度適用の可能性を探って、他の部署との連携はあったのか、内容も含めて伺います。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　個人市民税の減免相談のみならず、市民税全般で相談がありました際には、個別の状況に応じ、関係する他部署にご案内するなどの対応をとっております。 　また、新たに生活扶助の対象になられた方の個人市民税減免につきましては、担当部署からの案内により減免申請書の提出をいただき、対応しております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　ただいまの答弁に対してお伺いいたします。他の部署を案内するというお話だったのですが、ただ単に窓口で、こういうのがありますから行ってくださいみたいな、そういう感じになっているのでしょうか。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　その状況、状況に応じて対応しておりますが、他部署との情報交換を十分に行いまして、連携をより一層深めるとともに、相談のありました市民の方々に対しましては、個別具体の事情に即して、その対応に努めてまいりたいと思っております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　次の質問に移ります。 　誰でもが失業や病気によって、あすにでも貧困に陥る可能性がある。今はそういう社会ではないでしょうか。滋賀県野洲市では、いち早く貧困問題に取り組み、テレビでも取り上げられています。市民相談、消費者生活相談、法律相談、税務相談、生活困窮者相談など、相談業務や社会福祉協議会による生活資金の貸し出し業務を集約、一元化して市民のさまざまな相談にワンストップで行うとともに、生活困窮者の生活再建支援を行うことにより、市税等の滞納を解決しています。 　福島市は、例えば病気が原因でさまざまな減免の申請をしようとすると、息を切らしながら、気分悪くなりながら、自分の足で申請に回らなければなりません。市民目線からすると、野洲市のような視点が今の福島市に欠けていると今回の問題で痛切に感じました。今後、野洲市のような取り組みがますます求められることが予測されます。 　野洲市の市民生活相談課は、平成23年に生活困窮者に対して、それぞれの問題に即して関係部署が連携し、生活再建を支援するパーソナルサポートサービスモデル事業を、平成25年度には生活困窮者自立促進支援モデル事業を開始しています。パーソナルサポートサービスモデル事業を開始した平成23年には、新規の相談者が270人で、延べの相談数は1,939件、平成25年は新規の相談者が243人で、延べ相談件数は4,633件にも上っています。制度を整備すればこれだけの相談があるということです。野洲市の山仲善彰市長は、これまでとは違う逆転の発想だと思うのですけれども、取り立てるのではなくて、生活再建で滞納を解決しようと、こういうふうにしております。 　市民が市に期待することは、対外的なことよりも自分たちの暮らしをどうするのか。福島に住んでよかったと思える、あるいは市民の幸福度を向上させるような施策ではないでしょうか。市民が望む滞納整理推進室のあるべき姿は、徴税強化や差し押さえ等の滞納整理の邁進ではなく、野洲市のような滞納に苦しむ生活困窮者の支援だと思います。全ては市民から聞くことから始まります。滞納整理推進室は、徴税強化や差し押さえの任務だけでなく、野洲市のように生活困窮者の気づきの窓口として、市民の生活実態を丁寧に聞き取り、庁内連携のもと、生活困窮者の生活再建を支援していくような、市民に歓迎をされる仕組みづくりにすべきですが、見解を伺います。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　納税相談により、生活困窮や多重債務等が明らかとなった際には、状況に応じて庁内組織がそれぞれ持っている相談支援窓口をご案内しているところでございます。また、必要に応じて借入金に係る過払い金の請求や自己破産の申請についても、弁護士等に相談するよう助言をさせていただいております。
    　今後も生活実態の把握に努めるとともに、納付されている大多数の市民の皆様との公平性を欠くことのないよう留意しながら、滞納整理を図ってまいります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　市のほうは、さまざまな取り組みをしているということなのですけれども、市民がそれを知っているかというと、なかなかわからない、そういう実態があります。ですから、市ではやっているよといっても、市民に広報するような、そういうような手段もぜひ考えていっていただきたいと思います。 　次に移ります。平成28年４月１日に改定された野洲市の滞納整理事務基準を見てみますと、明らかに他自治体とは違っていると感じます。滞納整理にあたってという項目では、１つ、徴収を停止すべき事案は執行停止処分を行う。１つ、滞納税を徴収するにあたっては滞納整理の目標が滞納者の納税意識を高めることであることを踏まえて、滞納者の実情に即した最も妥当で合理的と判断する手段、方法で徴収すること。１つ、悪質滞納者、生活困窮者の見きわめについては、十分に聞き取りや調査を行った上で判断すること。１つ、生活再建型滞納整理については、生活困窮者については、家計相談や就労支援、債務整理等による生活支援のための関係各課と連携する。また、滞納整理の事務の項目では、必要に応じて納付を忘れている人や生活困窮者向けのチラシを同封する。徴収の猶予、申請、職権による換価の猶予で、これらに該当すると判断した場合は、制度の説明を行い、申請を促すなど適切に処理を行う。生活状況調査、実態把握では、滞納者の生活実態の把握が必要なときは訪問調査を行う。他部署との連携も明記されており、滞納者の実態把握により生活再建を図るために他部署の支援が必要と判断した場合は、関係各課と連携をとり、自立に向けた支援をつなぐとあります。このように、市民の生活再建を目標とした滞納整理になっています。 　また、板橋区の滞納処分の執行停止取扱要綱でも、滞納処分の執行停止要件として、無財産、生活困窮の方に対しても明確な基準を定めています。滞納者が生活保護基準に近い生活程度に至ったとき、滞納者の属する世帯の月収が差し押さえ禁止額と家賃を加えた額の1.1倍以下の収入しかないとき。滞納者が高齢、障害、疾病または寡婦、寡夫等で非課税となり、当該滞納税の時効完成前に完納できないとき等々明確な判断基準がなっております。 　福島市についてどうかと申しますと、３月の定例会議でも紹介しましたが、夫の闘病時に滞納となった国保税、それも疾病による失業にもかかわらず、前年度所得により算定された額になっていました。そのときに減免されていれば、滞納に苦しむこともなかったのではないかと思いますが、その方は夫亡き後は寡婦として遺族年金とわずかなパート収入で生活していますから、適正に処理されていれば執行停止に該当する案件を、７年を経過しても徴収されていたという事例があります。また、ことし２月15日、まさに年金が振り込まれたその日に、年金が月10万円のみの収入の高齢者の口座から１万8,000円強の差し押さえが執行されました。お二人の方は、野洲市や板橋区のような要綱であれば、当然執行停止に該当しています。明確な基準、要綱がなければ、生活困窮者からさえも徴収し続けるようになりますから、早急に要綱が必要です。 　困窮を極めている滞納者について、福島市も野洲市や板橋区のように滞納処分の執行停止が可能となるような滞納整理事務基準や取り扱い要綱を策定すべきですが、見解を伺います。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　滞納処分の執行停止につきましては、法令により対処すべきものと考えておりますので、本市独自の事務基準や取り扱い要綱の制定は現在のところ考えておりません。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　法令によるということでありますけれども、野洲市や板橋区のように独自にきちんと定めて、生活困窮を極めている滞納者救済、そして生活再建、その目的のためにやっているというのがあります。ですから、生活がやっとで財産のない人に声高に税金を払えと言っても払えるわけはないのです。ですから、市民目線に立って、ぜひ生活困窮者の救済のための要綱とか、ぜひ定めていだたきたいと思います。 　次に移ります。次に、医療費の窓口一部負担金の徴収猶予及び減免についてです。 　医療費の窓口一部負担金の徴収猶予及び減免制度は、医療機関で医療を受けた際、窓口で支払う１割から３割の医療費の負担を猶予あるいは減額免除をされるものです。医療費の窓口一部負担金の徴収猶予及び減免制度は、平成23年５月１日施行になっておりますが、創設に至った経緯を目的も含め伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　国民健康保険における医療費の窓口一部負担金の徴収猶予及び減免制度につきましては、国民健康保険法第44条の規定と国からの昭和34年３月30日付の一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関等の一部負担金の取り扱いについての厚生省保険局長通知及び平成22年９月13日付の一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱いについての一部改正についての厚生労働省保険局長通知に基づき、本市の基準として、平成23年５月１日に福島市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱い要綱を定めたものであり、当該要綱は国民健康保険法第44条の規定に基づき、特別な理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の徴収猶予や減免の措置を講ずること、及びその他必要な事項を定めることを目的として制定されたものであります。 　なお、当該要綱については、生活扶助基準の引き下げに伴う平成28年３月31日付の国からの一部改正通知に基づき、平成28年７月１日に一部負担金の減免基準額を生活保護基準額に10分の11を乗じた額とする改正を行ったところであります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　ありがとうございます。次の質問に移ります。 　医療機関へ市民の医療費の未払いについて、福島市の直近３年間の状況を伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　被保険者の医療費の未払いについては、患者である被保険者と医療機関との間のやりとりであり、保険者である本市がその現状を把握することは困難でございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　次の質問に移ります。 　平成23年５月以降、医療費の支払いが困難となり、窓口一部負担金の猶予あるいは減免について問い合わせや相談があった件数を伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　窓口一部負担金の徴収猶予及び減免についての問い合わせや相談の件数に関しましては、他の用件も含め、窓口や電話での問い合わせや相談の内容についての集計を行っていないため、件数をお示しできませんので、ご了承願います。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　ただいまの答弁に対してお伺いします。相談や問い合わせがあったかなかったかぐらいはわかりますか。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　ちょっと内容が今聞き取れなかったので、もう一度ご質問をよろしくお願いいたします。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　数字については把握していないということですが、相談があったか、それとも相談は全くなかったのか、それぐらいは把握はされておりますか。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　今年度につきまして、相談があったということは把握はしてございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　数はそんなにないと思いますので、ぜひ把握していただきたいなと思いますが、次の質問に移ります。 　細目４です。がんの手術をされた方が窓口の医療費の減免になる制度が、この制度があるということは全くわかっていませんでした。国保税の納付書と一緒に同封されて冊子が入っていると思うので、その中には書いてあるのですが、なかなか一般市民の方って、そこまでは見ていないのです。そして、困ったからといって市役所の窓口に相談に来るということもなかなか市民の方はできないのです。医療費の窓口一部負担金の徴収猶予及び減免制度自体を市民がほとんど知らないというふうに思いますけれども、周知について伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　医療機関窓口での一部負担金の徴収猶予や減免の制度に関しましては、本庁窓口での相談業務の中で周知を図っているほか、毎年９月に被保険者証とあわせて送付しております小冊子、わたしたちの国保制度、この中で全ての被保険者に対し、お知らせしているところであります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　相談数は把握されていないということですが、話の感じではほとんど相談もないということは、やっぱりそれでも周知というのが市民にされていない、そういうことだと思います。ですから、本当に要件はなかなか厳しいのですけれども、制度自体を知らないという市民のほうが多いですから、その周知にはぜひこれからいろいろやっていっていただきたいと思います。 次に移ります。福島市の要綱のすぐれた点は、保険税を滞納している世帯を排除しなかったことです。つまり、国保税を滞納していても減免の対象になり得るということです。しかしながら、制度が創設されてから６年が経過した現在、申請件数は７件、実績に至っては制度創設以来ゼロ人となっています。せっかく創設された制度が全く使われておりません。その要因について伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　この制度に関しましては、全ての被保険者に対し、小冊子、わたしたちの国保制度を送付するなど、制度の周知に努めております。そのような中、平成23年５月１日に要綱を制定し、徴収猶予及び減免の基準を定めたところでありますが、これまで申請件数は５件あったものの、いずれも減免できる基準に該当するものではなく、承認に至ったものはなかったということであります。 　また、この制度につきましては、生活支援全体の中ではあくまで一時的な措置とも考えられますので、恒常的に支援が必要な方には、他の制度を紹介するなど、庁内各課と連携し、対応しているところであります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　次へ行きます。 　国民健康保険法第44条では、特別な理由があるために被保険者が保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難な場合、保険者、福島市ですね、が措置を講ずることを認めています。国民健康保険法第44条の特別な理由がある被保険者に該当する理由とは何か伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　国民健康保険法第44条の特別な理由がある被保険者につきましては、国の取り扱い通知に基づき、福島市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱い要綱の中で、まず一部負担金の徴収猶予の対象となる要件としては、当該要綱第２条第１項において、第１号として、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、または資産に重大な損害を受けたとき、第２号として、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が減少したとき、第３号として、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき、第４号として、前３号に掲げる事由に類する事由があったときのいずれかに該当することという要件を規定しています。 　また、減免の対象となる要件としては、ただいま申し上げました徴収猶予の要件に加え、さらに第３条第２項において、収入の減少の認定にあたっては、第１号として、入院療養を受ける被保険者の属する世帯、第２号として、世帯主等の収入の額の合計額が生活扶助基準額の規定に基づき、当該世帯主等の需要の額の合計額に10分の11を乗じて得た額以下であり、かつ当該世帯主等の預貯金の額が同様に算定した基準額の３カ月分に相当する額以下である世帯、以上２つの要件のいずれにも該当することという要件を規定しております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　第２条の１号から３号までは、はっきりとわかりやすいのですけれども、第４号の前３号に掲げる事由に類する理由があったとき、これが市民にとっては何のことだかさっぱりわからないのです。例えば、第４号の前３号に掲げる事由に類する事由の中で、疾病によって仕事ができなくなって収入が著しく減少した場合なんかは対象となるのでしょうか、ただいまの答弁に対して伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えします。 　第４号の解釈ということになろうかと思いますが、まず徴収猶予の対象となる要件としては、第１号から第４号のいずれかに該当することということであります。その中で第１号から第３号まではそれぞれ内容を規定しておりまして、第４号としては、前３号に掲げる事由に類する事由があったときということでありますので、第４号に該当する、あるいはしないということにつきましては、個別の案件については個別に総合的に判断するということになろうかと考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。 　取扱い要綱でも、今お話しされたように、要件で第１号から第３号は明白です。第４号の前３号に掲げる事由に類する事由があったとき、これが全く想像がつかない。個別案件によるという、それぞれによるという内容ですが、例えば例示をするなどして、特別な理由のある被保険者の詳細を要綱にも明記して、先ほど言われた小冊子の中にもこういうふうに書いてあるのですけれども、市民は全く何のことかわかりません。ですから、市民にもわかるように、例えば病気で収入がすごく減ったよとか、そういうときは該当になりますみたいな、そういう詳細も書き加えないと、ちょっと不親切だなという感じがするのですけれども、いかがでしょうか。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　本市の要綱は、一部負担金の徴収猶予及び減免に関して、これまでの国からの取り扱い通知の規定に準じ、定めているものであります。本市の要綱には、災害、その他特別な理由により生活が困難となった場合に、一部負担金の徴収猶予や減免の対象となる要件について、国からの取り扱い通知に準じ、具体的に規定しておりますので、今後におきましてもこれらの基準により適正に取り扱いをしてまいりたいと考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　市民にとっては全然具体的ではないと思うのです。ですから、そこら辺も改めて、第４号については具体的に市民に示していただきたいと思います。 　次へ行きます。使われてこその制度ではないでしょうか。市民に使ってもらうために創設したのに使われないということは、制度に不備がある、そういうことではないでしょうか。この制度は、病気になって医療費の一部負担金の支払いが困難でも対象となる方は、先ほどの答弁にありましたが、自然災害あるいは事業や業務の休廃止、失業による収入の著しい減少と、何十年たっても該当者が出そうにないくらい要件が厳しいです。そういう内容で、低所得者の救済の制度になっていない。これは一時的というお話でしたが、そこが一番の問題だと思います。国保の被保険者の昨年３月の世帯の所得状況を見ますと、所得200万円以下の世帯が78％、またことし１月の状況では、国保加入世帯の27％、４世帯に１世帯以上が国保税の法定減額の７割軽減になっています。７割軽減というのは、世帯の合計所得が33万円以下ということです。60歳から65歳未満の年金受給者であれば103万円、65歳以上の年金受給者であれば153万円以下となります。５割軽減世帯を含めれば、加入世帯の４割を超しています。 　このように国保加入者は、低所得者が多いのが明らかです。医療費の窓口の一部負担金の減免申請をするに至った一番の要因は、疾病の罹患にほかなりません。要するに病気になり、窓口の一部負担金が払えない、そういうことです。この制度は、医療に係る被保険者負担の軽減に資する制度という本来の目的を遂行するのであれば、制度が生きないような厳しい要件を課すのでなくて、対象者を一定の所得以下の被保険者を対象とすべきですが、見解を伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。
    　国民健康保険の一部負担金制度は、適正な受診を確保するとともに被保険者間の負担の公平を図る観点から、療養の給付に要する費用の一部を受益者に負担していただく制度であります。その一部負担金の減免基準につきましては、国が示す基準に基づいたものであり、国の制度により、基準額の２分の１については国からの財政支援がありますが、残りの２分の１は国保税で賄うこととなります。そのため、被保険者間の負担の公平性や国保財政の健全性確保の観点からも、国の財政支援のない対象の拡大は困難であると考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　やる気はないということだそうですが、平成22年の国の新基準が自然災害とか事業の休廃止といった要件が厳しく、逆にたがをはめられてしまったという感が否めません。しかし、国のほうは、市町村の裁量も認めているのです。ですから、第２条第４号で、せめてその他の必要と認められるとき等に対して、市民が使える要素をふやしていくということもやるべきではないかと思いますので、ぜひそういうことも考えていただきたいと思います。 　次に移ります。福島市の要綱を見てみますと、減額免除の対象は入院療養に限っています。なぜ対象を入院に限っているのか伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　本市における一部負担金の減免基準につきましては、国が示す基準に基づいたものであり、要綱の中で収入の減少を認定する要件の一つとして、第３条第２項において、入院療養を受ける被保険者の属する世帯を定めているところであります。これは、国保は自営業者や農業従事者が多く加入しており、世帯主本人やその家族が入院した場合には、事業継続が困難となり、大幅な収入減となる場合も見込まれることから、国の基準に準じ、入院療養を要件としているものであります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　今の病院の事情というのは、手術をしても経過がよければ１週間とか10日で退院させられてしまいます。あと転院を勧められたりもします。長期入院は診療報酬が下がってくるからだと思います。要するに病院側も運営が大変になるので、たとえがんの手術をしても、経過がよければ通院治療に切りかえられるという事例が今のところはすごくあります。ですから、入院だけの減免では、該当者の範囲がますます狭められていくことになってしまいます。減免の対象を入院に加え、通院も該当させるべきですが、見解を伺います。次の質問です。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　国民健康保険の一部負担金制度は、適正な受診を確保するとともに、被保険者間の負担の公平を図る観点から、療養の給付に要する費用の一部を受益者に負担していただく制度であります。本市における一部負担金の減免基準につきましては、国が示す基準に基づいたものであり、国の制度により基準額の２分の１については国からの財政支援があり、残りの２分の１は国保税で賄うこととなっております。国の財政支援の対象は、国の基準に該当するものに限られており、その対象を国の財政支援のない範囲まで拡大することは、被保険者間の負担の公平性や国保財政の健全性確保の観点からも、困難であると考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　ただいまの答弁に対してお伺いします。国の基準は入院のみ、そして被保険者の負担の公平性ということが言われましたけれども、平成22年の参議院厚生労働委員会で、当時の政務官が市町村の自主性を担保しなければならない。国の基準は一つの最低限のもので、上積みを行うのは望ましい、このように答弁しています。また、各自治体、福島にも来ているかと思いますが、通知された基準をめぐるＱアンドＡによれば、高額の外来治療を受ける場合など、これは通院による放射線治療などが該当するのかなと思いますけれども、新基準に該当しないケースであっても、市町村の判断で減免が可能、こういうふうになっております。広島市の医療費の一部負担金の減免制度も、福島市と同じ要件で運用しておりますけれども、昨年の実績を見てみますと594件が申請し、その全てが該当していて、約1,629万円が減免されております。広島市の国保の担当者の方は、通院も該当させているので、対象者が多いのでしょう、このように話していました。ですから、通院も対象にする、これは福島市が決定権があります。そういうことではないでしょうか、伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　要件の拡大につきましては、国の通知が技術的な観点での通知ですというふうに国も通知の中で示されておりますことから、議員おっしゃるとおり、その範囲については市町村の判断でというふうなことはございます。ただ、国が財政措置をいたしますのは、国が定めた基準額の部分までということであります。 　そういたしますと、先ほど申し上げましたように、国の財政支援のない範囲まで拡大することは、被保険者間の負担の公平性に反する、つまり当該減免の受益を受けない、その他の国保の被保険者からの負担分も当該減免を受けた方の補填財源に使用されるというふうな公平性の課題があるというふうに考えておりますから、そういったことから困難であるというふうに考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　ただいまの答弁に対してお伺いします。被保険者間の負担の公平性、これが先ほど来言われていますけれども、この制度を全く使われていない、その件に関してはどうですか。本当につくったはいいけれども、市民のために全く使われていない。被保険者の負担の公平性、それよりも被保険者の幸せのために使うべきだと思うのです。要件を厳しくして、なるべく使わせない。負担がふえるから使わせない。そうではなくて、どうやったら使ってもらえるか、それが制度だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　福島市の要綱につきましては、国の基準にのっとってつくったものでございますので、その基準を適正に運用した結果、申請はあったものの減免に該当するものはなかったというふうなことでございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　せっかくの制度が本当に生きませんね。 　次の質問に行きます。一部負担金の減免の期間は療養に要する期間を考慮して１カ月単位の更新、わずか３カ月までを標準とするとあります。現段階では入院のみが対象ですが、世帯に入院している人がいれば、何かと雑用もあり、大変です。そういう状況の中で、わざわざ市役所に出向き、１カ月単位で更新しなければならない状況は不親切きわまりないと言えます。他市の要綱を見てみますと、ほとんどが３カ月が１クールになっています。被保険者にとってできる限り使い勝手のよい制度にすべきです。療養に要する期間を考慮するならば、更新を３カ月延ばし、発症から退院までの最長６カ月間は入院できますから、減免の対象期間を３カ月ではなく６カ月にすべきですが、見解を伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　福島市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱い要綱第３条第３項において、減免期間については国の基準と同様に１カ月単位の更新制で３カ月までを標準とすると定めております。一部負担金の減免制度は、生活支援全体の中では、あくまで一時的な措置とも考えられますので、療養に要する期間が３カ月を超え、長期及び恒常的な支援が必要となる場合については、被保険者の生活実態に留意しつつ、他の制度を紹介するなど、庁内各課と連携し、対応しているところであります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　ただいまの答弁に対してお伺いします。年金が少なくても生保を受けないで頑張っている人もたくさんいらっしゃいます。国の基準が１カ月更新の３カ月ということでありますが、先ほども紹介しましたけれども、平成22年の参議院厚生労働委員会で当時の政務官が答弁しているように、国の基準は一つの最低限のものというふうに言っていますし、平成22年９月13日、先ほどあった厚生労働省保険局長の通知でも、３カ月までに期間を制限するものではない、こういうふうに通知されていると思います。先ほど紹介した広島市や取手市、摂津市なども最長で３カ月で１回更新で６カ月になっています。このように福島市が６カ月にするというふうにすれば６カ月になるのです。ですから、３カ月ではなくて、毎月更新ではなくて、３カ月更新で、もう一回は認めて、６カ月にするというふうに決められると思うのですけれども、伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　市の要綱の中でも、先ほど申し上げましたように、３カ月を超え、長期及び恒常的な支援が必要となる場合については、被保険者の生活実態に留意しつつ、他の制度を紹介するということで、庁内各課と連携し、対応しているところであります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　せっかくつくった制度ですので、ぜひ市民が使われるような、そういう制度に改めていっていただきたいと思います。 　次に、大項目２核兵器廃絶に向けてを伺います。福島市は、核兵器廃絶平和都市宣言を昭和60年12月26日に議決、昭和61年２月１日に宣言をしています。宣言の内容は、我が国は、世界唯一の核兵器による被爆国として、惨禍を再び繰り返さないために、日本国憲法の平和主義の精神に基づき、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則を希求するとしています。ことし２月現在、全国の市町村の約９割がこの宣言を掲げています。そして、ことしの７月７日、ニューヨークの国連本部で開かれていた国連会議で、核兵器禁止条約が国連に加盟する193カ国の約３分の２以上に当たる122カ国の賛成で成立をいたしました。 　このように、国際法として核兵器を否定しました。条約は核兵器の非人道性を厳しく告発するとともに、違法性を明らかにしています。そして、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵などが禁止され、さらに使用、使用の威嚇などが禁止されています。また、援助し、奨励し、または勧誘することも禁止されています。中満泉国連軍縮担当上級代表は、被爆者の皆さんの長年の取り組みが結実したものだと発言しています。条約には、被爆者は耐えがたい犠牲をこうむった存在であるとともに、核兵器のない世界をつくるクリエーターとして明記されています。その被爆者の皆さん、日本原水爆被害者団体協議会、原水爆禁止日本協議会、そして日本の政界からは、唯一日本共産党がこの会に参加をいたしました。今後は、９月20日の国連総会で各国の政府代表が条約に署名し、批准した国が50カ国を超えた時点から90日後に効力を発します。 　一方、日本政府はというと、唯一の戦争被爆国の政府にもかかわらず、会議に参加しなかったあげくに、条約は我が国のアプローチと異なるものであることから、署名、批准を行う考えはないと言い、世界の失望と批判を招いています。また、田上富久長崎市長は、長崎に原爆が投下されて72年となった８月９日の平和式典で、核兵器禁止条約の採択を被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間と歓迎する一方、日本政府に対して、条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できない、このように批判をいたしました。 　その後、被爆者５団体は要望書を手渡す際、安倍総理に対して、あなたはどこの国の総理ですか。今こそあなたが世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきですと条約への署名を迫りました。田上市長はまた、平和式典の中で、条約をヒロシマ・ナガサキ条約と呼びたい。日本の参加を国際社会は待っていますと日本政府に呼びかけています。そして、今定例会議には、多くの団体から核兵器禁止条約に調印することを求める請願や陳情が議会にも提出されています。 　福島市は、政府に速やかに核兵器禁止条約に調印することを求めるべきですが、見解を伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。 　核兵器の廃絶、軍備縮小と世界の恒久平和実現を願う核兵器廃絶平和都市宣言をしております本市としましては、憲法の平和主義の精神に基づき、非核三原則を堅持していくことを強く希求し、世界の恒久平和の実現を願っているところでございます。 　本市におきましては、引き続き平和行政の取り組みを推進し、平和に対する市民意識の向上を図ってまいりますが、国家間で締結される条約に関しては、国おいて議論され、適切に対処されることを期待するものでございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　市長は対外的には声を出さないという、そういうことなのでしょうか。ぜひこの福島市、平和都市宣言をしておりますから、福島市としてもそういう声を上げていってほしいと思っています。 　次に移ります。核兵器廃絶を呼びかけるヒバクシャ国際署名は、広島、長崎の被爆者９人からの呼びかけを受け、40の市民団体が参加するヒバクシャ国際署名推進連絡会が主体となり、2016年の４月から取り組まれています。核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めています。ことしは国連で始まった核兵器禁止条約の交渉会場で296万3,889人分の署名をホワイト議長と中満泉軍縮担当上級代表に手渡しています。ことし８月９日時点で15の県知事を含む774の自治体の首長が署名をしております。近隣自治体では、髙橋桑折町長は、６月議会中だったにもかかわらず、懇談、署名、また川俣町の佐藤金正町長も署名をし、協賛金も準備されていたとのことです。県内13市の市長はまだ署名しておりません。だからこそ県都福島市の市長が署名することに大きな意義があります。そして、ぜひそういったことで連携をしていただきたいと思っております。 福島市は核兵器廃絶平和都市宣言をしており、小林市長は平成25年12月の議会答弁で、非核三原則を堅持していくことを強く求め、世界の恒久平和の実現を願っていると答弁しています。しかし、市長は、求められたヒバクシャ国際署名に署名しておりませんでした。なぜ署名をしなかったのか伺います。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　ヒバクシャ国際署名につきましては、核兵器禁止条約への参加を呼びかけるものであり、このような国家間で締結される条約に関しては、国において十分に議論され、適切に対処されるべきものと考えておりますことから、署名を差し控えたものであります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　市長自身のことであったので、市長みずからぜひ答えていただきたかったのですけれども、そう言いつつも、先ほども紹介しましたが、県知事を含む774人の首長が署名をしております。個人であっても大丈夫だと思うのですけれども、署名すべきであったのではないかと思いますが、ただいまの答弁に対してもう一度伺います、市長に。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　国家間で締結される条約に関しては、国において十分に議論されるべきものというふうに考えておりますので、署名は差し控えたものです。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　なぜ署名をしなかったのか、そこを伺いたいと思うのですけれども、ただいまの答弁に対して再度いかがでしょうか。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　ただいまお話しさせてもらったように、署名に関しましては、これは国家間で締結される条約ということで、国において議論されるべきものという判断の中で署名は差し控えたということであります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　先ほどの市長の答弁でも、恒常の平和を願うというふうな話がありましたけれども、県知事を含む774人の首長が署名している、そういう中で、ぜひ署名すべきだったと思います。 　次の質問に移ります。福島市も郡山市、会津若松市、伊達市、桑折町のように中学生による原爆被災地への派遣事業を実施すべきですが、見解を伺います。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　核兵器の廃絶と恒久平和の取り組みとしましては、毎年、終戦記念日前の７月下旬に、人権と平和展を開催し、多くの市民の皆様に恒久平和についての意識醸成等を図っているところであります。 　特に本年度につきましては、新たに社会とのつながりが深まる時期にあたる中学生を対象に、平和の大切さや命のとうとさについて考えていただく機会として、はがきに綴る中学生平和へのメッセージ事業を実施したところであります。子供たちを含めた市民の皆様の恒久平和についての一層の意識醸成を図るためには、こういった派遣事業も一つの方策とは考えますが、これまで取り組んできた事業の充実を図ることがまずは肝要であると考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　感受性豊かな中学生が被爆地に行って、自分の目で、耳で、全身で原爆の悲惨さ、平和について考えてもらう、これは重要で意義があることだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　次に行きます。中核市である郡山市、いわき市では、日本非核宣言自治体協議会に加盟しています。福島市も加盟すべきですが、見解を伺います。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　本市におきましては、世界の都市が緊密な連携を築き、核兵器の廃絶や人類の共存を脅かす諸問題の解決等により、世界恒久平和の実現に寄与することを目的としました平和首長会議に加盟しているところであります。 　一方、この日本非核宣言自治体協議会は、全国の自治体等に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的としている団体であります。本市は、平和首長会議に加盟しておりますが、今後本市の日本非核宣言自治体協議会への加入につきましては、協議会の事業内容や他自治体の加入状況等を含めて検討し、判断してまいりたいと考えております。
    ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。細目１は省いて細目２に行きます。 　市民が市に要望書を出しても回答がない場合があるが、回答の判断基準について伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　市民の皆様や各種団体等より提出いただいた要望書等につきましては、市民の声をお聞きする貴重な広聴の機会であると捉えております。要望内容は多岐にわたっておりますが、いずれも提出された方のご希望やさまざまなご事情が反映されているものと認識しております。提出いただきました要望書等の回答の可否等の取り扱いにつきましては、担当部署において、その趣旨や内容などを丁寧に確認し、判断の上、対応を行っております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　次の質問です。担当部署に任せているということですけれども、会津若松市とかいわき市、田村市、白河市では、南相馬市でも、受け付けから回答までの手順を示すガイドラインをつくっております。福島市もつくるべきですが、見解を伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　市民の皆様や各種団体等より提出いただいた要望書等の内容は、多岐にわたっておりますが、いずれも提出された方のご希望やさまざまなご事情が反映されているものと認識しております。提出いただきました要望書等の取り扱いにつきましては、担当部署において、その趣旨や内容などを丁寧に確認し、判断の上、対応を行っておりますので、今後におきましても担当部署の判断により適切に対応を行ってまいります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（半沢正典）　18番。 ◆18番（村山国子）　ガイドラインをつくっているところでは、窓口が一本化で、それがデータベース化してあります。ぜひ福島市もそういうふうにしてください。 　細目４は省き、細目５です。市が懇談を実施しないとする特定の団体はあるか、詳細も含め伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 市が懇談を実施しないとする特定の団体はございません。懇談などのお申し出があった場合は、担当部署において、その趣旨や内容などを丁寧に確認の上、対応についての判断を行っております。 ○議長（半沢正典）　以上で、村山国子議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　　　　再　　開 ○議長（半沢正典）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　16番小松良行議員。 　　　　　【16番（小松良行）登壇】 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　真政会の小松良行です。東日本大震災から６年半を迎えることとなりました。震災関連死、震災関連でお亡くなりになられた人の数は今もなおふえ続けておりまして、避難生活を余儀なくされている方々の苦しさや、今なお放射能の風評被害に厳しい経済状況に置かれております皆様方に対しまして、まずは心からお見舞いを申し上げますとともに、これからも市、また議会は、震災前の安心安全な暮らしを取り戻すための取り組みを進めていかなければならないと強く思うところでございます。 　９月定例会議一般質問に際しまして、主には任期満了まで３カ月余りとなりました小林市長の政治姿勢についてをおただししてまいりたいと思っております。お時間の間、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　初めに、小林市長の出張でありますが、早速質問いたします。 　多額の旅費を要しました数々の海外出張でありましたけれども、４年間の海外出張にかかった経費の総額について、市長の出張時に同行される随行職員の経費も含め、お伺いをいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　市長の就任時から現在までの海外出張は、１回目が平成26年２月の台湾ランタンフェスティバル、２回目が同年10月、オーストラリアでの中学生海外派遣事業、３回目が平成27年７月、オーストラリアでのアジア太平洋都市サミット並びに東北復興祭りパレードｉｎミラノ万博、４回目が同年11月、ドイツ、スイスでの再生可能エネルギー海外先進地調査、５回目がことし５月、マルタ共和国でのモンドセレクション2017授賞式の計５回で、その経費総額は、随行職員の経費を含め690万円余でございます。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問でありますが、海外出張の成果を、市民サービスの向上の面といいますか、やはり人が動きましたらお金は当然かかってまいります。行政のトップが海外まで出かけて公務を行うということは、当然のことながら市勢の伸展や、特に市民の生活、福祉の向上等、市民サービスの向上に役立つものでなければならないと、このように思うところです。費用対効果といった観点からも、納税者の声を代弁して検証する必要があろうと思い、質問いたすところであります。 　海外出張の成果、市民サービスの向上の面から、具体的な事例を示してご答弁をお願いします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　市長の海外出張につきましては、原発事故に伴う風評払拭をはじめ、さまざまな市政課題に対応するなど、それぞれの出張において目的を持って実施してきたところでございます。台湾ランタンフェスティバルやアジア太平洋都市サミット、東北復興祭りｉｎミラノ万博では、本市の現状と魅力を伝えてまいりました。ドイツ、スイスへの再生可能エネルギー視察におきましては、先進地の再生可能エネルギー施策を学んでまいりました。また、あわせてそれぞれの出張先において、震災復興に係る多くの支援に感謝の意を表するとともに、本市の現状を直接伝えることによる風評払拭に努めてきたところでございます。これらの成果が市民サービスの向上につながるものと捉えております。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　次に、海外出張による本市の具体的な経済効果をお伺いいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　本市の農業や商工観光部門におきましては、いまだに根強い風評が続いていると認識しております。このような状況下において、本市が復興に向けて確実に歩みを進める姿や観光情報、農産品情報などの本市の魅力を市長みずからが海外に向けて直接発信できたことは、風評払拭に向けて少なからぬ効果があったものと考えております。 　具体的な例といたしましては、ドイツのカッセル市長をはじめ、海外30カ国から参加を得た第１回世界ご当地エネルギー会議の開催誘致などがございます。また、再生可能エネルギー海外先進地調査でスイスを訪れた際、スイス連邦工科大学チューリッヒ校の訪問や、本市で開催いただいたルツェルン・フェスティバルアーク・ノヴァ2015の幹部の皆様に直接お会いしてお礼を申し上げたことなどの相互交流を重ねたことが、後に本市がスイスのホストタウンに登録されたことへ影響をもたらしたと推察されること。そして、アジア太平洋都市サミット出席や中学生海外派遣事業の実施により、オーストラリアと親交を温めていることが、今後東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致につながる可能性もあること。さらには、外国人観光客の増加など、間接的にも好影響を及ぼしているものと考えております。 　今後におきましても、より効果のある海外出張のあり方などを検討してまいります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　さきの質問では、市民サービスの面から、また今回は経済効果ということで具体的な成果をお尋ねしてまいりましたけれども、これまでの海外出張についての経過と目的について、るる述べられたものということで、大変残念に思いますけれども、次の質問に移ってまいります。 　昨年９月の定例会議では、市長の出張命令に際して、旅行命令書に記載のない前泊、後泊の私事旅行をした事実、また出張終了後に福島に戻ってきていたのかが確認できないものがあるなどから直接審査が行われ、決算審査では市長の公務出張にあたり、危機管理の最高責任者としての責務と公私の区別を明確にするよう求めると要望が付されたことをよもや忘れてはおらないというふうには思っておりますけれども、それでは次の質問に移ります。 　市長が国内、国外に出張されるときの随行職員の任務について、必要性も含め、お伺いいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　市長出張時の随行職員の主な任務といたしましては、市長が公務を円滑に遂行できるよう目的地までの安全、確実な移動の案内、出張行程の管理、出張先や本庁との連絡調整などがあり、必要なものと考えております。ただし、公務の目的地が東京都内や仙台駅近郊などの交通利便地区で、移動が容易であり、出張先での公務に支障がないと判断される場合には、随行職員をつけない場合がございます。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　随行職員をつけない場合もあると。それぞれにおいて、それぞれ判断をするということなのでしょうか。さきの６月定例会議では、建設水道常任委員会において、モンドセレクション授賞式に際する市長等の旅行命令書の資料請求を行いました。このときに疑問な点がございましたので、次の質問をいたします。 　モンドセレクション授賞式の出席に際する旅費についてですが、同行した職員の旅行命令の変更がありました。これはいかなる理由だったのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　当初におきましては、成田出発の５月28日の朝に、市長及び随行職員が福島を出発する行程で旅行命令を起案しておりましたが、市長が東京へ前泊することとなり、随行職員の福島─東京間のグリーン車両料金が不要となったため、精算したものでございます。また、帰路につきましては、東京駅到着後、市長と随行職員は別々の新幹線で同日中に福島へ戻ったことから、東京─福島間のグリーン車両料金分を精算したものでございます。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問でございますけれども、モンドセレクション授賞式の出張時において、市長の勤務公所から空港までの往復のルートにその職員が随行しなかった理由は、ただいまご答弁のとおりかなというふうに思いますけれども、用務でというのでしょうか、具体的にその勤務公所から空港までの往復のルートに職員が随行しなかった理由というのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　勤務公所から成田空港までの往復につきましては、交通利便地区であり、往復の移動について随行職員を省略しても、本来の海外出張用務に支障を来すことがないと判断いたしました。 　なお、往復の移動につきましては、市長と随行職員が連絡をとり合うことで支障を来すことはございませんでした。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問に移ります。 　この４年間の公務出張中、国内、国外もあわせてでございますけれども、市長が勤務公所から目的地までの路線等旅程に職員が随行しなかったのは何回あったのでしょうか、お伺いいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　市長就任時からことし８月末までの出張で、目的地が東京都内や仙台駅近郊で交通利便性が高いなどの理由で職員が市長に随行しなかったのは、23回でございます。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　私ごとの旅行なども入っているのかどうか、詳しく今お尋ねしましても、なかなか答弁も難しいと思いますので、次の質問のほうに移ってまいりますけれども、市長の出張に際して、公室長も近くにおられて大変私は心配されるというふうに思います。 　次の質問なのですけれども、市長の都合でたびたび秘書課職員が業務計画や任務に際して行くべきか、行かないべきか、あるいは急に行かなくてもよくなったりといったことで、業務に影響が生じるのではないかということで心配されます。こういったことに影響が生じるのではないのか、いかがなものでしょうかということでございます。見解を願います。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　市長日程を調整することが秘書課職員の本来の業務でございますことから、市長の都合により秘書課職員の業務計画や任務に支障が出るということはございません。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。
    ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問を行います。 　ちなみにですけれども、この４年間の海外出張に随行職員の経費も含めた公費の合計は、平均的な納税者の市民税に換算すると何カ月分になるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　さきに答弁いたしましたとおり、４年間の海外出張経費総額は約690万円余でありましたが、これを平成28年度の市民税の１人当たり平均課税額の年額約11万円に換算いたしますと、約750月分に相当することになります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問に移ります。 　小林市長の公務についてお尋ねしてまいります。初めに、本年７月12日の市長の主な日程についてお伺いをいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　本年７月12日の主な市長日程は、午前中に登庁し、面会、内部協議、午後は北信方部自治振興協議会に出席し、帰庁後に再び内部協議があり、夕方退庁となってございます。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問ですけれども、今年度の福島市優良建設工事表彰式の開催日時、会場についてお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　今年度の福島市優良建設工事表彰式は、平成29年７月12日午前10時から、福島テルサにおいて開催をいたしました。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問ですけれども、今回はこの福島市優良建設工事表彰式に、市長ではなく副市長が出席されたようでございます。なぜ市長ではなく、今回は副市長対応となったのでしょうか。そのように決定した理由について、決定された時期も含め、お伺いをいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　優良建設工事表彰は、本市が発注する建設工事において、他の規範となるすぐれた工事に対する表彰であり、大変重要なものであると認識しております。また、当該表彰にあたりましては、副市長が委員長である福島市優良建設工事表彰審査委員会において、推薦された工事の書類及び現地調査を行い、表彰者を選定しているものでございます。これらのことを踏まえ、今年度の当該表彰式については、当初から施工内容や審査過程などを熟知した副市長が出席するように調整したものでございます。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　ちょっと考えられないのです。この福島市優良建設工事表彰、先ほども公室長のほうからお話がありましたとおり、副市長も含めて有識者を交えて選考して、福島市がその日程を決めて、被表彰者をお招きをし、毎回ですよ、これ。市長がちゃんと、市長の手から表彰状が授与されているものというふうに私は認識しておりました。何かよほどの緊急的な公務でもあったのでしょうか。 　余談なのでありますけれども、私も市長の主な日程などについてスケジュールを検索してみようと思いました。以前は、就任直後のものからずっと過去のもの、全てを掲載しておったわけですけれども、最近は先週、今週あるいは今週、来週、２週間分ぐらいしか掲載されなくなっていました。何でなのかなというふうにも思って非常に疑問を感じておりましたけれども、公務日程を確認しようと開いてみたところ、ホームも市長の部屋も随分と新しく変わっておりまして、画面の半分ぐらい、小林市長がきりっとした顔で載ってございましたが、この横に伝えるというふうなキャッチコピーがございました。私のようなへそ曲がりには閲覧してもらいたくないから、伝えないと、そのようにしたのかなというふうにも思ったりした次第でありますが、次の質問に移ります。 　市長表彰という公務の時間、７月12日の午前中に小林市長は、本年11月19日投開票の福島市長選挙に向けて、ご自身の政治団体とともに出馬表明の記者会見を開いていたと推察していますが、市ではどのように把握しているのか、お伺いをいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、優良建設工事表彰は副市長が出席することとしておりましたので、市長が政務で記者会見を開催したのは、７月12日の公務の時間ではないと認識しております。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　そのように認識されているということであれば結構なのですが、そうしたら市長があの時間２人いたのかなというふうに非常に疑問にも感ずるところでありますけれども、私も推測の域を超えておりませんので、次の質問に移ります。 　この時間帯に市長が出馬表明をされて、記者会見をされていたということでありますればということですが、これを公務とみなすでしょうか、市の見解をお伺いいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　市長の出馬表明記者会見はじめ、選挙に関する用務は、市長個人の政治活動とみなされるため、公務ではなくて全て政務となります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　被表彰者からいたしますると、市長さんから表彰をいただくと大変誉れに感ずるところであり、私はわかりませんけれども、きっとそうした工事請負会社様では、玄関に入ったらきっと見えるところに誇らしく、表彰を受けたということをお知らせしたいと、そういう気持ちで臨まれて参加したと。しかしながら、市長さんからいただくことができずに、副市長さんから表彰を受けたということで、その時間帯、きちんとした公務の時間というふうに考えますけれども、記者会見が行われていたと。これはあくまでも私の推測の域を超えないところでありましょうが、非常に残念なことであったというふうに感ずる方々が多くあるという事実はお伝えしておかなければならないと思います。 　市長たるものは、公務優先ということは言うまでもないとは思いますけれども、このことに関して市の見解をお伺いいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　市長は、就任以来、常に公務を最優先に市政運営に取り組んでおります。公務の一環であります各種行事等への出席についても同様でございますが、全ての行事等に市長が出席することは不可能でございますので、その行事の内容などを踏まえ、担当部局と秘書課で調整の上、出席者を決定しているところでございます。 　今後におきましても、これまで同様、市長が常に公務を最優先に市政に取り組んでいけるよう対応してまいります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　昨年の９月の議会のやりとりをちょっと思い出します。先輩議員が公務の予定がない中、市長がなぜ伊達市合併10周年に出席されなかったのか、そのときの事情をお伺いしますという質疑の中で、ほかにエアレースの観戦の業務があったと。小林市長は、私の場合は必ずしも全ての場合に先着優先ということはございません。それぞれの用務の重要性を勘案して決めているところでございますということがあったのですけれども、その後、伊達市合併10周年、これは毎年開催するものではございませんし、私としましては室屋さんが出場するエアレースを選択するところでありますと、このように答弁されております。今回もそうしたことで、４年に１回しか行われない市長選挙を選択したのではないかなと私は思っておりますけれども、事程左様に議会の声には耳をかさないといいますか、用務あるいは公務、さらには旅費に関しましても公私の区別というのがやっぱり判然としません。こういった姿勢に対し、私は厳しく抗議を申し上げたいと思います。 　次の質問に移ります。生活圏森林除染偽装問題についてでありますが、私は８月30日の新聞で、この竹林偽装、新たに2,600平方メートル、２次下請もという見出し、この記事で知るところとなりましたが、質問いたします。 　福島市発注の生活圏森林除染をめぐって、業者が松川町の除染工事を竹林と偽装して工事代金を不正に請求していた問題でありますけれども、新たな偽装が判明し、本市では工事代金不正請求額の返還請求をした旨、８月29日に公表したようでありますけれども、詳しい内容についてお伺いをいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　除染業務における竹林偽装の問題につきましては、本年７月６日に竹林間伐工の過剰請求が認められた４カ所3,230.6平米について、ＪＶに委託料の返還請求を行ったところでありますが、市ではその後も過剰請求等がないか調査を進めてまいりました。調査の結果、３次下請のゼルテック東北のほか、２次下請の環境エネルギーにおいても、別の現場の写真を流用して竹林ではないところを竹林として報告していたことが新たに判明したものでございます。 　今回新たに９カ所、計2,599.5平米で過剰請求が確認され、７月６日に委託料の返還を請求した４カ所、3,230.6平米と合わせまして、全体で13カ所、5,830.1平米の過剰請求となったものでございます。 　また、ＪＶに対し、過払いとなりました2,012万4,720円を追加で返還請求し、７月６日に請求した2,514万7,800円と合わせますと、合計で4,527万2,520円の返還請求となったものでございます。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問です。 　６月の定例会議の時点では、３次下請単独での偽装とお話しされていたかと思います。２次下請が関与していたということになりますと、この除染現場では組織的に偽装し、不正受給していたとも考えられるわけでありますけれども、見解を伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　２次下請の環境エネルギーにつきましては、ゼルテック東北以外が施工した除染現場の写真管理を担当しており、環境エネルギーの特定の者が写真の使い回しなどの偽装を行っていたものであります。これまでの市の調査では、組織的な偽装や不正受給等の事実を確認できるような具体的な証言等は得られていないため、今回の偽装が組織的な行為であったかどうかは不明でございます。 　なお、現在刑事告訴に向けて福島警察署に相談している段階でありますので、今後の捜査等において、この点も含め解明されることを期待するところでございます。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　ということは、市では今後さらにこの部分についての調査を深めるということではなく、警察の調査に委ねていくというふうな考え方でよろしいのか、ただいまの答弁に対して質問いたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　ただいまご答弁申し上げましたように、市の調査ではそういった組織的な証言等は得られませんでしたので、今後刑事告訴の中でこの点も含め、解明されることを期待しておるところでございます。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問ですけれども、こうしたことからも、市民からは、ほかの除染事業に対しても疑いの目が向けられることとなってしまいます。今後の調査をどのようにしていくのでしょうか。その他の除染事業での不正行為の有無も含め、お伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　今回の事案を受けて、市では偽装に関与した環境エネルギーとゼルテック東北が作業にかかわった竹林間伐の現場を全て調査いたしました。その結果、これまでの調査では、前回及び今回偽装が確認された工区以外の業務では、写真の偽装や過剰請求等は見つからず、施工面積が適正に計上されていることを確認いたしました。したがいまして、市といたしましては、今回の写真偽装による不正請求に関しては、必要な調査を実施したものと考えております。 　なお、今後は、現在実施しております再発防止策の徹底を図るとともに、新たな情報提供等があった場合は、必要な調査を行うなど、国、県とも連携し、しっかり対応していく考えでございます。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問です。 　市が返還請求した工事代金に関して、元請業者と１次下請業者の間で民事訴訟の提訴が行われたと聞き及びます。ＪＶ内での指導管理体制に、これは大きな問題があったと言わざるを得ません。また、本市のＪＶへの指導管理責任も私はあろうかと思いますが、これらを含め、見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　市といたしましては、これまでも除染業者全体調整会議を毎月定期的に開催し、ＪＶに対し、繰り返し指導監督を行い、除染技術の向上やトラブル等の未然防止に努めてきたところでございます。今回の事案につきましては、手口が巧妙かつ悪質であり、通常の検査確認体制の中では写真等の偽装を見抜くことはできなかったものでございますが、受注者である元請、ＪＶには、下請の管理を含めた総合的な管理責任があることから、下請の指導管理を含め、再発防止に全力で取り組んでまいります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。
    ◆16番（小松良行）　ありがとうございました。次の質問に移ってまいります。 　市長の公約についての質問です。初めに、定住人口をふやし、40万人都市を目指すについてお尋ねしようと思っておりましたけれども、一応こうした質問をする場合には、いろいろ資料を担当課のほうにて頂戴したり、あるいは担当課の皆さんにお尋ねしながらお勉強するわけなのですが、担当課に行ったときに、定住人口ということをお尋ねしたところ、定住人口って何ですかというふうに聞き返されてしまいました。私も唖然としましたけれども、よく考えたら定住人口という定義は、役所では存在していなかったのです。選挙公報にはそのように定住人口というふうにしっかり書いてあったわけですけれども、ちょっと恥ずかしい思いをしてしまいましたが、小林市長の意図するところを酌んで、担当課とどうしたらいいだろうねということで、現住人口というように改めて質問させていただきますけれども、本市における平成25年度からの現住人口の推移についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　現住人口につきましては、５年ごとの国勢調査の確定値を基準として、毎月の自然動態及び社会動態を集計し、算出しております。４月１日現在の年度ごとの人口は、平成25年度は28万2,536人、平成26年度は28万2,128人、平成27年度は28万2,140人、平成28年度は29万2,760人、平成29年度は29万1,028人であります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　大体、若干ふえてきているということになりましょうか。非常に復興に際する好景気とでもいいましょうか、福島市にお仕事に来られている方々が非常に多くなってきていることを背景に、このような数字になっているのかというふうに推測するところでありますけれども。 　細目２の質問に移ります。本市における平成25年度からの子供の人口の推移についてお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　４月１日現在の年度ごとのゼロ歳から14歳までの年少人口は、平成25年度は３万5,080人、平成26年度は３万4,613人、平成27年度は３万4,243人、平成28年度は３万4,117人、平成29年度は３万3,315人であります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　こちらのほうはどんどん減少しているということで、非常に憂慮すべきことであろうというふうに思っております。子供を産み育てやすい社会をつくっていくということは、これは市長のみならず、日本全体で人口減少に立ち向かっていかなければならないという施策の最重点課題というふうに考えてございます。深刻な事態を改めて直視することとなりましたが、次の質問でございます。 　本市における平成25年度からの待機児童の推移についてお伺いをいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　本市の国の定義による待機児童は、平成25年４月１日22人、10月１日74人、平成26年４月１日39人、10月１日72人、平成27年４月１日96人、10月１日162人、平成28年４月１日125人、10月１日189人、平成29年４月１日223人となっております。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　福島県内の待機児童の３分の１をこの平成29年223名というのは占める数だというふうに認識するところでございますけれども、さきの質問者の中でのやりとりでもありましたとおり、平成27年度に子ども・子育て支援事業計画等々の策定から、ひととき保育所の増設等々がストップした時期が、震災以降、その間３年余り続いていたのかなというふうに思います。この間、見通しをさらに上回る数の待機児童の数になっているということは、今後これらの対応について早急に検討し、さまざまな保育資源を活用して、これまである施設、認可保育所の定員の拡充であったり、あるいは幼稚園さんにおきましては、こども園化に向けた取り組み、また預かり保育につきましても随分この間、実施してくださる施設もふえてきたというふうに認識しておりますが、いよいよもって新しい施設の新築もさることながら、これまで既存の施設についても職員の充足率が非常に、定着率も非常に心配されるところではありますけれども、それぞれの機関で精いっぱいこの待機児童解消に向けて取り組みを強化していく必要があろうかと改めて感じたところであります。 　次の質問でございますけれども、福島駅の西口に建設すると一部報道されましたが、いわゆる国際コンベンション施設建設の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　コンベンション施設につきましては、まず平成26年度に福島商工会議所が中心となり発足した福島駅周辺活性化計画検討協議会におきまして、福島駅周辺のまちづくりの方向性や官民連携事業の優位性について、コンベンション機能の導入も含めた新たなにぎわい交流拠点施設等の調査検討が行われたところであります。市といたしましても、平成26年度に福島市コンベンション分析調査として、本市のコンベンション関連施設や宿泊施設の現況を調査し、現状で対応可能な開催規模など、本市コンベンション機能の総合力や課題等を検討いたしました。 　また、平成27年度には、コンベンション施設整備基礎調査として、会議や大会等を主催する団体や、これらを企画運営する企業へのヒアリングやアンケートを行い、施設に対するニーズを調査するとともに、他の都市における類似施設を調査いたしました。 　さらに、平成28年度には、ＭＩＣＥ施設機能調査として、音楽や演劇などのイベントに関して、主催団体等のニーズ調査や他の都市における類似施設調査を実施したところであります。 　今後におきましては、福島市公共施設等総合管理計画における老朽化した公共施設の機能集約や統廃合など公共施設の最適配置に向けた基本方針や、コンベンション施設整備に関するこれまでの調査結果などを踏まえ、今後施設整備基本構想を策定する中で総合的に検討してまいります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　ただいまの答弁に対してお尋ねしますけれども、では西口に国際コンベンション施設を建設するという計画は、もう完全になくなったという理解でよろしゅうございますか、お尋ねいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　これまでも本会議におきましてご答弁申し上げておりますように、当初から施設の建設場所をどこにということを特定して計画を進めるというふうにしていたものではございません。これまでも幾度となく本会議でも答弁しておりますように、今後施設整備基本構想を策定する中で、施設の建設場所、規模等についても総合的に検討するということで進めてきたものでございます。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　基本計画を策定してということでございますけれども、福島市の公会堂も使用できないような状況が続いておりまして、市内のコンベンション機能というものの今後が非常に心配されるところでございます。計画、計画というふうな言葉は何度も聞かれるわけですけれども、具体的な計画をしっかりと策定され、私どもにもきちんとお示しをいただき、ご協議の場というものを早急に設ける必要があろうかというふうに思っております。 　次の質問です。現在の仮置き場の設置状況、住宅除染土壌等の搬入実績は、小林市長の公約であった自分が先頭に立って、前倒しで実施するとした考えどおりの進捗と言えるのでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　仮置き場等の設置につきましては、現在まで仮置き場が31カ所、仮々置き場が12カ所の計43カ所が設置決定されております。小林市長は、平成25年12月の就任以降、仮置き場等の設置協議にかかわる地域除染等対策委員会などを中心に、これまで14地区で延べ23回出席し、意見交換を行い、地域の皆様とともに仮置き場等の設置に努めてきたところでございます。これにより、現在全ての支所管内において仮置き場等の設置が決定されたことから、除染事業の進捗が図られたものと考えております。 　また、住宅除染の除去土壌の仮置き場への搬入につきましても、９月１日現在で大波、中央東、立子山、松川、蓬莱の５地区で搬入が完了し、飯野、清水、渡利、東部、信陵、飯坂の６地区で搬入作業を進めるとともに、北信、信夫、西の３地区の搬入業務を発注するなど、現場保管の解消を進めることができたものと考えてございます。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　ご自身が先頭に立って、いわゆる前倒しで実施するといいますか、除染の進捗を進めるとおっしゃっておられた言葉からは、決して市長がお立ち会いになった除染等対策委員会もございましたけれども、私は十分に進捗状況が好転していった、あるいは前進していったという認識は持ってございません。これまでの計画どおりに当局の皆様方が懸命に、丁寧に除染を進めていくという手続を、あるいは作業を進めてこられて今日に至っているというふうに思っております。スピード感を持ってという点においては、いささか疑問を持つところではありますけれども、着実にここまで進めてこられた当局担当の職員の皆様方には、心から感謝と敬意を申し上げる次第であります。 　次の質問に移ります。企業誘致についてでございます。 　初めに、平成28年度及び今年度の企業誘致の取り組みについて、誘致の実績も含め、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　平成28年度におきましては、民有地への立地やオフィス等を賃借しての立地に対する助成措置を創設するなど立地優遇制度を拡充するほか、トップセールスをはじめとした企業訪問、企業立地セミナー、企業展示会でのＰＲなど積極的な誘致活動を行ってまいりました。これらの取り組みを通じ、補助人工心臓装置の研究開発及び製造を行う企業が民有地に立地したほか、ふくしまスカイパークを拠点に軽飛行機の開発を行う企業と基本合意書を締結するとともに、半導体・精密機器用プラスチック成形品の製造を行う企業と福島工業団地への立地について基本協定を締結したところであります。 　今年度は、現時点で誘致実績はありませんが、７月に東京で開催した企業立地セミナーにおきましては、過去最高の121社、202名もの方々に参加いただき、全国トップクラスの立地優遇制度や新工業団地の整備などについて積極的にＰＲしてきたところであります。 　今後におきましても、首都圏や関西地区における各種セミナーや展示会への出展、企業訪問などにより積極的に誘致活動を行ってまいります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　福島には、これから大笹生インター周辺の工業団地の開発もございますけれども、現在では大型の工業団地もスペースがございませんで、メジャーな企業の大規模工場等の誘致は極めて難しい状況なのではないでしょうか。医療関連の研究開発などは、ほとんどが小規模で雇用人数も少ないものと思います。 　次の質問でございますけれども、小規模の研究所、企業誘致に対する課題について、本市の支援施策も含め、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　近年、研究開発型企業においては、工業団地のような広大な面積の敷地を必要としない一方で、大学等の連携する研究機関との近接性や交通利便性を重視して立地する場所を選択する傾向も見られます。さらに、このような企業が研究開発した成果や技術が、次のステップとして新製品開発や実際の生産工程に反映されるなど事業が拡大し、それに応じた立地場所を求める事例が見受けられることから、このような企業の立地促進のあり方が課題となっておりました。 　このため、本市が企業誘致を進めるにあたり、特に重視しております医療福祉関連産業や再生可能エネルギー関連産業の研究開発型企業を対象として、オフィス等を賃借して立地する場合の賃借料助成金制度を新設するほか、民有地に立地する場合の用地取得助成金の助成率を上乗せするなど、平成28年度から本市独自の優遇制度を拡充したところであります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　さまざまな取り組みに感心するところであります。 　次の質問に関連してまいりますけれども、小規模の研究所や企業、特にコンピュータ関連企業など、こういったものの、今後もニーズをしっかりと調査をして、福島市が施設を逆につくってあげる。コラッセなどもあるのですけれども、インキュベートというのですか、ああいうような施設を貸し出すといった発想の転換もあってもいいのかなと。 　また、日本にはございませんけれども、介護支援制度の先進国であるオランダのビュートゾルフのような工業団地といいますか、あるいはユニバーサルデザインのまち、大笹生インターチェンジ、もちろん道の駅との連携も当然必要となってまいりますけれども、こうしたユニバーサルデザインのまちを創造するといった考え方もいかがなものかというふうに思います。 　駅前通りもリニューアルされてまいりまして、平成32年ですか、福島県立医科大学の理学療法士の養成校が開校する予定などにもなってございますから、ユニバーサルデザインといったものもちゃんと意識したまちづくり、またそうした街なかのオフィスなどにも企業誘致に向けた取り組みなども積極的に行っていただきたいというふうに思うところでありまして、次の質問に移ります。 　廃校の利活用についての質問に移ります。初めに、廃校となった旧茂庭中、旧大波小などの施設の利活用の現状をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　まず、旧茂庭中学校につきましては、平成27年３月に閉校し、現状の利活用といたしましては、校舎は民家園の老朽化した収蔵棟整備に伴い、収蔵している民具類の仮の保管場所として使用しており、体育館、グラウンドは地元団体などに貸し出しを行っているところであります。 　また、旧大波小学校につきましては、平成29年３月に閉校し、体育館、グラウンドは地元団体などに貸し出しを行っておりますが、校舎の利活用につきましては、現在地区の皆様と意見交換を進めながら、そのあり方について検討を行っているところであります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問でございますけれども、今のお話にもありましたとおり、地域の皆さんのご理解というものが大前提になってまいりますけれども、企業の誘致とかスポーツ合宿向けの施設または美術、文化活動への貸し出し等、私は積極的な利活用を行っていくべきというふうに思っております。見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　廃校施設の利活用につきましては、市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、学校施設としての特性を生かし、芸術文化や生涯学習などの教育施設、またその他の行政需要での活用のほか、民間事業者による利活用などにつきましても、地元の皆様や関係部局と調整を図りながら、幅広い有効な利活用について検討してまいる考えであります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　部活をしている、あるいはスポーツ団体などは、学生からたくさんお金を取るわけにもいかないですから、こういった合宿場所などに非常に苦慮しているとも聞いてございます。あとは、お相撲さんの巡業といいますか、夏の合宿、相撲部屋の合宿などに学校などを提供すれば、スポーツに取り組む人たちが活気づくこともさることながら、大変な話題にもなりましょうし、さまざまな活用の仕方があるかというふうに思っております。どうかご検討を進め、さらなる利活用に努めていただければと思う次第です。 　次の質問に移ります。投票率の向上についてでございます。本年６月の定例議会における総務常任委員長報告に基づく提言に対して、本市の取り組みをお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長（半沢正典）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。 　本年６月、総務常任委員長報告に基づく提言に対する取り組みといたしましては、まず有権者全体の投票率向上に向け、期日前投票所の増設や共通投票所の設置について、二重投票防止システムも含め、検討を進めております。 　次に、直ちに取り組めるものといたしましては、このたびコンビニエンスストアの大手と連携し、啓発チラシを置いていただくことといたしました。また、若い世代の投票率向上の取り組みといたしましては、新たに市内小中学校向けの出前啓発講座を設定し、市教育委員会の協力のもと、具体的に学校と調整しております。 　さらに、福大Ｖｏｔｅプロジェクトを中心に運営する大学構内の期日前投票所を今回の市長選挙でも実施するとともに、啓発等に関し、さらなる連携を図ってまいります。 　また、高齢者の投票率低下を防ぐために、不在者投票を実施する指定病院、老人ホーム等と連携を密にするとともに、全国市区選挙管理委員会連合会などの会議等の機会を捉えて、郵便等による不在者投票の対象者の範囲拡大を求めてまいりたいと考えております。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。
    ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　６月13日の新聞だったでしょうか、中央学習センターと市立養護学校が主催して、選挙管理委員会の職員さんがこれに参加して、主権者教育に取り組まれている姿を拝見しました。非常に感心したところでございます。 　改めて、次の選挙管理委員会の投票率向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長（半沢正典）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。 　投票率の向上に向けた取り組みにつきましては、若年層からの対応が効果的であるとの考えから、成人式出席者への啓発パンフレット配布や新有権者への啓発はがきの送付、小中高生を対象とした選挙啓発ポスターコンクールを実施いたしております。 　また、福島市立福島養護学校高等部や中央学習センター、しゃくなげ青年講座での選挙講座、模擬選挙を開催したり、福島県と共同で実施する高校生を対象とした模擬投票、未来の福島県知事選挙を行っておりますが、ことし６月からは、小中学生向けに市教育委員会の協力のもと、啓発事業、選挙体験講座を開始するとともに、希望する学校と日程調整を行うなど、実施に向けて準備を進めているところであります。 　選挙時における対応といたしましては、市政だより、テレビやホームページなどを初め、今回の市長選挙では福島駅前のももりんビジョンを活用した広報、福島市明るい選挙推進協議会などと連携した地区巡回啓発活動など、さまざまな啓発事業を通して投票率向上を図っているところであります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（半沢正典）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問に移ります。 　私、平成27年３月の定例会議でも同様の質問をいたしておりました。我が国の公民教育というのは、主に政治の仕組みを学習するにとどまっているところもありまして、なかなか児童生徒は関心が持ちにくい、持てないという側面があろうかというふうに思っております。イギリスのシチズンシップ教育、この意義、こういった理念をしっかりと取り入れて、参加型というか、実践的な社会参加、政治参加の学習体系に変えていく必要があろうかと感じております。 　次の質問でございますけれども、主権者教育の意義について、小中学校や教育委員会の取り組みも含め、お伺いをいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を育むことを目的とする主権者教育を推進することは大変重要であると捉えております。小中学校における主権者教育につきましては、主に社会科の公民的分野におきまして、政治、それから経済などに関する現象についての仕組み、意義を理解させる学習を通して、政治についての具体的な理解と公共の精神や共同の精神、公正な判断力などを養っているところであります。 　また、教育委員会におきましては、市内各小学校代表の参加による福島市子ども議会を開催いたしまして、市議会の仕組み、身近な地域の問題など、市政に関心を高める事業を推進しているところであります。 ○議長（半沢正典）　以上で、小松良行議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時24分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番沢井和宏議員。 　　　　　【１番（沢井和宏）登壇】 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　皆さん、こんにちは。社民党・護憲連合の沢井和宏であります。会派の一員として、一般質問に立たせていただきます。よろしくお願いします。 　まず、東日本大震災、東京電力福島原子力発電所事故より、本日でちょうど６年６カ月となります。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、これまで復旧復興にあたられてきた市職員の皆様、関係者の皆様に感謝申し上げます。 　では、質問を始めていきます。大項目１の幼稚園、小中学校の再編成等計画についてです。 　まず、中項目１の市立幼稚園再編成計画についての市民説明会についてでありますが、本年４月に22園の公立幼稚園を10園に統廃合し、公立の認定こども園を３園、それから私立のこども園を１園創設するなどの幼稚園再編成計画が出されましたが、この市立幼稚園再編成に至るまでの経過について、考え方を含めてお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　近年、市立幼稚園の保育環境は、少子化や社会の変化等による入園者数の減少により、集団規模が縮小し、幼稚園教育の狙いを十分に達成することが難しい状況が発生しております。こうした状況や今後の園児数の推移を見通し、平成27年度に今後の福島市立学校の在り方検討委員会を設置いたしまして、少子化、子供人口の減少や社会の動向を踏まえた市立幼稚園のあり方について諮問し、平成28年３月に答申をいただきました。その中で、適正規模、適正配置を進め、幼児にとってよりよい市立幼稚園の教育環境の実現の必要性が指摘されたところでございます。 　この答申を受けまして、市内全域並びに各地区、区域での乳幼児数や入園児数の推移に基づく今後の利用者数予測、各区域の幼児人口と市立、私立の幼稚園、保育所等の施設配置のバランス、園舎及び園庭の状況等を精査するとともに、子ども・子育て支援事業計画の効果的な推進等について、総合的に検討を進め、園児にとってよりよい教育環境の実現に向けて再編成計画を策定したところであります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。 　本年７月24日から８月１日にかけまして、市内10地区におきまして市立幼稚園再編成計画についての説明会が開催されたわけでありますが、この説明会についての目的についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　説明会は、子ども・子育て支援事業計画で設定されております教育・保育提供区域の６区域、10会場で開催したところであります。説明会の狙いといたしましては、幼児教育環境に係る市立幼稚園の現状や課題と、その教育環境の改善に向けた再編成計画の内容と必要性について。市立幼稚園の利用を検討している保護者や各地区の市民の皆様に幅広くご理解とご意見をいただくことを目的として実施したところであります。 　また、説明会では、再編成計画後の市立幼稚園や市立認定こども園再編成に向けた園児募集や特例措置、預かり保育の変更等の具体的な内容について情報提供を行い、利用を検討している保護者の不安を払拭していただく機会として開催したものであります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ただいまの答弁に対して質問いたします。 　この市立幼稚園再編成計画は、計画案としてではなくて、市として決定事項という形で市の考えを市民に示して、そして平成31年４月には全園一斉に移行していくための、その説明会であったと捉えてよろしいのでしょうか、ご確認します。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　今ほど答弁いたしましたように、各地区の市民の皆様に幅広くご理解とご意見をいただくことを目的として実施しておりました。そして、これに基づきまして、30年度の募集等も含めて修正等を加えて、再編成計画を実施する計画でございました。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　私も地元の信夫地区の説明会に参加させていただいたのですが、その説明会におきまして、事前に地区の自治振興協議会や各幼稚園保護者会等への説明を行ったとの報告があったのですが、その地区数とか幼稚園数を含め、回数をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　地区自治振興協議会並びに町内会連合会につきましては、再編成に係る統廃合の対象となる７地区において、会長等の地区の代表者の皆様に対し、説明を行い、その後、自治振興協議会連合会並びに町内会連合会の総会において、また再編成の対象となる11の市立幼稚園においては、保護者の説明会を延べ12回実施したところであり、合計21回の説明会を実施したところであります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。 　ただいま21回、７地区、それから11幼稚園の保護者会に説明したということでありますが、この地区自治振興協議会や各幼稚園保護者会の中での主な意見、どのような意見が出されたか、お伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　市立幼稚園再編成計画に対する意見といたしましては、自治振興協議会の説明におきましては、再編成はやむを得ないとするものの、本市の幼児教育の歴史と実情並びに今後の少子化等を踏まえた幼児教育行政及び児童福祉行政に関する市の方針を明確にすべきといった意見や、安全安心な教育環境の整備に向けた十分な人的配置のため、嘱託職員、臨時職員等の待遇改善についての意見が出されました。また、再編成後に廃止となる幼稚園施設や跡地の利用につきましても、地域との協議を十分に行い、決定してほしいとの要望も出されております。 保護者からは、平成30年度の園児募集に関して、年子の入園希望や定員を超えた場合における対応について要望があり、また幼稚園再編成計画についての事前の情報提供や通園手段の問題等に関する意見も出されたところであります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ただいまの答弁についてお伺いしますが、反対意見というような形での意見は出てこなかったのか、お伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　今ほどご答弁申し上げましたとおり、再編成計画策定の事前の情報提供の問題、それから通園手段の問題等、反対意見という形での意見でありますけれども、出されました。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　物事を決める際には、当然賛否両論出てくるわけでありますが、一般的に物事を決定するときに、一方的な決定の仕方であると、その後、市政に対する不信感が生まれて、さまざまな場面での理解が難しくなってくるような感じがいたします。議論を重ね、違った意見にも耳を傾け、納得していただくということが大変重要であるかと思っております。 　そこで、お伺いしますが、市民説明会で出た意見をまとめた私資料をいただいたのですが、市立幼稚園再編成計画についての市民説明会において出された意見をどのように受けとめ、反映したのか、見解をお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　市民説明会での意見につきましては、幼児教育を含め、子ども・子育て支援に対する市民の生の声であり、今後の施策を考える上で貴重なものであると考えております。このため、平成30年度の園児募集に関しましては、説明会での意見を受けまして、年子の入園の特例措置、それから定員枠の拡大を明示した募集要項等を公表したところでございます。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。市民の皆様から出された意見が反映されるような、そして反映されたことが実感できるような今後の対応が必要になってくるかと思っております。３月議会で決定した東口行政サービスセンターの廃止についても、事前に説明会を行って、地域の方に了承してもらったと判断し、３月議会に提案されたはずでありましたが、６月議会において、２月に出された要望書と同じ文面の請願が提出されたという事例がありましたが、これはやはり住民にとって説明が足りなかった、納得されていなかったということではないのかと思っております。このようなことがないようにお願いしたいと思います。 　また、１日の市長の提案説明においては、今後におきましても、市民の皆様への説明を丁寧に行いながら、平成31年度４月を目途とした新たな市立幼稚園及び市立認定こども園の開園に向け、取り組んでまいる考えでございますと述べられております。 　そこで、伺います。このことから、出された意見を反映させた計画を策定し、再度説明会を行うべきと思いますが、見解をお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　市民説明会では、幼稚園再編成に係る具体的な情報提供を求める意見が多く、幼稚園再編成による適正規模の集団での保育に理解を示していただいたものと考えております。教育委員会といたしましては、園児の教育環境の改善、充実の達成に向け、説明会での質問事項への回答をホームページに公表するとともに、園児募集時等を通じて、一層の情報提供に努めることで、利用者に適正な施設選択を促しながら、計画に基づき平成31年４月を目途として再編成を行ってまいりたいと考えております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ただいまの答弁についてご質問いたします。 　ということは、個々には対応するが、開くつもりはないという考えでよろしいのでしょうか。それは市民の合意は得られたから、再度の説明会は開かなくてもいいということなのか、市民の合意は一部得られない部分があっても、既に決定していることであるから、再度の説明会は不要であると考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。
    ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　今ほど答弁申し上げましたとおり、幼稚園再編成による適正規模の集団での保育に理解を示していただいたものと考えております。また、反対意見にありました、例えば幼稚園の通園の問題等についても、ほとんどの部分で代替措置が可能なものと考えておりますので、説明会を行うことは考えておりません。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ただいまの答弁について再度質問します。 　ここにいただいた市民説明会におけるＱアンドＡまとめ、大変わかりやすく、幼稚園の現在の問題を捉えてまとめてある文章になっているなと読ませていただいて感じたことでありますが、せめてこの資料に基づいて、もう一度やはり説明会を開くべきではないのかなと思いますが、見解をお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　今ほどのＱアンドＡにつきましては、市のホームページに公表するとともに、園児募集等を通じて一層の情報提供に努める考えでありますので、再度申し上げますけれども、適正規模での再編成計画については、ご理解をいただいたものと考えております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　このことが、市長が提案にあったように、今後におきましても、市民の皆様への説明を丁寧に行うということなのでしょうか。大変本当に残念であります。市民の皆様が本当に納得していただけるように、本当はもっともっと説明を尽くしていくべきだと考えております。 　次の質問に移ります。次に、中項目２の今後の市立学校の適正規模、適正配置についてでありますが、今年３月、今後の福島市立小学校・中学校の在り方についての答申が出されましたが、その中で今後の適正規模、適正配置の進め方として、緊急に改善が必要な学校に対する規模適正化の推進では、在籍ゼロの学年があり、今後も同様の状況が継続することが見込まれる小学校、中学校、それから複式学級を持ち、今後も同様の状況が継続することが見込まれる小学校、中学校を挙げております。 　そこで、伺います。今年３月、今後の福島市立小学校・中学校の在り方についての答申が出されましたが、この答申を受けての適正規模・適正配置計画の作成手順について、現在の進捗状況を含め、お伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　本年３月の今後の福島市立小学校・中学校の在り方についての答申を受けまして、市立小中学校の統廃合を含めた適正規模、適正配置の制度設計につきましては、全市的な視野に立ち、教育委員会において平成30年３月の策定を目途に進めているところでございます。制度設計後におきましては、保護者及び地域住民との十分な協議を通し、合意形成を図りつつ、また関係部局との協議も踏まえながら、よりよい教育環境の整備に取り組んでまいる考えであります。 なお、地域から教育環境の改善について喫緊の要望があったり、教育環境の急激な変化等がある学校につきましては、優先的に地域と協議を進めていく必要があるものと考えております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ただいまの答弁に対して質問いたします。 　この適正規模・適正配置計画では、幼稚園再編成計画同様、実施年度を明示して、一斉に対象となる学校の統廃合を実施するつもりであるのかどうか、お伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　現在来年の３月の策定をめどに進めているところでございますけれども、例えば複式学級を持っている学校というのが多数ございます。まだ計画はできておりませんが、これを一斉に進めて、例えばある期限に全部なくすということはちょっと困難な状況であると思いますので、段階的な形にはなろうと考えています。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　幼稚園のように一斉に実施は市はしないということで確認をさせていただきたいと思います。他の市町村の統廃合の例でもありますが、10年にも及ぶ長い時間をかけて、統廃合の話し合いを地区の方々と行ってきた結果、地区からの統廃合への理解や、その統廃合後の学校教育に対しての理解が大変深まってよかったという事例もあることから、やはりじっくりと地区との協議を重ねていくことが大事かと思っております。それには根気強い努力が必要でありますし、今後もその地区との協議をじっくりと、回を重ねて行っていただきたいと思っております。 　では、次に移ります。計画を確定する前に、既に各地区との協議を行ってきているのかどうか、お伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　全市的な計画につきましては、現在制度設計を行っている段階であり、地区との協議は制度設計後に進める計画であります。しかしながら、喫緊に解決すべき課題がある地区につきましては、個別に協議を行っているところであります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ただいまの答弁に対してお聞きしますが、その地区名、どこの地区と協議を行っているかというのはお伺いできますでしょうか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　土湯地区におきましては、以前から校舎の改築の問題がありましたので、これと現在の答申との整合性の問題もありますので、土湯地区につきまして個別に協議を行っているところでございます。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　昨年、私たち文教福祉常任委員でさえ、いつ、どこで、どんな話し合いがあったかも知らされないで、ある日突然大波小学校の統廃合を新聞で知るということがありましたが、やはり話し合いの予定や経過を市民の皆様に知らせていく、市には義務があるのではないかと思いますので、今後ともどこの地区でどういう話し合いがある予定だというのを、なるべく市政だより等で知らせていただければ、市民の方も、ああ、今そういう段階で進んでいるのだなという理解が得られるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　さて、これから適正規模・適正配置計画ができてくるわけでありますが、市立幼稚園再編成計画についての市民説明会で、住民の方から、私たちの意見をどう吸い上げていくのだ。それから、俺たちの意見が反映されなければ、このような説明会を聞く意味がないなど、厳しい意見が出されていましたが、小中学校の適正規模・適正配置計画の場合、この幼稚園の再編成計画のような説明会では市民の理解は得られないと思っております。計画を幼稚園再編成計画のように決定事項として地区に説明するのではなく、案として提示し、地区の意見を聞くべきだと思います。 　そこで、お伺いしますが、適正規模・適正配置計画を計画案として提示し、各地区の地域住民の意見を聞くための地区ごとの説明会、それからアンケート等を実施すべきでありますが、見解をお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　今後の福島市立学校の在り方検討委員会からの答申を受けまして、本年度中に市立小学校、中学校の適正規模・適正配置計画についての制度設計を行い、その後におきまして、地域説明会やアンケート調査等を実施し、地域の方々のご意見を伺いながら、市立小学校、中学校の適正規模、適正配置を進めてまいる考えであります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　住民の意見を聞く最大限の努力を行っていただきたいと思います。それが市が掲げている市民と協働のまちづくり、そして市民主役の市政の実現だと思っております。 では、次の質問に移らせていただきます。 　続きまして、大項目２の福島市学校支援地域本部事業についてです。教職員に配付したリーフレットの事業目的によりますと、地域全体で学校教育を支援することにより、子供たちの教育をよりよいものとするとともに、地域住民の経験や知識、学習成果の活用機会を充実し、地域教育力の活性化を図るために始まったのがこの福島市学校支援地域本部事業です。今年度の事業予算は83万3,000円と大変少ない予算の中ですが、地域ボランティアを活用し、事業を展開しようとするものですが、その地域支援本部事業のボランティアの募集はどのような範囲に、どのような方法で行っているのか、お伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　ボランティアの募集につきましては、市内16学習センターの生涯学習指導員を地域コーディネーターといたしまして、学校からの要望に応じて、地元の学習センターの利用団体や自治振興協議会、健全育成関係などの各種団体からの情報に基づきまして、ボランティアを集め、学校へ紹介する仕組みをとっております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。この事業が始まる前は、小学校の総合学習などでは、学習センターに登録してある団体の名簿をもらいに行き、お願いしたい団体へ教員が直接連絡をとり、ボランティア協力をお願いするものでありました。学校現場としては、本当に大変助かる事業であると思っております。 　さて、現在のボランティア登録者数についてお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　平成29年８月末現在のボランティア登録者数は314名となっております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。大変多くのボランティアの参加登録をいただいていることに感謝申し上げたいと思います。 　では、この福島市学校支援地域本部事業の初年度、昨年度ですね、昨年度の実施状況についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　初年度であります平成28年度の実績は、事業数延べ90回、小中学校22校、幼稚園１園で実施し、延べ179名のボランティアに参加していただいております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。 　ボランティアの方から、登録してもなかなか声がかからない。それから、ボランティアの情報が届かない、何をしていいのかわからないなどという不安の声が聞かれているようでありますが、ボランティア同士の交流や地域本部からの情報をどのように提供されているのか、お伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　学校支援地域本部事業登録ボランティアの交流は、現在行っておりませんが、今後福島県が開催を予定しております学校支援本部事業に関する研修会等に本市のボランティアにも積極的に参加いただき、学校支援地域本部事業に対する理解を共有していただくとともに、ボランティアに対する意識を高めてまいります。 　また、これまでの取り組み事例等につきましては、随時本市のホームページに掲載し、広く公開しているところであり、ボランティアの皆様にもホームページにより事業内容についてご理解いたただくとともに、地域本部である各学習センターに対して、より詳細な実践事例の情報提供を行い、事業の円滑化を図ってまいりたいと考えております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。今後の活動の充実が望まれます。 　さらに、地域での活動を広げていくために、地域の大学生やあるいは退職教職員へ協力を呼びかけてはいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　本来、学校支援地域本部事業は、ボランティアとして多くの方々の登録をいただいて活性化が図られるものであります。現在各学校のニーズをもとにボランティアを発掘し、紹介しているところであり、要請される支援内容により、地域の学生や地元在住の退職教職員の協力についても積極的に要請してまいりたいと考えております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。大変難しい部分はあると思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。 　先ほどのホームページの活動の報告を見させていただきますと、圧倒的に小学校が多いように思われます。先ほどの報告でも22と１、幼稚園のみで中学校がなかったみたいですけれども、ホームページに部活動への支援の様子が一部掲載されておりました。 　そこで、中学校での活動について、中学校での事業の取り組みの課題についてお伺いしたいと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。
    ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　昨年度90回の活動支援を実施いたしましたが、そのうち中学校は３校、支援回数は延べ14回となっております。主な支援内容でございますが、特設駅伝部の指導や職業体験講話等であります。中学校では、小学校に比べて、より専門的な技術や知識が必要な支援が多く、要望に応えられない事例も多いことから、中学校との連携を深める中で、対応可能な活動支援内容について検討を進めているところであります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　なかなか難しい課題であると思います。でも、この事業はあくまでも主体は学校であり、学校よりの要請がない限り動かないという、そういうスタンスであるということなので、いかにこの事業の趣旨や予算が現場の先生方にどう広報していただけるのか、そこが鍵であるかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　この事業は、子供たちのより充実した学習環境づくりということだけではなくて、地域の核となる学校を支援することを通して、地域活動の活性化、それから地域住民の活動の場としても、この事業の可能性は広がっていくのではないかと思われます。 　それで、お聞きしますが、今後の福島市学校支援地域本部事業の取り組みの見通しについてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　活動支援の実施小中学校数、それから支援活動回数とも着実に増加しており、ボランティア登録者数も昨年度末の179名から、ことし８月末では314名と大きく増加しております。継続した学校支援地域本部事業が大切でありますことから、今後さらに中学校における支援内容の検討も含めまして、学校が必要とする支援内容に対応できる地域ボランティアの発掘と、そのコーディネートに努め、地域全体で学校教育を支援する住民意識を高めながら、将来的には全ての学校で学校支援地域本部事業が展開できるよう取り組んでまいります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございました。今後の学校支援地域本部事業のさらなる充実を期待したいと思っております。 　では、大項目３に移ります。特別支援教育について質問いたします。 　平成29年度の特別支援学級に通う小中学生の児童生徒数は、特別支援学校を除くと96学級456人で、10年前の平成18年度の41学級246人と比べ、1.85倍となっております。これは特別な支援が必要な児童生徒に対して、よりきめ細やかな指導体制が進んできているあかしでもあると思われます。 　これに比べて、保育所、幼稚園におきましては、子供たちの発達がまだ未分化なところがあり、障害になかなか気づきにくいところもあり、また職員数も限られているため、特別に支援を要する子供たちへの支援体制が十分でなく、保護者の不安や職員の方のご苦労がうかがえるところではあります。福島市では、新福島市障がい者計画の中の５、児童の育成において、障害の早期発見、保育所、幼稚園などでの受け入れ体制の整備などの記載がありますが、特別支援を要する保育施設入所児童、幼稚園児に対する対応についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　特別支援を要する保育施設入所児童に対する対応につきましては、公立保育所におきましては保育士の加配を、私立保育施設につきましては保育士を加配するための補助金を交付し、児童個々に応じた支援を行っているところでございます。 　また、障がい児保育ネットワーク会議を設置し、認可保育施設を対象に専門機関と連携をとりながら、支援の必要な乳幼児の理解、望ましい指導のあり方についての研修や巡回訪問を実施し、より子供に寄り添った指導に努めているところであります。 　私立幼稚園に対する対応につきましては、本市独自の障がい児受入設備費等補助金を交付し、支援の必要な幼児の受け入れに係る施設整備と教材費等に対して補助を行っているところでございます。 　残りの答弁につきましては、教育委員会より答弁いたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　特別支援を要する市立幼稚園児に対する対応につきましては、特別支援教育支援員を配置し、園児個々に応じた支援を行っているところであります。また、専門的知識及び経験を有する特別支援教育指導員が市立幼稚園児の障害の程度を観察し、教員に適切に助言する巡回相談を実施しております。 　さらに、発達が気になる年長児の保護者に対し、適正な就学につながるよう、早期教育相談を実施しているところであります。 　この質問の答弁は以上でございます。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。 　現在学習障害、いわゆる一般的にＬＤと言われますが、学習障害に関しては、福島四小、それから蓬莱小、岳陽中、蓬莱中の４校において、一部ＡＤＨＤの児童も含みますが、通級教室が開催されており、合計５クラス、87人が週１回のペースで通っております。通級教室というのは、教師とマンツーマンで対応して、その障害に合った指導により、学習状況を改善するものでありますが、しかし週１回の通級であります。十分なケアとはいきません。普通学級の中で大変苦しんでいるのが実態であります。学習障害については、なかなか気づきにくく、本人も自覚できにくいものであり、ただ勉強ができないで済まされる場合も多く、文字だけが読めない、あるいは文章が書き写せない、漢字が書けない、数字や記号が認識できないなど、本人の悩みが大変大きいものであることも事実であります。 　学習障害については、まだまだ指導法が確立されていないところもあり、教育現場における対応も十分とは言えない状況にあると思いますが、平成28年４月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、合理的配慮が求められております。この法律では、国、都道府県、市町村などの役所や会社、お店などの事業者が、障害のある人に対して正当な理由がなく、障害を理由として差別することを禁止するものでありまして、合理的配慮とは、役所や事業所に対して、障害のある方から社会の中にあるバリアを取り除くために、何らかの対応を必要とするとの意思が伝えられたときに負担が重過ぎない範囲で対応することとあります。 　そこで、この学習障害を持った子供たちへの合理的配慮をどのように学校教育の中で行っていくのか伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　学習障害を持った子供たちへの合理的配慮につきましては、読む、書く、計算するなど特定の学習領域に困難を持つ子供の困り感を軽減できるように、各学校において特別支援教育コーディネーターを中心といたしまして、全教職員の連携協力による校内支援体制を整えているところでございます。また、特別支援教育協力員、支援員などの活用によりまして、個々の教育的ニーズを捉えた適切な支援を進めているところでございます。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ありがとうございます。学習障害は、不登校やひきこもり、それからいじめなどの、いわゆる２次的障害を生むとも言われております。それで、早期発見、早期対応をよろしくお願いしたいところであります。 　では次に、一昨年より福島市内においても病弱特別支援学級が創設されました。医療的ケアの必要なお子さんを持つ保護者の方からは、普通の学校で教育を受けられる条件が整ってきたことに大変喜びを感じるとの声も寄せられているということであります。しかし、現在軽度の医療的ケアが必要なお子さんには、母親が付き添わざるを得ない状況であります。 　そこで、病弱特別支援学級への看護師資格を持った特別支援教育協力員、支援員の配置状況についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　病弱特別支援学級への支援員の配置につきましては、看護師資格を持った特別支援教育協力員を福島第三小学校に配置して、安心して学校生活を送れるよう努めているところであります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ただいまの答弁に対して質問いたします。 　この特別支援教育協力員の方は、看護師資格を持っているのですけれども、医療的ケアを行うことができないとお聞きしたのですけれども、実際はどうなのでしょうか、お伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　現在第三小学校の病弱特別支援学級に医療的ケアを必要とする１年生女子児童が１名在籍しておりますが、保護者が経管栄養等の医療的ケアを行っております。医療的ケア実施のための規制、規則、それから体制の整備につきましては、福島県、それから県外他自治体の医療的ケアの実態を参考にいたしまして、医療的ケア実施要綱及び看護師の雇用などについて現在検討を進めているところであります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　規則の改正が必要であれば、ぜひ早急に改正していただきまして、安心して子供を通わせることのできる学校の体制、医療的ケアができる特別支援体制を整えていただきたいと思っております。 　福島市では、今年度、特別支援教育推進事業として73名の特別支援教育協力員、支援員の配置が予算化されております。教育現場では特別支援教育協力員、支援員の皆さんの活躍が大変喜ばれているところでもあります。しかし、文部科学省が2012年、全国の公立小中学校で約５万人を対象にした調査結果では、発達障害の可能性のあるとされた児童生徒の割合は6.5％だそうです。１クラスに２人程度は発達障害の傾向があるということになります。 　このことから、特別支援教育協力員、支援員は現場の実態に合わせた配置がなされているのかどうか、お伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　特別支援教育協力員、支援員の配置につきましては、特別支援教育協力員48名、特別支援教育支援員25名、合わせて73名を48の市立学校及び幼稚園に配置しております。また、配置に際しましては、学校への事前調査をもとに、実際に学校、園に出向き、子供の様子の確認及び協議をするなどして、適正な配置に努めているところでございます。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　では、今後の特別支援教育協力員、支援員の増員計画についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　特別支援教育協力員、支援員の増員配置につきましては、特別な支援を必要とする幼児、児童生徒の数が年々増加している傾向にあることから、特別支援教育協力員、支援員の増員等について、関係部署と協議を重ね、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　よろしくお願いしたいと思います。より多くの特別支援教育協力員、支援員の配置によりまして、子供たちが充実した特別支援体制のもと、健やかに育っていってほしいものであります。そして、希望を持って高校への進学をしてほしいと思っております。 しかし、現在特別支援を要する生徒を高校において受け入れ体制が十分でないという実態があります。高校において特別支援学校以外には、高校には特別支援学級がないため、高校への進学が大変難しくなっているのが現実であります。少しずつではありますが、高校にも特別支援学級が設置される動きが出てきておりますが、福島市としても県に対しまして、障害を持った子供も夢を持って高校へ進学できるような、高校への特別支援学級の設置を働きかけていただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 　最後に、大項目４、福島市立地適正化計画について質問をいたします。 　昨年12月、福島市立地適正化計画が策定されました。策定の背景と目的の中では、全国の多くの地方都市において、今後人口減少、高齢化のさらなる進展が見込まれ、市街地の低密度化の進行に伴い、日常生活に必要な医療、商業などの都市機能の低下や地方財政状況の悪化等の事態も懸念される中、コンパクトなまちづくりの推進が強く求められています。こうした背景を踏まえ、平成26年度８月に都市再生特別措置法の一部が改正され、市町村は立地適正化計画を作成することができることになりましたとあります。 　その中で、立地適正化計画の策定において、居住誘導区域の設定については、今後詳細な調査検討が必要であることから、平成30年度に公表するものとするとありますが、これまでどのような調査検討を行ってきたのか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。 　立地適正化計画の策定にあたっては、居住誘導区域の策定に必要な都市構造評価に関する基礎調査を実施しております。この調査は、国のハンドブックに基づき、現在と将来における生活サービス施設である医療、福祉、商業施設の徒歩圏カバー率や公共交通の運行本数などについて、本市と同程度の自治体との比較評価を行いまして、本市の人口密度や生活利便施設の立地状況などの特性と課題を整理したものであります。 　また、計画の策定を進めるにあたっては、庁内に幹事会や委員会を設置しまして、検討を重ねてきたほか、庁外の学識経験者や各分野の代表で構成される協議会を立ち上げ、現在居住誘導区域の設定について検討を行っております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　平成30年度に公表予定の居住誘導区域ですが、居住誘導区域と、その居住誘導区域外の違いについて、お伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。 　居住誘導区域外においても、土地利用は現在のまま継続され、特に制限されることはありませんが、一定の建築や開発を行う場合には、居住誘導区域内への立地を促すため、本市へ届け出を行う義務づけをすることとしております。また、居住誘導区域内への立地を図るため、今後誘導支援等について関係部局と協議、検討してまいる考えであります。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　ただいまの答弁に対して質問いたします。 　計画では居住誘導区域について人口の減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保される区域と規定されておりますが、その区域外は生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されない地域と認識してよろしいのでしょうか、お伺いします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。 　ただいま答弁させていただいたとおり、市街化区域内において、仮に居住誘導区域外になったといたしましても、現在の土地利用について制限を加えていくということではございませんので、現在の土地利用が継続されますことから、市街化区域内の土地利用のまま進められますので、阻害されるといいますか、今のまちづくりが阻害されるものではございません。
    ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　まだちょっとすっきりはしていないのですけれども、次に移ります。 　また、今ほどあった居住誘導区域外における建築または開発行為の届け出の義務は、伺ったところによりますと３戸以上、1,000平方メートル以上の建物についての届け出が必要になったとのことでありますが、その建築の届け出の目的についてお伺いします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。 　居住誘導区域外において届け出の対象となる住宅３戸以上または1,000平米以上の規模による建築行為または開発行為を行う場合は、届け出により住宅開発の動向を把握いたしまして、必要に応じて開発の規模縮小や居住誘導区域内への立地の誘導を図ることを目的としております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　では次に、立地適正化計画の第Ⅳ章の基本方針の中の都市づくりの基本方針の中で、既存集落の維持、活性化を目指す方針が掲げられておりますが、居住誘導区域を設定することにより、住民の区域内への移動を推奨するとするならば、そこの考え方に矛盾があるように思えるのでありますが、その既存集落の維持、活性化と居住誘導区域の設定とには矛盾が生じないのか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。 　立地適正化計画につきましては、本市のまちづくりの基本方針である都市マスタープランの一部に位置づけられており、その中で市街地における生活利便性の維持、向上を図るため、市街化区域を対象として計画を策定しております。 　また、都市マスタープランにおいては、既存集落において人口減少により活力の低下や地域社会の衰退が懸念されますことから、維持、活性化を図り、市街地と周辺の自然、田園が調和した都市づくりを目指すとしておりますことから、整合のとれた計画となっているものと考えております。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　この計画は、将来の都市像を考えたときは、行政案としては持っていなくてはならない必要性も認めますが、これを住民に公表するということは、やはり居住誘導エリア内に住民を誘導するために必要であるから、住民に自覚してもらいたいから公表するとしか考えられませんが、居住誘導区域を市民に公表する目的についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。 　今後の人口減少社会の進展により、現在の人口密度がどのように変化していくのかを平成52年度の推計値により示し、新たに住宅の新築、改築等を行う場合に、どこが将来にわたり生活サービス機能等の利便性が確保されているのかを公表することによりまして、市民を利便性が高い居住区域へ誘導することを目的としまして公表するものでございます。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　誤解を招く恐れがあるということから、言葉を居住誘導区域から居住推奨区域と変更したそうですが、現在そこに住んでいる住民に対しては、住むことを勧める地区と住むことを余り勧めない地区に線引きすること、差別化することは、大変住民の理解を得るのが大変難しいことであると思います。 そこで、最後にお伺いしますが、市民に対して、この計画について理解を得るために、今後どのように説明していくのか、お伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。 　市民の皆様へは、立地適正化計画について、今後パブリックコメントの実施により、計画の内容について市民の意見を反映してまいります。また、本市ホームページやパンフレット等において、計画の内容について周知に努めてまいる考えでございます。 ◆１番（沢井和宏）　議長、１番。 ○副議長（粟野啓二）　１番。 ◆１番（沢井和宏）　最後に、意見としてでありますが、幼稚園の再編成計画や市立学校の適正規模・適正配置計画もそうでありましたが、市の広報広聴のあり方をもう一度やはり議論していく必要があるのではないかと思われます。住民の意見を最大限聞く努力、そして住民の思いに寄り添った広報広聴のあり方が望まれていると思います。それが市が掲げている市民と協働のまちづくり、そして市民主役の市政の実現だと私は思います。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（粟野啓二）　以上で、沢井和宏議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時24分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時34分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　６番二階堂武文議員。 　　　　　【６番（二階堂武文）登壇】 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　真政会の二階堂武文です。東日本大震災と原発事故から６年半がたち、復興創生２年目です。会派の一員として、復興の加速化と新たな市政発展を願い、幾つか質問をさせていただきます。 　まず、防災、減災についてお伺いします。８月27日開催の平成29年福島県総合防災訓練についてです。８月27日、午前８時半から福島県、福島市主催の福島県総合防災訓練が荒井の県警察機動センター、県消防学校などを会場に開催されました。過去最大となる2,500名の参加のもと、地域防災体制の確立と住民の防災意識の高揚を図るという目的達成に向け、前進できたと思います。福島市議会からも、半沢議長をはじめ同僚議員の皆さんが参加し、市民の命と財産を守るため、防災、減災に向けて一層の取り組みを強化しなければならないという思いを新たにいたしました。 　今回の訓練は、福島県内持ち回りで、福島市の開催は12年ぶりです。当日は、強い日差しのもと、３時間半、内堀知事と各種訓練を見て回られた小林市長にお尋ねします。 　質問です。12年ぶりの開催市としての市長の所感をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。 　去る８月27日、西地区において福島県と合同で実施いたしました福島県総合防災訓練は、約130の関係団体が参加し、一般参観者を含め、過去最大となる約2,500人の方々に参加していただきました。当日は、地元の自主防災組織及び町内会、小中学校等や防災関係機関が一体となり、住民参加型の実効性のある訓練を実施できたことにより、住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上に大きく貢献できたものと考えております。 　また、消防、自衛隊、警察などの防災関係機関が連携を密にした総合的な訓練を実施したことで、幅広く強い協力連携体制が構築されたものと考えております。今後におきましても、より実践的かつ実効性のある訓練となるよう、市防災訓練の充実、拡充を図り、迅速かつ的確な防災体制の確立と住民の防災意識の高揚に努めてまいります。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　今回の訓練は、１つは自然災害対応訓練で、吾妻山の噴火の２日後に福島盆地西縁部、福島盆地西縁断層帯において、マグニチュード7.0の地震が発生し、最大震度６強を記録したことを想定、もう一つは、国民保護想定訓練で、バスの車内で何者かが有毒スプレーを噴射して逃走したことを想定し、消防、警察、自衛隊、地域住民組織等の連携により訓練が実施されたものです。 　福島盆地西縁断層帯について。この断層帯は、白石付近から国見、桑折を経て土湯温泉町付近に至る全長約50キロの活断層帯です。縦ずれ断層で、活動により福島盆地に対して西側の山手が隆起しています。県による大笹生地区のトレンチ調査では、断層の活動間隔が約6000年から8000年であり、最新活動時期が約950年前から2000年前の間であることから、次の地震が差し迫っている可能性は低いと考えられるとありますが、油断はできません。今では、災害は忘れたころにやってくるから、災害はいつでもどこでもやってくるになっております。吾妻地区の防災訓練がありまして、そこで西出張所の指導をしていただいた消防士の方から伺いました。災害はいつでもどこでもやってくる、そのため今回の訓練にもなったわけです。 　そこで、質問です。市民、特に周辺住民へのこれまでの情報の周知状況について、具体的にお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　福島盆地西縁断層帯に関する住民への情報提供につきましては、市内西部から北部にかけて断層が存在し、地震発生の可能性があることなどについて、断層帯周辺の地域も含め、各地区で開催されている防災講話や子供向けの防災教室などにおいて情報提供しているところであります。 　なお、福島市地域防災計画の地震対策編に記載し、市ホームページに掲載しているほか、福島県や文部科学省地震本部のホームページでも詳細な情報が提供されているところであります。 　また、去る９月４日に防災情報等の提供に関する協定を締結した企業が運営するスマートフォンの防災アプリ、全国避難所ガイドにおいても、この西縁断層の位置等の情報を提供しているところであります。今後におきましても、断層帯周辺地区をはじめとした各地区で開催される防災講話等の機会を利用しながら、住民への情報提供に努めてまいります。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　この福島盆地西縁断層帯は、福島市内においては西部広域農道沿線、山形新幹線の一部などにもかかっております。水企業団の送水管や水道局の中央受水池などのライフラインを直撃しかねません。地区によっては、明らかに集落の真下を走っております。今回の福島県総合防災訓練の想定は、ここでの直下型地震の発生で、建物の崩壊や火災が発生、さらにはライフライン、交通機関にも甚大な被害というものです。活断層の真上、周辺地域では壊滅的な被害に見舞われることは阪神・淡路大震災でも明確です。 　そこで、質問です。この活断層における直下型地震発生を想定した減災対策についてお伺いします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　災害時の被害軽減には、自助、共助、公助が効率的に連携することが重要であります。自助は、自宅の耐震補強や家具の転倒防止対策の実施、食料品の備蓄などを行っていただくことです。 　次に、共助ですが、災害時に地域住民が協力して迅速な救助などの活動を行うことなどがその代表例であり、そのためには平時において災害に備え、より効果的な訓練を行うことが重要です。自助と共助に関しましては、住民の皆様が日頃から高い防災意識を持ち、災害に備えることが最も重要なポイントであり、またそれらが効果的な対策になります。実際に阪神・淡路大震災において、救助された方々の約８割が近隣住民により救助されたとのデータもございます。 そして、公助についてですが、本市では西縁断層地震による被害を想定した防災アセスメントによる評価に基づき、災害時に必要な食料等の計画的な備蓄などを行っているところです。さらには、地域における防災訓練や防災講話などにおいて、住民の皆様の防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　正しく恐れるという言葉がありますが、特にこの福島盆地西縁断層帯周辺にお住まいの方が、その存在を客観的データとして直視するとともに、地元の小中学校での学びの場等を通じて、長期的なスパンで減災力を高めて、人命優先の対策を積み重ねていくことが求められていると思います。そのためには、継続的な行政サイドの支援、アドバイス等が重要であることを確認して、次の質問に移ります。 　中項目３です。避難所誘導標識等設置モデル事業についてお伺いします。７月６日の吾妻地区自治振興協議会が終わった後で、参加いただいた区長さんから質問をいただきました。 　細目１です。ちょっと言葉を足して読みます。電柱等に設置済みの誘導標識について、どのような災害に対応しているかをわかりやすく表示した図記号のないものがありますが、理由をお伺いします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　誘導標識の図記号、ピクトグラムでございますが、これにつきましては平成28年３月に、内閣府より災害種別図記号による避難場所表示の標準化の取組に関する通知、これがありまして、ピクトグラム表示などを定めた誘導標識等の設置標準化モデルが示されたところであります。 　ご質問のピクトグラム表示のない誘導標識は、平成27年度末に標準化モデルが国から示される前に設置した飯坂地区の誘導標識と平成28年度に設置した土湯温泉町地区の誘導標識であります。国の標準化モデルが示された後に設置した土湯温泉町地区の誘導標識は、本来災害種別のピクトグラム表示がなされるべきものであります。 　しかしながら、土湯小学校とサンスカイつちゆについては、避難経路はほぼ同じでありますが、対応する災害種別が異なるため、それぞれに対応する災害種別のピクトグラムを表示するとなると、２つのパターンで表示せざるを得ず、その結果、大変煩雑でわかりにくい表示となってしまいますことから、シンプルでわかりやすい表示とするため、災害種別のピクトグラム表示をしないこととしたものであります。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　次に、現在の設置状況を含めて、今後の取り組みの進め方をお伺いします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　これまでの避難所誘導標識等の設置につきましては、平成27年度に飯坂地区、平成28年度に吾妻地区及び土湯温泉町地区においてモデル事業として設置したところでありますが、飯坂地区においては飯坂学習センター、パルセいいざか、飯坂小学校、湯野小学校の４カ所に避難所標識を設置するとともに、各避難所への誘導標識を設置しております。 　吾妻地区においては、吾妻学習センター、庭塚小学校、水保小学校、高湯の社会教育館こぶし荘の４カ所、土湯温泉町地区においては、土湯小学校、サンスカイつちゆの２カ所を対象として避難所誘導標識等を設置しております。 　また、今年度は、未設置となっている市内の学習センター、小学校などにピクトグラム等を表示した避難所標識の設置を進めているところであります。次年度以降につきましても、市内の全ての指定緊急避難場所、指定避難所への設置を目途に、計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　よろしくお願いします。 　次の質問です。防災士の資格取得について。ＮＰＯ法人日本防災士機構が防災士認証基準に基づいて、十分な意識、知識、技能を有する人を試験により判定し、防災士の資格認証をしています。民間資格ですが、ことし４月現在、全国で13万人以上が資格を取得しています。この防災士は、自助、共助、協働を原則として、かつ公助との連携充実に努めて、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待されています。 　質問です。平成27年度以降の防災士の資格取得の状況について、消防団や町内会、自主防災組織など取得時点での所属組織ごとの人数をお伺いします。
    ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　平成27年度以降の防災士の資格取得状況につきましては、平成27年度、平成28年度の２カ年で99名の防災士を養成しております。各年度、各団体からの推薦により講習受講者を募集し、その内訳は、平成27年度は、福島市消防団の団員44名と福島市女性防火クラブ連絡協議会の会員５名の合わせて49名、平成28年度は、各地区の町内会や自主防災組織の50名が防災士の資格を取得しております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　次に、今年度実施予定のフォローアップ研修について、そのポイントをお伺いします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　今年度実施予定のフォローアップ研修につきましては、防災士としてスキルアップを図ることはもとより、平時よりそれぞれの防災士が各地区において活動するための知識を習得できるような内容として、11月に実施する予定であります。 　具体的な研修項目としては、ＤＩＧ、災害図上訓練でございますが、ＤＩＧ訓練の演習のほか、家具の転倒防止などの、より実践的な研修を検討しているところであります。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　平成27年度と平成28年度で防災士の資格取得者合計99名で、平成29年度は新たな資格取得は行わないでフォローアップ研修を予定ということをただいまお伺いしましたが、次の質問です。 　現在596組織ある自主防災組織を考えますと、今後とも継続的な防災士の育成が必要と考えられますが、見解をお伺いします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　本市の防災士の資格取得者は、本市において講習会を開催して養成した99名のほか、県が開催した講習会を受講して取得した方々などを合わせて、平成29年８月末時点で373名であります。今後は、フォローアップ研修の実施などにより、本市が養成した防災士が地域で防災活動に取り組める環境づくりを進めるとともに、県が養成した方々などの防災士の活用も検討してまいりたいと考えております。 　また、防災士の方々が地域に根づき、地域のさまざまな場で防災力を高める活動がなされるよう、効果的な防災士の育成のあり方等を検討してまいります。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　ありがとうございます。自主防災組織が現在596組織あります。願わくばですが、それぞれの自主防災組織に平均して１人防災士の方がいらっしゃって、指導的な役割を果たすということが、やはり先々地域の防災力アップにはすごく重要になっていくのかなということもありますので、ぜひその辺も考慮しながらよろしくお願いしたいと思います。 　次に、市の指定文化財関連についてお伺いします。文化財は、福島の自然、歴史、文化的環境の中で育まれ、伝えられてきたもので、現在の福島市を考える上で欠くことのできない貴重な市民共有の財産です。人がかわり、時代が変わる中で、先人が守り、受け継いできた文化財を後世に守り伝えていくために、その時々の手直しも必要と思われます。幾つか質問をいたします。 　平成29年度現在の指定文化財の所有者等について。最初に、市の指定文化財の件数について種別ごとにお伺いします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　福島市指定の文化財は、絵画、工芸、建造物などの有形文化財が40件、有形民俗文化財が７件、無形民俗文化財が２件、史跡及び名勝が４件、名勝が２件、史跡が２件、天然記念物が16件で、合わせまして73件でございます。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　次に、市の指定文化財の所有者の管理事務の内容についてお伺いします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　市文化財保護条例第５条に基づき、指定文化財につきましては、本条例並びにこれに基づいて発する教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、所有者が管理することとなっております。所有者が行います日常の管理は、防犯及び目視による日常点検をはじめ、史跡、名勝については除草や清掃、天然記念物である植物については樹形の維持作業などを行うこととなっております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　ありがとうございます。今、最後にお伺いしましたが、樹形を整えるということで、例えば天然記念物になっておりますが、渡利の瑞龍寺の松の場合なんかですと、毎年の剪定など手入れを行っていると伺いました。これも管理事務の内容に含まれると考えてよろしいわけですね。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　松の剪定のような毎年行う樹木の管理のための作業は、ご指摘のとおり、所有者が行う日常の管理行為に含まれております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　ありがとうございます。 　次に、市の指定文化財の所有者等に交付されている補助金額についてお伺いします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　市指定の文化財所有者が行います日常の管理に対しましては、指定文化財管理報償として年間5,000円をお支払いしております。また、日常の管理を超えた文化財の管理や修理、保存につきましては、文化財保存事業費補助金といたしまして、事業の種別により事業費の２分の１または４分の１の額について交付をしております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　先ほどの瑞龍寺の松のように、毎年剪定など手入れが必要な天然記念物もあります。手間、暇、経費もかかっているとも聞いております。この年間5,000円の補助金額は、昭和56年からのもので、かれこれ36年たっております。 　そこで、質問ですが、現状は一律的な補助金額の支給ですが、管理事務内容に応じての見直しが必要な時期と思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　市指定文化財の日常の管理内容につきましては、その種別によって異なりますことから、今後におきましては管理報償費の一律5,000円の支払いにつきまして、他市の状況を踏まえ、そのあり方をまずは調査してまいりたいと考えております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　できましたら、作業内容もいろいろ、そういった生き物を扱っているケースとか、モリアオガエルの件なんかもございますが、自然のままにというケースもあろうかと思います。何か作業の状況に応じてめり張りというか、状況に応じた改定があるべきなのかなと。それも36年間変わらずずっと来ていますので、ぜひご検討をお願いします。 　次に、市の文化財保護指導員についてお伺いします。設置要綱においては、福島市内に所在する文化財の保存管理の実態把握及び基礎的調査を行うため保護指導員を置くとあり、現在それぞれの地区ごとに合計で18名の方々に協力をお願いしています。 　質問です。市の文化財保護指導員の年間の職務内容について具体的にお伺いします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　指導員の職務につきましては、まず１つ目は、各地域に所在する文化財の保存管理の状況について、年２回巡視をし、その結果について教育委員会に報告すること。２つ目が文化財保護審議会の計画に基づき、文化財の基礎調査を行うこと。３つ目が文化財の所有者、その他の関係者に対し、文化財保護についての普及活動を行うことの以上の３点となっております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　指導員の皆さんには、地域の文化財パトロールと報告書の作成、年２回の指導員会議出席、文化財の所有者等への文化財保護思想の普及活動と、時間を割いて熱心に活動していただいております。市がお世話になっているほかの各種委員の報償に比較しても見直すべき時期を迎えていると思っております。 　そこで、質問です。所要時間や職務内容に応じた指導員報償の見直しがあってしかるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　文化財保護指導員の報償につきましては、主な職務内容が文化財などの巡視でありますことから、一律年間7,000円としているところであります。しかしながら、指導員が担当する文化財の件数に伴う職務量の相違などの課題がありますことから、他市の状況について調査を行い、報償費のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　よろしくお願いいたします。 　大項目３に移ります。ごみの減量化、資源化についてお伺いします。 　私の町内会では、７月の市政だよりと一緒にクリーンガイドブックが配布されました。ごみ、資源物の分別ガイドブックで、13年ぶりのリニューアルと伺いました。機を同じくして、ごみの減量化、資源化に向けた地区説明会が開催されました。 　質問です。７月、８月開催のごみの減量化、資源化に向けた地区説明会について。地区説明会の参加者総数を含めた開催状況についてお伺いします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　ごみの減量化、資源化へ向けた地区説明会につきましては、本年７月13日から８月21日までの延べ20日間、市内全域を対象に延べ125回にわたり開催し、延べ約2,500名の方々に参加していただき、本市のごみ処理の現状、ごみの減量化、資源化の具体的な方法、ごみの減量化等に係る市民アンケート調査の結果、福島市廃棄物減量等推進審議会から提出のありましたごみ処理有料化の導入についての中間答申など、大きく４項目について説明をさせていただいたところです。 　詳細につきましては、現在取りまとめを行っているところですが、本市は全国の人口10万人以上の都市の中で、１人１日当たりのごみの排出量が最も多いという現状にあることから、ごみの減量化、資源化が喫緊の課題であり、市民の方々にはごみの減量と分別の意識啓発の必要性についてご理解いただけたものと認識しております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　ちょっと時間の関係もありましたものですから、細目２をちょっと飛ばさせていただきまして、次に町内会の役員の皆さんにいろいろお話を伺っておりますと、ごみ置き場の新設問題での苦労話がよく出てまいります。 　そこで、質問です。開発建築指導課との連携において、大規模開発に限らず、中小の宅地開発についても、ごみステーション設置に関する何らかの取り決めが必要と思われますが、見解をお伺いします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　1,000平米以上の開発行為の申請があった場合は、開発建築指導課が開催する開発行為連絡協議会等で、ごみ集積所の設置について事業者と協議しておりますが、1,000平米未満の場合は、開発事業者の自主的判断となるため、開発区域内にごみ集積所が設置されなければ、近くにある既存の集積所にごみを出していただくことになります。この場合、当該ごみ集積所を管理する町内会とごみの出し方等でトラブルが発生したこともありますことから、1,000平米未満の小規模開発行為につきましては、ごみ集積所の設置に関して事業者と協議できる方策等について調査研究してまいります。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　ぜひ、この件すごく、この間いろいろ一般質問でも出ておったかと思いますが、町内会の役員の皆さんもすごく頭を痛めているところなものですから、ぜひひとつ研究しながら具体的なものとしてご提示いただけますようお願いします。 　次の質問に移ります。ごみ減量化促進対策事業について。平成28年度福島市清掃事業概要に基づき、平成27年度実績等について、ごみ減量化促進対策事業についてお伺いします。
    　まず、集団資源回収団体報奨金交付制度実績において、平成12年度と平成27年度の比較を、その背景分析も含めてお伺いします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　集団資源回収団体報奨金交付制度における平成12年度と平成27年度の比較でございますが、平成12年度は366の団体登録があり、回収量が3,659トン、報奨金交付額が1,832万5,000円となっております。平成27年度は315の団体登録で、回収量が2,833トン、報奨金交付額が1,396万4,000円といずれも減少しております。 　減少の理由といたしましては、少子化が進む中で子供会等そのものが減少していること、町内会等で高齢化が進み、集団資源回収の担い手が少なくなっていること、スーパー等での資源回収サービスなど、回収方式の多様化などがあるものと考えております。 　しかしながら、集団資源回収により回収される資源物は、市全体の再資源化量に占める割合が、平成12年度は約22％、平成27年度は約20％と、リサイクル率向上に一定の効果をもたらしていることや、ごみ減量の意識づけ、地域コミュニティーの強化といった効果もあることから、本制度をさらに活用いただけるよう、事業の周知拡大に取り組んでまいります。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　ただいまご説明いただきましたが、ちょっと資料をもとに私も調べておりましたが、平成27年度は826トン減り、報奨金は約436万円浮いたと言っていいのでしょうか、比較しますと、勘定です。逆に単純化すれば、市の資源ごみ回収量が826トンふえたとも言えるかと思います。 　次に、紙パック回収事業実績において、平成12年度と平成27年度の比較をその背景分析を含めてお伺いします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　紙パック回収事業における平成12年度と平成27年度の比較でございますが、平成12年度は小中学校あわせて34校で実施し、回収量が9,250キログラムとなっております。平成27年度は小中学校あわせて40校で実施しており、回収量は5,264キログラムとなっております。平成12年度と比べ平成27年度は、実施校が多いのに対し、回収量が半分近くに減少している主な要因といたしましては、少子化の影響により児童生徒数が約5,400人減少していること、スーパー等での回収など紙パック回収方式の多様化があると考えております。 　しかしながら、この紙パック回収事業は、環境問題を自分のこととして捉え、行動できる力や態度を育むためにも、身近な紙パックの回収という具体的な行動体験は、環境教育の一つとして大変有効でありますことから、今後も関係部局と連携し、実施してまいります。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　回収参加校は34校から40校にふえましたが、回収量は3,986キログラム減少しているということですが、逆に単純化をして話をすれば、市の資源回収量が約４トン弱ふえたとも言えると思います。 　次に、細目３ですが、生ごみ処理容器購入費助成金制度実績において、平成12年度と平成27年度の比較をその背景分析も含めてお伺いします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　生ごみ処理容器購入費助成制度における平成12年度と平成27年度の比較でございますが、平成12年度の助成基数は575基で助成額が962万6,000円、平成27年度の助成基数は44基で助成額が37万1,000円と、助成基数、助成額ともに大きく減少しております。 　平成12年度の助成基数575基のうち、電動式が477基と約83％を占めておりますが、これは平成12年度当時、電動式生ごみ処理容器が発売されて間もないころであり、各家庭に普及していった時期と重なるためと考えております。一方、東日本大震災発生以降は、畑や家庭菜園等で土に触れることを敬遠したため、助成基数が少なくなったものと考えております。 　しかし、平成28年度は、平成27年度の44基から55基と助成基数が増加したことから、今後におきましては市政だよりや市ホームページなどの広報媒体等を通じ、制度の利用を働きかけ、生ごみの活用によるごみの減量化を推進してまいります。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　ありがとうございます。平成12年度、生ごみ処理容器が575基から平成27年度は44基に、7.7％に激減しました。助成費も962万6,000円から37万1,000円、3.9％に激減しました。単純化すれば、531世帯分の生ごみが毎日生ごみ処理機で堆肥等になるか、そのまま生ごみとして365日出され続けるかでは結構な開きが出てくることは明らかです。 　そこで、質問します。細目３の場合において、生ごみがそのまま出されることにより、おおよそその増加量をどのように把握しているのか、お伺いします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　平成12年度と平成27年度における生ごみ処理容器の導入効果につきましては、一概に比較することはできませんが、平成12年度における生ごみの減量効果を推計いたしますと、約1,470トン、平成27年度の減量効果は約140トンで、その差は1,330トンとなります。この試算で比較いたしますと、平成27年度においては、生ごみ処理容器の導入が減ったことにより、約1,330トンの生ごみがそのまま出されていた。すなわち増加したと推計しております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　ありがとうございます。現在では、郊外のスーパー等でも工夫を凝らして資源ごみを回収しています。これまでの継続されてきたごみ３つの減量化促進対策事業について、改めて取り組み手法等を練り直すなどして幅広い市民の方に呼びかけてみてはいかがなものかと思います。 　次に移ります。ごみステーションについてです。細目１、ポスターや資料にある決められた集積所についてお伺いします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　市民の方々がごみを出す際には、収集日の朝８時30分までに決められた集積所にきちんと分別して出してくださいというごみ出し３原則をお願いしているところです。このごみ出し３原則にある決められた集積所は、町内会等により設置されており、その維持管理等につきましては、設置者である町内会等の皆様のご尽力により、適正に行われていると認識しております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　ごみステーションの管理は、各町内会でしています。私の班では、持ち回りのごみステーションの回収後の掃除や曜日を間違えて出した不燃ごみ等を後日出し直すとか、冬はごみステーションの雪掃きをするとか、ここ20年間やってきました。時々よその町内の若い方が通勤途上にごみを投げ捨てていかれます。悪気はなさそうで、ごみステーションならどこでも構わないと思っているのかもしれません。 　そこで、決められた場所とは、各町内会や班で決めた場所であることの周知をしてほしいと思います。そのごみステーションをやはり地区ごとにきちっと管理していらっしゃるということをやはり市民の方に知っていただきたいというのがあります。自分が所属する町内会の決められた場所とか、何か表現方法はあろうかと思うのですが、何か一歩踏み込んだ形でちょっと文言を考えていただければと思います。 　次の質問ですが、ごみステーションに取りつける町内会看板製作の助成制度について、会派で開催している市民の皆さんとの意見交換会で出たことなものですからご質問いたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　ごみの分別や品目ごとの収集日をわかりやすく表示した看板は、町内会やアパートなどの管理会社が作製し、ごみ集積所等に設置していただいております。現在市内のごみ集積所は約6,500カ所あること、また看板を設置するスペースがない集積所もあることなどから、町内会などが作製されているごみ分別等をわかりやすく表示した看板作製に対して助成することには課題が多いと考えております。しかし、ごみの分別などを表示した看板を設置することにより、適正なごみ出し等にもつながることから、他の自治体の状況を調査しながら、助成制度創設について検討してまいります。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、有害鳥獣対策、特にツキノワグマの対策について。中項目１ですが、吾妻地区自治振興協議会自由協議で出されたツキノワグマの被害対策についてということでお伺いします。これまでも地域の皆様、農業従事者の方々がさまざまな対策をして、被害軽減に努めてきましたが、思うような効果が得られてこなかったということで、この自由協議の場で出されたわけです。 　では、質問の細目１です。自治振興協議会で示された見解を含め、その後の福島県との対応についてお伺いします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。 　吾妻地区自治振興協議会自由協議におきますツキノワグマが河川を下り、市街地へ移動することを防ぐため、河川の刈り払いを行い、緩衝帯を設置するようにとの要望を受けまして、本年６月14日付で県に対し、今年度から実施されますツキノワグマ被害防止総合対策事業のモデル地区として位置づけるよう依頼したところでございます。その後、吾妻地区を含めましたあづま総合運動公園周辺を中心とした西部地域が事業認定されまして、現在本市も加わりまして対象地域の方々と、人の生活圏へのクマの侵入を防ぐ効果的な対策について検討を行っております。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　地元、市、県との協議の中で固まった具体的な施策についてお伺いします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。 　ツキノワグマが移動ルートとして河川を利用していることが考えられますことから、対象地域内にある県管理河川を、専門家を交え、地元の方々と点検を行い、効果的に刈り払いが可能な場所を確認し、天戸川と白津川の一部を刈り払いすることといたしました。今後につきましては、県が両河川の刈り払いを実施し、河川敷に緩衝帯を設置することでツキノワグマの移動を制限できるか検証してまいります。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　周辺には小学校、中学校、またあづま運動公園や民家園、フルーツラインや高湯街道などがあります。子供たちや地域住民はもとより、観光客もいらっしゃいますので、被害防止の今回の対策、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問です。市が所有する車両の装備等について。中項目１、ドライブレコーダーの装着について。 　細目１、ドライブレコーダーの装着状況について成果を含めてお伺いします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　ドライブレコーダーにつきましては、市所有のマイクロバス５台全てに平成26年度末に装着をしております。また、ドライブレコーダー装着の効果としましては、安全運転の意識向上のほか、事故発生時においては、記録された映像が客観的に事故の状況を判断する上で有効な証拠になることなどが考えられます。現在まで市所有のマイクロバスにつきましては、記録された映像を利用するような事案は発生しておりません。 　残りの答弁につきましては、消防長より答弁いたします。 ◎消防長（丹治正一）　議長、消防長。 ○副議長（粟野啓二）　消防長。 ◎消防長（丹治正一）　お答えいたします。 　消防車両は、緊急走行する際、安全運行が必要不可欠であるため、本市消防本部に配備されている消防車両64台のうち、主力として運用している消防ポンプ自動車、救助工作車、はしご車、指揮車、支援車及び全ての救急車を含め、合計34台に装着されており、装着率は53％であります。ドライブレコーダーの記録映像は、事故状況の分析や職員の安全運転教育を実施する上で有効な手段であり、事故防止に効果があるものと考えております。 　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　次に、９月４日に経済産業省からリコールが公表されたユピテル社の該当機器は、市所有の車両には装着されていたのか、お伺いします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　本市所有のドライブレコーダーにつきましては、ユピテル社以外の機器であり、当該機器の装着はございません。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　消防のほうも、今まとめてご答弁いただいたということでよろしいですか。はい、ありがとうございます。安心しました。 　細目３です。今後のドライブレコーダーの導入についてお伺いします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　ドライブレコーダーは、安全運転の意識向上や事故発生時において記録された映像が客観的に事故の状況を判断する上で有効な証拠となるなどの効果が期待されますことから、マイクロバス以外の公用車への導入につきましては、今後検討してまいります。 　残りの答弁につきましては、消防長より答弁いたします。 ◎消防長（丹治正一）　議長、消防長。 ○副議長（粟野啓二）　消防長。
    ◎消防長（丹治正一）　お答えいたします。 　今後におきましても、消防車両の更新時に合わせて導入してまいります。 　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　次に、中項目３ですが、車椅子の昇降機つき車両の導入についてお伺いします。 高齢者や障害者の方に配慮した車椅子の昇降機つきマイクロバスの導入について見解をお伺いします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　本市が所有するマイクロバスにつきましては、市政見学会や各学習センター等で企画するさまざまな事業により、市民の皆様に利用していただいているところでございます。これまでご高齢の方や障害をお持ちの方に参加いただく場合には、付き添い者や介護の方に同伴していただくなどにより対応してきたところでございます。昇降機つきマイクロバスの導入につきましては、利用者のニーズ等も踏まえ、調査検討してまいります。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　この件につきましては、私も市民の方から、そういった車椅子、高齢化社会もどんどん進んでいますので、そういった市のマイクロバスがあるといいですねというご意見を頂戴したものですから、今お尋ねしてみました。 　次に、大項目６です。福島大学食農学類の2019年４月設置に向けて。福島大学農学系人材養成組織設置期成同盟会、以下期成同盟会と略しますが、内の動きと本市議会との関連についてお伺いいたします。 　細目１です。期成同盟会内での現状の課題を含め、ことしに入ってからの動きをお伺いします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。 　昨年７月13日に福島大学におきまして、仮称食農学類の設置場所を既存の金谷川キャンパス内に設置する旨発表がなされて以降、福島大学農学系人材養成組織設置期成同盟会では、福島大学内に設置されてございます福島大学農学系教育研究組織設置準備室を福島大学の窓口として、新たな学類の設置に向け、協議を進めてきたところであります。 　これまでに、福島大学において検討を進めている新たな学類のカリキュラムや新造する学類棟などの施設について説明を受け、期成同盟会内での情報共有を図り、あわせて施設整備に係る支援方法などについて検討を行っているところであります。 　なお、現在福島大学において、新造する学類棟の基本設計、実施設計業務の発注を行っており、設計による費用積算により具体的な支援額を決定することとなります。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　今後の本市議会に関係するスケジュールについてお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。 　福島大学では、来年３月に、文部科学省に設置の大学設置・学校法人審議会に対し、新たな学類の設置に係る福島大学農学群設置計画書の申請を予定しております。そのため、提出書類には、教育施設整備の財源見通しについても審査されるため、来年３月の定例会議には、施設新造支援に係ります新年度予算の計上を考えてございます。 ◆６番（二階堂武文）　議長、６番。 ○副議長（粟野啓二）　６番。 ◆６番（二階堂武文）　若井理事の報告が２月16日、議員連盟との打ち合わせでありました。その中で、農業王国福島の復権に向けてということで４項目挙げていただきました。福島大学と地域が一体となって、食と農の教育研究の最先端モデルとなるような新学部を目指さなければならないことを確認して、私の質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（粟野啓二）　以上で、二階堂武文議員の質問を終わります。 　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。 　明12日は、午前10時から本会議を開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　　　　散　　会...
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