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福島市議会 > 2017-09-08 >
平成２９年　９月定例会議−09月08日-03号

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  1. 福島市議会 2017-09-08
    平成２９年　９月定例会議−09月08日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    平成２９年　９月定例会議−09月08日-03号平成２９年　９月定例会議 　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月８日（金曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名） 　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木優 　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　川又康彦 　　５番　　誉田憲孝　　　　　　　　　　　　６番　　二階堂武文 　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　小熊省三 　　９番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　10番　　鈴木正実 　　11番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　12番　　根本雅昭 　　13番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎 　　15番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　16番　　小松良行 　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　村山国子 　　19番　　小野京子　　　　　　　　　　　　20番　　阿部　亨 　　21番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　22番　　梅津政則 　　23番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　24番　　半沢正典 　　25番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武 　　27番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　28番　　須貝昌弘 　　29番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　30番　　粟野啓二
    　　31番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　32番　　山岸　清 　　33番　　真田広志　　　　　　　　　　　　34番　　宍戸一照 　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　小林　香　　　　　　　副市長　　　　　　　山本克也 　　政策統括監兼市長公室長　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　八島洋一 　　　　　　　　　　　　紺野喜代志 　　財務部長　　　　　　渡辺　勉　　　　　　　商工観光部長　　　　若月　勉 　　農政部長　　　　　　松谷治夫　　　　　　　市民安全部長兼危機管理監 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横澤　靖 　　環境部長　　　　　　渡辺千賀良　　　　　　健康福祉部長　　　　加藤孝一 　　こども未来部長　　　永倉　正　　　　　　　建設部長　　　　　　佐藤　務 　　都市政策部長　　　　鈴木和栄　　　　　　　会計管理者兼会計課長近江善夫 　　総務部次長　　　　　河野義樹　　　　　　　秘書課長　　　　　　三浦裕治 　　総務企画課長　　　　杉内　剛　　　　　　　財政課長　　　　　　清野　浩 　　水道事業管理者　　　冨田　光　　　　　　　水道局長　　　　　　三浦辰夫 　　教育長　　　　　　　本間　稔　　　　　　　教育部長　　　　　　渡辺雄二 　　代表監査委員　　　　村一彦　　　　　　　消防長　　　　　　　丹治正一 　　選挙管理委員会委員長黒澤勝利 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　羽田昭夫　　　　　　　次長兼総務課長　　　下田正樹 　　議事調査課長　　　　安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程 　　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　　議事日程に記載のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○副議長（粟野啓二）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。 　日程に従い、これより一般質問を行います。 　順序に従いまして発言を許します。21番石原洋三郎議員。 　　　　　【21番（石原洋三郎）登壇】 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　おはようございます。ふくしま市民21の石原洋三郎でございます。 　早速、質問に入らせていただきます。教職員人間ドックの検診料金にかかわる一部を市町村が負担することについて伺います。 　本来ならば市町村では負担をする必要はないのに、福島県では市町村が負担をしていると伺います。他県においては、教職員人間ドックの負担を福島県のように市町村が一部負担をしている事例はあるのか伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　市町村が教職員人間ドック経費の一部を負担している事例は、47都道府県中、福島県を含め６都道府県となっております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　ただいま47都道府県中６県が負担しているというご答弁をいただきました。 　教職員人間ドックは、地方公務員共済組合法に基づいて行われていると伺います。地方公務員共済組合法に照らせば、多くの他県の事例と同様に市町村は負担する必要はないと考えますが、本市のご見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　教職員の人間ドックの経費の一部を負担することにつきましては、平成28年度に公立学校共済組合福島支部に確認いたしましたところ、法律的に問題ないとの見解を示しております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　法的には問題ないということでありますが、47都道府県中41都道府県は県なりが負担をしているということかと思います。市の財政状態も非常に厳しい状況になってきているところでありますので、極力、本来の法の趣旨に従って、県に負担をしてもらうということが望ましいのではないかと思います。 　次の質問に移りますが、公立学校共済組合福島支部は、平成28年２月８日に教職員の定期健康診断及び人間ドック等の在り方を検討する会を設置したと伺っております。今後の事業のあり方を検討するとのことでありますが、今後はどのような方向性を目指していくのかお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　公立学校共済組合福島支部において教職員の定期健康診断及び人間ドック等の在り方を検討する会を設置したところでありますが、現時点において明確な方向性は示されておりませんので、ご了承願います。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移らせていただきます。 　投票率の低下が近年顕著であります。本市の市議会議員選挙の投票率が昭和62年には74.57％であったのに対し、平成27年には47.33％まで低下をしております。国政選挙も同様でありまして、昭和61年に国全体で71.36％であったのに対し、平成28年には54.7％となっております。 　まず、この低下傾向に関しまして、要因は何と考えているのか、市の見解を伺います。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（粟野啓二）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。 　投票率の低下傾向に関しましては、専門機関等による本市独自の分析は行っておりませんが、全国的には、政治的な無関心、各選挙における争点の不足等が大きな要因であると聞き及んでおります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移りますが、昨年の参議院議員選挙における年代別、10代、20代、30代、40代、50代、60代、70代、80代、90代、100代の投票率についてお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（粟野啓二）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。 　昨年の参議院議員通常選挙における本市の年代別投票率は、10代、43.21％、20代、33.55％、30代、42.86％、40代、52.08％、50代、63.96％、60代、72.68％、70代、74.41％、80代以上、49.69％となっております。 　なお、80代以上につきましては個別の集計はいたしておりませんので、ご了承願います。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　高齢化が進んでいく中におきましても、大体、80代の投票率と40代の投票率はそれほど大差はないと考えます。むしろ30代、20代の投票率のほうが80代より低いと思いますが、その要因につきましてはどのように分析しているのか、市のご見解を伺います。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（粟野啓二）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。 　投票率は、20代から70代まで年代が上がるにつれて上昇していきますが、80代以上になると低下する傾向があります。しかしながら、本市独自に投票率の状況に関する分析は特に行っておりませんので、ご了承願います。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　本市独自の分析を行っていないということでありますけれども、国全体の分析は先ほど何かお話はいただいたわけでありますが、やはり投票率の向上ということで、普及啓発を選挙管理委員会としてもされていらっしゃるわけでありますので、やはりまずその原因、要因はしっかりと考えていくべきだと思いますけれども、ただいまの答弁に対して再質問させていただきますが、その点についてはどのようにお考えでありますでしょうか。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（粟野啓二）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。 　本市独自の分析等につきましては、専門機関等にお願いすることになります。そうなりますと、経費の問題あるいは職員対応の課題もありますことから、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移らせていただきます。 　有権者の方々が投票しやすいようにするためには、投票行動のチャンスの拡大が重要と考えます。投票期間が日数的にも時間的にも長くなり、またより手軽に身近な場所でプライバシーが守られる形で行われれば、基本的には投票率は向上すると思います。期日前投票の設置場所を拡大していくべきかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
    ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（粟野啓二）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。 　期日前投票の設置場所の拡大につきましては、従前に加えて昨年の参議院議員通常選挙から福島大学構内への設置をしたところであり、11月19日に予定されている福島市長選挙でも引き続き設置するために準備を進めているところでありますが、さらなる増設につきましては、二重投票の防止のシステム構築や職員の対応などの課題がありますことから、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　人件費等々の課題も確かにあるかと思いますけれども、前向きに検討していただければと思います。 　次の質問に移ります。 　何よりも魅力ある政治が行われている、投票率向上に向けてこのことも重要であろうと思います。ふだんよりも魅力ある政治で、関心が高ければ投票率は高まると思います。魅力があり、関心の持てる市政の実現に向けて何が大切であるとお考えか、見解を伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。 　市民の皆様にとって魅力があり、関心の持てる市政の実現につきましては、市民の皆様が主体となりまちづくりに参加すること、市民の皆様の声に耳を傾け、ニーズを的確に把握すること、そして福島市の将来を見据えた市政運営を進めることが大切であると考えております。 　私は、これらを市民主役の市政と捉え、常に市民の皆様の目線に立ち、福島市が抱える諸課題に真正面から向き合い、市民の皆様の信頼と期待に応えられるよう市政運営を行ってまいりました。今後とも、固定概念にとらわれることなく、これまで以上に市民主役の市政を推し進めてまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　投票率向上に向けて魅力ある政治を実現していくことは何よりも重要でありますが、１票の大切さを知るということも大切だと思います。 　古代中国の老子の説話によれば、国民が君主の存在を知るだけの政治という状態は、よい政治が行われている証拠であると言われております。国民が平和無事に生活をしていて、政治に満足をしているから、君主が誰であるのか気にしないし、知らなくてもいいからだということだそうであります。 　しかし、そのような封建政治から民主主義が育っていき、公平公正な１人１票の投票制度が構築されてから、現在はまだ100年も経過していない状況であります。現在では、毎日、テレビ、ラジオ、インターネット等でさまざまな情報を入手でき、毎日小林市長の顔も見ることができ、考え方を知ることができます。 　若者の投票率向上に向けて、民主主義が発展してきた歴史教育を公民や社会の授業等で行っていくことは重要かと思いますが、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　民主主義が発展してきた歴史につきましては、小学６年生において、国家、社会の発展に大きな働きをした先人の偉業等を取り上げながら民主的な国家の形成について学習し、また中学校においては、歴史的分野で世界の動きとの関連に着目しながら近代国家の形成について学習しております。 　社会科教育は、社会生活についての理解を図り、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、民主的な国家、社会の形成者として必要な公民的な資質の基礎を養うことを目標としており、みずからが社会生活に適応し、地域社会や国家の発展に貢献しようとする態度を育てることを目指していますことから、投票率向上につながる重要な学習であると捉えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　小学生のときから選挙の意義や仕組みを教える主権者教育を実施すべきでありますが、ご見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　小学校におきましては、主に社会科の公民的分野において、我が国における政治の働きや選挙の意義と仕組みについて理解する学習を行っております。 　また、教育委員会においては、市内各小学校代表者の参加による福島市子ども議会を開催し、小学校社会科の学習と関連させながら、市議会の仕組みや地域の一員として身近な問題や市政に関心を高める事業を推進しているところであります。 　今後におきましても、これらの学習や事業等を通して、小学校の段階から、政治の仕組みのみならず、主権者としての自覚と社会参画の力を高める取り組みを推進してまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　近年、インターンシップ制度も拡大してきております。議会や行政に関心を持ってもらうことは、選挙への関心、投票率向上につながっていくと考えます。大学や高校など向けの議会傍聴などの研修事業を積極的に行っていくべきかと考えますが、その点についてのご見解を伺います。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（粟野啓二）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。 　選挙への関心、投票率向上につなげるための研修といたしましては、福島県と共同で高校生を対象とした模擬投票、未来の福島県知事選挙を、また本市独自事業としては、福島市立福島養護学校高等部や中央学習センター、しゃくなげ青年講座での選挙講座、模擬選挙を実施しております。 　さらに、今年度からは、小中学生向けに、市教育委員会の協力のもと、選挙体験講座と題して、本年６月に募集チラシを各学校に配布し、希望する学校と日程調整を行うなど、実施に向けて準備を進めているところでございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　いろいろと研修事業を積極的に行っていただいているかと思うところでありますが、やはり行政と議会とで議論をしていく場、やはりこの議会議場のところを傍聴するような研修事業があってもよいのではないかと思いますので、ぜひ前向きにご検討していただければと思います。 　次の質問に移ります。 　私も、インターンシップ生を連れまして、かつてあぶくまクリーンセンターを訪問しました。職員の方から施設の説明や建設当時の苦労話などを伺いましたが、インターンシップ生も行政を身近に感じたところであります。ごみ焼却などについて、自分たちの生活と行政が深くかかわっていることを実感することで、政治の大切さや選挙の重要性を強く認識したところであります。 　また、意外と学生にとりましては、社会施設見学をする機会というものもめったにはないと伺ったところであります。若者が主体となった啓発事業のさらなる発展にもつながりますので、例えば福大Ｖｏｔｅプロジェクトとの関係を強化し、大学生や高校生向けに各種市内施設の見学などの一連の研修事業を実施すべきかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（粟野啓二）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。 　特に18歳からの若年層への啓発事業や研修については、福大Ｖｏｔｅプロジェクトなどへの協力や連携を通じて働きかけをしてまいりたいと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　関係を強化していただく中で、ぜひ積極的に研修事業、見学等々を考えていただければと思います。 　特に近年ですと、投票率が向上するときというものは、やはり争点がはっきりしてきているというときではないかと思います。小泉郵政選挙のときとか政権交代の選挙のときなどは、争点が非常にわかりやすくあったわけでありますし、またそのときには、選挙に行くということが魅力的であり、あるいは身近に感じてくる、関心が持てる、また政治が身近に感じて、１票を投票することで政治が動いていくということが実感できる、そういったときに投票率が向上するものと思います。そういった方向で取り組んでいければと思うところであります。 　次の質問に移ります。 　土湯小学校は、随分と老朽化が進み、倒壊が心配をされます。耐震基準は確保されているのかお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　土湯小学校は、昭和35年に現在の校舎を建設し、築57年が経過しており、平成22年度に実施いたしました耐震診断の結果、耐震性が不足していることが判明し、耐震補強などの対策が必要となっております。 　東日本大震災の被災箇所につきましては復旧工事を済ませておりますが、現在はその補強設備に異常がないか、目視による確認などを継続して行い、安全管理に努めているところであります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移りますが、土湯小学校の今後の校舎のあり方、ありようについてご見解を伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　土湯小学校におきましては、平成22年度の耐震診断の結果及び東日本大震災での被災状況から、耐震性を確保するためには大規模な補強工事などが必要な状況にあります。 　一方で、在籍児童数の減少から、適切な教育環境を確保することも課題となっております。このため、これまで地区の代表の方と校舎耐震化などに係る話し合いを行ってまいりましたが、先月、８月29日に、地区の皆様と現在の土湯小学校が抱える課題などを解決するため、土湯小学校の今後の在り方についての意見交換会を開催するに至ったところでございます。 　今後におきましては、地区の皆様と協議を重ねながら、土湯小学校のあり方につきまして検討してまいる考えであります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　ただいまの答弁に関して質問をさせていただきますが、平成22年度に耐震診断を行ったときに不足しているという判断が出てきたと。大震災が発生したのが平成23年でありますので、不足している状況で大震災を迎えたわけであります。 　平成22年からは既に７年が現在経過をしておりまして、大震災からも６年経過をしているわけであります。やはり、耐震診断でも不足している状況で、その後大震災が起きたと、やはり７年も経過しているという状況におきましては、市当局としては生徒の安全性を考慮したときにどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　この耐震診断の結果につきましては、前にも関連してご説明したことがありますが、震度６強以上の地震に対して倒壊、崩壊の危険性が高いということで、震度５強程度であれば損傷は生じるおそれは少なく、倒壊するおそれはないということでございます。そういうことで、先ほどもご答弁しましたように、復旧工事を済ませまして、その補強設備に異常がないかについては、目視による安全などを確認して安全管理に努めているということでございます。 　いずれにいたしましても、余り時間的な猶予はないものというふうに考えておりまして、この点につきましては、地区の皆様と協議を重ねながら十分に議論を尽くして、そしてできるだけ早期に、土湯小学校のあり方につきまして、その姿を、あるべき姿について見出していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　ただいまの答弁に対して質問をさせていただきますが、震度５強であれば問題ないと、震度６強の場合は倒壊のおそれはあるかもしれないとの話でありましたが、平成22年に診断をして、平成23年に、震度６以上だったと思うのですけれども、大震災が発生をしたわけであります。 　それからやはり７年、大震災からは６年経過しているということでありますけれども、その６年という年月を考えたときに、やはり時間的には長過ぎるのではないかと思うわけでありますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　とりあえず、平成22年度に耐震診断をして、その診断の結果、その対応の仕方について検討しているときに確かに東日本大震災が発生したわけでございます。発生して、早急にその復旧工事について、それについては対応したわけですが、その後、しからば、そのときの土湯小学校の児童数とかについてどうなのかということを考えてみた場合に、果たしてあのところに耐震補強工事をしたり、あるいは改築をしたりするということについてどうなのだろうかということを考えたわけでございます。当然、児童の安全の確認というのが第一でございますので、それについては十分意を用いてきたところでございますが、その点については非常に時間もかかっているかとは思いますが、ようやく地区の全体で土湯小学校のあり方を検討したい、検討しましょうというふうになってまいりました。それが先月の８月25日なので、教育委員会としては、早急に地区の方のご意見を伺いながら、あるべき姿についてまとめていきたいというふうに考えております。私らも日々、土湯小学校の児童の安全ということは意を用いているところでございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　築57年が経過をしているということでもありますし、非常に厳しい、年数が経過をしているのではないかと思いますので、一刻の猶予もなく検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　市内でも有害鳥獣被害が顕著であります。ハトがすみつく、ハクビシンが市街地住宅にいる、コウモリもいるなどの市民の声を伺います。住宅などにすみついたハトやハクビシン、コウモリなどの有害鳥獣についてはどのような対策を行っているのか、また今後どのような対策を行っていくのかも含めて伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。 　ハトやハクビシン、コウモリなど生活環境に被害を及ぼす鳥獣は、敷地の所有者などの自己責任のもと対応していただいております。具体的な対応につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づきまして、みずから捕獲活動を行う場合、捕獲許可を申請していただき、捕獲活動を行っていただいております。また、市民が直接捕獲することができない場合につきましては、専門業者にご相談いただくようお願いしてございます。
    　今後につきましては、鳥獣を寄せつけない工夫などにつきまして、市のホームページを活用しながら啓発してまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　各世帯の町内会の加入率が低下をしているかと思いますが、10年前との比較を含め、現在の加入率をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　平成29年４月１日現在では、町内会数が875町内会、加入世帯数が９万3,769世帯で、加入率は76.97％となっております。また、平成19年４月１日現在の加入率は82.12％でありましたので、加入率を比較しますと、10年間で5.15％の減となっております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　５％近く減少しているということでございます。 　次の質問に移りますが、地域の力は町内会への積極的参加と関係しているかと思います。町内会加入率の向上に向けての対策をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（粟野啓二）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　本市の町内会への加入率向上に向けての対策といたしましては、転入者等に対して配布する市民ガイドブックの中で町内会活動への参加についてお知らせをしております。また、町内会連合会では加入促進活動の取り組みとして町内会加入案内パンフレットを作成しておりますことから、市役所総合窓口及び各支所に設置するとともに、転入届けが行われた際に配布するなどの連携を図っております。 　さらには、町内会の広報紙作成や掲示板の設置などに対しましては地域コミュニティ支援事業の補助金を活用いただいておりますが、町内会の活動が広く住民の理解を得られることにより、より一層町内会への加入促進、組織の強化が図られるものと考えております。 　今後につきましても、町内会の加入促進、組織の強化に向けて、町内会連合会などと連携して取り組んでまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　特に町内会のほうですと、環境問題、ごみ問題等々への取り組みでありましたり、あるいはいざというときの危機管理上の問題等々、ほかも含めまして、やはり町内会活動というのは非常に重要であろうと思いますので、今後とも加入率向上に向けての妙案等々を含めまして、ご対策をお願いいたします。 　次の質問に移ります。除染事業についてお伺いをいたします。 　いまだに東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故以前に実施されていた市民の清掃活動は再開をされておりません。清掃活動再開に向けての課題は何であるとお考えなのか、見解を伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　市民の清掃活動であります全市一斉清掃につきましては、市民の皆様のご協力をいただき、６月と11月の年２回実施しております。清掃内容といたしましては、住宅周辺の除草やごみ拾いのみとし、道路側溝等の土砂上げにつきましては震災以降中止しております。道路側溝等土砂上げ再開に向けての課題といたしましては、側溝土砂の搬出先の確保や作業の安全性の確認が必要と考えております。 　現在、課題解決に向け庁内関係各課で協議を進めているところであり、次年度以降、早期に再開できるよう検討を進めてまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　東京オリンピックに向けて外国人観光客などの来訪を考えた場合、2020年までには除染事業が終了しており、仮置き場からも除染除去土壌が中間貯蔵施設へ運び終わっているということが望まれます。その点についての見解と見通しをお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　除染事業につきましては、福島市ふるさと除染計画に基づき、平成29年度内の完了を目標に道路や生活圏森林などの除染作業を鋭意進めているところであります。 　国の中間貯蔵施設への輸送につきましては平成27年度から開始されたところですが、平成28年３月に環境省が公表した中間貯蔵施設に係る当面５年間の見通しによりますと、平成32年、2020年でございますが、までの除去土壌の輸送量は県内全体の累計で500万立方メートルから1,250万立方メートル程度との見通しが示されております。 　しかしながら、今後の輸送量につきましては、中間貯蔵事業の進捗状況を踏まえ、必要に応じて随時見直しが行われ、年度ごとに各市町村に配分されることから、今後の輸送量等、詳細については現段階でお示しすることは困難でございます。本市といたしましては、環境省に対し、今後も輸送量の拡大やスケジュールの早期明示を求めてまいりたいと考えてございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　仮置き場から中間貯蔵施設へ土壌を運ぶというのは環境省の責任で行うということだったかと思いますが、やはり2020年のオリンピックというものは世界全体で行われる祭典でもありますし、しっかりと国の責任で、除染除去土壌を中間貯蔵施設へしっかりと運ぶように、市のほうからもしっかりと要請していただきたいと思うところであります。 　次の質問に移ります。 　除染事業につきまして、ことしの５月に竹林間伐工の偽装問題が発覚をいたしました。管理すべき対象が膨大でありますことから、再び不正や偽装などが発生しないよう、関係機関との連携を強化すべきでありますが、事件発覚後、再発防止に向けてどのように取り組まれたのかお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　再発防止策につきましては、市とＪＶ各社とで開催している除染業者全体調整会議において、社内検査の回数をふやすことや検査項目の中に竹林間伐工を入れるなど、全ての下請業者を含めた管理体制の強化を既に指示したところです。 　また、除染監理員に対しましても、工程会議等を通して、施工後には現場で見取り図により竹林間伐の状況を再度確認し、チェックシートを作成し、適正な監理を指示しているところでございます。 　さらに、全ての竹林間伐工の作業箇所を対象に、ＪＶ各社から変更設計に係る見取り図、施工前後の写真等が提出された段階において、市監督員とＪＶ各社、除染監理員の３者が現場との整合を確認し、確認・立会願の提出を義務づけるなど、再発防止に向け全力で取り組んでいるところでございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移りますが、厳正で徹底した事業管理に努めるべきでありますが、監理員体制はどのように見直しを図ったのかお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　監理員体制の見直しにつきましては、再発防止のため、監理員みずからが現地で検測を行うなど、ＪＶから提出された見取り図と現場の整合の確認を徹底するよう体制強化を指示したところであります。 　また、竹林の状況につきましても、写真だけの判断ではなく、現場で竹林密度の確認作業を行うとともに、竹林間伐工の密度写真を全箇所で確認し、適切に施工されているか検査した上で市監督員に提出するよう、監理員体制の見直しを図ったところでございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　フォローアップ除染に向けまして、実施するか、しないかを判断するためにも、詳細事後モニタリングは行ったのかお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　フォローアップ除染に向けた詳細事後モニタリングにつきましては、現在、環境省と実施に向けた協議、検討を行っており、準備が整い次第、順次開始する予定でございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　ただいまの答弁に対して質問ですが、いつごろ、見通しとしては実施する予定なのかお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　できれば９月下旬から開始してまいりたいと考えてございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　フォローアップ除染の実施の見通しについて、実施予定箇所数も含めてお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　フォローアップ除染につきましては、詳細事後モニタリングの結果に基づき、環境省において、汚染の広がりや程度、地形、１回目の除染で実施した手法等を検討し、フォローアップ除染の合理性や実施可能性を判断することとなっており、市といたしましては協議が調い次第着手したいと考えております。 　実施予定箇所数につきましては、今後実施する詳細事後モニタリングの結果を踏まえて環境省が実施の有無を判断することから、現段階でお示しすることは困難でありますので、ご了承をお願いいたします。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　ただいまの答弁に対して質問をさせていただきますが、環境省のほうで判断していくということでありますけれども、基準といたしましては年間１ミリシーベルトという、ご説明いただいている基準でよろしいのかお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　このフォローアップ除染の実施につきましては、放射性物質による汚染の状況が多様であり、除染の効果も実施箇所ごとにさまざまであること、また同じ手法を用いて再度除染を実施したとしても放射線量の大幅な低減効果は期待できないなど、除染による放射線量の低減には限界があることなどから、一律に実施目標を決めることはちょっと難しい状況ということで、現在は、先ほど申し上げました汚染の広がりや程度、地形、１回目の除染で実施した手法等を総合的に勘案して、合理性や実施可能性を判断した上で実施するというようなことで環境省のほうから聞いてございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の追加種目に決まった野球、ソフトボール１次リーグのあづま球場開催が３月17日に決定しました。このことは、あづま総合運動公園がメイン会場となった平成７年の、友よほんとうの空にとべのスローガンで開催されたふくしま国体以来の有史に残るスポーツの祭典になるものと考えます。 　会場となる県営あづま総合運動公園の周辺地域として、関係する機関、団体等が連携し、東日本大震災からの着実な復興を国内外にアピールできる貴重な機会であるとの共通認識のもと、大会開催に向けて歓迎ムードの醸成を図るとともに、地域色あふれるおもてなしなど、大会期間中はもとより、大会開催後においても多くの観光客が楽しく安全に滞在できるための環境整備を目的として、大会会場の所在市及び周辺エリアの住民関係団体等により連携した取り組みの検討が進められております。 　具体的には、連携組織の設立、連携組織による協調した取り組みの検討が進められておりますが、市としてはその支援についてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○副議長（粟野啓二）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　大会会場の県営あづま球場周辺地域は、野球、ソフトボール競技の観戦者をはじめ観光客の方々が特に多く訪れる重要な地域と認識しております。また、開催に向けた歓迎ムードの盛り上げとおもてなしの実践においては、大会会場周辺地区の皆様のご協力が不可欠であると考えております。 　現在進められている連携組織の設立及び協調した取り組みへの支援につきましては、随時大会開催に係る情報を提供し、意見交換を行うほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島市推進協議会と連携した取り組みを基本に助言を行うなど、地元ならではの視点が効果的に機能するような支援に努めてまいります。
    ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　観光客のおもてなしの観点からも、花いっぱい運動などの環境美化活動について助成の拡充を図るべきかと思いますが、お伺いいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○副議長（粟野啓二）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　おもてなしの観点からの環境美化活動への助成といたしましては、花いっぱい運動等推進補助金がございます。この事業は、平成７年ふくしま国体開催時の市民運動を契機とするもので、環境美化はもとより、地域における一体感の醸成や活性化の促進に有効であると考えておりますが、限られた予算の範囲内でお取り組みいただいている現状もあると認識しております。 　2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、市が策定したアクション＆レガシープランにおきましては、この絶好の機会を地域の活性化や新たな価値の創造、発展につなげるため、福島市の魅力や特色を生かしたさまざまな取り組みとおもてなしを実践することとしております。環境美化活動は、市民が参画しやすい身近なおもてなし活動だと考えておりますことから、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島市推進協議会において取り組み手法等の協議を進め、既存事業のさらなる発展を目指したいと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　やはり、2020年にオリンピックが行われるということでありまして、やはり市民が参画しやすい美化活動ではないかと思っているところであります。やはり、おもてなしをしていくという、盛り上がりをしていくというところからいたしましても、ぜひ具体的な形で、例えば２倍になるとか、予算が３倍になるとか、そういう形で盛り上がっていけばと思うところであります。 　次の質問に移ります。 　受け入れ体制の観点からも、会場周辺の主要ルートや市が管理する観光施設への案内表示、福島市内の歴史、文化遺産への誘導案内看板の設置などが重要かと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○副議長（粟野啓二）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　本市では、福島市観光振興計画の中で、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、外国人旅行者などの各種受け入れ体制を官民一体となって整え、外国人などが訪れたくなる観光地を目指すこととしております。案内表示や案内看板の設置などの受け入れ体制の整備は、観光地のみならず、公共施設等も同様に重要だと考えますが、現状は必ずしも十分ではないと認識しております。 　これらのことから、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島市推進協議会において問題意識の共有を図り、オール福島市の組織として各施設管理者等への働きかけを行ってまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　やはり、オリンピックですと海外からも来るということもありますので、やはり言葉の問題であったり、案内板のそういった部分において、わかりやすいような形で広がっていけばと思うところであります。 　次の質問に移ります。 　市の施設改修を計画的、重点的に行うことで、開催後においても、地域住民はもとより、観光客が安全で快適に滞在できるような環境づくりは重要と思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○副議長（粟野啓二）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、その計画の中で、観光客などを被災地に呼び込み、記憶の風化防止と風評被害の払拭を図る、またこの大会を契機に加速度的に受け入れ環境を改善し、その後も継続的に向上させることとしております。 　このことから、被災地であり、競技会場を抱える本市におきましては、他市以上に受け入れ体制整備が重要であることは明らかでございます。この機会を活用し、計画的で重点的な体制整備を推進すべきと考えておりますことから、各施設の所管部署と十分協議、対応してまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　老朽管更新事業についてお伺いいたします。 　市内の管路延長は約1,590キロメートルであります。市の方針としては、100年計画で全延長の更新を行っていく計画と伺っております。平成32年には更新率１％を目標とされておりますが、更新率１％は妥当なのかお伺いいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○副議長（粟野啓二）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　更新率１％の妥当性につきましては、本市水道事業創設時の管路が90年間使用されている実績があり、また平成元年以降に整備してきました主要な管路は耐久性にすぐれているダクタイル鋳鉄管を採用しておりますことから、使用年数の延長が見込まれます。日本ダクタイル鉄管協会等におきましても、法定耐用年数を大幅に超過する使用が可能である旨報告されているところでございます。 　このため、適正な維持管理を行えば100年の使用が可能と考えられることから、目標値を年間平均更新率１％と定めたものでございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移りますが、例えば更新率２％にすれば、全管路を50年計画で更新することになります。管の耐用年数を考慮した場合、更新率を少しでも向上させて、1.5％や1.25％にしてもよいのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○副議長（粟野啓二）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　更新率につきましては、当面、ふくしま水道事業ビジョンに定めました更新率１％の達成に努めてまいりたいと考えております。 　今後、適正な更新率につきましては、管路における経年劣化状況を分析の上、調査研究してまいりたいと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　先ほども100年もつことが可能であるというご答弁をいただいておりますが、そもそも管の耐用年数は100年もつのかお伺いいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○副議長（粟野啓二）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　さきに申し上げましたが、本市水道事業創設時の管路が90年間使用されている実績がございます。また、平成元年以降に整備してきた主要な管路は耐久性にすぐれているダクタイル鋳鉄管を採用し、使用年数の延長が見込まれるほか、日本ダクタイル鉄管協会等においても法定耐用年数を大幅に超過する使用が可能である旨報告されておりますことから、適正な維持管理を行えば100年の使用が可能と考えております。 　しかしながら、水道管の長寿命化につきましては、全国的に始まったばかりでございますので、今後の経年劣化状況を分析の上、使用年数の調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　漏水件数についてお伺いいたしますが、昨年の漏水件数は、５年前や10年前と比較した場合、どのように推移しているのかお伺いいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○副議長（粟野啓二）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　漏水件数は、10年前の平成19年度が406件、５年前の平成24年度が369件で、平成28年度は342件となっております。 　なお、平成19年度は、企業団からの本格供給に伴い、水圧変動により一時的に漏水が増加したものと考えております。過去10年間を分析いたしますと、毎年350件程度で推移しているものでございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　今後、老朽管の割合がふえていくことになりますが、漏水件数の増加は見込まれないのかお伺いいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○副議長（粟野啓二）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　今後、水道管に占める老朽管の割合がふえてくるため、漏水の危険性は増加してまいります。このため、漏水調査や漏水修繕履歴の分析を強化いたしまして、実質的な水道管の使用年数を見きわめ、更新の優先度を検証し、効果的な更新事業を推進することで漏水の増加防止に努めてまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　漏水件数の割合でいきますと、大体１日１件当たりは起きているのかなと思うわけでありますが、今後も老朽管等々がふえていくと思いますので、その点も考慮して、十分されていくということでありますので、今後とも効果的な老朽管更新事業を推進していただければと思います。 　次の質問に移ります。ふくしまの水の売れ行きについて、今後の見通しをお伺いいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○副議長（粟野啓二）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　ペットボトルふくしまの水の平成27年度の販売本数は４万8,985本、平成28年度は、６万本というまとまった注文もあったことから、14万5,407本となっております。平成29年度は、約12万本の販売を見込んでおります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　ふくしまの水の１本当たりの販売価格、製造原価、加工費、流通費、利益など、内訳についてお伺いいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○副議長（粟野啓二）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　ペットボトルふくしまの水は、水道水が安全安心、良質でおいしい水であることを広くＰＲするため製造しているものであり、利益を目的とはいたしておりません。ただ、製造に係る費用回収のため、希望小売価格を税込み100円で販売しております。各店舗での販売価格につきましては、それぞれの店舗で設定しておるところでございます。 　また、１本当たりの製造単価は平成28年度の実績で申し上げますと約70.2円ですが、製造原価、加工費、流通費は、容器作製から納品まで一式の業務として委託しておりますことから、内訳の算出は困難であります。 　なお、１本当たりの利益ですが、売上額が1,183万1,831円で、無償提供分も含めた16万2,000本の製造費用が1,170万1,800円ですので、収益額は13万31円、１本当たりに換算しますと約0.8円となります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（粟野啓二）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。 　年間10万本売れた場合の利益など、相関関係をお伺いいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○副議長（粟野啓二）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　ペットボトルふくしまの水は、先ほど申し上げましたとおり、水道水の安全性などを広くＰＲするため製造しているものであり、利益を目的としておりませんので、今後におきましても、製造に係る費用が回収可能な本数を見きわめながら製造、販売してまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　以上で、石原洋三郎議員の質問を終わります。
    　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時02分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番川又康彦議員。 　　　　　【４番（川又康彦）登壇】 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　おはようございます。真政会の川又康彦でございます。真政会の一人として質問いたします。本日は、子育て、中核市についてを中心に伺ってまいります。 　福島市人口ビジョンを受け、福島市総合戦略の中でも、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援をうたっています。そんな中、妊娠、子育ての相談を受ける、いわゆるネウボラとして、県内でも先行して平成28年度より開所された子育て相談センター・えがおは、妊娠、子育て中のお母さん、お父さんたちのよりどころとして大変重要なものとなっていると聞いております。 　そこで、質問です。平成28年度、平成29年度のえがおの相談実績件数について、年間、月平均を含めお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　子育て相談センター・えがおの相談実績件数は、平成28年度が年間5,922件で月平均493.5件、平成29年度は４月から７月までの件数が2,486件で月平均621.5件となっております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　お母さん方たちの信頼を受けて、相談件数も徐々にふえてきていることがわかりました。 　そこで、ただいまのお答えについて再度お伺いいたします。こちらの相談実績について、内容についてどういったものが多いのか、おわかりになるようでしたらお答えいただけますでしょうか。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　内容といたしましては、育児方法が2,144件、次いで育児環境が1,379件となってございまして、具体的には、育児方法の中では、母乳をうまく飲んでくれない、離乳食を食べてくれない、泣きやまない、言うことを聞いてくれないなどの相談が多いということでございます。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移ります。 　妊娠、子育て中のお母さん方には、ガイドブック、えがおが母子手帳交付時に配布されているなど、基本的な情報提供が行われております。例えば離乳食教室があることは記載されていますが、開催日程などはガイドブックには掲載されておりません。今どきのお母さんたちは、スマホを活用し、情報収集も行っております。ＬＩＮＥなどＳＮＳの利活用が情報発信に重要と考えております。 　そこで、質問です。情報発信としてのＳＮＳの利用状況について、これまでの実績を含め、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　子育て支援の情報発信へのＳＮＳ利用につきましては、フェイスブックを活用し、子育て講演会や親子を対象にした行事等の情報発信を行いました。また、市のホームページやふくママねっとえがおのホームページ等で各種子育て支援に関する情報発信を行っております。 　今後も、ＳＮＳやホームページ等、それぞれの媒体の特性を生かした積極的な情報発信に努めてまいります。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ＳＮＳの利用も、フェイスブックなどを徐々に使っていらっしゃるということがわかりました。 　例えば児童公園、私も子供を連れて何度か、遊びによく行きましたけれども、８月よりＬＩＮＥでの情報提供を始め、１カ月足らずで400名以上の登録があるということです。これについては指定管理者からの提案ということですが、同じ部局での情報発信ですので、ぜひ参考にしていただき、こちらも適宜の情報発信を行っていただくよう要望いたします。 　次の質問です。昨年度5,900件以上の相談があったということですが、これらの相談をもとにした施策への反映が子育てを安心してすることができることにつながると考えておりますが、開所以来これまで施策への反映が行われてきたのか、内容も含めお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　相談をもとにした施策への反映につきましては、子供の発達についての相談が多いことから、母子保健係で実施をしておりました乳幼児健康診査後の二次健診とこども発達支援センターで実施しておりました子供発達相談を今年度から子供発達相談事業として一本化し、こども発達支援センターで実施することといたしました。ワンストップで実施することで、就学後にもつながる継続的な支援体制の構築を図ったところでございます。 　また、産後世話をしてくれる家族がいない、夜間など子供を見てくれる家族がいないなどの相談があり、産婦と乳児を医療機関等でケアをする産後ケア事業や児童を児童養護施設で一時的に養育する子育て短期支援事業を実施しておりますが、産後ケアや子育て短期支援を利用したいが、経済的に厳しい等の相談もございまして、さらに利用しやすくするため、今年度から低所得者の自己負担分の減免を実施しております。 　今後も、相談支援をさらに充実させるとともに、相談内容を市の施策等へ反映させてまいります。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ありがとうございます。ぜひ相談内容を類型化した上で分析して、今まで以上に必要な施策を行っていただくことを要望いたします。 　それでは、次に放課後児童健全育成事業についての質問に移ります。 　現在69カ所の放課後児童クラブがありますが、助成金額を平成26年度、平成27年度、平成28年度について、内訳も含めお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　放課後児童クラブに関する事業費につきましては、平成26年度は、放課後児童健全育成事業委託料が約２億9,235万円、開所時間延長補助金が約4,840万円、家賃補助が約1,334万円の計約３億5,409万円、平成27年度は、放課後児童健全育成事業委託料が約３億5,123万円、放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金が約6,568万円、家賃補助が約1,380万円、施設整備費が約1,102万円の計約４億4,173万円、平成28年度は、放課後児童健全育成事業委託料が約３億9,987万円、放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金が約7,941万円、家賃補助が約1,668万円の計約４億9,596万円となっております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　次の質問に移ります。 　福島市内には５カ所の児童センターがあります。市内69カ所の放課後児童クラブと市内５カ所の児童センターで行っている、いわゆる放課後児童クラブとの違いをお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　放課後児童クラブにつきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校１年生から６年生の児童を対象に、児童に放課後の適切な遊びや生活の場を与え、健全な育成を図ることを目的とし、児童福祉法及び国が定める基準に基づく放課後児童健全育成事業を実施しております。現在、市内69カ所のクラブに対して市が事業を委託しており、各クラブで利用料金を設定し、開所時間の延長や土曜日の開所を行うなど、それぞれ地域のニーズに応じた事業を展開しております。 　児童センターにつきましては、児童福祉法に基づく児童厚生施設であり、地域における児童の健全育成の拠点として、健全な遊びを通した集団的、個別的指導の実施、中学生、高校生等の年長児童の自主的活動に対する支援、子育てサークルなどの地域組織活動の育成助長などを行っております。児童センターの児童クラブでは、小学１年生から３年生の児童を対象とし、17時30分まで実費を除き無料で施設を利用していただいております。また、自由来館では高校生までを対象とし、施設を利用していただいております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　次に移ります。 　平成26年の第10回福島市子ども・子育て会議の場でも、児童センターについて、放課後児童クラブとしての役割のわかりにくさが話題となっていました。そのあり方も含め、検討する時期に来ているのではないかと考えております。 　そこで、質問です。児童センターの運営について、３カ所への平成29年度運営費4,400万円余及び２カ所への運営補助金3,430万円余の内訳をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　平成29年度の市が運営を委託している３カ所の児童センターの施設管理委託料の内訳は、蓬莱児童センターが約1,284万円、清水児童センターが約1,398万円、渡利児童センターが約1,756万円となっております。 　また、運営費補助を行っている２カ所の児童センターの補助金の内訳は、東浜児童センターが約1,700万円、野田児童センターが約1,730万円となっております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのお答えに再度ご質問いたします。 　それぞれのセンターでの内訳のほうをいただきましたけれども、このうち放課後児童クラブについてどの程度費用のほうがいっているのか、そういった内訳みたいなものというのはわかりますでしょうか。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　ただいま手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ○副議長（粟野啓二）　ただいま当局の答弁を後回しにしたい旨の申し出がありました。 　質問議員に申し上げますが、答弁は後回しにすることでよろしいでしょうか。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　はい、結構です。 　それでは、次の質問に移ります。午後５時30分以降の預かりや小学４年生以上の受け付けなど、保護者の利便性向上のため、また放課後児童支援員に対する国、県からの助成金の活用などを考えると、児童センターの役割を放課後児童クラブへと転換することが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　児童センターは、地域における児童の健全育成の各種事業を行う拠点として機能しており、放課後児童健全育成事業とは異なる運営を行っております。 　児童センターの小学校１年生から３年生の登録児童の利用に関しましては、放課後児童健全育成事業として実施する場合、開所期間や保育スペース等の基準を満たしての実施が可能であるか、施設のほかの利用者に影響を与えず運営できるか、利用料の発生に関して地域から理解が得られるか、対象児童が小学校６年生まで拡大することとなるため、１学年当たりの受け入れ可能人数が減少することに理解が得られるかなど多くの課題が生じますことから、転換が可能であるか、慎重に検討してまいります。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ありがとうございます。 　児童センターについては、先ほどのご答弁をいただいたとおり、運営費について、それぞれかなりの金額が１カ所当たり支出されております。一方、69カ所の児童クラブ、こちらには、家賃などの経費面や支援員の確保など、運営に苦労しているクラブが幾つもあります。児童センターの放課後児童クラブ部分を一般の放課後児童クラブへとすることにより生まれる予算でこれらの課題解決につながることもできると考えますので、検討を要望して、次の質問に移ります。 　消防についてお伺いいたします。 　私も、消防団員としてもうすぐ20年となります。 　　　　　【「偉い」と呼ぶ者あり】
    ◆４番（川又康彦）　ありがとうございます。 　先日、分団ごとに消防団計画策定に向けた説明があり、定員数や装備、設備に対するアンケートを書かせていただきました。 　そこで、質問です。消防団計画についてです。 　平成26年度、平成27年度、平成28年度、３カ年の消防団員の定員数を含め、定員維持への認識をお伺いいたします。 ◎消防長（丹治正一）　議長、消防長。 ○副議長（粟野啓二）　消防長。 ◎消防長（丹治正一）　お答えいたします。 　福島市消防団員の条例定員は2,630人であります。過去３カ年の４月１日を基準とした消防団員の実団員数と充足率につきましては、平成26年度が2,535人、96.4％、平成27年度、2,429人、92.4％、平成28年度が2,493人、94.8％であり、平成27年度から充足率95％を下回り、消防団員の定員を維持することが容易でない状況にあります。 　今後、少子高齢化社会の影響により人口減少が進行し、消防団員の確保はさらに難しい状況になると予想されますので、これまでも実施しております入団促進の事業所訪問に加え、次世代の防災を担う若い世代への消防団のＰＲとして、市内高校での消防団員による出前講座の実施など、定員の充足へ向けた取り組みが重要であると認識しております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ありがとうございます。 　私の部でも団員数の充足は問題でして、日中活動がなかなかできにくい会社員の方や市役所職員の方にも団員として活動していただいている、そういう状況です。全国的にも同様の課題があり、その解決策の一つとして、学生や女性などを対象にした機能別消防団員があります。 　そこで、質問です。機能別消防団員の実績を含め、これからの取り組みについてお伺いいたします。 ◎消防長（丹治正一）　議長、消防長。 ○副議長（粟野啓二）　消防長。 ◎消防長（丹治正一）　お答えいたします。 　本市では現在まで消防団員の活動を補完する機能別消防団員の制度は導入しておりませんが、サラリーマン団員の増加により地元団員の活動が手薄となっている平日の昼間火災や大規模災害時にも適切に対応していくためには、消防団員のＯＢなどによる機能別消防団制度の導入は極めて有効な手段であると考えておりますので、現在進めております新時代消防団計画策定の中で導入に向けて取り組んでまいります。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　次の質問です。 　これまでも同僚議員からも防火ヘルメットなど消防団の装備について質問がありましたが、非常備消防、いわゆる消防団の施設、装備維持についての課題をお伺いいたします。 ◎消防長（丹治正一）　議長、消防長。 ○副議長（粟野啓二）　消防長。 ◎消防長（丹治正一）　お答えいたします。 　消防団の屯所、車庫及び車両等の施設は、当初の計画に基づく建て替えや更新が進まず、使用年数が長期化していることが課題になっております。また、消防団員の装備についても、長期間使用されている装備品があり、計画的な更新が課題になっております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　次に移ります。 　人口減少時代において、定員の維持やより効率的で効果的な施設、装備が重要であり、新たな消防団計画に期待する部分も多いですけれども、一方、団員削減や設備減少のための計画ではないかとの不安も聞かれております。消防団計画について、その目的を含め内容をお伺いいたします。 ◎消防長（丹治正一）　議長、消防長。 ○副議長（粟野啓二）　消防長。 ◎消防長（丹治正一）　お答えいたします。 　本市消防団は、地域防災の中核として積極的に活動しておりますが、社会情勢や住民意識の変化などに伴って、年々消防団員を確保することが厳しい傾向になっております。 　国では、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定され、地域防災における消防団の重要性とその充実強化が示されたところであります。 　このような状況を踏まえ、地域防災にとって欠かすことのできない本市消防団が将来にわたり安定して持続していくため、地域の実情に応じた消防団員の確保や機能別消防団員の導入による分団組織の充実、屯所、車庫や車両、装備などの長期間使用、消防団員の活動しやすい環境整備などの課題に対応し、必要な消防力を維持することを目標として新時代消防団計画を策定するものでございます。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ありがとうございます。非常に強い、心強いお言葉をいただきまして、消防団員の一員として感謝いたします。 　では、次の質問に移ります。 　常備消防と消防団は、消火活動、防火活動においても両輪だと思っています。常備消防においても、福島市総合計画に合わせて福島市消防基本計画を策定予定と聞いております。 　そこで、質問です。計画策定の目的を計画策定年度も含めてお伺いいたします。 ◎消防長（丹治正一）　議長、消防長。 ○副議長（粟野啓二）　消防長。 ◎消防長（丹治正一）　お答えいたします。 　本市消防は、福島市総合計画後期基本計画において、消防防災体制の充実、救急・救助体制の高度化、予防行政の推進を施策の基本方針として掲げ、消防力の充実強化等に取り組んでいるところであります。 　これらを踏まえ、今後の人口減少や災害の多様化など社会環境の変化に対応し、必要な消防力を維持するため、常備消防と非常備消防を統括した基本的な計画として福島市消防計画を策定するものであります。策定は、平成32年度までに策定するものでございます。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　糸魚川での大規模な火災も記憶に新しいところです。総合計画の中できちんとした位置づけを行い、長期の計画を策定することで常備消防も非常備消防、消防団も充実した消防力を維持できるものと考えますので、必要な手続きを踏まえて充実した計画を策定されるようお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。消防、救急の広域連携について幾つかお伺いいたします。 　東北中央自動車道や相馬福島道路の開通が近づく中、消防や救急の広域連携がますます重要性を増してまいります。また、ドクターヘリの活躍は最近のテレビドラマでも話題であり、実際に私の知り合いも２人、命を救っていただいております。 　そこで、質問です。周辺自治体との現在の消防及び救急活動での連携実績及び計画について、ドクターヘリや隣接自治体との消防協定なども含めてお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。 　本市と隣接しております、伊達地方消防組合、安達地方広域行政組合、会津若松地方広域市町村圏整備組合、山形県置賜広域行政事務組合及び宮城県仙南地域広域行政事務組合の消防本部と消防相互応援協定を結んでおり、隣接地域における消防、救急対応を相互補完しております。 　最近の隣接消防本部との連携実績につきましては、平成28年３月に霊山町で発生した山林火災に本市消防本部から応援出動し、消火活動を実施しております。 　さらに、平成29年４月に浪江町の帰還困難区域で発生した大規模山林火災においては、福島県広域消防相互応援協定に基づいて、本市消防本部から指揮隊、消火隊等が出動し、被災地災害対策本部に入って有効な消火活動が実施できるように、県内各消防本部の調整及び指揮、支援を行っております。この大規模山林火災を踏まえ、平成29年５月に伊達市において、伊達、安達、相馬、本市の４消防本部が協力体制を確認するため連携訓練を行っております。 　また、平成24年10月に福島県立医科大学附属病院と医師搬送の運用に関する協定を締結し、伊達、安達及び相馬地方広域消防本部管内で発生した重症救急事案に対してドクターヘリの出動が困難な場合に、本市消防本部で救急車による医師搬送を行っております。 　さらには、福島県ドクターヘリが出動中の対策として、福島県が隣接県とドクターヘリ広域連携に係る基本協定を締結していることから、ことしの５月に山形県ドクターヘリ、８月には宮城県ドクターヘリとの連携訓練を飯坂消防署併設のヘリポートにおいて実施し、ドクターヘリによる救命体制の充実を図ったところでございます。 　また、平成29年９月１日付で山形県置賜消防本部と東北中央自動車道大笹生米沢間の消防相互応援協定を締結し、今後は相馬福島道路の開通を踏まえ、隣接消防本部との高速道路に係る相互応援協定の締結、これに基づく合同訓練等を実施して広域連携体制の充実強化を図り、災害発生時の対応に万全を期してまいります。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ありがとうございます。 　隣接自治体の広域連携については、今ご説明あるとおり、長い間にわたって協定を結ぶなど、消防、救急が先行しており、連携中枢都市を見据えた際の先例となるものであります。これからの一層の連携を期待して、次の質問に移ります。 ○副議長（粟野啓二）　質問議員に申し上げます。 　先ほど答弁を後回しにしました児童センター運営費の内訳について、当局の答弁ができましたので、ここで答弁を求めたいと思います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　先ほどの質問番号、大項目１の中項目２の細目３の再質問についてお答えいたします。 　児童センターにおける児童クラブの費用につきましては、施設管理とあわせて委託料等を算出しているため、放課後児童クラブ単体での費用の算出は行っておりませんので、ご了承いただきたいと思います。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ありがとうございます。 　意見を言わせていただきますけれども、その算定がなかなかできないというところが、区分けをすることが難しい理由の一つになっていると私は思っております。ですので、その部分の算定をきちんとすることによって、この放課後児童クラブの部分をいわゆる一般の69カ所と同様に変えていくことも十分可能だと、そのほうが福島市の財政的にも非常に有効だと考えておりますので、検討のほうをよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問へ移ります。まずは、中核市への移行に伴う条例の作成についてです。 　中核市への移行に伴う市への移譲事務について、整備が必要な条例の件数をお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　中核市への移行に伴う移譲事務について、12月定例会議に上程を予定いたします条例の件数につきましては、一部改正が２件、新規制定が37件と見込んでおります。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　私、これまで、中核市への移行については、全員協議会や定例会議中の質問でも、中核市になる際によりよい福島市を目指すべきであると伝えてまいりました。これらの条例はいずれも重要であり、例えば制定が必要とされる屋外広告物に関する条例は景観形成に関して重要な条例であり、飯坂、土湯、高湯の温泉観光地を有する福島市では、その条例内容を吟味することは特に必要なものだと思っております。それだけではなく、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に関する条例や指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する条例など、それぞれ重要な条例であり、市民の代表でもある議会がそれらの条例を理解し、よりよいものにするには相当な期間が必要であると考えております。 　そこで、質問です。それらの条例について、議会に対する説明をどのように行うのかお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　12月定例会議に上程予定の移譲事務についての条例は、主に保健所の運営について定めるもの、食品営業施設や旅館等で必要な衛生措置及び構造設備の基準などを定めるもの、福祉サービス関連施設における人員、設備、運営についての基準を定めるものなどであります。 　これら条例については、条例ごとに、制定、改正の理由、条例の構成、条例の概要、移譲事務のフロー、実施に伴う効果などをまとめた共通様式の資料を準備いたしまして、十分なご理解をいただいてまいりたいと考えております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　次の質問に移ります。 　保健所運営についてお伺いいたします。 　昨年の６月定例会議で、県北保健所の殺処分数と地域団体との連携の必要性をたださせていただきました。殺処分は、１年に犬が約50頭、猫が約600匹という数字であり、その際も地元のＮＰＯ団体等との連携を図ることで殺処分ゼロを目指す中核市となることを要望いたしました。 　そこで、質問です。殺処分数を減らすために、犬、猫の一時預かりや新たな飼い主を見つけることなどが重要であると考えますが、その対応について、現在の準備状況がどのようになっているかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　動物愛護の観点から、殺処分ゼロに向けた取り組みは大変重要なものと考えております。現在は、犬猫保護施設の建設や必要な備品等の整備について準備を進めているところであります。 　また、運営面では、ことし４月より獣医師を県に派遣し、研修を受けておりまして、保健所開設後の定期的な譲渡会の開催や飼い犬、飼い猫のしつけ方教室、小学校への獣医師派遣事業、ホームページによる広報など、動物愛護の啓発事業の実施に向けて準備を進めているところであります。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　次の質問に移ります。 　殺処分数を減らしていくには、ただいまご説明いただいたハード、ソフト面にあわせて飼い主や販売業者の意識向上も重要であり、それらを包含する動物愛護条例の制定が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　当面は、狂犬病予防法、動物の愛護及び管理に関する法律並びに県の犬による危害の防止に関する条例に基づき、飼い主や販売業者の意識向上も含め、動物愛護に関する業務を進めてまいります。 　動物愛護条例の制定につきましては、実際に業務を担当し、市の実情や課題を把握した上で、条例の必要性や内容について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。 　昨年６月に中核市移行基本方針において、条例が必要である主要な条例の中に動物愛護と管理の条例、こちらも記載されておりました。これについて、ただいまのご説明ですと、中核市移行に向けて、４月では制定はしないというお答えでしたが、こちらの理由を含め、改めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　条例の制定につきましては、ただいま答弁しましたとおり、市の実情、課題等を、専門職の獣医師等のほうのご意見を聞きながら、または獣医師会等の意見を聞きながら詰めていきたいなというふうに考えておりますので、実際に業務を担当した上で検討を考えていきたいと考えています。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁について再度お伺いします。 　基本方針に載っていたのがなぜなくなってしまったのか、そのことについてお伺いしております。中核市移行については、平成28年から平成29年にということで１年延ばして、時間的余裕は比較的あったのではないかと私は思っております。そういうように、議員の皆さんたちでも賛成をしたわけですから、このものが後づけになってしまうようなことがあってはならないと私は思っておりますが、なぜあったものがなくなってしまったのか、記載から漏れてしまうのか、そのことについて再度理由をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、実際に業務を担当した上で、専門家の意見を踏まえた上で検討していきたいというふうに考えています。条例の制定につきましては、他市の先例も踏まえながらよりよいものにしていきたいと考えておりますので、その辺も踏まえた上での検討をさせていただきたいと考えています。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　中核市移行について、あわせて動物愛護について条例を制定するところが特に多くなっております。特に福島市の場合は、ハード面、非常に充実したものができ上がるのではないかと期待しておりますので、条例面でもできれば４月と同時に制定していただけるように再度ご要望いたします。 　また、愛護条例を含めまして、これらの条例について非常に重要なものが多いと思っております。単に県の条例を焼き直したような条例が12月議会に提出されるのであれば、私としてはそのままでは賛成できかねるということも申し添えて、次の質問に移ります。 　第12回義経・与一・弁慶・静・継信・忠信合同サミットｉｎ福島について幾つかお伺いいたします。 　いよいよ今月30日にサミット開催が迫ってまいりました。飯坂のパルセいいざかで、檜枝岐歌舞伎による義経千本桜の演目を、また佐藤継信の子孫、佐藤信彦氏を迎えた講演や地元大鳥中学校の剣舞など充実した内容となっています。このサミットの成功に欠かせないものが、多くのお客様をこの福島市できちんとお迎えできるかどうかだと思っております。 　そこで、質問です。現在の申し込みについて、一般の申込者数をサミット参加自治体数も含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　合同サミットの観覧につきましては、往復はがきによる申し込みを８月31日まで受け付けておりましたが、835組、1,543人の方から申し込みがあったところであります。 　また、サミット関係自治体の参加都市は、神奈川県鎌倉市、岩手県平泉町、石川県小松市、兵庫県尼崎市、徳島県小松島市、茨城県古河市、宮城県白石市、福島県国見町の８市町となっております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　次の質問に移ります。 　地元中心に組織されているおもてなし実行委員会について、サミットでの具体的なおもてなしの計画について市が把握している内容をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　おもてなし実行委員会は、飯坂温泉観光協会や飯坂婦人会、飯坂町史跡保存会など飯坂方部に所在する団体等により組織され、サミット観覧者の皆様を迎え入れるとともに飯坂温泉の魅力を広く知っていただくための事業を協議してまいりました。 　具体的な事業の内容につきましては、サミットの会場であるパルセいいざかにおきまして、飯坂町の特産品を販売、ＰＲするブースの出店、飯坂温泉の若女将で組織する若桜の会による若桜と楓の甲冑姿でのお出迎え、さらには檜枝岐歌舞伎の座長による、初めて歌舞伎をごらんになる方のための事前講座開催などを実施する予定になっております。 　また、サミットの翌日には、旧堀切邸で開催されるオータムイベントと連携し、飯坂婦人会によるお茶の振る舞いや歌の披露、医王寺では史跡保存会のガイドによる案内を実施する予定であります。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　次の質問に移ります。 　子供たちが地元の歴史を知る上でもこのサミットは有効と考えますが、教育委員会との連携についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　合同サミットは、歴史や先人が培った魅力を再認識しながら、地域の子供たちが地元の歴史を学ぶ絶好の機会と捉えております。おもてなし実行委員会に大鳥中学校校長にも参加いただくなど、教育委員会と連携し、事業を進めているところであります。 　サミットのプログラムに大鳥中学校の生徒による佐藤一族をしのぶ剣舞の披露を組み入れるほか、佐藤一族の菩提寺である医王寺の地元の平野中学校及び大鳥城址に建つ大鳥中学校の生徒の観覧を予定しております。 　また、社会学習の一環として、生徒の一部が総合プログラムなどの配布をボランティア活動として行う予定であります。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ありがとうございます。 　先ほどのご答弁で1,543人ということで、パルセいいざかとしてはほぼ満員となるのかなと安心しております。このサミットをきっかけに、福島市が誇る佐藤一族を広くＰＲできるよう改めて要望いたしまして、次の質問に移ります。 　震災後の人件費について、東京電力への賠償金の請求についてを絡めて幾つかお伺いいたします。 　一般会計中、人件費の推移について、震災前と震災後の推移について、平成21年度からの年度ごとの推移をお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　一般会計における人件費につきましては、平成21年度が約173億7,000万円、平成22年度が約183億8,000万円、平成23年度が約175億2,000万円、平成24年度が約163億1,000万円、平成25年度が約158億9,000万円、平成26年度が約158億9,000万円、平成27年度が約157億5,000万円、平成28年度が約157億1,000万円となっております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　続いて、時間外勤務手当の推移について、１人当たりを含めて平成21年度からの年度ごとの推移をお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　一般会計における時間外勤務手当の支給額は、休日勤務手当及び夜間勤務手当も含めまして、平成21年度が約６億1,000万円、平成22年度が約９億2,000万円、平成23年度が約８億6,000万円、平成24年度が約７億2,000万円、平成25年度が約６億8,000万円、平成26年度が約７億3,000万円、平成27年度が約７億9,000万円、平成28年度が約７億8,000万円となっております。 　一般会計における時間外勤務手当の１人当たりの支給額は、休日勤務手当及び夜間勤務手当を含めますと、平成21年度が約36万3,000円、平成22年度が約55万2,000円、平成23年度が約50万6,000円、平成24年度が約42万4,000円、平成25年度が約39万9,000円、平成26年度が約42万2,000円、平成27年度が約44万6,000円、平成28年度が約44万5,000円となっております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　次の質問に移ります。 　東京電力の賠償金額についてお伺いいたします。 　現在の賠償請求額総額を、一般会計と特別会計、水道事業会計について、東京電力からの支払い分が幾らあったかも含めてお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　東京電力に対する損害賠償請求総額につきましては、平成29年８月末現在で、一般会計が65億900万円余、下水道事業会計が５億800万円余、水道事業会計が２億5,500万円余、青木財産区特別会計が100万円余でございます。 　これに対する支払い済み額は、一般会計が５億1,300万円余、下水道事業会計が５億700万円余、水道事業会計が２億5,500万円余、青木財産区特別会計が100万円余でございます。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ありがとうございます。 　昨年の９月に同様の質問があった際に、支払い済み額が５億3,600万円というご答弁でしたので、それに比べると支払い額もふえてきているのかなと改めて感じました。 　次の質問に移ります。一般会計のうち人件費に対する賠償額について、時間外手当が幾らあるかも含めてお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　一般会計のうち人件費に対する賠償請求額につきましては、全体で約11億6,000万円、そのうち時間外勤務手当に係る請求額は約３億1,000万円となっております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　時間外が３億余、人件費全体では11億6,000万円ということがわかりました。
    　福島県以外の自治体では、ＡＤＲの調停で、人件費についてはほとんどが時間外手当のみの賠償として和解しております。そんな中、宮城県のみが放射線対策の専従職員の本給分の賠償も認められているようです。福島県と密接な連携をとっていただき、請求している賠償額全額が正当に支払われるよう、最大限の努力をこれからも続けていただくことを強く要望いたします。 　次の質問に移ります。賠償金が会計上どのように処理されるのか、一般会計、特別会計、水道事業会計について、その理由も含めてお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　支払われました賠償金は、それぞれの会計区分の歳入といたしまして会計処理をしております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。 　ただいまのご答弁は、賠償金として入ったものについてのご答弁ということになるかと思うのですが、これから入るであろう、このものについてどのように処理されるのかも含めて改めてお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　今後支払われます賠償金につきましても、それぞれの会計区分の歳入として会計処理をしてまいります。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。 　それぞれの会計にそのまま入れられるということですが、例えば一般会計ですと、そのまま会計分に入ってしまうのか、それとも基金等に繰り入れることになるのかを含めて改めてお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　一般会計につきましては、入金がありました原子力損害賠償金につきましては、震災後、通常の事業より最優先に原子力災害の対応に注力、力を注ぎました追加的費用分でありますことから、今後の災害あるいはさまざまな状況に応じて年度間の財源調整ができるよう財政調整基金に積み立てをし、貴重な財源として活用してまいりたいと考えております。 　なお、本定例会議におきましても、平成28年度末に収入いたしました原子力損害賠償金を財政調整基金に積み立てる補正予算を提出しているところでございます。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ありがとうございます。 　基金繰り入れも考えているということで、財調のほうに入るということですが、要望といたしまして、復興基金など、非常に大切なお金であると思っております。目的のある基金に繰り入れていくことも要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　中小企業振興基本条例について幾つかお伺いいたします。 　中小企業振興プログラム中、中小企業振興基本条例施行後に策定された事業を平成28年度、平成29年度について具体的にお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　中小企業振興プログラムに位置づけた平成28年度事業のうち本市の新規事業は、高校生を対象とした工場見学会、ふくしま元気・ふるさと応援事業及びＵＩＪターンガイダンス出展事業の３件であります。 　まず、高校生を対象とした工場見学会につきましては、高校生を対象に市内製造業の製品、技術の見学を行うもので、平成28年度は参加者７名であったものの、平成29年度は34名の参加があり、高校生が地元製造業企業への理解を深める上で一定の効果があったものと考えております。 　また、ふくしま元気・ふるさと応援事業は、ふるさと納税についてポイント制によるカタログギフト事業を導入し、ふるさと納税寄附者に100品目を超える本市の特産品や温泉地宿泊補助券等の中からポイントに応じ希望するものを選んでいただき、返礼品として贈呈するものであり、地場産品の消費拡大に寄与することができたものと考えております。 　なお、ＵＩＪターンガイダンス出展事業は、主催者の方針により地方公共団体の出展が認められなくなったことから実施には至りませんでしたが、ＵＩＪターンの促進は重要な課題でありますので、他の手法による促進策を検討してまいります。 　また、平成29年度の新規事業は起業者育成事業の１件であり、本事業は将来の起業者の育成を目指すものでありますが、大学生等を対象に今後創業者育成セミナーを開催する予定であります。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　ありがとうございます。 　新しい施策については、なかなか、これからの実効性をより高くしていただくために動いていただければと思います。また、企業へのアンケートやヒアリングの結果を踏まえて、より必要な施策を行ってくることを要望いたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　経済民生常任委員長報告の中に以前乾杯条例への言及がありましたが、これは市民への地場産品の消費拡大を奨励する前提としてのものでありました。風評払拭が福島の大きな課題である中、福島市内外に向けて地元のお酒をＰＲし、また果物の特産地としてリキュールやワインなどの果実酒製造などを奨励するためにも、今こそ乾杯条例が必要と考えておりますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　いわゆる乾杯条例は、地場産品である清酒をはじめ焼酎、ワイン、ウイスキー、牛乳などの飲料や乾杯に使用する地場産の陶磁器等の器の地元消費や利用の拡大を図るため、全国各地で制定されてきております。乾杯に用いる飲料等については、個人の嗜好にかかわるものでもあり、条例を実効あるものとするためには、市民に地場産の飲料等に愛着を持っていただき、条例の趣旨に自然に賛同していただくことが必要であると考えております。 　このため、いわゆる乾杯条例につきましては、市民の地場産品に対する愛着の醸成や地場産品の消費拡大を目指す民間主導の活動などを背景として、市民の自然な盛り上がりの中で制定されるのが望ましいと考えております。 ◆４番（川又康彦）　議長、４番。 ○副議長（粟野啓二）　４番。 ◆４番（川又康彦）　市当局のお考えのほうはわかりました。 　ただ、一方、乾杯条例に応援するという役割もあると思っております。復興に向けて、福島市の米やそば粉など、県の、福島市の農業産品を使った酒づくり、こういった動きが、少しずつですが、出始めています。これらの動きを応援していくということも、乾杯条例の一つの役割ではないかと思っております。 　そして、果物をはじめとした福島の農産物の６次化を発展させるために、日本酒やリキュールなど、より高付加価値のものをつくっていく、これをバックアップする、新たな産業を創出していく、それのための条例でもあると思っておりますので、議員の一人として、この乾杯条例の制定を要望するとともに、制定に全力を尽くすことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長（粟野啓二）　以上で、川又康彦議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時08分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時09分　　　　再　　開 ○議長（半沢正典）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番大平洋人議員。 　　　　　【15番（大平洋人）登壇】 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　真政会の大平洋人でございます。市政の諸課題につきまして、幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。 　政府は、訪日外国人旅行者を2020年までに、つまり東京五輪まででございますけれども、3,000万人から4,000万人を目標にすることが示されておりまして、現在の外国人の状況でございますけれども、速報ベースで2016年訪日外国人数は2,400万人余というふうに伺っているところでございます。宿泊者数で申し上げますと、その推移は、2016年、３大都市圏ベースでいきますと、これは埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県の８都府県のところでございますと、宿泊者ベースで4.8％ふえているのだそうです。それ以外の地方都市は13.2％増ということで、実は震災以降、地方での高い伸びを記録しているということでございます。 　福島県は、震災、原発事故前と比べますと、90％台まで回復しているという県からの発表もございまして、本市としましても、東京五輪だけではなく、今後インバウンドを進めるにあたって長期的なビジョンを取り組むということが重要かと思います。 　そこで、大項目１の中項目１でございますけれども、インバウンド施策の具体的な構築についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　訪日外国人の主要なターゲットはＡＳＥＡＮの人口６億人と言えるわけでありますけれども、その半分は３億人のイスラム教徒と推測されるところでございます。インバウンドの成功の鍵は、この層に対していかに本市の魅力を伝え、情報を発信できるかが重要であります。本市の認識と施策も含めて見解を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　ＡＳＥＡＮ諸国はもとより、インバウンドを推進するにあたっては、本市の魅力や情報の発信は重要であると認識しております。 　そのため、相手国の国民性や興味の違いなどを踏まえ、効果的なＰＲ方法により適切な情報発信に努めるとともに、文化や宗教等による食事や習慣の違い等につきましても適切な対応が可能となるよう、受け入れ体制の整備に努めてまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ありがとうございました。 　非常に大切な発言がございましたけれども、食事の部分でございますけれども、ご承知のとおり、イスラム教徒の方は、お肉の関係ですけれども、日本人はお肉は何でも食べられますけれども、向こうの方は豚を食べないとか、そういった問題がございまして、ハラールという名称で、食事関係の、イスラム教徒のための手法について理解を深めていくという意味合いのことがその発言の中にあったのかなと思うのですが、そういった形で引き続きその理解を深めていただきたいと思います。 　次の質問にまいります。 　ＳＮＳとメディア、これはテレビでありますけれども、そして自治体が連携を組んで、訪日旅行を積極的に仕掛け、実績を残す自治体もふえてきています。これは、二本松市がその事例に当たるのではないかなというふうに思っております。 　これは、少し、ちょっとずれますが、私ども真政会では、議会同士の議員交流の中で、この二本松市の事例につきまして、当局の皆さんと一緒に勉強会をさせていただきまして、ちょうどことし６月ごろに台湾から観光客を集客しながら、たしか160人の方々が二本松の観光地の魅力を楽しんでいただいて、帰っていただいたという成功事例も伺っているところでございます。改めて、そういった観光圏の状況の中で、私ども福島市と二本松市がより連携を深めていかなければいけないなというのを議員同士感じることができたなという、我々も議員交流の中で考えたところでございます。 　そういった中で、本市も東北観光推進機構の持つノウハウを活用しながら訪日旅行の誘致に力を入れるべきと考えますが、本市の認識と計画も含め伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　東北観光推進機構が持つ海外の情報拠点との連携やサポートデスク設置による情報の提供は本市インバウンド推進に有効であると認識しておりますことから、東北観光推進機構が主催する海外旅行会社等との商談会への参加や東北のＰＲ動画の活用など訪日旅行者の誘致に努めるとともに、インバウンドを推進するための人材育成事業に職員を参加させるなどの取り組みを進めてきたところであります。 　今後におきましても、東北観光推進機構と連携を図り、インバウンドを推進してまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　答弁の中では、計画ということでいきますと、もう少し具体的なものというのが答弁の中に出てくるのかなと思ったのですが、答弁できるようなものはないのでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　東北観光推進機構の持つノウハウを活用した誘致という、東北観光推進機構との連携というご質問でございましたので、現実に東北観光推進機構が実施している主要な事業にはほぼ全て本市も参加し、また主体的にその中でかかわっているという内容として、代表的なものとして、海外旅行会社との商談会といった重要な取り組みを東北観光推進機構で行っておりますけれども、そちらのほうにも参加をし、海外の旅行会社、そちらのほうに、福島市としての素材、それから観光資源等々をご説明させていただいて、誘致に努めるといったことを中心にしながらインバウンドの誘致促進に努めているところでございますので、現実にそういうのはやっているということでございまして、今後ともこういった取り組みをより一層強めていく、今後もそういう考えであるということでご了解いただければと思います。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　まだ動いているというような状況の中で、成果は出ていないのかなというふうに感じたわけでございますけれども。いずれにしましても、ことしの４月の民友新聞なんかでは、外国人を東北に誘致するために、復興庁が支援事業として11、酒文化を、体感旅行を選定などという形でさまざまな事業イメージが出ておりまして、そういった中にもきっと福島も取り込まれてくるのではないかという期待を持ちまして、次の質問にまいりたいと思います。 　東京五輪だけではなくて、本市ではコンベンション誘致と、コンベンションの部局もありますけれども、本市の宿泊施設のキャパシティーは、前にも質問の中でお話しさせていただいておりましたが、足らないというふうに感じているところでございます。現状と今後の見通しも含めまして伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。
    　本市において規模の大きいコンベンションが開催されるにあたり、開催時期によっては宿泊先の確保に苦慮される状況も見られますが、ことし３月に362室を有する大規模ホテルが福島駅西口に開業するなど宿泊環境が向上しており、コンベンション誘致に寄与するものと考えております。 　現在、新たな宿泊施設の建設に関する情報は把握しておりませんが、今後も福島市観光コンベンション協会や福島市旅館ホテル協同組合等と連携を図りながら受け入れ体制の整備に努めてまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　聞くところによりますと、東口にもホテルの計画があるようなことを聞き及んでいるところでございますけれども、今の答弁の中ではまだ具体的になっていないということなのでしょうか。いずれにしましても、コンベンションを誘致するためには、やはり箱だけではなくて、枕もなければいけないということでございますので、きちっとした形で計画をしていただきたいと思います。 　続いてでございます。細目４番でございますけれども、東京五輪に向けまして、全国的な広がりを見せますインバウンド向けの民泊でございます。 　民泊は、大方、地方では特に農村部、そして都会ではやはりマンションを中心とした宿泊に貸し出しをするというようなケースが多いようでございます。来年には新しい民泊の法令も施行されるということでございまして、それを踏まえて本市はどのような考えをお持ちなのでしょうか、見解を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　本市におきましては、中心市街地や各温泉地等を合わせ相当数の宿泊施設を有しておりますことから、まずはこれらの宿泊施設にお泊まりいただくことが最優先と考えており、満室でお泊まりできないお客様についての対応として、住宅宿泊事業法に基づく民泊をしていただくことが望ましいと考えております。 　しかしながら、民泊については、東京をはじめ各先行都市においては、周辺住民を巻き込む騒音やごみ捨て等のさまざまなトラブルも多数発生していると聞き及んでおりますことから、民泊を活用するにあたっては、市民の皆様や旅館、ホテル関係者の皆様からもご意見をいただきながら、慎重な対応が必要だと考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　確かに慎重な対応が必要だなというふうに思うのでありますが、しかしながら、慎重、慎重といっても、実際、時が進んでいけばそういう民泊もふえてくる可能性がある中で、今の答弁に対してなのですけれども、本市としては、やはり条例もしくは規則的なものを検討するというようなお考えをお持ちなのでしょうか。ただいまの答弁についてお伺いします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたように、関係者の方々あるいは先行して既に民泊事業がかなり進んでいる都市の状況など、情報をいろいろ収集し、今後のあり方といったものも勉強させていただいているところでございますが、具体的に本市においてどの程度その必要性が出てくるのか、そういった場合にどのような問題にどのような手法で対応したらいいのかということまで、具体的なところまではまだ検討しておりません。今後とも、さまざまな情報を入手しながら、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　予防的にある程度、先進的な都市部で行われているような規則なり条例ということも先取りするという方法もあるのかなというふうにちょっと私なりには思ったのですが、なかなか事が起きてからでないとそういったものはつくれないのかなというふうにも思えますので、いずれにしましても研究していただきたいというふうに思います。 　次の質問であります。 　次の質問は訪日外国人の利便性向上というところでございますけれども、インバウンドのお話をするにあたりまして、まず、ちょっと日本人の旅行パターン、アウトバウンド、こっちから行くということですけれども、の部分をちょっと整理してみますと、実は日本人は、外国で観光という形になってまいりますと、いわゆる教会や市庁舎、公園と言われているところに行きたがるというか、行く方がパターンとして多いようであります。それはなぜなのかという、統計ではないのですけれども、調査をしていたところによりますと、結論からいうと、そこは無料だからというところでございます。 　訪日外国人の動向を見てみましても、実は今、全国で一番人気があるのが、京都の伏見稲荷の赤い鳥居ですか、を見に行くわけでありますけれども、やっぱり無料を中心としたところの中で観光地として上位ランクされていくということを考えていきますと、考え方は日本人も外国人も一緒なのだなというふうに思っております。インバウンド、アウトバウンド共通の思いの中で、この利便性でございますけれども、それは、必要なものというのは、両替所、そして免税店、通訳案内の充実が重要だと思っております。 　では、全国の事例も含めて、本市の今後の方針について伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えをいたします。 　両替所につきましては、現在、訪日外国人は両替所よりもコンビニエンスストア等のＡＴＭにおいてクレジットカードのキャッシングによる現金引き出しを利用する傾向にあるとされておりますことから、両替所増設の必要性は少ないと考えております。 　また、免税店は、平成29年４月１日現在、観光庁によると、全国には４万532店舗、県内には176店舗、また日本政府観光局のショップリストによると本市内には18店舗ありますが、外国人の旅行消費を促すことが必要と考えておりますので、関係団体と連携して免税店の普及促進を図ってまいります。 　また、通訳案内につきましては、県において毎年特例通訳案内士の養成講座を実施しており、平成29年度中には資格取得者が200名に達する見込みであると聞き及んでおります。 　本市におきましても、福島市観光コンベンション協会において、特例通訳案内士の有志で構成するおもてなし福島通訳ガイドの会と連携し、観光情報の共有を図るための研修会を開催する計画であり、今後も特例通訳案内士と積極的に連携してまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　それぞれの３つの充実につきましてご答弁いただきましたけれども、その中で非常に気になったのが両替所、キャッシュディスペンサーでクリアできるのではないかというような状況でございますけれども、実は、オリンピックを想定しますと、これはいわゆる、直近でいきましたら、福島市で行われた六魂祭みたいな状況になり得る可能性があるとすれば、これは銀行のキャッシュディスペンサーが大変なことになる可能性がありますけれども、そういった事例も踏まえまして、そのときだけ仮設に、何らかの対応を求めるということについて、方針の中に、今の答弁の中に入れられないのか、見解を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　東京オリンピック・パラリンピック開催の際などの一時的な対応につきましては、今後、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会等からのさまざまな情報もいただきながら、実際、現実にそういった事態が起きる可能性があるのか、そういった場合の一時的な対応としてどのような手法があるか、そういったものも検討するということになってくると思いますが、まだそこまで組織委員会のほうからも、あるいは東京都のほうからも情報をいただいていないというふうに聞いておりますので、今後の検討ということになろうかと思います。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　これも予防的にお話をさせていただいたわけですけれども、ぜひ、そういう事例が起きる可能性もあるのではないかということで、お含みいただければ幸いでございます。 　次でございます。インバウンド施策の課題についてであります。 　東京五輪を見据えまして、本市に外国人も含めた障害者、高齢者等の来訪が想定されることから、安心して利用できる多目的トイレの整備など公共施設等のバリアフリー化が重要であると考えますが、現状も含めて対応についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　オリンピック・パラリンピック開催にあたりましては、より多くの障害者や高齢者が本市を訪れることが予想されますことから、市内各施設や公共交通機関には、障害者や高齢者を含めた全ての人が利用しやすい、ユニバーサルデザインの視点に立った受け入れ環境の整備が必要であると考えております。 　現在福島市が設置しております公共施設におきまして多目的トイレを設置している施設は、観光客が多く訪れております旧堀切邸をはじめとする主な施設144カ所でございます。今後も、公共施設等のバリアフリー化を進めるとともに、オリンピック・パラリンピック開催に向けて、ユニバーサルデザインの視点に立った受け入れ環境の整備について関係機関と協議してまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ありがとうございました。 　144カ所ということでございますけれども、今後もふえていく可能性は十分想定されますし、民間施設においてはぜひ誘導をよろしくお願いしたいと思います。 　意見なのですが、旅行者から見てなのですけれども、旅行の満足度というのは、実はトイレが満足できるかというのはすごく、旅の満足度に比例するのです。だから、福島市のイメージアップにも、これはとても重要なことなのです。ぜひとも認識していただいて、しっかりと啓蒙していただきたいと思います。 　次の質問にまいります。次は、本市に対する国内外の風評被害を払拭するには、東京五輪を契機に放射線等の正しい情報を世界へ発信できるかにかかりますが、本市の施策を、課題も含め見解を伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。 　原子力災害に起因いたします風評につきましては、いまだに終息してございません。農業部門におきましては、これまでトップセールスや福島市地域の恵み安全対策協議会が実施主体となりまして、県管理のもと実施してございます米の全量全袋検査、園芸品目の自主検査の結果等を広く公表し、その安全性について正しい情報を発信しております。 　また、グラツィアーノ国連食糧農業機関事務局長の訪日事業の一環といたしまして、本年５月10日に外務省主催ふくしまスイーツ賞味会が開催されました。同事務局長から、福島産食品の安全性には何ら懸念を持つ必要がないと確信しているとの挨拶がございまして、続いて市長から、大震災からの復興に向け、特に農産物の安全性確保の取り組みについてスピーチを行っており、その内容は国内外に報道されたところであります。 　東京五輪で日本を訪れるのは、選手や関係者だけでなく、多くの観光客も訪れますので、一人でも多くの方々に本市のよき理解者になっていただけますよう、あらゆる機会を捉えまして、本市農産物の安全性等の情報発信に努めてまいります。 　また、県におきましては、農業生産に関する第三者認証ＧＡＰの取得日本一を目指しておりまして、ＧＡＰは東京五輪選手村での食材調達の要件となりますことから、これを契機に本市の多くの生産者が認証を取得することで客観的な評価を得、農産物への信頼向上が図られるようＧＡＰ取得促進に努めてまいります。 　残りの答弁につきましては、環境部長より答弁いたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　本市の除染に関する情報発信につきましては、現在、市ホームページや放射線対策ニュースなどを通じ行っておりますが、このことが必ずしも十分な風評払拭につながっていない現状にあることが課題であると捉えております。 　東京五輪では本市が会場となる競技もありますことから、国内外から来福される方々に直接正しい情報を発信できる絶好の機会ですので、国、県等の関係機関とも連携し、本市におけるこれまでの除染の取り組みと成果などを幅広く情報発信し、さらなる風評の払拭に努めてまいりたいと考えております。 　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ありがとうございました。 　非常に丁寧にご答弁賜りまして、私も少し安心いたしました。東京五輪、真の福島を知っていただく機会となるよう、当局の奮闘をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 　さて、歴史街道である旧米沢街道、李平を本市の観光地として活用することについてご質問させていただきたいと思います。 　昨年、政府は、訪日外国人をふやすために新観光戦略が示されました。神社など歴史的な建物の修理、城跡の復元、郷土芸能のＰＲを進めて、文化財を中核とした観光拠点をつくることとしておりまして、東北では仙台市を中心に復興観光拠点都市圏として支援をしております。順次、今後東北の各都市に対象を広げていくとのことでございますので、このような歴史資産を活用した観光推進の可能性がやはり全国的に高まっているのだろうというふうに考えております。 　そこで質問でありますけれども、幻の李平ということでございまして、それなりに大きなパネルにさせていただいて、これは３回目でございますけれども、もしかしたらこの場にいらっしゃる方は、目をつぶってもこの李平が目に浮かぶ方も多いのではないかというふうに思っておりますけれども、ご質問させていただきたいと思います。 　昨年の12月定例会議におきまして、旧米沢街道、李平の観光地としての活用に前向きな答弁があったと認識しますが、その後の活用に向けた取り組みの状況についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えをいたします。 　教育委員会において、吾妻地区多目的休憩施設の関係者や吾妻地区郷土史談会の方々の協力を得ながら、吾妻地区多目的休憩施設への街道の歴史と現地案内図の設置を予定しております。 　また、旧米沢街道や李平宿は、歴史、特に街道文化への関心が高い方にとって興味深い資源であると認識しており、福島市観光コンベンション協会においてまち歩きのパンフレットにより紹介を行っているところであります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ありがとうございます。やはり、何かと進んできたなというご答弁をいただいたような気がいたしますけれども。 　次の質問でありますが、市長も現地に足を運んだと聞き及んでいるところでございますが、旧米沢街道、李平の歴史的な価値について、このようにパネルも出しておりますけれども、改めて見解を伺いたいと思います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。 　近世の米沢街道は、上杉氏の参勤交代の道として使用されたほか、米沢藩の御用米の輸送にも使われ、本市より阿武隈川の舟運を用いて江戸に運ばれた歴史がございまして、文化庁の歴史の道百選に選定されております。江戸時代においては、福島藩と米沢藩、上山藩を結んだ大動脈であり、明治以降、福島県と山形県の経済、観光面で大きな役割を果たすことになる万世大路、国道13号、東北中央自動車道へと続いた、本市の経済発展の礎の一つとなった街道であると考えております。 　そして、この李平宿でございますけれども、確かに私も行っております。史談会の方々を中心とした草刈りなどの活動の際に私も参加させていただいたわけでございますけれども、この李平宿につきましては、慶長18年に庭坂板谷間の中継地として上杉家臣である阿部薩摩により開設され、開村時の戸数は49戸あるいは53戸とも言われており、山合いの高冷地のため米は生産できず、宿場機能に特化した村として明治時代まで存続しております。万世大路や奥羽本線の開通に伴い、大正時代に全戸が宿場を離れて以来、当時の様子を伝えるものは旧街道に残る石畳などを残すのみとなっておりますが、険しい山道を整備して諸藩を結んだ近世の交通を考える上で貴重な歴史遺産であると認識しております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ありがとうございました。やはり、その価値についてご理解いただいているという感じがして、うれしく思うところでございますけれども。 　この旧米沢街道、李平の活用には、旧米沢藩ゆかりの米沢市との連携が重要と言えるわけでございます。ごらんのとおり、板谷峠の、地図にも出ておりますけれども、ここから先は山形県でございまして、この街道をさらに観光で活用していくには、両市、両県のやはり連携が重要だと思います。その可能性について見解を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　本市と米沢市は、今年度開通予定の東北中央自動車道により時間距離が大幅に短縮されることから、それぞれの観光資源を相互に活用した連携をより一層強化してまいる考えであります。
    　旧米沢街道につきましては、米沢市での活用状況等を踏まえながら検討してまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　最後に、大きな観光資産であります、今後注目を浴びるであろう、この李平宿をぜひ本市としてヘビーローテーションで強力に活用していただきますように心よりお願いを申し上げまして、次の質問にまいりたいと思います。 　本市における鳥獣被害対策の現状と課題について伺ってまいります。 　鳥獣被害の過去３カ年の状況を鳥獣ごとにお伺いをいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。 　福島市農業・農村振興条例の規定によりまして年次報告しております農業及び農村の動向並びに振興に関して講じた施策に関する報告において、対象鳥獣としておりますニホンザル、イノシシ、カラスと、報告対象鳥獣ではありませんが、最近目撃情報が多いツキノワグマについて申し上げます。 　ニホンザルにつきましては、平成26年は、被害面積20.6ヘクタール、被害額409万7,000円、平成27年は、被害面積12ヘクタール、被害額280万4,000円、平成28年は、被害面積20.4ヘクタール、被害額337万5,000円であります。 　イノシシにつきましては、平成26年は、被害面積117.8ヘクタール、被害額は2,284万5,000円、平成27年は、被害面積160.7ヘクタール、被害額1,195万8,000円、平成28年は、被害面積215ヘクタール、被害額2,641万7,000円であります。 　カラスにつきましては、平成26年は、被害面積61.7ヘクタール、被害額796万7,000円、平成27年は、被害面積34.7ヘクタール、被害額1,015万1,000円、平成28年は、被害面積64.8ヘクタール、被害額791万2,000円であります。 　ツキノワグマにつきましては、平成26年は、被害面積12.8ヘクタール、被害額488万4,000円、平成27年は、被害面積3.1ヘクタール、被害額64万6,000円、平成28年は、被害面積10ヘクタール、被害額260万5,000円であります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　それぞれ被害の状況が明らかになってまいりましたけれども、これまでの対策につきまして、具体的な成果も含めて見解を伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。 　ニホンザルにつきましては、福島市ニホンザル管理事業実施計画に基づきまして、鳥獣被害対策専門員３名を中心に、群れごとに固体管理方針を決定し、個体数調整を行っております。また、花火等による追い払いや防護柵の設置、群れの位置情報の発信などの対策により、被害額はこれまで最も多かった平成18年の8,256万5,000円から平成28年は337万5,000円へと約４％に減少してございます。なお、捕獲数は、平成26年度の129頭から平成28年度は141頭と横ばいとなってございます。 　イノシシにつきましては、農家による電気柵設置と猟友会等による捕獲を適切に組み合わせて実施してございます。これまでに国による補助事業と市の単独事業を合わせまして、総延長500キロメートル余の電気柵を設置するとともに、鳥獣被害対策専門員や鳥獣被害対策実施隊等による捕獲を実施してございまして、捕獲頭数は平成26年度の561頭から平成28年度は1,145頭と約２倍となってございます。 　カラスにつきましては、防鳥ネットの設置や追い払い、餌となる未収穫の果実や落花した果実を放置しないなどの自衛措置とあわせまして捕獲駆除を実施しており、農業被害が生じた場合、ＪＡからの捕獲許可の申請を受けまして、猟友会が捕獲活動を実施しております。捕獲数は、平成26年度の111羽から平成28年度は197羽と約２倍となってございます。 　ツキノワグマにつきましては、農業被害が発生した場合、ＪＡが県に捕獲許可の申請を行い、猟友会が捕獲活動を実施しております。捕獲数は、平成26年度の15頭から平成28年度は11頭と横ばいとなってございます。 　なお、特にイノシシにつきましては、原子力災害以降、捕獲圧の減少に伴います個体数の急増のため農業被害が拡大しておりますので、今後も引き続き体制継続が必要であると考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　対策を伺いました。 　続きまして、本市における課題についてであります。 　西部地区におきまして、熊の出没情報が多く寄せられていまして、特に学校周辺や通学路での安全確保に不安があるという保護者の声も聞かれているところでございます。当局はどのような認識をお持ちか、見解を伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。 　平成28年度におきます福島市内の熊目撃情報は107件でございましたが、特に吾妻支所及び西支所管内では61件と全体の約６割を占めてございまして、熊の生息域である山間部を含む地域であることが理由であると考えております。 　したがいまして、住宅地、学校等教育施設や通学路などの生活環境における安全確保は、住民の皆様の自衛的対応に負うところもございますが、行政としての重要な任務であると認識してございます。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　とすれば、懸念があるというふうに感じました。 　どのような対策を講じるお考えなのか、見解を伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。 　熊による被害につきましては、農業被害のみならず、人的被害に及ぶ可能性が高くなります。そのため、所轄の警察署や通報者からの熊目撃情報を受けた場合、猟友会と対応を協議の上、教育委員会保健体育課、こども未来部こども育成課に連絡し、それぞれの部署から目撃された地域の小中学校、幼稚園、保育所等に熊目撃情報の周知を図りますとともに、広報車による安全確認と市民の外出時及び子供たちの登下校時の注意喚起などを実施してございます。 　また、市のホームページでは、農地への電気柵の設置や収穫しなかった果樹の撤収、家庭ごみの搬出は前日や夜間には行わないこと、熊の侵入経路となるやぶの刈り払いをすることなどの熊を寄せつけない方策について周知を行っております。 　さらに、住宅地や市街地に熊が出没した場合には、猟友会、警察署、県との連携により熊の捕獲を含む対策を検討し、人的被害の防止に努めているところであります。 　なお、今年度の新たな取り組みといたしまして、人の生活圏への熊の侵入を防ぐ効果的な対策の検討を行うため、目撃情報が多いあづま総合運動公園周辺を中心とした西部地区が県事業のツキノワグマ被害防止総合対策事業の採択を受けました。具体的には、県管理河川の刈り払いの実施やセンサーカメラを設置し、熊の行動を確認するとともに、専門家を交え、地域の方々とともに集落環境診断を実施し、熊の出没要因を検証し、対策を図っていくものであります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　対策をるるお聞きしたわけでございますけれども、例えば学校関係の部分で、答弁の中から改めてお伺いしたいと思うのですけれども。 　見守り隊の方々が、ご希望としては、いわゆる対策として、我々も危険なのだということで、熊スプレーみたいなものを配布してもらえればなんていうお話もあるのですけれども、そういったものについてご見解いただけますでしょうか。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。 　大変貴重なご意見をお聞きしましたので、なお検討させていただきたいと思います。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　貴重な、本当に意見で、現場の年配の方々のご意見でございますので、ぜひ検討いただきたいと思います。 　次の質問です。鳥獣の食害被害について、農業従事者への対策についてどう講じているのでしょうか、現状も含めて伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。 　鳥獣による農業被害に対する農業従事者への対策につきましては、農家による自己防衛策と猟友会をメンバーとする鳥獣被害対策実施隊による捕獲を適切に組み合わせて実施することが有効であります。 　自己防衛策に対する支援といたしましては、電気柵設置に対する補助や追い払い用花火の配布等を行い、また猿の群れの位置情報をメールで配信し、農業者の状況に応じた対策を講じていただいております。 　捕獲による対策といたしましては、238名を実施隊に任命し、わなや猟銃により対応いただいております。さらに、猿、イノシシ対策のための専門員を雇用し、捕獲等の対策を常時実施しております。 　市内各地域において要望がありましたらば、県、ＪＡ、猟友会など関係機関と連携し、説明会等による状況把握に努めまして、地域の被害状況に応じたきめ細やかな対策を講じてまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　続いて、鳥獣被害について、農業従事者以外への対策はどう講じるのか、現状を含めて伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。 　農業従事者以外への対策につきましては、基本的には農業従事者と同様に自己防衛策と捕獲を適切に組み合わせて実施することが有効であります。 　しかしながら、圃場の所在場所によりましてはこれらの対策がとれない場合もありますので、収穫しなかった作物の撤収ややぶの刈り払いなど、鳥獣を寄せつけない取り組みを行っていただくとともに、必要に応じまして鳥獣被害対策専門員等によります相談対応や猟友会等との情報共有を図りながら、地域の実情に即した対応を行ってまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　とにかく、非販売農家が多いというふうに私は思っているのですけれども、この方々にも手を差し伸べていきませんと、結論として耕作放棄地がふえるというふうな可能性が高いと思いますので、慎重な検討をいただきたいと思います。 　４番目、福島市地域防災計画について伺います。 　その修正でございます。最初の、福島市地域防災計画は、東日本大震災という地震災害の発生を踏まえ、平成27年度に修正を行っております。その後、たび重なる自然災害の発生により、今後においても状況に応じた計画の修正はあるのか伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えします。 　福島市地域防災計画につきましては、国の防災基本計画、福島県地域防災計画との整合を図っているところでありますが、平成28年、台風10号による豪雨で岩手県岩泉町の高齢者福祉施設で多くの犠牲者を出すなど、近年全国で大規模な自然災害が多発している状況の中、それぞれの災害を教訓として国の防災基本計画等が随時修正されているところであります。 　したがいまして、福島市地域防災計画につきましては、国の防災基本計画等の修正などによる土砂災害及び火山災害への対策強化、最近の災害対応の教訓等を踏まえた運用の改善等を主な内容として、本年度計画の修正を行う予定としております。今後におきましても、国の防災基本計画等との整合のほか、災害対応の教訓を踏まえた対策強化を図るため随時修正を行ってまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ありがとうございます。 　次です。災害予防計画についてです。 　防災意識の高揚や災害時に安全に避難するためには、日頃から防災訓練の実施が重要と考えます。平成27年、平成28年度において、各地域での防災訓練の実施状況について、その内容も含めて伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　地域防災訓練は、中央地区及び各支所等を単位とした各地区で実施しておりますが、平成27年度は15地区で3,331人が参加、平成28年度は16地区で2,875人が参加し、実施いたしました。 　主な訓練内容については、災害情報収集訓練、避難訓練、初期消火訓練、ＡＥＤ取り扱い訓練、炊き出し訓練などでございます。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　次です。 　特に学校等の公共施設において、長期休暇中を活用して防災キャンプとして宿泊訓練を実施しているというふうに聞き及んでおります。実際の避難体験と教育的観点からも有効だと考えますが、本市の実施状況をその内容も含め伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。
    　防災キャンプとしての避難訓練につきましては、災害時に役立つ技術や知識を習得し、住民の防災意識を高め、地域防災を担う人材を育成することを目的として、本年８月に吉井田学習センターと飯坂学習センターにおいて、いずれも青少年健全育成推進会との共催により、小中学生を対象として１泊２日の日程で開催しております。 　吉井田学習センターでは、地区の小学生17名が参加し、地元消防団、赤十字奉仕団、ヘルスメイト、商店会、吉井田支所、市危機管理室などの協力を受けまして、災害が起きた際の身近な危険地点について考える図上訓練、火事を想定したバケツリレー、自分たちが宿泊するための避難所の設営も体験しております。 　飯坂学習センターにおきましては、地区の小中学生15名が参加いたしまして、地元の赤十字奉仕団、女性スクール、ヤングカレッジ、飯坂消防署などの協力を受け、布や新聞紙、レジ袋を使った応急手当てを学んだり、空き缶こんろづくりや炊き出しにも取り組みました。また、避難所生活体験として、備蓄用の米などの非常食を試食する体験も行いました。 　夏休み期間を利用した防災キャンプは、東日本大震災を踏まえ、災害時等の共同生活を体験することにより、自助と共助の大切さを学び、生きる力を育み、また地域の協力を得て実施することにより、災害に強い地域づくり及び地域のきずなづくりにも寄与していると考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　さらに広げていただきたいと思います。 　次の質問です。 　一般住民を対象とした防災キャンプも、地域の交流、連帯を深め、実際の災害時にも有効だと思います。本市としての考えを伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　地域住民を対象とした防災キャンプにつきましては、地域における交流や連帯を深めるほか、災害時にどのような行動をとるべきかを体験的に学べる機会となることから、地域住民のきずなを深め、防災意識の高揚が図れる有効な防災訓練の一つと認識しております。 　今後におきましては、地域防災活動の有効な取り組みの一つとして、各地域の自主防災組織や防災士などへの情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　これは、避難した場合、必ず全ての方々が、キャンプではないですけれども、泊まるような形になり、重要だと思いますので、お願いします。 　次の質問です。 　自主防災組織の育成は急務です。市としてどのような組織育成支援策を設けているのでしょうか、実績も含め伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　市内の自主防災組織は、平成29年４月現在596組織、世帯カバー率は99.7％と高い結成率となっておりますが、訓練実施などの活動率は６割程度にとどまっており、組織の育成、活性化が大きな課題となっております。 　そのため、自主防災組織が行う防災訓練におきましては、ＤＩＧ訓練、図上訓練や防災講話など、参加住民の興味を高め、気軽に取り組める訓練項目の普及に努めるほか、毎年度計画的に拡声器や簡易担架などの防災関連備品を配布するなどにより、組織の育成、活性化を図っているところであります。 　なお、今年度は全ての自主防災組織を対象に活動実態等を把握するためのアンケートを実施しているところであり、この結果に基づき、組織を育成するためのより効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　アンケートということでございますので、ぜひとも支援策について真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問でございます。 　自主防災組織や指導者への活動に報いるための表彰制度というのも、モチベーションの維持のためにも重要だと思います。現状について、事例も含めて伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　自主防災組織に対する表彰制度につきましては、平成７年度に福島市自主防災組織表彰規程を定め、自主防災組織活動に顕著な功績があり、組織的かつ計画的な活動を継続し、他の模範であると認める自主防災組織を表彰しているところでございます。毎年開催しております福島市防災講演会の中で表彰式を行っており、これまでに45の自主防災組織を表彰しております。 　なお、現在本市において指導者に対する表彰制度はございませんが、福島市防災講演会において地域防災リーダーとしての防災意識の向上を図っているところであります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　45例があるということがわかりましたけれども、実は地元の日井古屋町内会も近年表彰を受けられまして、やはりそういったものを受けられますと、今やっていらっしゃる指導者の方や組織の皆さんも非常に盛り上がるというところもちょっとございまして、自主防災組織が機能しますと、やはり地域の安全性というのはいろんな意味で広がってくるなと、地域の安全というところにまでつながってくるのかなと思いますので、この組織表彰制度、ぜひ引き続き高めていただきたいと思います。 　大項目５番目です。繁華街における治安確保のための施策検討についてであります。 　東京五輪の開催により外国人も含めた来訪者がふえる可能性がありますけれども、繁華街での治安確保のために、防犯カメラの設置を推進する上で民間への防犯カメラの助成制度が必要と考えますけれども、見解を伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　繁華街での防犯カメラの設置につきましては、そもそも市民生活の安全を維持するために、関係機関、団体とともに、どのような枠組みでおのおのどのように取り組んでいくべきかという、関係機関、団体同士の協議がまず必要であると考えております。 　さらに、防犯カメラの設置につきましては、プライバシーの保護や設置後の録画データの管理方法、維持管理費用の負担などといった運用面で解決すべき課題が多くありますことから、今後、関係機関、団体との協議を進めるとともに先進地の事例や手法を調査研究してまいりたいと考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　大項目６番です。 　社会問題である認知症の理解を深めるには、より若い世代から、つまりは小学校から指導することが重要であります。当局の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　本市では、認知症について正しく理解し、認知症の方とその家族を温かく見守る応援者としまして、認知症サポーターの養成を積極的に推進しているところであり、若い世代からの指導は重要であると認識しております。 　このことから、認知症サポーター養成講座を学校の授業等で行っており、平成28年度は、小学校が７校、中学校が４校、高校が２校で合計13校に受講いただいております。今後も引き続き、学校の協力がいただけるように取り組んでまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○議長（半沢正典）　15番。 ◆15番（大平洋人）　次の質問です。 　地域包括支援センター間のサービスレベルは、人員の配置、職員の教育レベル等、地域によってばらつきが多いとも聞き及んでおりますけれども、そうした不満を解消するため、どのような指導、取り組みを行っていくのか、現状認識も含め伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　本市における地域包括支援センターは現在19カ所設置されておりまして、各センターが担当する高齢者人口に差異はあるものの、地域における高齢者の総合相談窓口として一定レベルのサービス内容は確保されているものと考えております。 　現在、地域包括ケアシステム推進のため、各センター圏域と行政圏域を一致させる圏域見直しに取り組んでいるところであります。その中で、各センター間の高齢者人口の平準化を図り、住民の利便性を確保していく考えであります。 　また、委託法人代表者会議を通して地域包括支援センター設置運営方針を示すことで、各種施策に対する共通理解を深めるとともに、センター職員を対象とする研修の開催によりサービスの内容の確保に努めているところであります。 　今後とも、各種会議や研修等を通して、センター職員の資質向上はもとより、各センター間の情報共有にも積極的に取り組んでまいります。 ○議長（半沢正典）　以上で、大平洋人議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　　　　再　　開 ○議長（半沢正典）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　32番山岸清議員。 　　　　　【32番（山岸　清）登壇】 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　９月議会にあたりまして、市民21の一員として、市政各般にわたりまして若干の質問をさせていただきます。 　まず、過日、８月27日の県、市主催の防災訓練、市当局の、消防、水道局の皆さんをはじめとして、大変ご苦労さまでございました。 　それでは、21番の同僚議員が午前中も聞きました、まず市の水道事業についてお伺いをいたします。 　本市のペットボトルふくしまの水がモンドセレクションで最高金賞を受賞、誠におめでとうございました。そして、続いて公益社団法人日本水道協会が主催する平成29年度水道イノベーション賞特別賞の受賞、重ね重ねおめでとうございます。 　そういたしまして、今さらながら、このモンドセレクションというのはどのような賞なのかお伺いをいたします。たしか受賞したときの新聞記事にちょっと載っていたのですが、このごろ忘れっぽいものですから、もう一回お伺いをいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　モンドセレクションにつきましては、製品の品質評価を目的とした世界的なコンテストであり、食品や飲料、健康食品、化粧品などのカテゴリーに分かれ、審査は、品質、成分、味覚、パッケージなどについて行われます。 　モンドセレクションで評価されるということは、国際的にも高い品質の製品をつくり、管理することができるという指標ともなり、世界に通じる製品の証明となると考えております。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　ただいまの答弁に対して質問いたしますが、そもそもどこがこれは主催しているところですか。例えばノーベル賞だとノーベル財団だなんて、全然私は関係ないけれども、わかっているのですが、どこが主催してやっている賞なのでしょうか。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　正式な団体名は失念してしまいましたが、ベルギーに本部のある団体でございます。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　ただいまの答弁に対してお伺いいたします。 　私、地元のパン屋さんも、具体名は申し上げませんが、ここのパン屋さんも、世界的な品質評価コンテスト、モンドセレクション2017で最高金賞を受賞したのです。ただ、このとき行った会社の代表、杉浦特別顧問はマルタ共和国に行ったのです。そうすると、本部はベルギーだけれども、受賞地はマルタ共和国でやったの。たしか市長も、マルタ共和国ってどこにあるかわからないけれども、イタリアの近くに行ったのかなと思ったのだけれども、どうなのですか、この事実関係は。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　本部はベルギーにありまして、審査等もベルギーで行われておりますけれども、授賞式におきましては各国持ち回りといいますか、毎年、国をかえて、都市をかえて行われているものでございます。
    ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　やっぱり、せっかく最高金賞でもらうのだから、どこの人からもらったかわからないけれども、喜んでいたのではどうにもならないよ。やっぱり、どういう団体で、どういうあれだかというのはしないと、何だか。授賞団体先がわからないで、勲章をもらったけれども、その勲章は日本国総理大臣ではありませんなんて言われているような気がしましたから、調べておいてください。いや、きょうの答弁は要りません。 　次、品質ということでいけば、日本の水道は全部、これは厚生労働省で見ているし、厚生労働省には出していくことはないのだろうけれども、塩素殺菌から何からしているわけだけれども、次の質問、水道水ならどの市の水でもモンドセレクションの賞は受賞できるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　モンドセレクションへの出品は、製品化され、販売されているものであれば可能であり、審査は品質等の絶対評価となりますので、水準を満たせば受賞できるものと考えております。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　そういうことで納得できます。おそらく日本の水道水なら、大体、金賞までいかなくても、銅賞あたりは必ずもらえるのだなと、こう思います。 　それで、これは、私は思ったのは、ペットボトルふくしまの水の原水地、採水地が受水地となっているのね。要するに、水企業団から来て、福島に来たところから水をとったという。 　要するに、次の質問ですが、福島地方水道用水企業団でもペットボトルの水を製造し、モンドセレクションに出品し、受賞すれば他の市町村も喜ぶのではないかと思うが、見解を伺う。 　というのは、水企業団で、今のところ３市３町でやっていると思うのだけれども、このふくしまの水は福島市しかやれないのだよね。ただ、伊達市で売るとき、ふくしまの水とやると、伊達市も売りづらいし、二本松も売りづらいというのがあるから、福島市だけでやったのではないのだけれども、これの裏の質問の意味は、なぜ、では今の段階の質問で結構です。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　福島地方水道用水供給企業団においては、平成28年度まではすりかみの水としてペットボトル水を製造し、来場者やイベント等でＰＲして配布していましたが、今後は新たな製造は行わず、同じ水で製造されたブランド力のあるふくしまの水を購入して、連携してＰＲ等に活用していくとのことで、モンドセレクションへの出品はしないと聞き及んでおります。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　ただいまの答弁に対して、ちょっとくどいようですが、そうすると、水企業団でもふくしまの水は売っているというか、今までは売っていたというふうに理解していいのですか。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　ただいま申し上げましたが、平成28年度までは企業団独自ですりかみの水としてペットボトル水を製造しておりました。ただ、これはＰＲ用ということで、販売はいたしておりませんでした。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　わかりました。 　それでは、次に、同僚議員も聞いていたのですが、午前と午後なものですから、ちょっと流れの中で伺いますが、ふくしまの水の平成28年度の売上高、売上額及び収益額について伺います。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　ペットボトルふくしまの水の平成28年度の売上額は、1,183万1,831円であります。 　また、収益額は、製造に係る費用が1,170万1,800円でありますので、13万31円となるものでございます。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　要するに、これは収益を目指してやっているわけでなくて、水道水の安全性とか、そういったもので事業としているということで、午前中の説明でなるほどなと思っておりました。 　そこでまた伺いますが、ふくしまの水の売り上げの一部を摺上川ダム周辺の水源保全活動支援に充てているとお伺いしますが、13万円しかならないのだから、ちょっと難しいところなのだけれども、今年度の予算額について伺います。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　ペットボトルふくしまの水の売り上げの一部を水源保全活動補助金として、摺上川ダム上流域等での水源保全活動を実施する団体等に対して、予算の範囲内において補助金を交付しております。 　平成29年度の水源保全活動補助金の予算額は、平成27年10月から平成28年９月までの１年間の販売本数であります13万5,766本に対しまして、１本当たり１円で算出しまして、1,000円単位とした13万5,000円といたしたものでございます。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　ただいまの答弁に対してお伺いします。 　それで、予算的には13万円だから、ちょっとあれだけれども、どんな保全活動になりますか、13万円で。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　水源保全活動のこれまでの実績でございますが、平成28年度は２団体に補助を出しております。金額は２万2,200円でございました。平成29年度、今年度でございますが、８月末現在で１団体、１万4,300円の補助を出しておるものでございます。 　活動内容といたしましては、主に梨平公園、ダム周辺にありますが、そこの草刈り等の清掃活動に使用されたものでございます。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　それはそれでいいのですが、やはり摺上川ダムの水源保全活動であれば、やはりこれは３市３町でやるべきだと思うのね。ほかからも補助金は来ているのだろうけれども、福島市だけがやっている必要はないのだよね。本当は、これは水企業団で、せっかくふくしまの水でＰＲでやっていたのだけれども、それを繰り返して、販売に切りかえてやれば、伊達市でも二本松市でも、国見、桑折、川俣、そこで売ればもっと、この13万円が50万円くらいになって、もっと水資源の活用、いい水になるような、ごみを片づけたりできると思うのね。ここは企業団の議会でないから、これ以上言ってもしようがないのだけれども、本当は企業団でペットボトルを売り出せばよかったのではないかなと思ったものですから、申し上げました。 　それと、今、このごろ私もダムに行っていないからわからないのだけれども、行ったときに猿のふんが、ダムの堰堤というか、公園のところにいっぱい、ころころ転がっていて、あそこは管理が国ですから、何ともあれなのだけれども、やはりあれを片づけてもらうようにしないと、せっかく摺上の水でおいしいですよ、安全ですよといってもうまくないです。何ですか、あれは、猿のふんですなんて言われたのでは。猿の惑星みたいになってしまう。 　あと、上のほうに、たしか鳩峰峠には牧場もあったはずなのだ、昔。あれも、摺上川ダムをつくるということで牧場は閉鎖したと私は思っていますから、やはりイメージアップのためにも、国のほうに、ダム管理事務所に要請してください、要望してください。これはお願いです。 　次です。次は、水道料金。 　福島市の水道料金は全国的に見て高いという評価であるが、同規模の市に比べてどうかお伺いします。 　これは、私、議員になる前だな、いわきから転勤してきた人が、いや、福島の水は高くてびっくりしたと言われた記憶があるものですから、お伺いをいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　水道料金の比較につきましては、契約口径、用途、水量によって順位が大きく変わってまいります。公益社団法人日本水道協会発行の平成28年度版水道料金表によりますと、最小口径の場合、給水人口10万人から30万人未満の区分の168事業体中、本市は１カ月10立方メートルを使用した場合は２番目、20立方メートルを使用した場合は22番目となっております。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　私、質問を提出してから、水道局だよりが、何かに入っていたか、８月、９月でいただいたのです。 　そうしたら、ここに水道料金のことがあって、県内の市の中でも６番目、全国の県庁所在地でも２番目だと、こう書いてあるのね。だから、今、２番と、あと口径の違いによって違うというのはわかりました。 　ただいまの答弁に対してお伺いいたします。 　県内の市の中でも６番目となっているのですが、いわき市よりは高いのですか、安いのですか。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　県内の家事用料金比較表によりますと、平成28年４月１日現在でございますが、いわき市が５番目、福島市が６番目という順位になっております。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　では、私、昔聞いたときよりは順位が逆転したのだ。いわきのほうが高くなって、非常にこれはいいな。 　それで、モンドセレクションもいいのですが、水の場合は料金も大事です。できるだけ安くしていただきたいという、企業努力をしていただきたい。ただ、どうしても市は、企業団から買う段階で値段がもう固定化されていますから、企業努力もなかなかしがたいのだけれども、ただ、一番は、福島の水、渡利浄水場のころ、あったときの、あそこの水を飲んだ人は、摺上の水を飲んで本当においしいと思っていたと思う。ただ、私のほうは、清水地区はもともとうまかったのだよね。だから、何か、いいことはあったのだ、水圧が高くなりましたから。昔は上がらなかったところまで、今は上がってくる。そのかわり、漏水しやすくなったね。だから、いろいろ同僚議員からも、漏水対策も十分ただされましたが、漏水対策もしていただきたい。 　ただ、食味、これは、口から入るやつは、ラーメンにしろ、酒にしろ、水にしろ、個人差があるから何とも言えない。だから、私は摺上の水より昔の清水水源地の水のほうがあれだな。ただ、一番、私、うまいと思ったのは、安達太良のくろがね小屋の下にあった湧き水、これはうまかった。これは当たり前なのだよ。登山して、汗をかいてきているのだから、うまく感じたと思う。ただ、今、冷静な気持ちで見ると、市の水道で一番うまいのはやっぱり喜多方の水だな、喜多方。これは、うそだか本当だか、酒に使っているのだなんて、そこまではないだろうと思っているのですが。 　ただ、安全な、食味は、これは個人差があるから、これ以上言いません。ただ、市の、福島の、摺上の水になって一番喜んだのは腎臓透析の患者の人、水を使うのだというのね。全然違うのだって、水のあれが。だから、これは要望になりますが、やはり病院の水に対しては、配管、導水管、みんなうまくつながってやっていると思いますが、病院に対する水供給は、まず、今までも努力をされたと思いますが、今後ますます努力を重ねておいていただきたいと思います。いろんな、災害に対しても。そんなところで、水道は以上で終わります。 　次に、ふくしまマスターズ大学について。 　今、図書館などに、戦場カメラマンの渡部さんかな、あと一番下……。 ○議長（半沢正典）　質問者に申し上げますが、大項目１、中項目２の細目２の質問はまだされておりませんけれども、飛ばしてよろしいですか。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　いやいや、ちょっと待ってくれ。どうも失礼しました。 　細目２の水道料金の都道府県庁所在都市の中での順位をお伺いいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。 　都道府県庁所在都市の中での順位につきましては、最小口径の同様条件ですと、１カ月10立方メートルを使用した場合は１番目、20立方メートルを使用した場合は２番目となっております。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　トップの値段だから、これはしようがないとは思いますが、水企業団だしね。これにも書いてあるように、ダムをつくったときのお金も入っているのだということだから。ただ、今後もいろんな企業努力を通じて、一円でも安くなるように努力をしていただきたいと要望しておきます。 　次に、ふくしまマスターズ大学についてお伺いいたします。 　いろいろポスターで、ことしは渡部戦場カメラマンさんと、その後、２人の講師の方が来てやるようですが、来年度以降も継続して実施していくのかお伺いをいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　ふくしまマスターズ大学は、平成10年度から還暦を迎えられた市民を対象に還暦記念事業としてスタートし、各界の著名人を講師に招聘し、講演会を実施してまいりましたが、平成25年度以降は希望ある復興を精神的に支援する事業と位置づけ、対象者を限定せず、広く一般市民の皆様を対象として実施してきたところでございます。
    　本事業におきましては、同期となった聴講生の皆様などが自主サークルを結成し、地域の諸課題をテーマに講演会などをみずから企画、開催するなど、学んだ成果を地域に還元するといった取り組みも行われております。 　本事業は本年で20年という節目を迎えますことから、これまでの成果を検証し、社会の変化に即し、きずなづくりと活力あるコミュニティー形成に向けた生涯学習の振興に寄与できますよう、今後の事業のあり方につきまして現在検討を進めているところでございます。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　ぜひ検討していただいて、なるべくいい方向性を打ち出していただきたいと思います。 　私のことを言ってもなんなのだけれども、私もこの大学を卒業したのです。さほど成績はよくなかったのだけれども。講演会も、あのとき、３回か４回のとき、１回くらいしか行けなかったのですが。ただ、その後、今ご答弁のあった自主サークル、これで結構やっておりますから、卒業したのだから、あとはもう、市のほうからの補助とか援助なんかをもらってどうこうという気はないのですが、やはりある程度、自分らでばかりやっているとどっちにいってしまうかわからないですから、よく教育委員会でも善導していただくように、ご指導のほどよろしくお願いしておきます。 　次に、就学援助制度などについてお伺いいたします。 　新入学児童生徒の学用品等の支給についてお伺いをいたします。 　これは福島ではないのですが、ほかのところでは入学してからランドセルを支給するなんていう市町村があったと聞いていますから、私も老婆心で聞くわけですが、就学前に支給になるのかお伺いをいたすものであります。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　新入学児童生徒学用品費等の支給につきましては、平成29年３月31日付要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正を受けまして、国庫補助の対象とならない準要保護児童生徒につきましても、入学時にはランドセル、制服などの準備が必要となり、保護者の経済的負担が大きいことから、平成30年度入学者より入学前に支給を実施できるよう準備を進めているところであります。 　残りの答弁につきましては、健康福祉部長より答弁いたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　生活保護制度では、義務教育課程の小学校入学時と中学校入学時に入学準備のための費用としまして、入学前の３月に金銭給付を行っております。入学準備金として、小学校は４万600円、中学校は４万7,400円を支給しております。 　この質問に対する答弁は以上であります。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　今、教育長、また健康福祉部長から答弁をいただきまして、安心と言っては失礼ですが、入学前に準備ができるということを伺いまして喜んでおります。やはり、入学前に変な寂しい差別感を味わうようなことのないように、みんなで仲よく入学できるようにしていただきたいと思います。 　次に、今般の市長提案説明書にもありましたが、児童公園やパークゴルフ場、福島体育館など市が所有する施設にネーミングライツを導入すると伺っておりますが、これを市の道路にも導入してはどうか、見解を伺います。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（半沢正典）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　ネーミングライツの導入にあたりましては、まずは文化施設やスポーツ施設などへの導入を進めてまいる考えであります。 　市道への導入につきましては、企業からのニーズを見きわめるとともに他市の事例等を研究してまいります。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　ぜひ検討してください。外国なんかだと結構あるようですから、外国ばかり言っていることはないのだね、この日本の国でも他市の状況をよく検討してください。 　次に、全国学力テストの結果について。 　これは、各学校の競争力とか、そういったことはうまくなくて、実際の子供たちの学力について把握するという目的だというのは十分わかりますが、本市の全国学力テストの結果についてお伺いをいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　本年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、本市の平均正答率を全国と比較しますと、小中学校、全８科目のうち７科目で全国平均よりも高い値となっておりました。中でも、基礎的な知識を問う小学校国語Ａ、算数Ａは全国平均よりも２ポイント以上高い値でありました。 　課題といたしましては、Ｂ問題で求められる身につけた知識、技能をさまざまな課題を解決するために活用する力の育成について、引き続き指導を続ける必要があると捉えております。 　なお、近日中に結果とその分析を福島市教育ポータルサイトのホームページに公開する予定であります。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　教育長の自信あふれる答弁に非常に安心しました。 　やっぱり、小中学校の学力というのは大事で、これは最終的には大学までつながっていく基礎的なところの、基礎の基礎ですから、十分やっていただきたいと思います。特に私は、国語がわからなければほかの問題を解きようがないですから、国語はいいあんばいだというふうに今発表いただいて、今後とも努力をしていただきたいと思います。 　そこで、細目２、昨年まで課題となっていた算数、数学の状況について今後の対策を含めてお伺いをいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　算数、数学の全国平均正答率との比較の昨年度から今年度への推移は、小学６年生のＡ問題で昨年度マイナス0.4からプラス2.3へ、Ｂ問題でマイナス0.3からプラス0.8となり、いずれも全国平均を上回る伸びが見られました。 　中学生においては、Ａ問題で昨年度マイナス1.7から今年度プラス0.7で全国平均を上回り、Ｂ問題で昨年度マイナス0.3から今年度マイナス0.1となり、全国平均正答率との差が縮まり、改善傾向が見られました。 　小学校、中学校ともにＡ問題の伸びが大きく、算数、数学の知識、技能が定着してきていると評価しております。Ａ問題に比べ、Ｂ問題の伸びが小さいことから、活用力の育成につきましては引き続き本市の算数、数学の課題であると捉えております。 　今後におきましては、学校訪問による指導はもとより、学力向上サポート事業における中学２年生への数学科の学習支援員配置、民間企業と連携した問題プリントの添削指導の充実、算数、数学の授業に特化し、指導主事を派遣する学力向上支援訪問、中学校区を単位とした指導、助言を行う学力グレードアップ会議、本市独自の家庭学習のスタンダードの活用による家庭学習指導の充実等、多面的できめ細やかな施策により、算数、数学の一層の学力向上に努めてまいります。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　ひとつよろしくお願いします。 　そして、やはりこの結果がよくなったのは、現場の学校の先生のご努力もあると思うのです。ただ、学校の先生も一生懸命やると忙しくて、体、残業して、働き過ぎて悪くなったり、あるいはノイローゼになったりされても困るので、先ほど同僚議員が話していた健康診断の対策も十分、教職員の……。 金を出しているのはあれなのだけれども、やっぱり、金はどこから出てきても私はいいとは言わないが、精査はするのだから。ただ、先生の健康に十分配慮した形でやっていただきたいと。ただ、市ばかりでなくて、県からもっと出してくれと言って、出してもらえばそれにこしたことはないです。 　続いて、次に、消防団の団員確保について。 　これは、４番、同僚議員も話しておりましたが、消防団の団員の獲得、大変、今、若い団員が入ってこないということで、消防団そのものはやはり、装備も設備も大事なのだけれども、マンパワーだと思うのです。 　私、この間、夜中、深夜放送でうつらうつら聞いていたら、さっきも出てきたけれども、学生の消防団、大学とタイアップして、学生さんが消防団員になって、たしか富山市だかどこかだと思ったな、それで消防団員を充てていると。そして、さっき同僚議員も、それを機能別消防団員という、なるほどなと。ただ、そういうやり方もいいと思うのですが、この学生消防団は、消防団の、粋に感じたというか、常備消防のほうに行ってしまったのだな。だから、４年間だけは消防団員をやっているのだけれども、その後は常備消防に行っているから、これはどうなのかななんて。本当は、学生のときに消防団員をやって、一般企業に入って消防団になってもらえばこれほどいいのだけれども、常備消防に行くのも悪くはないから、しようがないと思うのですが。 　私なりに、消防団員の人はみんなボランティア精神です。究極のボランティア精神だね、愛郷無限、郷土を火災から守り、水防を守るという崇高な消防団員精神ですから、私は消防団員の手当を上げなさいなんていうことは、言ってもいいのだけれども、言わなくても、そんなのでやっているわけではないという言葉が消防団の方から返ってくると思うの。だから、私は、せめて、ここに書いてあるように、消防団員の確保のために、消防団員証を提示すれば児童公園などの遊具が無料で利用できるなど、消防団員の子供のための取り組みができないかお伺いするものであります。 　ですから、これは逆に、出すと、ほかの利用者とのあれもあるから、逆に無料券を子供さんがいる消防団員に配ったほうがいいのかなとは思うのですが、そこらも含めてお答えをいただきたい。 ◎消防長（丹治正一）　議長、消防長。 ○議長（半沢正典）　消防長。 ◎消防長（丹治正一）　お答えいたします。 　消防団の団員確保策の一つとして、県では、消防団やその家族に対して商品の割引などを行う企業や店舗を募集し、登録することにより消防団活動を応援するふくしま消防団サポート企業登録制度を実施しております。 　本市といたしましては、市内企業などに対しての登録を積極的に働きかけ、本制度のＰＲに努めてまいる考えであり、本登録制度の市の子供を対象とする施設への適用については、先進都市の取り組み状況などを参考にしながら今後調査研究してまいります。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　要するに、子供時代に消防団のお父さんは大したものだなという気持ちになれば、子供も消防団の後を継いで入ってくれるのではないかなという淡い期待があります。 　次に、婚活対策について。 　人口減少社会、本当に今、若い人と、男性も、若い男の人も女の人も、なかなか結婚をしないという方がいる。私らも世話焼き稼業ですから、あの娘さんとあの息子さん、どうかななんて、こう思ったりするのだけれども、今は下手に、あなた、年なんぼだいなんて聞いたり、今独身かいなんて聞くと、これはセクハラになるというのだな。だから、聞けないの。あら、この娘さん、いいなとか、あら、この若い人、あんちゃん、なかなかいいななんて思っても言えないのです。だから、なかなか今、仲人というか、下仲人もできない今の状況なのですが。 　やはり、人口減少というのは本当に今喫緊の課題ですから、今、いろんな、婚活パーティーなんてのも民間ではやっているようですが、市としても男女の出会いのきっかけづくりの場を提供し、結婚に対する意識の向上を取り組み、進めていると伺っております。 　それともう一つ、それで、やはりそれらの活動に、市職員の方も進んで事業に参加するなど、市職員の婚活対策について伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えします。 　結婚を希望する独身男女に対して出会いの機会を提供することが、定住人口を確保し、将来にわたって活力あふれるまちを持続していくために重要であるものと考えております。 　今年度は、出会いの場創出事業として、結婚に対する意識の高揚を図る講演会等を盛り込んだ婚活イベントを２回開催するとともに、結婚に関する各種相談業務を行うライフサポーターの配置による各種相談への対応や、結婚を希望する男女の出会いの相談や仲介の活動をボランティアとして行うマリッジサポーター、いわゆる結婚世話焼き人でありますが、これの養成を予定しております。 　したがいまして、本市職員も含め、広く市内の独身男女に対し事業の周知を図ることにより出会いの機会の提供に努めてまいります。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　ひとつよろしくお願いします。 　私もサポーターに、どういう要領なのだかわからないのですが、要項を教えていただければ、年齢が過ぎたからだめだと言われればそれまでですが、応募もさせていただきたいと希望を申し上げておきます。 　次に、高齢者の健康対策について。 　70歳以上の高齢者、これは元気でいてもらいたいのね。寝たきりになって、病院に行って医療費ばかりかかるよりは、一生懸命、散歩したり何したりして元気にしていただきたい。そして、運動をしていただきたい。 　それで、運動施設利用料の無料化についてお伺いするものであります。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　高齢者の方の健康対策としましては、福島市版介護予防体操、いきいきももりん体操を積極的に推進しているところであります。これは、地域の皆さんが主体となり運営する通いの場において取り組むことを基本としており、歩いても行ける身近な集会所や個人宅で行うなど、それぞれに工夫をしながら会場を探し、活動をしているところであります。身近な場所に活動を行う集会所等がない団体につきましては、今後、公共の運動施設等の活用も案内しながら、さらなる取り組みを進めていく必要もある考えております。 　なお、施設使用料の無料化などの具体的支援措置につきましては、今後、先進自治体の取り組みなども十分に調査研究してまいりたいと考えております。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　ひとつよろしくご検討をお願いいたします。 　それで、次、最後の質問になりますが、なかなかがん検診が、福島市の場合は国保対象かな、いろんな健康保険があると思いますが、福島市が所管している70歳以上の高齢者の10歳刻みのがん検診の受診率について伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。 　平成28年度の70歳以上の高齢者の10歳ごとのがん検診の受診率につきましては、胃がん検診は、70から79歳、41.0％、80歳以上、28.2％、大腸がん検診は、70から79歳、43.1％、80歳以上、30.1％、肺がん検診は、70から79歳、48.9％、80歳以上、37.8％、子宮頸がん検診は、70から79歳、19.2％、80歳以上、4.7％、乳がん検診は、70から79歳、23.7％、80歳以上、4.7％となっております。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。
    ○議長（半沢正典）　32番。 ◆32番（山岸清）　これは、やはりちょっと低過ぎるね。やっぱり、がんになってしまったら医療費がいろいろかかるなら、やはり早期発見、早期手術というか、早期対策をしてもらわないとだめだと思うね。特に女性のほうが、恥ずかしいあんばいもあるのだろうけれども、やはりこれは、いろいろ難しいなと思うね。もうそろそろいいから、俺はいいのだなんて思わないで、まだまだ元気で頑張ってくださいよということで、これは広報、いろいろ、広報といってもなかなか難しいけれども、やはり高齢者の健康に対していろいろ研究して頑張ってください。それだけ。 　以上で終わります。 ○議長（半沢正典）　以上で、山岸清議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　　　　再　　開 ○議長（半沢正典）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　先ほどの32番山岸清議員の質問の中で、質問番号、大項目１の中項目１の細目１でございます、ペットボトルふくしまの水についてという中で再質問がございました、モンドセレクションを主催している団体名につきましてお答えさせていただきます。 　モンドセレクションを主催しておりますのは、ベルギーのブリュッセルに本部がございます、コンテスト名と同じモンドセレクションという名称の民間団体でございます。 　以上でございます。 ○議長（半沢正典）　10番鈴木正実議員。 　　　　　【10番（鈴木正実）登壇】 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　本日最後の質問者であります、５番目、皆さんお疲れのところだと思いますが、最後までおつき合いのほどお願いしたいと思います。 　私は、創政クラブ結の鈴木正実でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　９月議会といいますと、私は昨年の９月定例会議をちょっと思い出しまして、昨年は公立小学校の耐震改修、この問題を質問させていただきました。子供の問題であるということで取り上げさせていただいたわけであります。福島市の公立小中学校の耐震化率、昨年は県平均を大きく下回る73.2％、未改修61棟というのが県内ワーストワンの多さだったと、全国でも５番目ということで、大変ショックを感じたということで質問をさせていただいたわけであります。その後、最優先事項として教育委員会のほうでは取り組むということで、徐々に耐震化率が前に進んでおります。ありがとうございます。 　ことしはまた、４月１日現在という数字で大変ショックを受けたものがございました。それが待機児童の問題でありました。本年４月１日現在の県の待機児童数の速報値、県内15市町村で618人、前年同期で156人増加したということでありました。その後、９月には厚生労働省のほうでも発表しておりまして、こちらは２人減っている、616人、154人というような数字でございました。今回、速報値ということで最初質問をつくっておりましたので、その数字をもとにして話を進めてまいりたいというふうに思います。 　中身を見てみますと、本市、福島市が223人、大変残念ながら断トツの数字でございます。昨年同期を98人も上回ったと、子供を大切に、安全安心、女性活躍、魅力、強みを生かして定住促進というかけ声、これがどうも雲がかかっているのではないかなという思いを否めないという状況でありました。 　質問の最初、細目１番目でございます。ことし４月１日現在の待機児童数は県内15市町村で618名と、速報値を先ほど申し上げたとおりでございます。この中で、本市の待機児童が223人と。本市の平成25年から平成28年、各４月１日付現在の待機児童数の推移についてお聞かせいただきたいと思います。 　あわせて、県内でのそのときの順位があるのかどうか、ちょっと判然としませんが、それまで含めてお願いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　本市の国の定義による各年４月１日現在の待機児童数につきましては、平成25年が22人、平成26年が39人、平成27年が96人、平成28年が125人となっております。 　また、県内での順位につきましては、平成27年、平成28年ともに県内では一番多い結果となっております。平成26年度以前につきましては、市町村別の公表はされていないため、順位は把握しておりません。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。平成27年、平成28年、そして平成29年という、この３年が連続ワースト１ということになってしまったのだということがわかりました。 　細目２番目の質問でありますが、ことしの４月１日速報値におきまして、福島市の待機児童数、先ほど申し上げた数字でございますが、県内ワーストワンになった要因についてどのように分析していらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　本市の待機児童数の増加につきましては、女性の社会進出が進み、利用申込者数が増加したこと、平成24年度から平成26年度にかけて認可保育施設の新設がなかったこと、また公立保育所において十分な保育士を確保できず、受け入れ児童数が減少したことが主な要因であると考えております。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　要因を聞きますと、ワーストワンになる要因は、本当に、申し込みがふえて、なおかつ施設が少ないということがその要因であるということで今お伺いさせていただきました。 　ちなみに、郡山市でありますが、昨年比12人増の64人、この４月１日現在でございます。いわき市は昨年比13人増の25人、圧倒的に福島市より少ない数字であります。単純に比較すれば、郡山市の3.5倍、いわき市の９倍ということになるのでしょうか。本当に、昨年もショックを受けましたけれども、ことしもまた大変なショックを受けているところでございます。 　両市が少ない、いわき市、郡山市が少ない理由あるいはその取り組みについて本市がどのように把握していらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　郡山市といわき市の乳幼児の教育、保育施設については、本市との比較におきまして、郡山市は認可外保育施設と私立幼稚園への入所比率が高く、いわき市は認可保育施設の比率が高いなど特徴がありますが、両市とも、女性の社会進出による保育を希望する保護者の増加に対し、新たな保育施設の受け皿確保に努めた結果と捉えております。 　本市におきましても、子ども・子育て支援新制度が施行された平成27年４月以降平成29年４月までに保育利用定員は581人を増員しておりますが、さらなる保育施設の新設や利用定員の増員、保育士確保のための事業などを実施し、待機児童の解消に努めてまいります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　郡山、いわき、そういった形で先進的に進んでいるという状況がわかりました。働く女性の受け皿づくりを真っ先に手がけてきたのだろうというふうに感じる次第であります。 　福島市も、これからいろんな形でやっていくということを今こども未来部長からお聞きしました。本当に一生懸命やっていただきたいというふうに感じております。 　そこででありますが、今後５年間、ことしからというふうに捉えていただいて結構なのですが、待機児童がどのように推移していくのか、予測している数字があればお聞かせいただきたいと思います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　今年度は、福島市子ども・子育て支援事業計画の計画期間の中間年に当たり、計画を見直すこととしております。見直しにおきましては、平成31年度までの保育の需要量の見込みと確保する供給量となる定員を示すこととしており、現在作業を進めているところでございます。年度内には福島市子ども・子育て会議の協議を経て決定し、公表してまいります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　ちょっと確認しますが、今、計画を見直して、年度内にはしっかりしたものとして市民の前に示すということと理解してよろしいのでしょうか。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　今ございます子ども・子育て支援事業計画の中身を見直しまして、それによって、保育の需要量の見込みと確保する供給量、定員を示すこととしてございますので、まとまり次第公表してまいる考えでございます。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　しっかりした数字として出していただきたいと思います。 　５番目の質問でありますが、今後５年間の認可保育園の整備あるいは保育士などの人材確保について、待機児童ゼロの実現の見通しも含めてお伺いします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　まず、認可保育施設の整備につきましては、平成30年度開園予定といたしまして、私立２施設で140人の定員増を、平成31年度開園予定といたしまして、私立３施設で220人の定員増を見込んでおります。 　また、地域型保育事業につきまして、今年度公募により４事業者を選定しており、基準を満たした施設から順次認可することにより72人の定員増を見込んでおります。 　さらに、市立幼稚園の再編成に合わせて市立認定こども園を整備することとしており、保育の受け皿の拡大に努めてまいります。なお、整備にあたりましては、地区ごとの待機児童数の状況等を検証しながら、公募等により適切な整備に努めてまいります。 　次に、保育士などの人材確保につきましては、処遇改善を着実に進めるとともに、潜在保育士や新卒保育士の就労支援により人材の確保に努めてまいります。 　これら保育の受け皿の拡大、保育士の確保により待機児童の解消に努めてまいります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　大変頼もしいお答えをいただいたところでありますが、保育士さんなんか、大学を卒業すると東京のほうに引っ張られていくケースが多く、地元の私立幼稚園の先生方も非常に嘆いているところが多うございまして、ある面、そういったところに勝てるような要素というのですか、やっぱり給料が高い上に、やっぱり地元で暮らすメリット等を多く、こども未来部長あるいはこども未来部のほうからお伝えいただいて、なるべくここに残ってもらうような施策もあわせてお考えいただければというふうに思います。要望でございます。 　待機児童の問題というのは、本当にずっと前からと言っては変ですけれども、今から４年前、小林市長が当選されて初の議会、平成25年12月定例会、そこで市長の所信、市長自身も、市勢発展のためには女性が持っている力を最大限に発揮できる社会づくりが求められています、保育所の待機児童ゼロや学童保育の充実を図ってまいるとともに育児休業制度を普及させるなど、女性が働きながら子育てできる環境づくりを進めてまいりますと、重点施策の一つに上げておられました。 　この前段で市長が力強く述べられたのが、本市が抱える課題については真正面から向き合い、市民主役の市政を進めていくことが私に課せられた使命であると考えております。市政執行にあたりましては、米沢藩第９代藩主、上杉鷹山公の言葉である、為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけりを信条とし、決意と情熱を持って市議会の皆様と連携を図り、市民との対話を重ねながら、みんなが誇れる県都ふくしま実現のため全力を傾注してまいります、その決意を述べられておりました。先人の言葉を披瀝しただけではなく、そこには多くの方々に選ばれたみずからに責任を果たすという決意の意味も込めてあったのだろうというふうに推察いたします。 　そして、その決意に貴重な票を投じた多くの支持者の方たちは、安心して子育てができる、子供を預け、復職ができると思ったのではなかったでしょうか。就任当時の決意と裏腹に、年々、先ほどの数字のとおり、待機児童数はふえてきました。この現実、本当にどのようにお考えになっているのか、市長ご本人にお聞きしようと思い、つくったのが細目６番の質問であります。 　先ほど紹介させていただいたとおり、市長は平成25年12月定例会で、女性が活躍できるまちをつくるとして、保育所の待機児童ゼロを図っていくとしました。さらに、鷹山公の為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけりを挙げ、その決意のほどを示したところでありました。 　しかし、現実にはいかがだったでしょう。上記のとおり、待機児童が減るどころか増加しているという実態であります。ここの最後のくだり、成らぬは人の為さぬなりけりとのくだり、ここに照らして、この現状、どのような見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　保育施設の利用にあたりましては、平成27年４月の子ども・子育て支援新制度のスタートによりその対象者が拡大されました。新たにパートタイム、夜間、居宅内労働などの就労、求職活動、就学、虐待やＤＶのおそれがあること、育児休業取得中に既に保育を利用している子供がいて継続利用が必要であること、これらが保育を必要とする事由として加えられたことにより、女性の社会進出意欲の増加と相まって利用申込者数がふえたことが待機児童増加の要因になったものと考えております。 　平成27年度以降、待機児童の解消に向けて施設整備を促進しているところであり、今後におきましても、新制度により増加した利用申込者に対応した待機児童対策を進めてまいります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　全然、私の質問の答えになっていないのですけれども、これは再度お答えをいただくということはできるのでしょうか。どのような見解なのかというのをもう一度。今のこども未来部長の答弁の中からは全然読み取れないのですが、もっと読み取りやすいようにお答えいただけますでしょうか。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答え申し上げます。 　各年度ごとに待機児童数が増加している現状を直視いたしまして、年度ごとにその対策を講じているところでございますが、関係する職員一丸となって、今、待機児童問題に当たっているところでございます。先ほど議員ご指摘の成らぬは人の為さぬなりけりとならないように、なるように今努力しているところでございますので、ご了承いただければと思います。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　ありがとうございました。
    　為せば成るというのは、本当、皆様ご存じのとおり、何としてもなし遂げようという強い意志を持ってやれば必ず成就するのだ、そのやる気の大切さなんかを説いた言葉であります。 　私、先ほどから質問して、できていないことを非難しようとしているのではないのです。どこに問題があって、今この現状なのかということをお聞きしたい、そこにこそこの問題の根幹があるのではないだろうかというふうに思いまして、お聞きしておったところであります。市長にお答えいただけなかったということで、本当、市長にこの待機児童の問題に対する政治家としてのあり方とその政策にかける思いを聞きたかったというのが本音でございましたが、誠に残念であります。ならぬは誰がなさぬなりけりだったのか、本当にちょっとわからないような状況になっているのかなというふうに思い、残念であります。 　待機児童の問題というのは、本当に全国的な問題であるというのは皆様ご存じのとおりでございます。先ごろ政府も、2017年末までに待機児童をゼロにするとした従来の目標を2020年末までにと３年先送りしているようでございます。 　来春、福島市は中核市移行という大きな節目であります。中核市になった際には、独自の考え方、国に先駆けて待機児童の問題を解消し、為せば成るを実現していただきたいと思っております。 　次に、風評被害の払拭について、質問を変えていきたいと思います。 　東京電力福島第一原子力発電所事故以来、関係機関等と連携を図りながら、本市農産物の安全性のＰＲと風評被害の払拭に取り組んでいくのだ、あるいは首都圏、関西圏をはじめ、トップセールスで本市の観光、農産物に対する風評被害を払拭していく、全国大会規模のコンベンションを開催、来訪される方に福島の取り組みを、そして安全安心な姿を見せ、風評被害の払拭につなげていくのだ、あるいはスイーツコンテスト、これに関しても幅広くＰＲすることによって、農産物や観光の風評被害払拭、果物の消費拡大につなげていくのだ、これまで定例会議のあるごとに風評被害に関して答弁していただいた、その一部であります。改めて、風評被害というのは何なのか、ちょっと整理をしたいというふうに思います。 　質問の細目１番であります。風評被害とは何なのか、本市は風評被害によりどのような影響を受けているのか、農業、観光、商工業などというふうにしてありますが、この３つでも構いません、各分野における風評被害の実態をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　風評被害とは、間違った情報や根拠の不確かなうわさなど曖昧な情報をきっかけに生じる経済的被害、または安全がかかわる社会問題が報道されたことにより、本来安全とされる食品、商品、土地等を人々が危険と考え、消費や観光をやめることによって引き起こされる経済的被害と捉えることができます。 　観光におきましては、観光客入り込み数が震災前の平成22年には661万人余であったのに対し、平成23年は547万人余と大きく減少し、平成28年は633万人余となっております。また、外国人延べ宿泊者数につきましても、平成22年の１万3,000人泊余に対し、平成23年は4,200人泊余まで減少しました。平成28年では、国全体では外国人延べ宿泊者数が震災前の2.5倍の伸びを見せる中、本市では１万3,400人泊余とようやく震災前の水準に戻りつつある状況であります。 　また、商工業においては、食料品製造業の一部において県外の販路が失われ、それが回復していない状況があると聞き及んでおります。 　残りの答弁につきましては、農政部長より答弁いたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。 　農業分野では、６年以上経過した現在におきましては、世界で最も厳しいとされてございます放射性物質検査を実施しており、米であっても園芸品目であっても、出荷される農産物においては国の基準値を超える数値は一切検出されてございません。 　ＮＨＫの独自調査によりますと、福島県産農産物の購入に８割は抵抗がないという一方で、整った検査体制についての認知が２割に満たないというデータもございます。このことは、前述の厳しい検査を実施し、その結果に基づいて正しい情報が伝わり切れていないこととなります。これにより、安全性に対する漠然とした不安や根拠のないうわさなどにより買い控えなどが起こり、販売用途、そして単価に悪影響を及ぼしてございます。 　その結果として、いまだに本市産農産物の販売価格が震災以前までに回復していない、果物などの贈答品の客離れが回復していない、観光果樹園へ果物狩りに訪れる方々が震災以前まで回復していないなどの状況にございます。 　この質問に対する答弁は以上であります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　ありがとうございます。 　続いての質問でありますが、風評被害の払拭のため、本市がどのような取り組みを行っているのか、各分野別で主な取り組みをお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えをいたします。 　商工業の関係では、加工食品等の放射能測定検査を実施しております。 　観光におきましては、東日本大震災以降、首都圏をはじめ全国各地で開催される観光物産展などのイベントに出展するほか、デスティネーションキャンペーンや東北六魂祭、東北絆まつりなどの大規模なキャンペーン、イベントにも積極的に参加するとともに、市内においてもさまざまな復興イベントへの開催を支援してまいりました。 　これらによりまして、本市の観光や本市産品の安全性と魅力、また復興に向けて取り組む本市の元気な姿を発信し、風評の払拭に取り組んでいるところであります。 　残りの答弁につきましては、農政部長より答弁いたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。 　農業分野における風評対策といたしましては、原子力災害の発生後からは米の全量全袋検査やその他の出荷農産物の自主検査の体制を構築し、検査結果に基づく安全性の情報発信をはじめ、トップセールスなどの既存ＰＲ事業に加えまして、首都圏及び阪神地区のＪＲ車両の１編成分全てにＰＲ広告を掲載するアドトレイン事業のほか、市内のＪＡ及び宅配農家の協力によりまして、贈答用果物の送付の際に市長メッセージ掲載の専用チラシを封入していただく事業、また福島ユナイテッドＦＣと連携した首都圏におけるＰＲ事業や直接福島市内において果物狩りを体験していただくバスツアーへの補助事業、さらに重点消費地である首都圏及び阪神地区などにおける流通業者や消費者等と風評払拭についての意見交換を行う懇談会の開催など、本市独自に取り組んでおります。 　この質問に対する答弁は以上であります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　ありがとうございます。 　今お話に出ておりましたトップセールスでありますが、首都圏、関西圏はじめ全国各地でのトップセールスにより、本市の観光や農産物に対する風評被害の払拭につなげる、皆さん、今答弁があったとおりのことが今までもあったのは記憶にあると思います。 　トップセールスという言葉、聞きなれてはいるのですが、これまでどのようなことをやってきたのか、今ちょっと話があったようですが、改めて取り組みの内容についてお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。 　原子力災害発生後のトップセールスは、価格が回復せずに苦しんでいる生産者の皆様を市として強力に支援するため、重点消費地である首都圏、阪神地区、九州地区において、市長みずからが農業団体と連携し、訪問先の市場関係者、行政、マスコミ及び消費者等に本市産農産物の安全性と品質の高さを直接訴え続けてございます。これにより、訪問先におけるテレビ、新聞など報道機関への露出の機会につきましても徐々にふえてきてございまして、インパクトがある市長みずからの訪問は取り上げ方も大きくなってございます。 　今後も、さまざまな機会で積極的に農産物の確かな品質や安全性について訴えながら風評払拭に努めてまいります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　確かにトップセールス、そういうことなのだというのはよくわかりました。 　どれぐらいの方に会われているのかななんていうのは数字としてお持ち合わせではないでしょうから、質問はいたしませんが、これまで風評被害を払拭したとまでは言えない、でも何か手応えがあるのだというような状況がそろそろ出てきたのかなというふうに思うところもあるのですが、手応えを得ているのか、得ているとすればどのような分野でどのような手応えがあるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　観光におきましては、東日本大震災後、観光客入り込み数が平成23年には547万人余まで大きく減少しましたが、平成28年には633万人余と震災前の95％まで回復してきていることや、外国人延べ宿泊数が平成28年度は１万3,400人泊余と震災前の水準に戻りつつあることなど、少しずつではありますが、風評を払拭しつつあるとの手応えを感じているところであります。 　残りの答弁につきましては、農政部長から答弁いたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。 　農業分野でのトップセールスにおける手応えにつきましては、市場訪問の際、関係者との意見交換におきまして、品物を送ってもらえばどんどん販売するというお話をいただいておりますことや、量販店において買い物に来られたお客様へ果物の試食を勧めましても、放射性物質を理由に拒絶される場面が見られなくなったなど、少しずつではありますが、消費者の意識に変化がうかがえることなどがこれまでの継続した取り組みの成果であり、手応えであると考えてございます。 　この質問に対する答弁は以上であります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　今の農政部長の答弁に関しましてお尋ねをしたいのですが、市場関係者にお会いして、どんどん送ってくれと力強い言葉をいただいて、どれぐらいどんどん送ったのですか。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。 　現在手元に主なる出荷者であるＪＡの数量は把握してございませんが、後日、トップセールス後に組合長、また常務とお話しした中では、帰福後、出荷量をふやしたということを聞いてございます。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　今の答えでようございます。 　次の質問でありますが、これまで市長、結構海外出張へ行っておられますが、その成果の中で、これは多分、平成27年９月の定例会議であった答弁だと思うのですが、本市の魅力や本市産品のおいしさと安全性を発信してきましたというのが、オーストラリアから帰ってからの成果ということでご紹介いただいたわけですが、これまで訪問した国々、台湾から始まってオーストラリア、イタリア、ドイツ、スイス、直近のマルタまで、この各国から何か風評払拭につながるような反応というのがあったのでしょうか。もしあれば、内容も含めてお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　平成27年７月、イタリアで開催されたミラノ万博ジャパンデーの東北復興祭りパレードに福島わらじまつりが参加いたしました。市長みずからがパレードの先頭を歩き、沿道に詰めかけた約６万人の観客に対し、東日本大震災における世界各国からの支援への感謝の気持ちと復興に向かって頑張る本市の元気な姿をアピールし、多くの観客から大きな歓声と拍手をもって応えていただいたほか、パレードの様子がイタリア国内外のメディアによって世界中に報道されたことによって、本市の元気な姿を広く発信できたものと考えております。 　残りの答弁につきましては、他の部長より答弁いたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。 　平成27年７月にオーストラリア、ブリスベーン市で開催されたアジア太平洋都市サミットにおきましては、分科会での市長スピーチや市長フォーラムでの意見交換において、力強く復興に取り組む姿や目指す都市ビジョンの実現に向け、着実に歩み続ける姿を市長みずからが直接英語でアピールしたほか、サミット会場における本市ＰＲブースにおいて、ＪＡのモモジュースやリンゴジュース、ふくしまの水の試飲により本市産品のおいしさや安全性を、またブースの装飾や観光ガイドブックなどにより本市の魅力をそれぞれ広く発信したところであります。 　出展したＰＲブースで行ったアンケートでは、福島市の現状を理解できた、ブースを見て福島市に好感を抱くことができたなどといった回答が多く寄せられましたことから、本市の正しい情報の提供と魅力の発信に大きな効果があったものと評価しております。 　残りの答弁につきましては、他の部長より答弁いたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　平成27年11月に再生可能エネルギー海外先進地調査のため、ドイツ、スイスを訪問した際、ドイツのカッセル市で開催された自然エネルギー100％地域会議において、市長がパネルディスカッションで福島市の除染や健康管理対策、食の安全確保など復興に向けた取り組み状況などを直接発表したほか、各訪問先におきましても自治体関係者等に対し福島市の現状をアピールしてまいりました。その訪問の様子は、ドイツやスイスの新聞に掲載されるとともに現地テレビでも放送されるなど、海外において広く情報を発信できたことにより風評払拭に効果があったものと評価しております。 　残りの答弁につきましては、水道事業管理者より答弁いたします。 ◎水道事業管理者（冨田光）　議長、水道事業管理者。 ○議長（半沢正典）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（冨田光）　お答えします。 　水道局の市長の海外出張につきましては、ペットボトルふくしまの水のモンドセレクション最高金賞授賞式出席のため、マルタ共和国へ出張したものであります。 　授賞式及びレセプション会場においては、参加された皆様に福島の水道水をはじめ福島の農産物の安全安心と東日本大震災からの震災復興に取り組む本市の状況についてアピールしてきたところであります。市長の出席により、報道機関に広く取り上げられたほか、市長みずからが出席した参加者に対してＰＲしたことで、国内外に向けて発信効果があったものと考えております。 　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　質問の意図がよく伝わっていなかったようですね。何か、そのときの、そのときあったことの答えを求めているのではなくて、今、現時点でどういうような反応があったかというのを求めてきていたつもりなのです、私。 　反応ないからだと今後ろのほうで言っている方がいらっしゃいますけれども、設問の意図をもうちょっと真剣に考えていただいて、答えをいただきたいと思います。これ以上やりますと時間がもったいないので、次にいきたいと思います。 　こうやって各地に赴いて安全安心をアピールすることも大切なのでありますが、飯坂方部の果樹農家さん、この間会いましたところ、こんなことを言っていました。いろんな方が、海外だ、国内、あちこちに行くより、いろんな人に来てもらって、この様子を見てもらって、味わってもらうのが一番なのだ、来る人をふやしてくれないかいという話を言っておられました。私もまさにそのとおりだろうというふうに思っております。 　市長も、全国大会規模のコンベンション開催で来訪される多くの方々に本市が復興に取り組む姿を見ていただくことによって、全国に情報発信できるとともに風評被害の払拭等にもつながる、大変意義のある機会だというふうに、こういう、コンベンションについても言っているわけでございます。本当に、実際に福島市に来て、見て、味わってもらう、これが風評払拭には大変重要なことだというふうに思っております。この考え方に対する見解を求めたいと思います。
    ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　本市において全国規模のコンベンションが開催され、多くの来訪者に復興に取り組む姿を見ていただいたり、これまでの成果を広くアピールすることは、風評の払拭等に大変意義があると考えております。 　さらに、コンベンションの多くは、アフターコンベンションとしてレセプション等の交流会やエクスカーションと言われる視察旅行等が企画されますことから、コンベンションの主催者に本市の魅力ある特産品や観光資源の活用を積極的に提案し、参加者の満足度を高めることは、風評の払拭はもとより、観光の振興にも大きく寄与すると考えております。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　大変意義深くて、大変重要なことであるという評価でありました。 　ここででありますが、南東北インターハイ2017が、ことし７月、８月にかけて、山形、宮城、福島、３県で開催されました。福島市では、７月末から８月上旬にかけて、バスケットボール、ハンドボール、ウエイトリフティングが行われ、選手、関係者、家族ら約14万人が来場したというふうに聞きました。まさに先ほど商工観光部長が言われたように、風評払拭の絶好の機会だというふうに思ってます。私も会場を訪れてみました。福島市の特産品あるいは地場産品、そういったものは何もなく、観光ＰＲなどをやっている様子も見られませんでした。実際に何もやっていなかったのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　全国高等学校総合体育大会は、本市の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故からの復興や観光、特産物などの情報を全国に発信できる機会であると捉え、同大会開催期間中につきましては、福島駅西口及び南福島駅に案内所を設置し、来福される皆様へ観光などの案内を行ったほか、バスケットボール、ハンドボールのメイン会場であるあづま総合体育館におきましては、福島のモモや果物の加工食品の購入案内や観光情報を紹介するブースを設置し、本市のＰＲを実施したところであります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　ちょっと中身をもう一回確かめたかったところですが、次の設問にいきます。 　当初、10万人を超えるということでお聞きしておりまして、こっちからいろいろＰＲに行くよりもはるかに多くの人が来場するということで、これは本当に先ほど申し上げたとおり、風評払拭には絶好の機会、チャンスであるというふうに捉えておりまして、その視点から地場産品のＰＲ、先ほど教育部長のほうからありましたが、地場産品あるいは販売すべきだということで、教育委員会、市長部局と話をさせていただいたのですが、このときに返ってきた答え、選手にじかに生のものを提供することはできないのだ、さらに人手が足りないから、これは不可能だという答えがまず最初にありました。風評払拭、絶好のチャンスを生かさなかったとしか、先ほどの答弁を聞いていても感じております。どういうことなのだか、改めてお伺いしたい。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　全国高等学校総合体育大会におきましては、全国高等学校体育連盟とナショナルスポンサーとの契約により、食品衛生や選手の体調管理の観点から、選手へのカットした果物の提供は実施しないこととされていたため、試食などの提供を行わなかったものであり、県内開催市町におきましても同様の対応がとられたところであります。 　さらに、今回の開催時期は本市の主力農産品でありますモモの最盛期と重なりましたことから、本大会でのＰＲブースへ多くの人員を配置することが困難であったため、ＪＡ職員の協力を得ながら、会場内にモモや果物の加工食品を展示の上、ＰＲや購入案内を行ったほか、本大会中あるいは大会後におきましても訪問いただけますよう、市内の直売所や果樹園を紹介するなどして、風評払拭を目指し、取り組んだところでございます。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　今の答弁に関しましてお尋ねをします。 　先ほど西口、南福島駅等にいろいろ案内所を設けて、いろいろな形でＰＲもした、今回、今のお答えの中でも、あづま体育館の中に展示ブースをつくったということでありましたが、この展示ブースというのはＪＡがやっていたやつで、福島市がやっていたものではなかったと私は現地で見てまいりました。 　私が言いたいのは、そういったところではなくても、例えば駅頭であるとか、そういうところで、多くの方が乗りおりされる、そこでなぜ、観光ＰＲを兼ねた物産の販売であるとか、そういうことをやらなかったのかということをお聞きしているのです。選手に出せとか、どうのこうの言っているのではないのです。そういう絶好のチャンスのときに、駅に来た人たちに見てもらう、食べてもらうということは選手でなくてもできるはずなのです、これは。そういうことをなぜやらなかったのだというふうにお聞きしているのです。誰がこれは答弁できる話なのか、ちょっと私もわからなくて、今興奮してしゃべっていますけれども、こんないいチャンスをなぜみすみす見逃すのだろうと、これは本当にもったいない話であります。時間ももったいないので、次の質問にいきたいと思います。今後、こういったことがあったら、ぜひとも活用するぐらいの覚悟を決めていただきたいというふうに思います。 　その中で心配になってくるのが、３年後の東京オリンピック・パラリンピックであります。これも絶好のチャンスになる、まして来年、再来年あたりから本格的に動いていなくてはならないわけですが、どうもまだ何となく熱がないというか、そのあたりも、あづま球場の周辺で農産物を売れとは言いません。これは多分、セキュリティー上できないだろうというふうに思います。そうではなくて、今申し上げたとおり、市内随所にいろんな形でサービスコーナーを設けながら、いろんな形でＰＲしていく、そういうことは絶対できるはずなのです。 　その中で、東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いしていきたいと思います。 　まず、ホストタウン事業でございます。 　これまでどのような事業を実施したのか、市民の反応、成果も含めてお伺いします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　スイス連邦とのホストタウン事業につきましては、第１弾といたしまして、復興支援の目的で福島を訪れましたブライトリングＤＣ─３旅客機クルーを歓迎するレセプション及び小学生などが参加した体験飛行イベントの開催でスイス連邦との交流の始まりをアピールいたしました。 　また、第２弾として開催したスイス連邦紹介イベント、アルプスの少女ハイジとスイス展には10日間で延べ3,066人が来場し、アニメとの比較がわかりやすく展示されていて、スイスについて詳しく知ることができたなど、来場者アンケート回答者の81％の方がよかった、またはややよかったと答え、さまざまな世代の方にスイス連邦の文化や風土を知っていただきました。 　また、成果といたしましては、スイス大使館やスイス政府観光局の方々に本市の情報を発信することにより、今後に向けてより親密な関係の構築を図ることができたと考えております。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　設問の細目２番であります。 　今後のホストタウン事業の展開についてお伺いします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　ホストタウン事業につきましては、引き続き多くの市民がスイス連邦に触れていただく機会を設けるとともに、本市の魅力をスイス連邦に発信し、大会後もさまざまな形で相互交流できるよう取り組んでまいりたいと考えており、この10月には在スイス日本国大使館主催の展示会に本市の代表的な特産品や観光ポスターなどを出展する計画も進めております。 　また、交流にあたりましては、さきに開催いたしましたアルプスの少女ハイジとスイス展での来場者アンケートによれば、スイス連邦については、自然、登山鉄道、グルメ、民族衣装、音楽などに興味のある方が多かったことから、先行して進めておりますスポーツ交流にこれらのテーマを加えた展開を図ってまいります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　続きまして、スイスの事前合宿について、スイスの関係機関に申し入れなど、どのように今進んでいるのか、競技なども含めてお伺いします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　スイス連邦の事前合宿誘致につきましては、現在、スイスオリンピック委員会の誘致責任者に対し、本市の合宿施設などの情報を提供しながらメールなどで交渉を進めているところでございます。また、誘致する競技については、その交渉の過程で絞り込んでいく考えでございます。 　今後、スイスオリンピック委員会をはじめとする競技団体関係者が大会等で来日する機会に積極的に出向くなど、事前合宿誘致を強力に推し進める考えでございます。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　今の件につきましてお尋ねをしたいのですが、今メールなどでということで、実際にこちらから赴いて事前合宿を申し入れるとか、そういったことはされないのでしょうか。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　実際に現地に赴いての交渉ということでございましたが、今現在、昨年度事業で、業者を使いまして、スイス連邦の現地の各種競技団体のほうに当たってもらっております。そこで、脈があるといいますか、見通しが大きいものについては当然こちらで出向くような形にはなるかと思いますが、その際にも、市、行政そのものが行くのがよいか、それとも地元の競技団体の方に行ってもらうのがよいか、その辺は関係者と相談して決めてまいりたいと考えております。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　了解しました。関係者等といろいろ打ち合わせをしていただいてということになるのだと思いますが、実際には、本当に福島市を知っている人間が行って、福島市の魅力を伝える、これが一番なのだと私は思うのですが、行かれないということであればこれ以上聞いてもいたし方ないので、次の野球、ソフトボール競技にいきたいと思います。 　野球、ソフトボール競技の開催について、会場整備はもとより練習会場の整備、周辺設備など受け入れ体制について、国、県からどのような要請があるのかお伺いいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　野球、ソフトボール競技の会場である県営あづま球場につきましては、施設管理者である県において整備が進められるものと認識しておりますが、練習会場の整備を含め、国や県からの当市に対しての要請は現在までのところございません。 　また、受け入れ体制に関しましても、大会組織委員会や県などに情報提供を行ってはおりますが、現時点で具体的な取り組み要請はございません。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　具体的なことはないということで、どんどん焦っていかなくてはならないような気がするのですが。 　細目２番です。野球、ソフトボール競技受け入れについて、いわゆるプレ大会、事前の大会、こういう開催などについて、国、県から何らかの話が来ているのかお伺いします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　大会組織委員会の東京2020大会開催基本計画によれば、2019年から2020年にかけて本番を見据えたテストイベントや運営準備の演習の実施が計画されておりますが、野球、ソフトボール競技のプレ大会の開催等につきましては、開催の有無を含め、現在までのところ国や県からの情報はございません。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　あちこちつついて、ぜひそういう情報を集めていただきたいというふうに思います。 　野球、ソフトボールの事前合宿誘致に関しまして、今現在福島市はどのように取り組んでいるのか、海外への売り込み、反応があれば、その内容も含めてお伺いしたいと思います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。 　野球、ソフトボール競技の事前合宿誘致につきましては、本年６月に実施したソフトボール女子アンダー23日本代表チームの強化合宿受け入れをきっかけとして、ソフトボール女子日本代表トップチームの事前合宿の誘致に取り組んでいるほか、中学生海外派遣事業で本市とつながりがあるオーストラリアのオリンピック委員会に対して働きかけを行っております。 　特にオーストラリアへの働きかけにつきましては、高崎で開催された女子ソフトボール国際大会の際に来日したオーストラリアソフトボール協会の関係者に直接お会いし、事前合宿の誘致交渉を行うとともに本市へお招きして、県営あづま球場や十六沼公園スポーツ広場などを視察いただきました。その結果、オーストラリアソフトボール協会の関係者には本市内の競技施設や練習環境に大変興味を持っていただいたと考えておりますので、引き続きオーストラリア代表チーム等の事前合宿誘致の取り組みを進めてまいります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　私も昨年、オリンピックの関連の質問をするようになってから、ずっとオーストラリアの話をしてまいりまして、ようやく今になって出てきたなという感じでございますので、ぜひともこの辺は事前合宿で実現していただきたいというふうに思います。 　次の設問でありますが、野球、ソフトボール競技の開催について、福島市は開催決定以来どのようなＰＲを行っているのか、取り組みについてお伺いします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　本年３月17日に野球、ソフトボール競技の本市開催が決定したことを受け、当日、本庁舎正面玄関エントランスホールに開催決定の横断幕を掲示し、また本庁舎東側に懸垂幕を掲出して来庁者などへの周知を図ったほか、市ホームページに開催決定を掲載して広く周知を図っております。 　そして、５月20日に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島市推進協議会を設立し、オール福島市体制で2020年の野球、ソフトボール競技開催に向けて取り組んでいくことを確認したほか、７月22日にはプロ野球選手やソフトボール選手などが指導者となって開催されたチャレンジ・フォーエバー・イン福島を通して大会に向けた機運を高め、ＰＲを行ったところでございます。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　エントランス、ロビー、市役所の、ここと懸垂幕、東側に下げてＰＲしたと、これはいつごろのことでしょう。今もあるのでしょうか。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。
    ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　両方とも、決定を機に、決定した日に掲出いたしまして、一定期間掲示はいたしましたが、現在は掲示しておりません。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（半沢正典）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　けさ見ましても、あったのはふくしまの水、市制施行110周年、火災報知機の３本で、今オリンピックをＰＲしないで、どういうふうにして盛り上げていくのだか、本当に私、クエスチョンなのですけれども。あげくの果てに、市役所のロビーを見ましたら、ここもふくしまの水なのですね、それと市制施行110周年の懸垂幕で。本当にオリンピックをやっていこうとしているのかどうか、ちょっと疑わしいような状況ではないかなと思いますが、気を取り直しまして、次の質問であります。 　福島市にとっては、国内ばかりか、世界から多くの方々が訪れる、世界最高峰のスポーツイベント、これがオリンピック、パラリンピックであります。この野球、ソフトボールの競技開催、競技開催です。これを今後どのようにＰＲしていくのか、具体的な取り組みなど、先ほどちらっと聞こえましたが、もう一度お願いいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（半沢正典）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。 　野球、ソフトボール開催に向けたＰＲにつきましては、市ホームページを通じた情報発信や野球、ソフトボール関連のイベントの開催のほか、日常的に市民や来訪者の方に目につく形でのぼりや懸垂幕を掲出することなど、開催に向けた歓迎ムードの盛り上げを検討してございます。 　今後、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島市推進協議会のご意見を踏まえながら、アクション＆レガシープランに基づく実施計画の中で決定してまいります。 ○議長（半沢正典）　以上で、鈴木正実議員の質問を終わります。 　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。 　明９日、10日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、11日は午前10時から本会議を開きます。 　本日はこれをもって散会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時36分　　　　散　　会...
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