福島市議会 2017-03-08
平成２９年 ３月定例会議－03月08日-03号
平成２９年 ３月定例会議－03月08日-03号平成２９年 ３月定例会議
平成29年３月８日（水曜日）
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出 席 議 員（35名）
１番 沢井和宏 ２番 佐々木 優
３番 丹治 誠 ４番 川又康彦
５番 誉田憲孝 ６番 二階堂武文
７番 梅津一匡 ８番 小熊省三
９番 後藤善次 10番 鈴木正実
11番 斎藤正臣 12番 根本雅昭
13番 白川敏明 14番 萩原太郎
15番 大平洋人 16番 小松良行
17番 羽田房男 18番 村山国子
19番 小野京子 20番 阿部 亨
21番 石原洋三郎 22番 梅津政則
23番 高木克尚 24番 半沢正典
25番 黒沢 仁 26番 尾形 武
27番 土田 聡 28番 須貝昌弘
29番 佐久間行夫 30番 粟野啓二
31番 粕谷悦功 32番 山岸 清
33番 真田広志 34番 宍戸一照
35番 渡辺敏彦
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説明のため出席した者
市長 小林 香 副市長 山本克也
政策統括監 紺野喜代志 市長公室長 高梨敏則
総務部長 八島洋一 財務部長 渡辺 勉
商工観光部長 若月 勉 農政部長 松谷治夫
市民安全部長兼危機管理監
菊池 稔 環境部長 渡辺千賀良
健康福祉部長 羽田昭夫
こども未来部長 永倉 正
建設部長 佐藤 務
都市政策部長 橋本 隆
会計管理者兼
会計課長川村栄司 総務部次長 横田博昭
秘書課長 清野一浩
総務企画課長 杉内 剛
財政課長 清野 浩
水道事業管理者 冨田 光
水道局長 三浦辰夫 教育長 本間 稔
教育部長 渡辺雄二
代表監査委員 髙村一彦
消防長 中村政一 農業委員会会長
守谷顯一
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議会事務局出席者
局長 佐藤芳男 総務課長 佐藤博美
議事調査課長 安藤芳昭
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議 事 日 程
１ 代表質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に記載のとおり
午前10時00分 開 議
○議長（高木克尚） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより代表質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。20番阿部亨議員。
◆20番（阿部亨） 議長、20番。
○議長（高木克尚） 20番。
【20番（阿部 亨）登壇】
◆20番（阿部亨） 皆様、おはようございます。
創政クラブ結の阿部亨でございます。３月定例会議にあたり、会派を代表いたしまして、市政各般にわたり質問をさせていただきます。
本日は、多くの市民の皆様に傍聴に足を運んでいただいております。私も初めて大がかりに皆様にお声がけをさせていただきました。市議会で行われていることがなかなか伝わらないということが多いようでございまして、開かれた議会というものを目指しまして、実際に足を運んでいただき、見ていただくということが、議会でも進めておりますＩＣＴ化とともに重要なことであると思います。今後も続けていきたい、そのように思います。
それでは、平成29年度の予算編成について、各項目において伺ってまいります。
東日本大震災及び原子力災害から安心安全な生活環境を取り戻し、次世代へ良好な環境を引き継ぐ取り組み等を通して、全ての市民が住んでよかったと誇れる、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を着実に具現化するために、５つの施策方針を中心に事業に取り組むほか、
人口減少対策、特に
子育て支援に重点を置くなど、時代を反映した新たな事業を推進するとともに、健全な財政運営を基調とした平成29年度予算案が編成をされております。予算案は1,418億8,000万円で、前年度から24.8％減少しておりますが、除染費用を除く額は980億2,300万円ということで過去最高となっております。市長は、積極的な大型予算として掲げております。
その予算編成に際しまして、昨年の12月19日に当会派により平成29年度の予算編成に関する要望書を提出いたしました。
１、2020年
東京オリンピック・パラリンピックについて、事前合宿の誘致、また野球、ソフトボールの開催について、強く開催を願う。
２、学校教育の充実について、予算確保や耐震化、いじめ対策についての要望。
３、仮置き場への早期搬入や各地点の除染、除草等、放射能問題への対応について。
４、
老朽化公共施設の整備の移転、新築についての優先順位及び総合的施設を目指した合築を含めた対応について。
５、
市街化調整区域等の土地利用の柔軟な、かつ積極的な対応について。
６、四季の
里農産加工館の備品の老朽化に対する対応について。
７、福島
市公設地方卸売市場の耐震及び活性化を含めた再整備について。
８、予算確保も含めた物のインターネットについて。
９、街路灯の長寿命化及び省エネ推進に向けたＬＥＤ化についての大きく９つの要望を提出いたしました。
そこで、まずお伺いをいたします。平成29年度予算編成において、当
会派創政クラブ結の予算要望が今予算にどのように反映をされているのかをお伺いいたします。
先ほども述べたように、
除染関連事業費を除いた場合の一般会計当初予算額は過去最高の980億2,300万円となり、平成28年度と比較いたしまして56億8,400万円の増、割合にして6.2％の増となっております。財源の確保の面から見ますと、人口減少や経済状況の低迷、
市税等各種の減収が見込まれており、歳入の状況は非常に厳しいと思われております。一方、歳出においては、義務的経費の増、施設整備である投資的経費の増大など、さまざまな要因により今後ますますふえるであろうと予想されております。今後も厳しいと思われる財政状況の中で、先ほども述べたように、前向きで積極的な大型予算の編成が行われましたが、そこでお伺いをいたします。
一般会計当初予算額が、
除染関連事業費を除いた場合、過去最高額となった要因を見解とともにお伺いをいたします。
また、
除染関連事業費が430億5,700万円と、平成28年度と比べますとマイナスの523億8,400万円、割合でいきますと54.4％の減となっております。これは、県支出金であるが、住宅除染の一時終了、落ちついたといいますか、それと
ふるさと除染実施事業費や
樹園地表土除染実施事業費が大幅に減ったことによるものであります。除染関連の事業が一段落したということなのでしょうか。除染に関してはさまざまな意見があり、まだまだ道半ばとは思いますが、そこでお伺いをいたします。
県支出金の大幅減による
ふるさと除染事業等の実施が、その進捗に対する影響を見解とともにお伺いをいたします。
次に、厳しい経済状況のもと、財源の確保においては、経費の削減などが行われますが、当予算編成においても、各事業について、従来の方法や過去の経緯にこだわらず、実績や費用対効果を徹底検証し、事務事業の見直しを進め、約１億6,000万円の削減額が示されました。
そこで、お伺いをいたします。事務事業の見直しにより１億6,000万円の削減額が示されました。その内訳をお伺いいたします。
次です。市民税において、個人市民税は課税所得の増加を反映し、増収が見込まれますが、
法人市民税は復興需要の一段落や円高などを反映し、減収が見込まれております。歳入における
市税は、金額、構成比も含めて全体の27.4％と多大を占めておりまして、今後の経済状況や景気、金利や円高等にも左右をされ、
法人市民税は不安定であり、むしろ減収が見込まれております。
そこで、お伺いをいたします。歳入における
法人市民税は減収が見込まれておりますが、今後の見通しと増収に対する対応を伺います。
次です。施設整備について、財政との関係でお伺いいたします。
ここ数年、地方のホテルや公共施設を減築するという話を耳にいたします。現に今、青森県庁において改修工事の真っ最中であり、耐震性強化のため、全５棟のうち築55年を超えた２棟の６階から８階部分を削り、５階建てにしているとのことです。減築と呼ばれる工法ですが、費用は附帯する補強工事を含めても
全面建て替えの半分以下に抑えられ、今後40年は使用可能と聞きます。人口減少により、職員数や予算規模の縮小なども考えられますが、財政健全化の両立から考え、この減築という方法、これも一つの方法であるのかなと思われます。
市が歳入の不足を補うために、特に
施設整備事業のために発行する
市債は、小中学校の
耐震補強事業や福島体育館再整備事業、新
斎場整備事業等の増加に伴い、対前年比33億6,820万円増、割合では57.7％増の92億800万円となっております。耐震、改築、建て替えなど、今後予想される
市所有の老朽化施設の施設整備において、
市債の増加は予想されるところであります。
そこで、お伺いをいたします。
施設整備事業のさらなる増加に伴い、その事業に充当する
市債は増加されると思われますが、その財源の裏づけとともに見解をお伺いいたします。
今予算編成における目玉事業、肝いり事業でありますが、最重要課題と掲げる
人口減少対策、
子育て支援、高齢者支援についてお伺いをいたします。
総務省の発表によりますと、2015年の国税調査によると、一昨年10月１日現在の日本の人口は１億2,711万人で、前回、2010年の調査と比べて約94万人、割合でいきますと0.7％が減少したということになっております。これは、1920年、調査の開始以来初めて減少した結果となっており、本格的な
人口減少社会に突入したことが改めて裏づけされました。
人口減少に伴う影響は、働き手の不足や消費の減少など、社会や経済の停滞につながりかねません。人口減に歯どめをかける方策の一つとして、女性が生涯に産む子供の数の推計を示す
合計特殊出生率を向上させることが挙げられます。2013年は1.43、過去最低だった2005年の1.26からは持ち直しておりますが、出生数は2013年には最低となり、出生率が上がったにもかかわらず、生まれてくる子供の数が減っているのは、子供を産む女性の数が減っているということが挙げられます。
子供の数をふやすには、子供を産みたいと思う女性をふやし、また子供を産み育てやすい環境を整える必要があります。結婚して子供を産みやすくするための支援制度の充実や、未婚者がふえている実態を踏まえ、日本ではなかなかなじまないかもしれませんが、フランスの例えば婚外子、結婚していない男女から生まれた子供に権利を与える政策など、新たな視点からの制度を設ける時期に来ていると思われます。
そこで、お伺いいたします。今予算において
人口減少対策は、
予算編成方針に基づき、どのように反映されたのかお伺いをいたします。
また、今予算における主な
子育て支援策について、費用対効果という表現がちょっとなじまないかもしれませんが、成果をそれとともにお伺いをいたします。
また、高齢者の支援策として、生涯を生き生きと自立した日常生活を送り、社会に参加し、生きがいをつくり、介護などのサービスを向上させるなど、
高齢者支援策の充実を掲げられています。
そこで、今予算における主な
高齢者支援策について、先ほどの
子育て支援策同様に、費用対効果というものを明確に示すのは困難ではありますが、同様にお伺いをいたします。
次です。多様化する社会がもたらす格差社会や経済なども含めて、義務的経費、特に生活保護などの扶助費の増のために、構成比とともに予算額がふえております。さまざまな要因が考えられますが、今後の社会情勢、先ほども述べました
人口減少社会、少子高齢化などを予測すると不安定であり、不安でもあります。また、
高度経済成長期、もしくはそれ以前に建設された施設、インフラ等の再整備が耐震を含めて待ったなしの時期であり、必須であります。
そこで、お伺いをいたします。生活保護などの義務的経費の増額及び予算編成において構成比の割合がふえておりますが、今後の見通しを含めて見解をお伺いいたします。
また、同じく施設整備である投資的経費の増額及び予算編成において構成比の割合がふえておりますが、今後の見通しを含めて見解をお伺いいたします。
次に、施策の方針のいのちを大切にするまちについて幾つかお伺いをいたします。
震災から間もなく６年が経過しようとしております。復興へ向けてさまざまな施策が行われてきましたが、その中でも放射線対策の除染というかつてない大規模な事業、これは予算を含めてですが、行われてまいりました。昨年度末で福島市内はほぼ９万5,000戸の住宅除染が完了、田んぼ、樹園地の除染、
フォローアップ除染、道路、側溝等の除染等、今後も対応していかなければならないことが、これまでの除染対応、取り組みにおいては一定の評価が上げられると思います。
先日の
市長記者会見において、杉妻、吾妻両地区に１カ所ずつ仮々置き場を設けることが発表され、これにより市内全支所単位における仮置き場、仮々置き場の設置が決定をいたしました。これにより、市内の仮置き場は計31カ所、仮々置き場は９カ所となり、道路、側溝の除染土壌の搬入が開始をされます。
そこで、お伺いをいたします。仮置き場、仮々置き場の決定という現状を踏まえて、仮置き場への搬出事業の今後の見通し、計画、作業の終期を
フォローアップ除染の実施を含めてお伺いをいたします。
また、仮置き場設置により今後進むと見られる道路、側溝の除染について、道路、側溝の堆積物の撤去状況を、今後の見通し、計画について、作業の終期を含めてお伺いをいたします。
次です。放射線対策において、除染とともに空間線量の測定をし、データ化することや、被曝等による人体への影響や健康管理の対策事業が実施されてきましたが、職員などの
放射能測定事業、とりわけ本市産の農産物の
放射能測定事業は風評払拭への重要事業として展開をされてきました。米においては、毎年30万袋以上の全量全袋検査を実施し、一昨年、昨年と全量基準値以下と測定され、また農産物においては、出荷前の全品目、全戸対象の
放射能検査を実施し、安全安心の担保がとられております。
このように世界でも類のない農産物の
放射能検査を実施しているわけですが、この取り組みが逆に、皮肉にも風評被害を助長しているという意見も聞かれております。継続的な
放射能検査の実施により、いつまでも放射能がついて回る、ある意味、逆のことなのですが、それが安心安全の確立ができないという意見もあります。
そこで、お伺いをいたします。本市農産物の
放射能検査についての見通しについて、検査をこれまで同様、このまま続けていくのか、検査継続の可否と検査の意義をあわせてお伺いいたします。
次です。水稲、果樹、牧草などへの放射性物質の
移行抑制対策としてさまざまな対応がなされてきました。天地がえ、カリ肥料などの散布、樹木の洗浄、樹園地の表土除去、改植、草地更新など
放射性物質吸収抑制対策事業が行われてまいりましたが、そこでお伺いをいたします。
放射性物質吸収抑制事業について、これまでの経過、結果について、分析を含めた見解と今後の見通しについてお伺いをいたします。
次です。昨年末、昭和56年５月30日以前の旧耐震基準で建設された
市所有大型施設や民間の大
規模建築物が対象の要
緊急安全確認大
規模建築物の耐震結果が発表され、震度６強の地震により倒壊、崩壊のある診断１耐震建築物が公表され、その後の対応がされております。
市所有物においては、施設の整備計画や
耐震補強事業などにより対策がとられますが、民間施設においては、その費用などがネックとなり、それらの事業がなかなか進まないのが現実であります。また、その結果、空きビル、空き店舗などが存在をし、空洞化や危険度が増すということにもなります。経済状況にも大いに関連があり、耐震診断結果を受けてのみ、このような結果になったというわけではないでしょうが、現に中合二番館のことし８月いっぱいの閉館というものが伝えられました。これに伴い、
街なか活性化の停滞、今年度、来年度進められております
老朽化アーケード撤廃等の
駅前通りリニューアル事業への影響など、安心安全の確保のみならず、私たちの暮らしをはじめ地域経済にも影響が及ぶことになります。
そこで、お伺いをいたします。
建築物耐震改修事業において、民間施設の耐震化への介入における見解をお伺いいたします。
また、先ほども述べたように、私たちの暮らしや地域経済にも影響を及ぼすであろうということも考えて、ただいま、前の質問の細目５において、耐震改修が困難となった民間の大
規模建築物が発生した場合、
市として新たに利活用することについての見解をお伺いいたします。
次です。市民の安全安心の確保、地域防災の身近な存在として消防団があります。少子高齢化、
核家族化社会、高齢者１人世帯等、現在の複雑な社会において、火災の消火活動や予防活動はもちろん、地域活動やその他さまざまな活動において活躍をされております。消火活動というものは、危険度などを鑑みてある程度制限される場合が予想されますが、現場への緊急度などからスピード感を持った対応がされ、最前線における活動には頭が下がります。
しかし、近年、団員の
構成メンバーには都市部のみならず全団的に変化があり、自営業者や農家などの日常的に在宅の団員はごくわずかと聞き及んでおります。また、団員の減少や高齢化、次世代への引き継ぎの困難など、消防団の本来の活動以外の部分においてはさまざまな課題が出てきております。将来的には
消防団活動やその存在をも不安視する声も聞かれておりますが、そこでお伺いをいたします。
消防団活動について、
市消防本部との消火活動を含む消火活動の分担について、具体的に内容をお伺いします。
また、
消防団活動の地域における消火活動を含む消防活動以外の重要性について、
具体的活動内容とともに見解をお伺いいたします。
次に、安心安全の最も身近な、そして生活に密着した事業として、
生活道路整備や
交通事故防止、
交通安全対策などインフラの整備や、冬期間の除雪、
路面凍結防止策、また住みよい地域づくりの推進のための
生活基盤整備事業等があります。今期は昨年より降雪量が、特に１月が多かったということで、市民の皆様から除雪要望というものが多数寄せられました。また、日常的に道路などの整備については声が寄せられております。そして、
自治振興協議会より提案のあった
生活基盤整備事業について、達成率は低調であり、その上、複数年にわたる事業も多々あります。このように、市民の皆様からの要望は、いたずらに急いでいるのではなく、必要不可欠の要請であるわけです。
そこで、お伺いをいたします。市道除雪の優先性について、市民からの要請、要望への対応を含めて見解をお伺いいたします。
同じく、市道、生活道路の整備の優先性について、市民からの要請、要望への対応を含めてお伺いをいたします。
また、
自治振興協議会提案の
地域生活基盤事業の優先性について、市民からの要請、要望への対応を含めてお伺いをいたします。
次に、生涯健康と保健、医療の充実のため、各種がんの検診は、早期発見、早期治療を行うためや健康維持におけるツールとして、年齢、男女問わず、さまざまな基準において実施されております。例えば胃がん、大腸がん、肺がんは年度内40歳以上の方、前立腺がんは年度内55歳から74歳以下の前年度未受診の男性となっております。
そこで、お伺いをいたします。
各種がん検診事業において、その受診率とそれに対する見解、また受診率向上へ向けた取り組みについてお伺いをいたします。
次です。平成30年４月より中核
市への移行による保健所が整備され、約８億円の予算が示されております。特殊な専門的知識を必要とする職員、今採用においては獣医師であるわけですが、専門職員の確保はなかなか困難であると思われます。また、今議案にも上がっております
初任給調整手当を支給するための職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件において改正され、対応されるということでございますが、新たな保健所の整備について、専門職員の確保について、財源を含めて見通しをお伺いいたします。
また、新たな保健所の開設に伴い、新しい事業の展開があればお伺いをいたします。
次に、女性が活躍できるまちについて幾つかお伺いをいたします。
人口減少の継続とともに超高齢化が進む現実に立ち向かい、経済成長を確かなものにするには、女性や中高年の働き手をふやすこと、さらに出生率を上げていくことであります。とりわけ子育てや介護の環境を大きく改善しなければなりません。女性の就労支援、
子育て支援は喫緊の重要課題であり、即取りかからなければなりません。
子育てをめぐる最大の課題は、働く女性がふえる中、
認可保育施設に預けられない待機児童が全国で２万人を超えているということであります。その核心は、１歳から２歳児の受け皿不足で、待機児童の７割を占めていると言われています。当市における申し込み数が最も多い１歳児に限ると、入所倍率が２倍を超えております。
また、2015年に始まった子ども・
子育て支援の新制度は、待機児童の解消の切り札として、ゼロ歳から２歳児向けにおいて、ビルや公共施設の一室に開設できる小規模保育を新たに認可事業といたしました。また、
企業主導型保育事業では、認可施設ではないが、一定の基準を満たした企業の
従業員向け保育施設に認可並みの整備費や運営費の補助が出るというものでございます。各制度、事業にはメリット、デメリットがあり、このようにさまざまな事業が展開をされておりますが、待機児童の解消というものには至っておりません。また、
認可外保育施設にも保育の受け皿としてのニーズが高まっておりますが、保育の質というものにばらつきがあり、保育中の子供の事故も少なくないなどの問題があります。保育所、
認定こども園、幼稚園の現在の保育制度を総合的に鑑みて、待機児童の受け皿としてよりよい子育て環境の充実を図ることが望まれます。
そこで、お伺いをいたします。待機児童の実態と解消事業のこれまでの取り組み、各事業の効果と検証をお伺いいたします。
次に、待機児童解消への新規事業の内容と効果の見込みをお伺いいたします。
さらに、
認定こども園への移行する意義についてお伺いをいたします。
次です。女性が活躍できるまちの施策について、子ども・
子育て支援のほかにキャリアアップ事業、創業、企業を起こすという創業時の融資の際の利子２年間分、全額補助応援、女性農業者の資質向上や活動促進応援事業など、さまざまな事業が掲げられております。また、男女共同参画の推進においては、イクボスなどリーダー的人材養成講座など、意識の醸成や啓発も含めた養成講座や出前講座が開催をされております。また、女性の自立支援などの相談事業や女性の資質や地位の向上のための教育事業も開催されております。このように、女性に特化した事業がさまざまありますが、女性への特化事業について、その意義を効果も含めてお伺いをいたします。
戦後の女性の参政権の獲得や1970年代初めにウーマンリブ運動による女性台頭時代、1985年に男女雇用機会均等法の成立など、社会において、企業において、男女の格差はもちろんなく、そういった議論は現代において時代錯誤であるとも言われますが、本来、女性の特色、例を挙げてみますと、きめ細やかなコミュニケーション能力、高い調整能力、女性の特色というもの、また男性の特色、身体能力などが存在するわけですが、これは差別ではなく区別であり、役割の違い、分担であると思われます。男女共同参画社会の推進は、男女の垣根を超えた人間としての社会の推進を果たすことではありますが、男女の各特質性を十分に生かし、推進されるべきではないかと思いますが、男女共同参画の推進について、女性の役割、男性の役割というものの見解をそれぞれお伺いをいたします。
次に、こどもと高齢者を大切にするまちについてお伺いをいたします。
先ほど来述べてきましたが、少子化対策におけるさまざまな施策が、経済的負担の軽減と子供を産み育てやすい環境の整備を図るため、国の児童手当とは別に
市独自の子育て世帯応援に係る手当や子供の医療費の助成事業、私立幼稚園就園奨励費、授業料軽減補助などさまざまな手当の支給事業があります。手当を受けている世帯にとって、経済的な補助というものは現実問題として大いに役立っているとのことであります。
一方、手当支給事業は、その使われ方の検証というものは困難であり、趣旨どおり達成されているかというものは疑問視されている部分もあります。国の事業であります義務教育費や18歳以下の医療費無料化、これは県の事業でありますが、また各自治体にもばらつきはありますが、給食費の無料化などに代表されるような経費のかからない施策というものですが、無料であることの安心感というものはありますが、意識の希薄化、不公平感なども見られております。
そこで、お伺いをいたします。
子育て支援におけるさまざまな手当の支給について、その効果を具体的にお伺いします。
また、
子育て支援におけるさまざまな事業の無料化についての効果と手当を支給する効果との比較について見解をお伺いいたします。
先ほど来、子供が生まれる前の妊産婦時から乳幼児、就学など、長期にわたる切れ目のないさまざまな
子育て支援事業が行われておりますが、これまでも、これからも、人口減少、高齢化社会に対応する重要課題と掲げております。
そこで、根本的に少子化対策の考え方と対策、対応について、これまでの検証を含めてお伺いをいたします。
次に、学校、学力に関してお伺いをいたします。
理数系を中心に本県の学力不足が指摘される中、県教育委員会は教員の指導力向上を目指して授業の手引書の作成を進めています。手引書は、小中学校の全教科、全学年が対象、ことし４月初旬に公立小中学校の全教員に配付がなされます。教師の心構えや授業の目標設定、反省点を生かすための教師同士の意見交換を活発に促すことや、子供のよい姿を具体的に褒めて認めることなどポイントの指摘、また児童生徒みずからが課題解決策を図るアクティブラーニングの指導方法の解説や、教員自身が日々の授業を振り返るチェックシートなども盛り込まれているとのことです。
公立の小学６年生、中学３年生を対象に実施した2016年度全国学力・学習状況調査、学力テストですが、本県の成績が低調であり、小中学校の８教科のうち７教科で正答率が全国平均を下回っているという結果が見られました。
そこで、お伺いをいたします。学力向上に関する対策として、教員のレベルアップの対策とともに取り組むことの見解をお伺いいたします。
今予算における教育費については、予算額113億円弱、構成比におきまして８％と、平成28年度予算と比較しますと24億5,500万円余の増、増減率に換算しますと27.8％となっております。主な理由といたしましては、福島体育館再整備事業費の増、小中学校
耐震補強事業費の増のためでありますが、安全確保のため、施設の改築や耐震化の事業には着実にスピード感を持って進めなければなりません。３月補正の前倒しも十分に理解できるものでございます。
また、先ほど教員のレベルアップ事業について述べましたが、子供たちの学力向上事業についてもさまざまな取り組みを充実させていかなければなりません。今後、施設の老朽化や耐震化に対するための予算の組み入れはますますふえていくことが予想されます。子供たちの学力向上に向けた取り組みもさらに充実させねばなりません。
そこで、お伺いをいたします。施設整備や
耐震補強事業などのハード面の事業と、学力向上事業などのソフト面の事業の予算の組み方における割合と整合性について見解をお伺いします。
次に、去る２月18日、文教福祉常任委員会において、みんなが、はつらつと暮らせる地域福祉についてというテーマで意見交換会が開催されました。ワークショップ形式で行われ、参加者からはさまざまな意見が出され、充実した意見交換会となりました。単身高齢者世帯における雪かきの問題や認知症の方の夜中の徘回、その介護の問題など、それら解決策について、行政の役割、支援の必要性も含めて意見が出されました。
2025年問題とも言われている、団塊の世代の方が75歳を迎える平成37年時、当市の高齢化率は32.7％、要介護認定率は21.7％と推測をされまして、全国平均を2.5ポイント上回っております。そのためにも、地域包括ケアシステムを構築することが目標となります。このシステムは、地域の特性や地域性に応じて地域独自のルールをつくり、構築することであります。今後の高齢者施策の充実に向けて、地域包括支援に関する事業について、今後の高齢化社会における意義と今後の具体的な取り組みについて見通しを含めてお伺いをいたします。
次に、活力あふれるまちについてお伺いをいたします。
農業委員会について。農業委員会は、その主たる任務であります、担い手の農地などの利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進など、農地などの利用の最適化を積極的に推進していくことが重要である。今般の農業委員会に関する法律の改正では、農業委員会の主たる使命をより果たせるよう、農業委員会の事務の重点化、農業委員の選出方法の変更、公選制を廃止し、市町村長が市町村議会の同意を得て任命をすると、その際の農業委員の過半数は原則認定農業者でなければならないというものがあります。次に農地利用最適化推進委員の新設、都道府県農業会議及び全国農業会議所の農業委員会のサポート組織としての機能の強化、このことを内容とする農業委員会改革を行い、平成28年４月１日から改正法が施行されました。
中でも農地利用最適化推進委員の新設は、現在の農業委員会の機能が、各農業委員の地域での活動が２つに分けられることを踏まえて、それぞれが的確に機能するよう、主に合議体としての意思決定を行う農業委員とは別に、担当区域における農地等の利用の最適化の推進のため新設されたわけであります。農業委員と推進委員の連携、そして農地中間管理機構とも連携することにより目的が達成されることになります。
そこで、農地の集積支援、農地利用最適化推進委員の設置による具体的な取り組みとその効果についてお伺いをいたします。
また、農地の集積について、都市政策との連携について、計画策定も含め、具体的な取り組みをお伺いいたします。
次に、市長が掲げるメディカルバレー構想や企業誘致のトップセールスなど、企業の誘致、立地の促進に関する取り組みについてお伺いいたします。
企業の誘致、立地に関するトップセールスというものは一定の評価があり、今後ますます推進を期待しているわけでありますが、私が12月議会においても伺いました、さまざまな特典、補助事業、支援事業により全国各自治体が企業の誘致、立地を繰り広げているわけで、福島
市への企業を立地する意図、理由というものが重要になるのではないかと思われます。
そこで、企業の立地、誘致の促進について具体的な取り組みを、方向性、特化事項を含めてお伺いをいたします。
次に、市内に4,000社程度あると言われております中小企業の振興について、去る１月24日、福島県中小企業家同友会福島地区の皆さんと市長を囲む懇談会が開催され、
市当局からも各部長等が多数参加されて、中小企業の役割とその振興策について、それぞれの立場から問題点などのテーブル討論が行われました。主な問題点、課題といたしましては、従業員の不足、同業者相互の価格競争の激化、民間需要の停滞などが挙げられ、また昨年制定された福島
市中小企業振興基本条例を今後どのように生かしていくのかが話し合われました。単なる補助制度の支援策ではない、全国各地の条例制定後の取り組みの紹介もあり、官民が一体となり取り組んでいる事例が紹介されました。
そこで、中小企業の振興についての中小企業振興基本条例を生かした今後の取り組みをお伺いいたします。
次に、福島
市公設地方卸売市場の施設再整備についてお伺いをいたします。
平成27年10月に一般社団法人福島
市公設地方卸売市場協会により卸売市場再整備に係る要望書が提出をされ、今年度はコンサルタントも交え、安心安全で機能的、老朽化対策も含め、移転新築、建て替え、要望等も含めた議論が検討会として12回ほど開催をされております。そして、間もなく答申が出されると聞き及んでおります。財政的にも厳しい市場施設整備の方向性は、受益者負担という問題もあり、かなり困難であるように思われますが、お伺いをいたします。
市場施設再整備計画事業について、市場再整備に関する検討、調査結果に対する見解を今後の取り組みを含めて具体的にお伺いをいたします。
次に、昨年11月24日に県、
市により、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建設された、病院、店舗、旅館など不特定多数の人が利用するか、学校、老人ホームなど要
緊急安全確認大
規模建築物の耐震診断結果が発表されました。震度６以上の大規模地震に対する安全対策を３段階で評価され、耐震診断１該当施設、これは震度６強で倒壊、崩壊のおそれがある、危険性が高いと判断された施設でありますが、市内においては、松陵中、福島
市公会堂、福島市立図書館、福島
市市民会館本館、中央学習センターが該当し、早急な対応が求められております。
この中でも、福島
市公会堂、福島市立図書館、福島
市市民会館は、市内において福島県が所有する、使用趣旨が同様で同規模の施設が存在するものと思われます。今後の新築、改築の、財政や施設の運営、施設の利用形態、利用頻度の変化などを鑑みて慎重に判断をせねばなりません。
そこで、福島
市公会堂、福島市立図書館、福島
市市民会館の
市所有施設の整備計画について、同様施設を所有する福島県とのすみ分け及び連携についての見解と具体的な取り組みをお伺いします。
次です。交流人口拡大のためのコンベンションの誘致、トップセールスをはじめ繰り広げられておりますが、コンベンション誘致に伴うコンベンション施設整備について、見解と具体的な取り組みをお伺いいたします。
次に、観光についてお伺いします。
春の観光シーズンの到来が間もなくではありますが、花見山を筆頭に、磐梯吾妻スカイラインや飯坂、土湯、高湯の３温泉地など、本市の魅力ある観光資源を十分に生かし、全国はもとより全世界にも目を向けて、訪れる人をもてなす観光、これは当市のみならず、自然、歴史、文化などにおいて密接な関係のある観光地を一体とした区域で、区域内の関係者が連携をし、地域の幅広い観光資源を活用して、観光客が滞在、周遊できる、魅力ある観光地域づくりを促進するものであります。近隣の自治体との連携はより相乗効果を生み、さまざまな整備計画、支援事業により、観光の振興はもとより、地域づくり活性化、経済活動への影響も大きいものです。
そこで、福島圏域の観光事業において、観光圏整備事業の具体的な取り組みについて、インバウンド事業も含めてお伺いいたします。
また、観光のみならず、福島圏域連携推進事業において、圏域の範囲と今後の展望についてお伺いをいたします。
次に、雇用についてです。一般求職者や新規学卒者など、雇用はあるものの、就職がない、就職者がいない等、ミスマッチ状況も見られております雇用状況において、次代を担う若者の雇用、生活の安定を図るため、また企業の成長、経済の活性化や税収の確保、特に若年者の就職、雇用問題は地域問題としても重要であります。若年層の失業率は全年齢と比べて高く、高校生や大学生で就職を希望しながら未就職のまま卒業する方もおり、また大卒者の３割、高卒者の４割が卒業後３年以内に離職をしております。
このような状況の中、高校、大学とともに若者の就職に関する取り組みが不可欠と思われますが、若年者就職に関する具体的な取り組みについて、高校、大学との連携を含めて実績をお伺いいたします。
次に、平成27年、５カ年計画として、第２期中心市街地活性化基本計画において、中心市街地のにぎわい創出のため、街なか回遊、空きビル、空き店舗解消、新たに新規店舗や事業所の開設に伴う補助事業など、商工会議所や
市商連、商店街連合会、各町内会などからの要望とともに推進される事業がさまざま行われ、計画をされております。
先ほども述べたように、駅前通りにおいては、歩道の傾斜や老朽化したアーケードの撤去、街路灯整備、モダンれんが調の統一など、歩行者最優先の笑顔とにぎわいを育むシンボルストリートとして、駅東口から13号に至る駅前地区の中心的道路として今年度より整備がされております。社会情勢の変化や経済状況の影響により、店舗撤退や利用者の減少といった課題を抱えている中心市街地において、県、
市、地元商店街が連携をし、取り組んでおるところです。駅の２階化による東西の通行の確保、その余剰土地の利用、ペデストリアンデッキの建設など要望があるとは聞き及んでおりますが、中心市街地活性化における福島駅東西の整備の具体的な取り組みとその見解をお伺いいたします。
また、駅前通りリニューアルについて、中心市街地活性化への影響と今後のビジョンについてお伺いをいたします。
次に、土地利用についてお伺いします。
都市計画の線引きを行い、土地整理事業の実施や市街化区域内未利用地における民間開発などの誘導を図りながら、計画的な市街地の整備と秩序あるまちづくりも進めてきておりますが、
東日本大震災以降、住宅需要が急速に高まり、地価高騰などの影響もあらわれております。
一方、市街化を抑制すべき市街化調整区域においては、幹線道路などの都市インフラの整備進捗に合わせた沿道における適切な土地利用の誘導や、人口減少に伴う既存集落のコミュニティーの維持、活力創出などが求められ、その上、震災後における特別な状況なども踏まえ、市街化調整区域の持つ地域環境の調和を図りながら、既存ストックを活用した良好な居住環境の維持、形成及び計画的な住宅供給の促進に寄与し、適正な土地利用の誘導と地域活力の向上を図るため、市街化調整区域における地区計画の運用基準というものが策定されました。土地利用に関しては、国の法律上、かたく縛られており、困難であるが、現時点においてはあらゆる手法で土地利用を可能とし、促進していくことが望まれております。
市街化調整区域においての地区計画の運用基準が昨年度策定をされましたが、策定後、それに伴う土地利用の実績をお伺いいたします。
次に、大都市から地方へ、地元から就学、就職等により離れた人たちのＵターン、第二の人生など晩年の移住のためのＩターンなど、移住についてお伺いいたします。
田舎暮らしに興味を持つ若者がふえていること、人口減に危機感を持ち、移住促進策が本格化している近年、地域おこし協力隊として都市部からの移住者を非常勤公務員として採用、１から３年、地域振興のために働いてもらうという制度がありますが、任期を終えた後に定住する隊員が2015年３月までに任期を終えた945人中６割となっているそうです。移住の理由というものはさまざまでありますが、地域再生に協力したい、子育てに適した地方で暮らしたい、自分で食べるものをつくりたいなどがあります。就職、住宅支援を自治体が行い、インターンシップも手がけ、体験者から定住者も出ております。
そこで、お伺いをいたします。若者移住の促進事業において、これまでの実績と総括、今後の見通しを含めてお伺いをいたします。
次に、スポーツ、レクリエーションの充実について。2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、国内外における各種スポーツへの関心や活動振興等、低年齢層のスポーツ少年団から高齢者競技まで注目が集まっております。オリンピック・パラリンピックに向けた競技力向上はもちろん、それを通しての地域活動の活性化や地元選手の活躍による広報、アピール、経済活動においても影響をもたらすと思われます。そして、何よりも子供の教育に夢を育み、心身ともに成長を促す絶好の機会であると思われますが、競技力向上やスポーツ選手育成のための指導者派遣及び養成の具体的な取り組みを見解とともに伺います。
次に、次世代の環境の住みよいまちについてお伺いをいたします。
再生可能エネルギーの推進に関しては、太陽光、風力、小水力、バイオマスなど、地域や地形、その特性に合った取り組みがされてきました。おのおの、メリット、デメリットがあり、費用対効果も含めると、まだまだ研究、開発など取り込む余地はあります。環境保全や地球温暖化防止、次世代エネルギーとしての活用、加えて新しい産業として確立がされ、雇用の創出などが生まれております。また、市長は環境最先端都市福島を掲げてこれまで取り組んでまいりました。この分野における専門家でもございます。
そこで、再生可能エネルギーの推進について、これまでの取り組みの総括と今後の取り組みについて分野ごとにお伺いいたします。
次に、安定的な水道水の供給事業についてお伺いをいたします。
当市の水道水は、国際的な品質評価であるモンドセレクションを２年連続で金賞受賞、ペットボトルとして販売もされており、味はもちろん、質もよく、県北３
市３町へ安心で安全な水の供給が行われております。
しかし、この福島の水が供給されていない未給水地域、個人的に地下水利用、または民営の簡易水道組合等がありますが、この未給水地域が西部地区に約3,000戸ほど存在し、施設の老朽化や今後の管理運営の困難さ、渇水などさまざまな要因により、今年度より平成37年度までに西部地区５組合の統合を計画しております。
上水道整備事業は、配水管、ポンプ施設工事など計画的に行われ、それに伴う給水管や給水装置を使用者が施工するものでありますが、これらの工事費は、メーターの口径や給水管からの距離、給水用具など個人的にばらつきがあり、かなりの負担があります。また、高いと言われております水道料金の負担も耳にいたします。安心安全な水の担保と将来に安定した水の管理を鑑みて、上水道の供給事業はスピード感を持って対応せねばなりません。
そこで、上水道未給水地域解消における施設整備について、簡易水道等の老朽化に伴う整備の緊急性と現在の取り組みについて見解をお伺いいたします。
最後に、広域連携における経済活動や経済交流についての見解と、今後取り組むべき具体的な計画をお伺いいたします。
最後になりますが、今月末をもって退職される職員の皆様、長きにわたり市勢発展のためにご尽力されたこと、誠に感謝申し上げます。今後も市政各般にご指導、ご鞭撻をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（高木克尚） 市長。
【市長（小林 香）登壇】
◎市長（小林香） 皆様、おはようございます。20番阿部亨議員のご質問にお答えします。
まず初めに、当初予算における
人口減少対策の反映状況につきましては、福島
市総合戦略では、
人口減少対策、地域活性化のため、安心から活力、魅力向上に向けて、しごと・ひと・まちの好循環をつくるため、雇用や子育てなど４つの基本目標に沿って総合的に各施策に取り組むこととしておりますことから、平成29年度においても、新工業団地の着実な整備に向けた取り組みなどをはじめ、産業振興、就労支援を推進するとともに、安心して住み続けられる環境づくりの推進を図るため、引き続き、出会いから結婚、子育てまで切れ目のない支援に着実に取り組む事業などを盛り込んだところでございます。また、近隣自治体との広域連携による交流人口拡大への取り組みのほか、地域おこし協力隊の活用や多世帯同居・近居支援事業などを通じて定住の促進につながる事業も盛り込むなど、喫緊の課題である
人口減少対策を予算に反映したところでございます。
次に、平成29年度における主な
子育て支援策につきましては、まず母親の妊娠、出産期においては、新生児の先天性聴覚障害を早期発見し、適切な治療や療育につなげるための新生児聴覚検査事業を新規で実施するほか、妊産婦健診事業の検査項目の追加や産後ケア事業を利用する方の負担軽減などを行い、事業の拡充をいたします。
乳幼児期においては、新たな保育所の整備と既存施設の改修等を行う児童福祉施設等整備事業により定員の拡大を図るほか、地域
子育て支援拠点事業の施設数の増、ファミリーサポート事業を利用する方の負担軽減、こども発達支援センター事業の相談体制の充実などを行い、事業の拡充をいたします。
学齢期においては、放課後児童健全育成事業の実施クラブ数の拡充をいたします。また、子育て世帯応援に係る手当の支給や保育料、私立幼稚園授業料の軽減などを継続して実施してまいります。子供の成長段階に応じたこれらの
子育て支援事業を総合的に実施することにより、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の実現と子供を産みやすい環境の実現に効果が得られるものと考えております。
次に、待機児童解消の新規事業の内容と効果見込みにつきましては、平成29年度に国、県の補助事業を活用して新たに140人分の保育の受け皿の拡大を図ってまいります。また、私立幼稚園の長時間預かり保育事業や
認可保育施設への移行促進に取り組むことにより、保育の受け皿の拡大が図られ、保育の体制確保と待機児童の減少効果を見込んでおります。
次に、
子育て支援におけるさまざまな手当の支給の効果につきましては、国の制度である児童手当は、中学生以下の児童を監護する父または母に対し支給しております。また、同じく国の制度である児童扶養手当は、父母が婚姻を解消した児童や父または母が死亡した児童などを監護する父または母に対し支給しております。その効果として、児童の健やかな成長、家庭等における生活の安定と自立の促進に寄与しているものと認識しております。
また、本市独自の制度である子育て世帯応援に係る手当は、本市に１年以上住所を有する中学生以下の児童を監護する父または母に対し支給しております。その効果として、少子化の進行が社会生活全般に深刻な影響を及ぼすと懸念されることに鑑み、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに多子世帯への一層の配慮を行い、子供を産み育てることができる環境を整備することで、本市の人口維持、増加及び定住促進を図り、子育て世帯が真に喜びを感じながら、安心して子育てができる社会の実現に寄与しているものと考えております。
次に、企業立地、誘致の促進のための具体的な取り組みにつきましては、交通利便性の高さ、本市独自の立地優遇制度などの本
市の立地優位性のＰＲのほか、社会経済情勢や多様化する企業の立地需要に対応した企業立地支援策を講じてまいる考えであります。
具体的には、今後成長が期待される医療福祉関連企業や再生可能エネルギー関連企業の誘致に重点を置き、特に医療福祉関連企業の誘致につきましては、メディカルバレー構想の実現を目指し、当該関連企業に手厚い支援を行う優遇制度や、昨年12月に開所した県立医科大学のふくしま国際医療科学センターと研究開発等において連携可能となる立地環境などを、トップセールスをはじめとした企業訪問、企業立地セミナー、企業展示会、さらには業界紙等への広告掲載などでＰＲし、積極的な誘致活動を行ってまいります。
なお、本日の新聞朝刊に株式会社サードの記事が載っております。これにつきましては、自動車レース関係の基地が県内どこになるかは現時点で明確ではございませんけれども、少なくとも航空機産業につきまして、福島市内に新たな産業が誕生するということは大変喜ばしいことでございまして、これもこれまでのトップセールスの成果と捉えているところでございます。
次に、再生可能エネルギーの推進についての総括と今後の取り組みについてでありますが、本市におきましては、環境最先端都市福島の実現に向けて平成27年２月に策定いたしました福島
市再生可能エネルギー導入推進計画に基づき、
市、市民、事業者が一体となって、本市の地域特性に合った再生可能エネルギーの導入を推進してきたところでございます。
まず、
市の取り組みとしましては、避難所となる公共施設へ蓄電池を備えた太陽光発電設備の設置を計画的に進めたほか、あらかわクリーンセンターのごみ焼却に伴い発生する余熱により発電した電力を小中学校など71校に供給するエネルギーの地産地消事業や水道施設を有効活用した小水力発電事業、そして県内市町村では初となる次世代エネルギーパーク計画の認定など、再生可能エネルギーの導入推進に取り組んでまいりました。また、昨年11月には地域主導による再生可能エネルギーの推進に向けた国際的ネットワークの構築を目指す初めての国際会議を開催し、再生可能エネルギー推進の機運醸成に努めてきたところでございます。
また、市民の取り組みといたしましては、県内でもトップクラスの充実した補助制度を活用いただき、住宅の屋根に太陽光発電設備の設置をしていただいているほか、事業者の取り組みでは、遊休地等を活用したメガソーラー事業をはじめ、土湯温泉町における水資源を活用した小水力発電と温泉資源を活用した地熱バイナリー発電が始まり、さらには旧吾妻高原牧場用地を含む、その周辺地で風力発電事業の事業化に向けた最終検討が進められております。このように、本市の再生可能エネルギーの導入におきましては着実な成果があったものと考えており、今後におきましても、エネルギーの地産地消の観点から、率先して地域特性に合った再生可能エネルギーの導入に取り組むとともに、水素社会の実現に向けた新技術の活用などに努めてまいりたいと考えております。
なお、市長答弁以外の質問につきましては、部長等によりお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○議長（高木克尚） 総務部長。
【総務部長（八島洋一）登壇】
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
初めに、女性への特化事業の意義と効果につきましては、本市の未来を切り開く女性の人材育成として、女性が政策提言のスキルを身につけるための講座でありますウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまを平成26年度から開催し、その成果として、平成28年度まで11件の政策提言をいただいているところであります。
また、効果としましては、出された提言のうち、働く女性応援企業認証事業やブックスタート事業、産後ケア事業など７件が実効性のあるものとして事業化につながっており、女性視点の意見が市政に反映されたものと考えております。
次に、男女共同参画社会の推進について、女性の役割と男性の役割の見解につきましては、本市においては、市民一人一人が個人として尊重され、男女による差別的取り扱いを受けることなく、自己の能力を発揮し、自立的生活を営み、男女がともに支え合う社会づくりを進めることを基本理念として男女共同参画推進事業に取り組んでおります。
平成26年に実施しました市民意識調査の結果におきましては、男女の地位の平等に関する意識や性別による役割分担意識において、前回調査と比べると一部に改善は見られるものの、依然として家事等の分担状況など、男女の不平等を感じている人の割合が高い状況にあります。男女共同参画の推進にあたっては、男女平等の理念の浸透と性別による固定的役割分担意識の是正を図ることが必要であると考えておりますので、今後も男女がともに支え合う社会づくりに努めてまいります。
◎財務部長（渡辺勉） 議長、財務部長。
○議長（高木克尚） 財務部長。
【財務部長（渡辺 勉）登壇】
◎財務部長（渡辺勉） お答えいたします。
初めに、
創政クラブ結からの予算要望についてでありますが、ご要望いただいた事項のうち、まず2020年
東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、開催競技や事前キャンプ誘致に向けた活動を強化するとともに、ホストタウンに決定したスイス連邦との交流事業を実施してまいります。
学校教育環境の充実につきましては、小中学校の校舎耐震化を平成29年度当初予算とともに国の補正予算を活用した平成28年度３月補正予算により前倒しで取り組むなどによりまして、耐震化推進計画のスピードアップを図るほか、語学指導を行う外国人青年を２名増員し、英語教育のさらなる充実を図るとともに、児童等のカウンセリングなどを行うスクールカウンセラーを１名増員し、子供たちの心のケアを行う体制を強化するなど、子供たちの教育環境の充実を図ってまいります。
放射線問題への対応につきましては、除去土壌の仮置き場への搬入を進め、一日も早い現場保管の解消を図るとともに、空間線量率が十分低減されていない箇所の
フォローアップ除染や、除染で対応できない低線量の道路側溝等の堆積物の撤去も実施してまいります。
老朽公共施設の解消につきましては、今年度策定の公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、来年度以降、各施設の配置方針などを定める個別計画の策定を進めてまいります。
福島
市公設地方卸売市場の再整備につきましては、実施しました施設の再整備の検討、調査をもとに、市場関係者の皆様とともに耐震化対策も含めた今後の再整備のあり方を検討してまいります。
街路灯のＬＥＤ化につきましては、行政コストの低減を図る観点からも、平成29年度も継続して年間1,000灯程度のＬＥＤ化を進め、省エネルギー化の推進を図ってまいります。
次に、除染関連経費を除いた一般会計当初予算額が過去最高額となった要因についてでありますが、新斎場や福島体育館、武道館の整備をはじめ、新最終処分場や三河台、渡利両学習センターなどの市民生活に密着した施設の整備のほか、栄町地区都市再構築型優良建築物等整備事業や土湯温泉町地区都市再生整備事業などの整備事業、スピードアップを図った学校
耐震補強事業などの
施設整備事業に加え、保健所建設工事費を含めた中核
市移行を目指した事業や関連した保健福祉センター改修、インターハイ開催事業などの平成29年度単年度事業などが歳出予算額を大きく増加させた要因と考えます。事業の緊急度、優先度を総合的に勘案し、優先順位を見きわめながらこれらの事業を進め、健全な財政運営を基調に市民福祉の向上につながる予算編成を行ったところであります。
次に、事務事業の見直しの内訳についてでありますが、時代を反映した新たな行政需要に財源を振り向けるため、平成29年度予算編成にあたっても、既存の各事業について、過去の経緯にこだわることなく、事業の実績や効果を効率性や有効性等の観点から検証を行いました。それにより、農産物・食品等
放射能測定事業における破砕式測定を廃止し、非破壊式測定装置に一本化したことにより委託料を縮減したほか、環境放射線量測定事業における測定機器校正台数の見直しや庁内情報システムの機器更新時期に合わせた機器構成仕様の見直し、民間活力の導入による西部学校給食センターにおける調理業務の外部委託化などにより経費の削減を行い、総額で約１億6,000万円の財源を捻出したところであります。
次に、歳入における法人市民税の今後の見通しと増収への対応につきましては、平成29年度法人市民税は、復興需要が一段落していること、マイナス金利や円高等により企業業績が悪化していることから、前年当初予算額に対し５億9,000万円余、約14.8％の減収と見込んでおります。
法人市民税は国内外の経済情勢に大きく影響されることから、本市のみの対応だけでは困難でありますが、今後、国際情勢や国の経済対策等により経済動向が上昇傾向に転ずれば、
法人市民税の減収幅の改善が期待できるものと考えております。
次に、今後予想される
施設整備事業のさらなる増加に伴う事業充当の
市債につきましては、現在、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする福島
市総合計画後期基本計画の残期間である第２期実施計画が策定中であり、その実施計画を策定する中で作成する中期財政収支見通しの中で今後の
市債額を試算することとなります。したがいまして、現時点で
市債額を算出できる段階にはありませんが、今後も新斎場整備事業や新最終処分場整備事業、三河台、渡利両学習センターの建て替えなどの
施設整備事業が多数本格化することから、さらに起債額が増嵩していくものと推測しており、財源につきましては、これまで同様、年度ごとに行う総合計画基本計画の実施計画見直しに合わせ、中期財政収支見通しを作成、検証し、財源の面から事業の実効性の確保に努めてまいる考えであります。
次に、義務的経費の増加と今後の見通しにつきましては、平成28年度に比べ約16億2,000万円の増、予算全体に占める構成比割合は９％の増となったところであり、その主な要因は、生活保護費や児童福祉、障害者福祉における扶助費の大幅な増加によるものであります。
扶助費につきましては、今後も高水準で推移することが見込まれます。また、公債費につきましても、
施設整備事業の増に伴い、
市債額も増嵩することから、今後も増加していくことが予想されます。今後、これら扶助費や公債費の増加は、義務的経費の増加につながり、財政運営の硬直化が懸念されますことから、
市債の運用にあたりましては、引き続き適正かつ慎重を期してまいりたいと考えております。
次に、投資的経費の増加と今後の施設整備計画につきましては、新斎場や福島体育館、武道館の整備進捗のほか、栄町地区都市再構築型優良建築物等整備事業や土湯温泉町地区都市再生整備事業などの整備事業、学校
耐震補強事業や保健所建設工事などにより、平成28年度に比べ約44億円の増、予算全体に占める構成比割合は4.4％の増となったところであります。
平成30年度以降につきましても、新最終処分場建設や三河台、渡利両学習センターの建て替えなど
施設整備事業が多数本格化することから、投資的経費のさらなる増加が見込まれます。今後も引き続き、事業の緊急度、重要度を総合的に勘案し、慎重に優先度を見きわめながら事業の見直しを積極的に進めるとともに、国、県支出金の活用や財政支援措置のある
市債の積極的な活用を図ってまいります。また、事業を進める際も、他の事業や市民に密着した事業に影響を与えることのないよう、財政状況等を十分見きわめながら関連する基金への積み立てを行うなど、長期的、計画的に財源を確保することで健全な財政運営の維持に努めてまいります。
次に、こどもと高齢者を大切にするまちにおけるハード事業とソフト事業の予算の割合や整合性についてでありますが、ハード事業につきましては、最重要課題の一つである小中学校の校舎耐震化について、国の補正予算も活用し、前倒しで取り組むなど、学校耐震化推進計画の加速化を図ったところであります。
ソフト事業につきましては、こども発達支援センターにおける支援体制の充実や語学学習を行う外国人青年の増員による英語教育の充実、認知症高齢者とその家族を支援する地域包括支援センターの機能強化などに関して充実を図ったものであります。
財源の重点配分につきましては、限られた財源の有効活用に意を用いながら、ハード事業、ソフト事業ともに、緊急度、優先度を十分に勘案した事業の厳選による効率的な配分に努めたところであります。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（高木克尚）
商工観光部長。
【
商工観光部長（若月 勉）登壇】
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
初めに、女性への特化事業の意義についてでありますが、働く女性応援企業認証事業は、女性が働きやすい職場環境づくりを、女性のワーク・ライフ・バランス推進事業は、出産等で離職した女性の再就職を、女性の創業応援利子補給事業は、女性の創業をそれぞれ促進するものであり、いずれも女性の活躍を促すことにより男女共同参画社会の実現に寄与するものと考えております。
また、事業の効果といたしましては、働く女性応援企業認証事業では、平成27年度と平成28年度で合計17社を認証し、女性のワーク・ライフ・バランス推進事業では、平成26年度から平成29年２月末までで９名の雇用を実現し、現在実習中の３名も今後実習先に雇用される見込みであり、女性の創業応援利子補給事業では、平成27年度から平成29年２月末までで合計12件の創業を支援しておりまして、いずれも一定の効果があると考えております。
次に、中小企業振興基本条例を生かした今後の取り組みにつきましては、条例第９条に定める施策の基本方針を具現化するため策定しております中小企業振興プログラムに位置づけた事業を重点的に実施してまいります。
具体的には、中小企業の実態に即した事業の展開を図るため、条例第12条に定める中小企業振興会議から事業の評価、検証を受け、またその実施状況を公表してまいりますとともに、事業の改善や今後必要な施策や事業の提言を受け、次年度以降の事業に反映してまいります。また、中小企業者の実態を的確に把握するため、中小企業者及び中小企業団体との意見交換を積極的に行うとともに、関係機関等と連携し、中小企業の振興施策を総合的に推進してまいります。
次に、コンベンション施設の整備についてでありますが、現在、本市の中心市街地には、公会堂や市民会館をはじめ、老朽化が進み、近い将来建て替えが必要となる公共施設があります。これらの施設の建て替えにあたりましては、まちづくりや財政負担など総合的かつ中長期的な観点から、公共施設の最適配置のために機能集約や統廃合、複合化などを進める必要があると考えております。
現在検討しております交流拠点施設、いわゆるコンベンション施設は、そのような公共施設の再整備の中で、市民に利用していただく、市民のための施設であることを前提とし、その上で、国内外の各種団体や学会などの比較的大規模な会議等の受け皿として、交流人口の拡大にも資する機能をつけ加えようとするものであります。交流拠点施設を含む公共施設の再整備は、老朽化した公共施設の機能更新や市民の利便性の向上、また交流人口拡大によるまちの活性化や県庁所在地としてのまちの発展のために必要性が高い事業でありますので、引き続き推進してまいる考えであります。今後におきましては、公共施設等総合管理計画における基本方針やコンベンション施設整備に関するこれまでの調査結果などを踏まえ、今後、施設整備基本構想を策定する中で総合的に検討してまいります。
次に、観光圏整備事業の具体的な取り組みにつきましては、ふくしま観光圏の構成自治体である相馬
市、二本松
市、伊達
市との連携により、
東日本大震災からの復興と現状を学び、知っていただくふくしまスタディツアーや、広域連携の利点を生かした海から山までの自然や食などのＰＲを行うとともに、構成自治体それぞれの観光資源を生かした旅行商品の造成を行ってまいります。
また、インバウンド事業として、平成28年度に引き続き、受け入れ体制の整備を実施する団体への補助を行うとともに、観光圏の案内所である福島
市観光案内所に外国人のアドバイザーを配置し、外国人目線での情報発信や受け入れ環境の整備に努めてまいります。さらには、吾妻山、安達太良山、霊山などの山岳観光を推進するための受け入れ環境の整備を進めてまいる考えであります。
次に、福島圏域連携推進事業に関する圏域の範囲と今後の展望についてでありますが、本
市を含めた県北地方の８市町村に飯舘村と宮城県白石
市を加えた10市町村で構成しております。今後は、共同での観光物産展を開催しながら、各市町村の資源や魅力、またお客様目線での本圏域に対するイメージの把握に努め、誘客に向けた情報発信や旅行商品の検討などにつなげてまいります。
次に、若年者就職に関する本
市の具体的な取り組みについてでありますが、今年度は、就職予定の高校３年生を対象とした高校生就職塾を昨年７月に３日間開催し、延べ1,459名の高校３年生に対し就職活動準備とキャリア支援を行うとともに、地元企業42社の企業説明会も実施いたしました。また、大学生及び卒業後３年以内の求職者などを対象とした就職ガイダンスを昨年８月及び本年１月に開催し、延べ129名の大学生等と延べ77社の地元企業による面談を実施したところであります。
これらの取り組みに加え、今年度は新たに高校生ものづくり企業見学会や就職応援ポータルサイト、えふＷＯＲＫの開設に取り組むとともに、県が首都圏の大学と締結した学生就職支援に関する協定も活用し、本市の企業情報や求人情報、就職支援イベント情報などを発信し、若年層の地元定着と還流の促進に努めているところであります。
次に、広域連携による経済活動や経済交流についてでありますが、工業の分野におきましては、本
市を含む県北地域内の企業等を対象として、産学連携コーディネーターや医産連携コーディネーターにより、産学連携、医産連携、企業間連携のコーディネートを行い、圏域内の多様なネットワークによる産業の振興を図っているところであります。
また、観光や物産の分野におきましては、これまで本市、仙台
市、山形
市による南東北拠点都市連携誘客宣伝事業、本市、伊達
市、二本松
市、相馬
市による観光圏整備事業、また県北５市町の連携による福島県北５市町村誘客推進事業などを推進しておりますが、これらに加え、現在、本
市を含む県北地方の８市町村に飯舘村と宮城県白石
市を含めた10市町村による福島圏域連携推進事業として、広域連携の利点を生かした観光事業を計画しているところであります。今後におきましても、圏域内の事業者のニーズや広域交通網の整備状況等を踏まえながら、産業経済面での広域連携事業を推進してまいる考えであります。
◎農政部長（松谷治夫） 議長、農政部長。
○議長（高木克尚） 農政部長。
【農政部長（松谷治夫）登壇】
◎農政部長（松谷治夫） お答えいたします。
初めに、本市農産物の
放射能検査継続の可否と検査意義とその見通しについてでありますが、米につきましては、国の方針に基づき、県管理のもと、自家用、出荷販売用にかかわらず全量全袋検査を実施し、本市産米の安全性の確保を図っております。また、園芸作物につきましても、県で推進してございますふくしまの恵み安全・安心推進事業の実施に伴い、本
市を事務局といたしました福島
市地域の恵み安全対策協議会を組織し、自主検査として出荷前の全戸全品目検査を行っております。これらの検査を実施することにより、基準値を超過する農産物の出荷を未然に防止いたしますとともに、検査結果を
市ホームページや市政だより等、さまざまな方法で消費者等へ積極的に公開することで本市農産物の風評の払拭を図っております。今後も検査を継続し、本市産農産物の安全性の確保に努めてまいります。
次に、
放射性物質吸収抑制対策事業についてのこれまでの経過、結果について、分析を含めた見解と今後の見通しについてでありますが、本市では、平成25年から県営農再開支援事業を活用し、放射性物質の吸収抑制の効果があるカリ肥料を水稲、大豆、小豆、ソバ、牧草の生産者に散布をいただいております。その結果、平成27年産米からは基準値を超えるものはなく、ほとんどが測定下限値未満となってございます。また、県で実施しておりますモニタリング検査において、大豆、小豆、ソバにおいては平成25年以降、牧草においては平成27年以降、基準値を超えるものはなく、現在まで基準値を大きく下回っております。なお、今後におきましても、専門的な知見に基づく県の指導により対応してまいります。
次に、女性農業者応援事業につきましては、毎年10月に開催される四季の里秋まつりにおきまして農産物ふれ愛
市を開催するほか、農家女性団体が行う地元農産物を使用した農産物の調理実習や商品開発研修、直売所や加工施設の視察の支援などを行っており、平成28年度は８回開催し、延べ140人が参加しておられます。女性農業者は、地産地消をはじめ消費者への地元農産物ＰＲ等におきましても大きな役割を担っておりますことから、地域農業の活性化の推進に寄与しているものと考えております。
次に、農地の集積について、都市政策との連携について、計画策定も含めた具体的な取り組みについてでありますが、農地集積につきましては、農業者の経営規模拡大と農用地の有効活用を図る農地中間管理事業と農地流動化支援事業があり、農地中間管理事業に関する農地は農業振興地域で、農地流動化支援事業に関する農地は農業振興地域の農用地区域を対象としてございます。
都市政策との連携につきましては、市街化調整区域における地区計画に関する運用基準で、土地利用にあたっては、農林業との健全な調和と自然環境の保全を図りつつ、無秩序な市街化拡大を防止するとありますことから、農地の集積を進めるにあたりましては、関係部署と連携を図り、進めてまいりたいと考えております。
次に、市場再整備に関する検討、調査につきましては、昨年６月から３回の市場内事業者アンケートやヒアリング及び10回の検討会議を実施し、市場関係者の意見、要望を確認し、今後の市場整備の方向性を取りまとめたところであります。その内容は、現在地において事業者の負担となる施設使用料を現状同程度にとどめ、耐震診断基準を満たしつつ、コールドチェーンなどの機能を付加しながら、修繕、改修により整備を検討するというものであります。この調査結果を尊重し、今後、市場の具体的な施設整備方法や市場運営の方針を策定してまいります。
◎
市民安全部長（菊池稔） 議長、
市民安全部長。
○議長（高木克尚）
市民安全部長。
【
市民安全部長（菊池 稔）登壇】
◎
市民安全部長（菊池稔） お答えいたします。
市民会館の整備計画につきましては、福島
市公共施設等総合管理計画の基本方針を踏まえ、当該施設の機能と他施設機能との複合化などの可能性も探りながら今後の施設のあり方について検討してまいりますが、その際にご指摘のあった同様な機能を持つ県施設等の状況を勘案していくことは重要な視点であると考えます。市民が利用可能なさまざまな施設の機能やその供給量なども十分に見きわめながら、今後の具体的な施設整備について、庁内関係部局との協議を図りながら検討をしてまいります。
次に、若者の移住に向けた事業につきましては、これまでの取り組みは、
東日本大震災と原発事故による負のイメージの払拭に努め、正確な情報の発信により移住先の候補地として認識していただくことに力点を置いてまいりました。しかしながら、昨年度実施したセミナーと体験ツアーにおいては、約３割が20代から30代までの方の参加となっており、全国的な傾向でもある若年層の移住への関心の高まりを本市の場合でも裏づける結果となったことから、本年度においては、首都圏でのセミナーの開催、移住関係のフェアへの出展による情報発信に加え、本市のホームページに仕事や住まいに関する情報を掲載するなど、若年層の移住に関するニーズに応えるための情報発信に努めてきたところでございます。今後におきましても、庁内関係部局及び県や他の関係機関と連携を図り、若年層をターゲットにした取り組みを強化するなど、若者の移住促進に努めてまいります。
◎環境部長（渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（高木克尚） 環境部長。
【環境部長（渡辺千賀良）登壇】
◎環境部長（渡辺千賀良） お答えいたします。
初めに、県支出金の大幅減によるふるさと除染実施事業等への影響につきましては、平成28年度までに住宅や樹園地等の面的な除染についての発注が完了し、平成29年度当初予算では、仮置き場等での除去土壌の管理、住宅等から仮置き場への収集運搬、
フォローアップ除染等の実施に必要な経費を計上した結果として、除染関連事業の予算が大幅な減少となったものであります。したがいまして、平成29年度の事業実施に必要な予算は確保されているものと考えております。
次に、住宅等から仮置き場への除去土壌の搬出につきましては、中央東、大波及び松川の３地区で完了しており、現在は渡利、蓬莱、清水、東部、信陵、立子山及び飯野の７地区で搬出を進めているところです。さらに、整備を進めております仮置き場の工事の進捗状況を踏まえ、来年度は新たに北信、西、飯坂及び信夫の４地区において除去土壌の搬出を開始する予定であります。
なお、搬出作業の終期につきましては、仮置き場の容量が十分でない地区もありますことから、現時点でお示しすることは困難でありますが、早期に現場保管の解消が図られるよう、今後も引き続き、地域除染等対策委員会や関係する地域の皆様と協議し、仮置き場の設置に向けて最大限努力をしてまいります。
また、
フォローアップ除染につきましては、平成29年度中に
フォローアップ除染の対象箇所を特定するための詳細事後モニタリングを実施するとともに、それらの測定結果等に基づき、最大限
フォローアップ除染が実施できるよう、国と実施箇所や手法等について協議をしてまいりたいと考えております。
次に、道路、側溝堆積物の撤去状況と今後の見通し、計画についてでありますが、まず道路除染につきましては、国の復興の基本方針に基づき実施しておりますが、完了時期につきましては、各地区の仮置き場の設置状況にもよりますことから、中央、飯坂、清水、北信、吉井田、信夫、西、土湯温泉町、杉妻、吾妻の10地区において平成29年度への繰り越しが生じる見通しであります。今後につきましては、平成29年度内の完了に向けて最大限努力してまいります。
また、除染対象以外の道路等側溝堆積物の撤去についてですが、本年度より西地区内にある４小中学校近郊の通学路から事業を着手しております。平成29年度につきましては、西地区の残りと飯坂、北信、吉井田、信夫、土湯温泉町、杉妻、吾妻の８地区において撤去作業を開始する予定であります。なお、各地区における仮置き場の設置状況にもよりますが、平成29年度中には８地区全てにおいて撤去作業の完了を目指してまいります。
◎
健康福祉部長（羽田昭夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（羽田昭夫）登壇】
◎
健康福祉部長（羽田昭夫） お答えいたします。
初めに、今予算における主な
高齢者支援策と費用対効果でございますが、高齢者が生きがいを持ち、住みなれた地域で心豊かに安全で安心して暮らせるよう、高齢者の介護予防や健康づくり、地域全体での助け合いができる地域社会づくりが主な事業となっております。
初めに、地域介護予防活動支援事業でございますが、福島
市版介護予防体操、いわゆるいきいきももりん体操を活用した住民主体による通いの場づくりを通して、介護予防を図ることはもとより、社会参加や生きがいづくりにもつなげてまいります。アンケート結果においては、体力面における改善効果としては96.1％の方に、また生きがいづくり面におきましても、１つ、友人、知人ができた、２つ、気持ちが明るくなったなどさまざまな効果が見られているところでございます。
２つ目は、認知症高齢者への支援施策事業であります。専門チームによる認知症高齢者やその家族への初期対応により、可能な限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、きめ細やかな対応を図っているところでございます。これにより、平成27年度におきましては、76.7％の方が在宅での生活が継続できているところでございます。今後は、各地域包括支援センターへの認知症地域支援推進員の配置を行い、よりきめ細やかな支援体制を築いてまいります。
次に、各種がん検診の平成27年度の受診率につきましては、胃がん検診34.7％、大腸がん検診36.4％、肺がん検診40.4％、前立腺がん検診21.2％、子宮頸がん検診27.2％、乳がん検診29.6％となっており、国のがん対策推進基本計画が示している受診率の目標値と比較いたしますと、肺がん検診は目標値を上回っているものの、その他の検診は残念ながら到達しておりません。
この状況に対しまして、
市では受診率向上のために、対象者への個別通知、子宮頸がん検診、乳がん検診初回対象者に対して無料クーポン券の送付、大腸がん検診65歳対象者や子宮頸がん検診、乳がん検診初回対象者の未受診者に対し、受診勧奨通知を送付しているところでございます。また、乳がん検診受診率向上のため、市民や関係団体の協力をいただき、駅前にて昨年初めてピンクリボンキャンペーンを展開し、受診勧奨や自己検診啓発を行いました。今後も、地域における各健康教育、健康相談など、あらゆる機会を捉えて受診勧奨を行い、受診率向上に努めてまいります。
次に、保健所における専門職員の確保につきましては、今年度は新たな専門職として獣医師、薬剤師、農芸化学の採用試験を行い、予定の人数を確保したところでございます。なお、開設前の平成29年度に、専門性の高い業務の習得のため、県において研修を行う予定でございます。さらに、平成30年４月に採用する専門職員のほか、開設時には県から、豊富な知識や技術、経験を有し、指導的立場を兼ねる県職員の派遣を依頼しております。また、財源につきましては、地方交付税措置により確保できると見込んでいるところでございます。
次に、保健所開設に伴う新事業の展開につきましては、保健所開設に伴い、県保健所が行っている保健衛生業務が移譲され、今まで
市が行ってまいりました保健業務と一体的に行うことで情報が統合され、より
市の実情に合った新たな保健衛生事業の展開を行うことができると考えてございます。
次に、地域包括支援に関する事業の意義と今後の具体的な取り組みでございますが、2025年には、本市におきましても高齢化率が30％を超え、おおむね２人で１人の高齢者を支えることになるものと推計されることから、高齢者の方が住みなれた地域で健康で暮らし続けられるためのまちづくりである地域包括ケアシステムの構築は最重要課題であると捉えております。
今後における具体的な取り組みとしては、地域包括支援センターの圏域ごとに地域支え合い推進員と地域協議会を設置し、日常生活支援体制を整備するとともに、認知症初期集中支援チームの活用等による認知症高齢者への支援、また在宅医療、介護連携を十分に図りながら、2025年までには医療、介護、生活支援サービス等が一体的に提供できる地域包括ケアシステムが構築できるよう取り組んでまいります。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○議長（高木克尚）
こども未来部長。
【
こども未来部長（永倉 正）登壇】
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
初めに、待機児童の実態と解消事業のこれまでの取り組み、各事業の効果と検証につきましては、平成27年４月の子ども・
子育て支援新制度以降、待機児童対策として、今年度までに保育施設の整備や
認定こども園への移行により439人、地域型保育事業の認可として215人の定員が拡大しておりますが、需要に応じた保育の受け皿の十分な確保には至っていないことから、今後におきましても、待機児童の解消に向けた取り組み、供給体制の充実を図ってまいります。
次に、
認定こども園への移行する意義につきましては、
認定こども園は、教育、保育を一体的に行い、幼稚園と保育所の両方のよさをあわせ持つ施設であります。保護者が働いている、いないにかかわらず利用可能となり、既存の幼稚園が
認定こども園に移行すれば、これまでの教育標準時間認定の児童に加え、保育認定の児童も利用することができ、待機児童の解消につながるものと考えております。また、
認定こども園は地域における
子育て支援を行う機能も有しており、全ての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場を提供するなど、地域に開かれた施設としても有効であると考えております。
次に、
子育て支援におけるさまざまな事業の無料化の効果と手当を支給する効果との比較につきましては、18歳までの子供に対する医療費助成により、疾病の早期発見、治療の促進など、子供の健やかな成長に寄与していると認識しております。また、認可保育所、
認定こども園、地域型保育事業、幼稚園に通う児童のいる生活保護世帯や市民税非課税世帯のひとり親世帯、多子世帯に対しては利用者負担額を無料とし、また私立幼稚園につきましては就園奨励費を助成し、保護者の経済的負担の軽減を図っているところであります。先ほど答弁いたしました各種手当の支給につきましても、子育て世帯の経済的負担軽減を図っているものであり、これらの施策を複合的に実施することにより、安心して子育てができる環境づくりに寄与するものと考えております。
次に、根本的な少子化対策の考え方と対策につきましては、少子化の進行に歯どめをかけ、社会環境の変化に伴う多様なニーズに応えるため、社会全体で子育てを支援していくことが必要と考えております。
本市では、少子社会へ積極的に対応するため、平成26年度に福島
市子ども・
子育て支援事業計画を策定し、安心して子供を産み育てることができ、全ての子供が心身ともに健やかに成長できる社会の形成が重要であると考え、質の高い幼児期の教育、保育や待機児童の解消に向けた保育の量的拡大を図るなど、地域の
子育て支援の総合的な取り組みを推進しております。また、計画期間における重点施策の需要量と供給量を各年度で設定し、計画的に事業の拡充を図るとともに検証を行いながら、保育の供給量など必要な需要量を満たしていない事業につきましては、引き続き
子育て支援策の量の確保に努めてまいります。
◎建設部長（佐藤務） 議長、建設部長。
○議長（高木克尚） 建設部長。
【建設部長（佐藤 務）登壇】
◎建設部長（佐藤務） お答えいたします。
初めに、市道の除雪につきましては、道路除雪計画になる出動基準に基づき、重要幹線道路の交通輸送を確保するため、大規模災害時に広域的な輸送を行う緊急輸送路、高速道路や救急病院につながる路線やバス路線などを優先して行っております。また、その他の生活道路等における市民からの除雪の要望に対しましては、現地の状況や優先する路線の作業の進捗等を判断して除雪を行うこととしております。
次に、生活道路の整備につきましては、数多くの要望を受けていることから、その全ての要望に対応することは困難でありますので、
自治振興協議会からの提案に基づき、状況を的確に把握し、危険性や地区バランスを十分考慮した上で、優先性を判断し、事業を実施しているところでございます。
次に、地域
生活基盤整備事業は、街路灯や反射鏡、道路、水路等の身近な生活基盤の整備を進め、地域の安全安心で快適な暮らしを確保するための事業であります。この整備箇所につきましては、各地区の
自治振興協議会提案事項の中から、必要性、緊急性など優先順位をつけ、予算の範囲内で箇所づけをしているところでございます。なお、事業提案のもととなる
自治振興協議会提案事項につきましては、各地区の
自治振興協議会におきまして、地区内の町内会、各種団体単位の要望を取りまとめ、整理したものであり、住民の意向が反映されたものと認識しておるところでございます。
◎
都市政策部長（橋本隆） 議長、
都市政策部長。
○議長（高木克尚）
都市政策部長。
【
都市政策部長（橋本 隆）登壇】
◎
都市政策部長（橋本隆） お答えいたします。
初めに、建築物耐震改修促進事業における民間施設の耐震化促進への介入についてでありますが、耐震改修促進法では、不特定多数の利用がある建築物のうち大規模なものや、県の耐震改修促進計画に位置づけられた防災拠点建築物などについて耐震診断を義務づけております。これらの耐震診断が義務づけられた民間施設につきましては、国の防災・安全交付金事業などを活用しながら、国、県、
市により財政支援を行い、耐震化を促進してまいりたいと考えております。
次に、耐震改修が困難となった民間の大
規模建築物の
市としての利活用についてでありますが、耐震改修には多額の費用を要することや営業との兼ね合いもありますことから、なかなか耐震改修工事に踏み切れない場合もございますが、民間の建物を
市が利活用することにつきましては、公共施設等総合管理計画との整合を図る必要もありますことから、現時点では困難であると考えております。
次に、中心市街地活性化における福島駅東西の整備の具体的な取り組みについてでありますが、現在、中心市街地活性化の一つとして、福島駅東西の連携を図るため検討を行っている新東西自由通路につきましては、回遊性やにぎわい、快適でゆとりのある空間の創出や災害時における円滑な移動などの検討に加え、福島駅周辺の都市機能集積の状況や社会情勢の変化も考慮した上で、ＪＲ東日本など鉄道事業者や関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、駅前通りリニューアルについてでありますが、第２期中心市街地活性化基本計画に主要事業として位置づけており、れんが基調のレトロモダンなイメージを持つ魅力的な通りに生まれ変わることにより、にぎわいの創出に寄与するものと考えております。今後のビジョンといたしましては、道路などの整備とあわせ、駅前通り商店街振興組合が主体となって策定している景観まちづくり協定を支援し、福島の顔となるよう街並みの景観形成を図ってまいります。
次に、市街化調整区域での地区計画の運用基準の策定後、それらに伴う土地利用の実績についてでありますが、市街化区域での地区計画の相談は14件ございますが、事前協議の段階でございますので、土地利用まで行われた実績は現在のところはございません。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
【教育長（本間 稔）登壇】
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
学力向上に関する対策につきましては、学力向上と教員の指導力向上は一体であると捉えております。本市におきましては、教員の指導力向上を図るため、校内研修を基盤としながら、
市教育実践センターを中心とした教科指導や生徒指導の専門性を高める研修をはじめ、学校訪問による授業改善の指導、研究委託による授業改善の推進等、さまざまな実効ある研修を実施しております。今後も、児童生徒の学力向上に資する研修のあり方について研究を進め、教員の指導力向上に努めてまいります。
残りの質問につきましては、教育部長より答弁をいたします。
◎教育部長（渡辺雄二） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
【教育部長（渡辺雄二）登壇】
◎教育部長（渡辺雄二） お答えいたします。
初めに、女性への特化事業の意義などにつきましては、市内全ての学習センターに女性学級を設置し、平成28年度においては、30学級、667名の学級生が月に１回から２回程度、地域課題や生活課題の学習について精力的に活動を行っております。また、学習センターで行っている事業や地域の活動におきましても、女性学級生には中心的な役割を担っていただいております。女性学級は、女性の資質と地位の向上を図りながら、地域のために活躍できる人材の育成の場として重要な位置づけとなっております。
次に、公会堂及び図書館の整備計画につきましては、福島
市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき検討を進めてまいりますが、その中で類似の県施設などとの機能分担などの検討は重要になるものと考えております。これらの施設整備は、周辺のまちづくりや中心市街地の活性化などへの影響も大きいことから、他の公共施設との複合化の可能性や公共施設設置の地域的バランス、交通の利便性などさまざまな面から庁内関係部局と協議を図り、具体的な施設整備について検討してまいります。
次に、競技力向上やスポーツ選手育成のための指導者派遣及び養成につきましては、
市体育協会に委託し、同協会において各競技団体と連携、協議しながら、指導者講習会の開催や国内トップレベルの講習会への派遣に係る経費を補助することにより、各競技団体の指導者がレベルの高い指導方法を学び、指導者の技術と資質向上を図っているところであります。
平成28年度におきましても、市内において卓球指導者講習会をはじめ10の競技で指導者講習会を開催しており、また指導者講習会派遣事業では、東京で開催された日本テニス協会主催の講習会に指導者を派遣したほか、５つの競技で国内トップレベルの講習会への派遣を実施いたしました。今後におきましても、競技技術やトレーニング方法の指導など、専門的な知識と指導力を持つ指導者を養成し、すぐれた指導者の確保と活用に努め、競技スポーツの振興と競技力の向上に努めてまいります。
◎水道局長（三浦辰夫） 議長、水道局長。
○議長（高木克尚） 水道局長。
【水道局長（三浦辰夫）登壇】
◎水道局長（三浦辰夫） お答えいたします。
簡易水道等の老朽化に伴う整備の緊急性と現在の取り組みについてでございますが、多くの民営簡易水道組合は、施設の老朽化や水質の悪化、担い手の不足など管理上の問題を抱えております。
このため、平成元年度から30の組合を対象といたしまして協議を行いながら、平成28年12月１日に統合いたしました笹谷地区の新町小楢簡易水道組合を含む23の組合との統合を完了いたしました。現在、西部地区７つの組合の統合に向けた準備を進めておりまして、統合の意思の表示がありました桜本簡易水道組合を含む５つの組合につきましては、順次上水道への統合を図る計画といたしております。そのほか、２つの組合につきましては、今後さらに協議を進めてまいります。
◎消防長（中村政一） 議長、消防長。
○議長（高木克尚） 消防長。
【消防長（中村政一）登壇】
◎消防長（中村政一） お答えいたします。
初めに、常備消防と非常備消防の活動分担につきましては、消防活動を例にとりますと、はしごを活用するような立体的な消火活動や屋内に進入しての人命検索、消火など、より危険を伴う活動は常備消防が行い、消防団の皆様には、火元情報や水利情報の提供、平面的な消火活動、鎮火後の再燃警戒などの活動を行っていただいております。また、風水害時の警戒や水防、救助活動、住民の避難支援のほか、平常時におきましても、夜間パトロールや一般家庭の防火指導など火災予防の啓発や応急手当ての普及など、地域に密着した活動を展開していただいているところであります。
次に、消防活動以外の
消防団活動につきましては、地元行事における安全管理などの支援活動が挙げられます。これらの活動は、災害時における地域防災リーダーとして地元住民と密接な関係を築く重要な活動であると考えております。
◎農業委員会会長（
守谷顯一） 議長、農業委員会会長。
○議長（高木克尚） 農業委員会会長。
【農業委員会会長（
守谷顯一）登壇】
◎農業委員会会長（
守谷顯一） お答えいたします。
農地利用最適化推進委員の設置による具体的な取り組みとその効果につきましては、農地利用最適化推進委員36名によりまして、市内全農地面積１万1,325ヘクタール、約16万3,000筆を７担当の区域に分けて、現状を毎年把握し、耕作農地、休耕地で再生可能な農地、休耕地で再生困難な農地の３つの区分に分けて管理してまいります。その中で、耕作農地、休耕地で再生可能な農地については、各地域における話し合いを実施し、担い手への集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、農業への新規参入を促進してまいります。また、休耕地で再生困難な農地につきましては、農業委員会で速やかに非農地判定をしてまいりたいと考えております。
○議長（高木克尚） 以上で、阿部亨議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後０時11分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時09分 再 開
○議長（高木克尚） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番丹治誠議員。
◆３番（丹治誠） 議長、３番。
○議長（高木克尚） ３番。
【３番（丹治 誠）登壇】
◆３番（丹治誠） 私は、公明党福島市議団を代表しまして、平成29年３月市議会定例会議にあたり、市政各般にわたり質問をいたします。
市長は、平成29年度予算編成にあたり、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を着実に具現化するため、いのちを大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまち、次世代の環境の住みよいまちの５つの施策方針を掲げ、それらを中心として事業に取り組むとしています。
以下、質問をいたします。
みんなが誇れる県都ふくしまの創造具現化のため、意を用いた主な事業についてお伺いします。
次に、平成29年度予算編成において、事務事業の見直しで削減された主な事務事業は何かお伺いしますとともに、その削減理由についてお伺いします。
また、削減された予算をどのような事業に振り分けたのかお伺いします。
公明党福島市議団は、平成28年11月24日、市長に対しまして平成29年度予算編成に対する要望をいたしました。現在、本
市は
東日本大震災及び原発事故からの復興途上にあり、公明党福島市議団は、一人も置き去りにしないことを肝に銘じることを誓い、そして市長に対して、市民に寄り添い、一歩でも希望が見出せる人間の復興、そして心の復興がいや増して重要になってくることを訴えました。そして、11の重点項目を中心に新年度の予算を要望いたしました。
そこで質問ですが、公明党福島市議団が平成29年度予算要望した内容がどのように反映しているのかお伺いいたします。
平成29年度から本市は会計制度が公会計制度となり、これからは現金主義、単式簿記から発生主義、複式簿記に移行することとなっております。複式簿記は、現金の増減のみならず、資産や負債の状況がわかりやすく、事業の費用対効果についても数字でわかるようになります。導入にあたり、まず必要になるのは固定資産台帳ですが、その整備については、本
市が持っている固定資産は膨大な数になることや、もともとある台帳と現場に実際にある固定資産との突き合わせなど、その作業は大変なものがあったかと思います。
そこで、以下質問です。
固定資産台帳の整備にあたって、どのような手法をとったのかお伺いします。
次に、取得年月や取得価格がわからないケースもあると思いますが、その際はどのように台帳に載せたのかお伺いいたします。
次に、今後台帳の精度を上げていくことはあるのかお伺いいたします。
次に、今後の台帳の管理体制についてお伺いをいたします。
公会計制度に移行した後は、本市の財務分析や財政状況の透明化など、その効果に期待するところは大きいものがあります。本市の所有している公共施設、さまざまありますが、その一つ一つが全て本市の財産であり、つまりは市民の大切な財産であります。これらの財産を本
市はどのように管理、活用し、どれだけ本市市民のために役立てているのか、またその維持管理にはどれだけの経費が費やされているのか、それを市民１人当たりにするとどれだけの公費が投入されているのか、そしてそれらによってどれだけの効果が出ているのか、これらのことから、今後この施設をどのように活用していくのかなど数字でわかるようになります。
公会計制度の先進自治体では、制度を活用して隠れた借金が明るみになったり、事業ごとの費用対効果を出すことなどさまざまな取り組みをしております。東京都町田
市は、施設ごとの事業評価に公会計を連動させて、その成果や財務分析をし、事業の課題点をあぶり出し、次年度の運営に役立てています。また、それらは市民に公表し、財政の透明化にも役立てるとともに、市民意識の向上にも役立てています。
そこで質問ですが、公会計制度導入後の活用について伺うとともに、行政評価を公会計と連動させることについてのご見解をお伺いいたします。
続いて、シティープロモーションです。
シティープロモーションとは、地域の魅力を創造し、それを広める、地域イメージをブランド化することで、自分の住んでいるまちが魅力的になり、そして市民生活が豊かになることを目指す取り組みであります。本市の魅力を考えてみると、気候が比較的穏やかで災害も少ない、豊かな自然とおいしい果物、農産物がある、イカニンジンもある、ギョーザもある、３つの温泉地もある、じょーもぴあ宮畑や御倉邸や民家園などの史跡、名所もある、花見山も浄土平もある、四季の里もある、子どもの夢を育む施設こむこむもある、人情味も厚く、近所づき合いや子育てにも最適である、またわらじまつりや暁まいりもある、優良企業もある、首都圏から新幹線で１時間半ほどで来ることができるなど、ほかにもたくさんあります。これら地域資源をまず本市市民が気づくことが大事で、特に子供たちや若者が気づくことが重要であると考えます。その上で、本市以外にも全国に、そして海外にまで広く発信をし、本市の魅力を浸透させていくことが大事であります。そういたしまして、本市におきましては、これまで官民一体となってその魅力を発信し、交流人口の拡大や定住促進等に努めてまいりました。
公明党福島市議団では、本年１月、愛知県豊橋
市を訪問し、シティープロモーションについて行政視察をしてまいりました。豊橋
市では、ええじゃないか豊橋推進計画Ⅱを策定し、シティープロモーションに取り組んでいます。このええじゃないかとは、豊橋
市の説明によりますと、江戸時代末期に豊橋地域で発祥し、全国に広まった民衆運動のことで、ええじゃないか豊橋には、いいまちだね、いいものがいっぱいあるねと言われるまちづくりを進めたいとの思いが込められているとのことです。現在事業計画を進めているええじゃないか豊橋推進計画Ⅱの前に、ええじゃないか豊橋推進計画、１期目の計画がありまして、この計画がシティープロモーションの事業活動をまとめた最初のもので、事業期間は平成22年度から平成27年度までの５年間でした。その後、現在のええじゃないか豊橋推進計画Ⅱを平成28年度に策定し、これも計画期間が５年で平成32年度までの計画となっております。
最初に平成22年度に策定したええじゃないか豊橋推進計画では、豊橋
市の魅力をいかに発信するかに重きを置いてきました。つまり、豊橋
市の営業活動に取り組んできました。しかしながら、５年間の計画期間が終わり、この計画を総括する中で、これからは営業部門だけではなく、製造部門、つまり魅力をつくり、それをブラッシュアップしながら、ほかの自治体ではなく、豊橋
市が選ばれるまちにしていこうということになりました。そして、それは民間や近隣自治体との広域連携もしながら魅力の創造と発信をしております。
そこで質問ですが、本市の魅力を本市内外にどのように発信しているのかお伺いしますとともに、魅力を浸透させる取り組みについてお伺いします。
本市独自の魅力創造についての取り組みについてもお伺いいたします。
次に、
東京オリンピック・パラリンピックを通じた交流人口拡大の取り組みについてお伺いをします。
福島
市当局、市民、事業者、大学及び関係団体が連携した本市のプロモーション活動について、どのような取り組みをしているのかお伺いをします。
次に、インバウンドについて、外国人目線に立って本
市の魅力を発信することが大事と考えますが、本市の取り組みについてお伺いをします。
豊橋
市では、豊橋
市出身の著名人を豊橋ふるさと大使、豊橋特別ふるさと大使として17名任命し、イベントへの参加やホームページに特設サイトを設けるなどもしています。福島
市名誉市民の古関裕而氏、ももりん大使の佐藤Ｂ作氏、室屋義秀氏を通じたプロモーション活動の内容についてお伺いをします。
このところ、全国で観光アプリを導入する自治体がふえてきております。アプリにすれば、パンフレットなどの紙媒体をその都度印刷する必要がなく、随時情報を更新もできますし、利用者の位置情報から、その場所ならではの観光情報やクーポンなどを送ったり、行動のデータを蓄積して、どのような観光動線がよいかなどの分析もできます。
そこで質問ですが、観光アプリの導入についてご見解をお伺いいたします。
続いて、農業振興です。
本市の農業は、豊かな自然に恵まれ、稲作、畑作、果物などが盛んに生産される基幹産業として位置づけられております。しかしながら、このところの農家の高齢化や担い手不足、またそれらによる耕作放棄地の増加、経済のグローバル化による影響などの対策は大きな課題となっております。そして、それらに加え、原発事故による風評被害対策もしなければならず、本市農業の課題は山積している状況です。
福島
市農業・農村振興計画によれば、販売農家の耕作放棄地は、平成17年に832ヘクタールでしたが、平成27年では784ヘクタールと48ヘクタールほど減少をしております。一方、土地持ち非農家におきましては、平成17年では481ヘクタールでしたが、平成27年には1,002ヘクタールと倍増している状況です。また、新規就農者におきましては、福島
市農業・農村振興計画によれば、平成23年から平成27年の５年間で78人でありました。
風評被害対策としては、トップセールスによるＰＲなど、新たな消費拡大や農産物の安全性確保やその他情報発信等に取り組んでおります。これらは全て本市農業にとって必要であると思いますし、力強く推進していただきたいと望むものです。
農業は、人間が生きるために必要な食を提供するものであります。本
市は、農業を基幹産業と位置づけるならば、農業政策は最重要政策として位置づけて取り組まなければならないと考えます。世界的に著名なインドの農学者、スワミナサン博士は、農民が不幸な国は、どんな国民も幸福ではありません、農民の幸せな笑顔がその国の幸福を決めると述べております。本
市は、農家が生きがいを持って農業に取り組める支援をしなくてはならないと考えます。
そこで、以下質問をいたします。
販売農家の減少に歯どめをかける施策についてお伺いをいたします。
次に、耕作放棄地の利活用はどのようにするのかお伺いしますとともに、耕作放棄地の増加をどの程度まで歯どめをかけるのかお伺いをいたします。
次に、福島
市農業・農村振興計画によると、新規就農者数を平成28年から平成32年までの５年間で100人にすることとなっております。今現在の新規就農者数についてお伺いをいたします。
次に、風評被害対策として平成29年度に新たに取り組む事業についてお伺いをいたします。
次に、道の駅についてです。
福島大笹生インターチェンジのループ内に整備予定の道の駅についてです。
国土交通省によれば、道の駅は、平成５年の制度創設以来、平成28年10月時点までで全国で1,107カ所に広がり、地元の名物や観光資源を生かして多くの人を迎え、地域の雇用創出や経済の活性化、住民サービスの向上に貢献してきたとのことです。全国に1,107カ所とだけあって、福島県内には30カ所もあり、本市周辺にも道の駅安達、川俣などがあり、米沢
市では平成29年度開業に向けて道の駅の準備が進められております。そのように本市周辺に道の駅が数多くある中で、いかに本
市の道の駅に足を運んでもらうかが大事であると考えます。
千葉県南房総
市にある道の駅とみうらは、平成27年１月、国土交通省の全国モデル道の駅６カ所のうち、地域外から活力を呼ぶゲートウェイ型として選定されました。ここに公明党福島市議団として行政視察をしてまいりました。この道の駅とみうらは、平成５年開業で、全国の道の駅の中では一番古くからある道の駅ですが、現在でも年間50万人の利用があります。ここでは、富浦特産のビワを軸において、ビワ狩り体験企画など地域の観光資源をパッケージ化し、都市部の旅行会社へ販売し、観光バス3,000台を誘致いたしました。また、ビワを用いた６次化産業を進めるなどもしております。
富浦ではビワですが、本市におきましては、モモ、ナシ、リンゴをはじめとするさまざまな果物があります。それらを軸にして、道の駅の一つの特色とすることは可能かと考えます。
そこで、以下質問です。
本市周辺にある道の駅と差別化を図り、特色ある道の駅をつくることが重要と考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
道の駅において、本市特産の果物に高い付加価値をつけて加工、販売することについてご所見をお伺いいたします。
次に、都市間交流についてです。
本
市は、昨年２月、本市初めてとなる友好都市協定を東京都荒川区と締結いたしました。本
市と東京都荒川区とのかかわりは、太平洋戦争中の学童疎開に始まります。疎開が始まったのは昭和19年７月からで、終戦後の昭和20年10月まで続き、合計で2,786名の子供たちを受け入れました。それが縁となり、学童疎開から50年を迎えた平成６年８月、福島
市が荒川区の当時の関係者を招聘して記念式典を開催したことが契機になり、交流が始まりました。その後、平成18年４月17日に災害時における相互応援に関する協定の締結をしました。そして、
東日本大震災では物心両面にわたる支援を受け、そしてその後も友好を深め、現在に至っています。
今年度、つまり平成28年度における本
市と荒川区の交流を紹介しますと、平成28年４月に川の手荒川まつりにおいて本
市が出展、７月には荒川の伝統技術展にも出展、同じく７月にモモのトップセールス、また荒川西ライオンズクラブによるモモの販売、10月には日暮里イベント広場にて福島
市観光コンベンション協会による、こらんしょふくしま花もみもある福島
市フェアを開催、同じ10月に古関裕而記念音楽祭に荒川区民フィルハーモニー合唱団が出演、11月には秋のふくしま路と復興応援ツアーに荒川区の皆さんが大型バス１台で本
市を１泊２日で訪れました。また、同じ11月ににっぽり秋まつりに本
市が出展、そして年が明けて本年２月には、毎年恒例のハナモモの枝を本市から荒川区へ贈呈、そして今月、３月26日にはにっぽり春まつりに出展を予定しております。その他、荒川区が独自に行っている防災訓練のあらＢＯＳＡＩにおいて福島のＰＲチラシを配布していただくなど、イベントなどの折に触れて本
市のＰＲチラシを配布していただくとのことです。
また、荒川区の都市間交流は本
市をはじめ29自治体と行っておりまして、その中では本
市と荒川区との関係同様に活発に交流をしている自治体もあります。例えば新潟県三条
市との交流活動の農業体験ｉｎ三条では、小学４年、５年生の希望者とその保護者が参加し、三条
市で１泊２日の稲刈り体験を行っています。そして、同じ三条
市では、地元三条
市の方と小学生がブナの植林活動を行っています。また、山形県鮭川村では、小学生がサケの卵の放流を行うなどしております。また、福島県内におきましても、いわき
市や二本松
市において自然体験学習を実施しており、各自治体の特色を生かした友好交流が盛んになされております。そして、今紹介した事例は子供たちが主体となった教育交流となっております。
また、先ほど紹介した本
市と荒川区との交流でわかりますように、本
市は荒川区内で数多くのＰＲ事業をさせていただいています。これほどお世話になっている荒川区のことを福島
市の市民に知っていただくことも大切であると考えます。
また、本市の都市間交流は荒川区のみならず、災害時応援協定を結んでいるところでも、埼玉県のさいたま
市、山口県の山口
市、長崎県長崎
市もあり、これら都市との交流も盛んにするべきと考えます。
そこで、以下質問をいたします。
荒川区の子供たちを本市に招いて、次世代エネルギーパークを見学したり、本市の子供たちと交流をしたり、農業体験をしたり、また農産物を食べるなどの、本市へ荒川区の子供たちを招いての交流事業についてご所見をお伺いいたします。
本市イベントや本庁舎１階ロビーなどで定期的に荒川区のＰＲをし、荒川区のことを本市市民に知ってもらうことを提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
荒川区以外に、本市と災害時応援協定を結んでいる各自治体との都市間交流について、現在どのような取り組みがあるのかお伺いします。
また、今後の取り組み内容についてもあわせてお伺いをいたします。
次に、防災についてです。
荒川区では、防災意識を高めるため、防災を楽しく学ぶあらＢＯＳＡＩという取り組みをしております。これは、防災訓練を楽しみながら行うことにより、区民の参加がしやすくなり、防災意識を高める狙いがあります。訓練内容は、水消火器の的当てや応急手当てのワークショップ、水害紙芝居、紙食器づくり、毛布に負傷者を乗せ、担架がわりにして運び、タイムトライアルをするなど、楽しみながら防災の意識、知識ともに高められます。荒川区のみならず、近年では防災運動会を取り入れる自治体もあるなど、訓練のあり方について、楽しく、住民がまた次も参加したくなるような工夫をしています。
また、荒川区内には中学校が10校ありますが、全校に部活としての防災部があります。今現在、荒川区内の中学生365名が所属しており、簡易的な消防ポンプの操作方法やＡＥＤの操作など救命救急を学んだり、それからいざ災害が起きた際は学校が避難所となることから避難所開設の訓練も行っており、あらＢＯＳＡＩにも運営側として参加しています。また、ジュニア防災検定も受検しているとのことです。ちなみに、子供たちが将来消防団として活躍することも期待しているとのことでした。
本市では、子供たちが参加する防災訓練として、総合防災訓練や昨年吉井田学習センターで実施された、子供が参加しやすく、また学びやすく工夫をした防災キャンプなどがありますが、このような取り組みも大切だと考えます。
そこで質問ですが、本市において市民が総合防災訓練や各自主防災組織で行われる訓練に参加するよう促す取り組みはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
本
市でも楽しく取り組む防災訓練の実施を提案いたしますが、ご所見をお伺いします。
本市中学校にも防災部をつくり、子供のうちから防災意識を植えつけるとともに、災害の際に役立つ取り組みを提案いたしますが、ご所見をお伺いします。
本
市と荒川区の災害時応援協定には、災害が原因で本
市や荒川区の外に避難しなければならなくなった場合、避難住民を受け入れることとなっておりますが、荒川区で災害が発生した際において、本市へ荒川区民の避難者受け入れの体制についてお伺いをいたします。
続いて、被災者支援システムです。
被災者台帳は、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第90条の３第１項において市町村の長が作成することとされています。被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応は可能になるが、被災者が何度も申請を行わずに済むなど、被災者の負担軽減が期待をされております。このため、近年、
東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等の大規模災害が多発する中、被災者台帳の作成の意識が高まりつつありますが、その作成は全国において必ずしも進んでいないのが現状のようです。
こうした実態を踏まえて、内閣府においては平成26年度被災者台帳調査業務報告書を取りまとめ、地方自治体に対して先進事例集、導入支援実証報告及びチェックリストを提示しております。この内閣府の報告書によって、被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられている被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮
市が独自に開発したシステムで、現在地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて全国の地方公共団体に無償で公開、提供されています。
このシステムの最大の特徴は、家屋被害だけでなく、被災者を中心に据えている点です。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。システム導入にあたっては、厳しい財政状況の中、システム経費まで捻出できない、いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない、または、ＳＥのようなコンピュータに精通した職員がいないなど消極的な意見が聞かれているようです。
しかし、被災者支援システムは、阪神・淡路大震災のさなかに職員が被災住民のために開発したもので、必ずしも高いＩＴ能力のある職員でなければできないわけではありません。また、導入にあたって、地方自治体からの求めに応じて、被災者支援システム全国サポートセンターから講師を派遣することも可能です。仮に民間企業に導入支援を委託したとしても、20万円から50万円弱程度と聞き及んでおります。新たな設備は特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できます。システム導入自治体の一つである奈良県平群町では世界銀行が視察に訪れており、世界からも注目される取り組みとなっております。
そこで質問ですが、被災者支援システムの導入についてご見解をお伺いいたします。
次に、災害が起きて避難所へ避難する際に、ペットがいるために避難所へ行けない、あるいは車中泊をするなどが
東日本大震災や昨年の熊本地震においても見られました。車中泊では、エコノミークラス症候群などを引き起こす可能性があります。また、持病などある方の健康面での負担も考えられます。
東日本大震災では、家族同様のペットを苦渋の決断で置き去りにすることも数多くありました。ペットとはいえ、同じく命を持つもので、その尊厳は守られなければならないと考えます。
昨年９月、京都
市では総合防災訓練の中でペット同行の防災訓練を実施し、犬や猫が飼い主と一緒に訓練に参加しました。その際、ポイントとして、ペットの避難スペースをどこにするのか、避難所ごとにペット受け入れのルールを作成しておくこと、それから日頃から飼い主が責任を持って準備をすること、またペット用のトイレや水、餌、薬など避難用グッズの準備や、何よりふだんからペットの飼い主同士が災害時の助け合いコミュニティーをつくることも大切だとのことです。また、この総合防災訓練の翌日には、自主防災組織主催の避難訓練において、飼い主がペットと一緒に地震体験車に乗車したり、煙のトンネルを抜けるなどの訓練も行われたとのことです。
そこで質問ですが、ペット同行の防災訓練及びペットが同行できる避難所開設の見解についてお伺いをいたします。
続いて、若者政策です。
本市の５つの施策の基本方針の中には、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまちの２つがありますが、私は若者の視点が抜けていると考えています。時代をつくるのは青年の熱と力であるという言葉がありますが、まさに時代を動かす原動力は若者にあると考えます。若者を自分以上に大切にする、守り育てる、その気風が本
市の復興を大きく促し、そして新しい福島
市がつくられていくと考えます。
現在の日本の人口減少は社会移動が大きく影響していますが、その中で大きなものは進学、就職などです。つまり、地方から出ていった若者を地方に呼び戻す施策、あるいは地方から出ていかない施策が大事になってきます。そのためには、若者にとって地方が、何より自分の地元、地域が魅力ある地域かどうかが鍵になってきます。大都市圏に住んでいる若者が本
市へ帰る、あるいは他自治体から本市へ移住するには、移住できるだけの環境が整っている必要があります。中でも雇用はなくてはならない必須条件ですが、やはり福島
市に若者が住むだけの魅力ある雇用環境は大事であると考えます。国では、若者雇用を重要視し、地域のしごと魅力向上と総合戦略にうたっています。
そこで質問ですが、若者が本
市へ帰る、あるいは移住するに足る魅力ある雇用環境の整備はどのようなものになるのか、また本市企業の魅力発信についてどのようにするのかお伺いします。
次に、大卒の福島
市への就職です。
大卒者は、大企業から採用される場合、本社である東京で採用されるケースが多いです。また、最近の学生はインターネットを使って就職活動をします。そうすると、ホームページなど充実している大企業のほうが情報量も多く、内容も充実しているため、企業の情報を集める学生にとって有利に働きます。したがって、本市にもすばらしい中小企業もたくさんありますが、その情報を学生が得るには難しい面が出てきます。そこで思うのは、学生と企業をうまく結びつけるマッチングが重要であるということです。
そこで質問ですが、大卒の福島市内の企業への就職について、学生と企業を結びつけるマッチングが重要と考えますが、本
市におけるそのような施策についてお伺いをします。
次に、福島
市の大学１、２年生を対象とした事業として平成27年度からスタートしたずっと福島
市応援プロジェクトの成果についてお伺いをいたします。
次に、栃木県宇都宮
市では、大学進学者の教育費負担軽減と定住促進を目的に返還免除型奨学金貸付制度を創設しました。その内容は、学生に月額２万円を貸し付けし、返済については定住など一定の条件で免除するというもので、平成28年度に貸し付けを開始しました。宇都宮
市では、これまでも経済的な理由で高校、大学などに就学が困難な者に対して学資の貸し付けを行ってきていますが、今回の新制度では若者の定住促進を図るためのものです。
一方、福島県におきましては、福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業において、一定期間、県内に就業し、定住した場合に、既に借り入れしている奨学金の返還のための補助金を交付します。しかしながら、この制度で交付を受けるためには、対象となる産業、つまり補助を受けるためには就職先の対象産業があらかじめ決まっており、県内にある事業所に就職すれば全て対象となるものではありません。そこをカバーする奨学金制度も必要かと考えます。
そこで質問ですが、奨学金を活用した大学生などの地方定着の促進について提案をいたしますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、青年就農者についてです。
本市において農業は重要な基幹産業と位置づけていますが、農業者の高齢化や後継者不足により、今後、本市農業が持続し、発展するには、担い手をいかに確保するかということが大事で、持続可能な農業政策が必要と考えます。
そこで、以下質問ですが、本
市における
東日本大震災以降の青年就農者数をお伺いします。
次に、青年就農者に対する支援策についてお伺いします。
次に、福島
市農業・農村振興計画における目指す姿は、若者が希望を持てる農業の確立となっておりますが、どのような取り組みを実行するのかお伺いするとともに、その中で新たな取り組みはどのようなものがあるのかお伺いをします。
次に、若者の政策形成参加についてです。
昨年夏の参議院議員選挙から18歳選挙権が始まり、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まりました。このまま少子高齢化が急速に進む日本で若者の政治離れが進めば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながると考えます。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要と考えます。
このところの国政選挙では、60代と20代の投票率に半分以上も開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著になっています。また、平成25年に内閣府が７カ国、すなわち日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では、社会をよりよくするため、社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は４割強、私の参加により変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている割合は約３割にとどまっており、いずれも日本が最低となっています。こうした結果から、若者の政治的関心の一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられます。
愛知県の新城
市では、平成27年４月から新城
市若者議会条例に基づき新城
市若者議会を開催し、若者の政治参画を促進しています。市内に在住、在学及び在勤している16歳から29歳までの若者から選考された20名が、市長に若者予算事業に関する答申書を提出しています。それにより、平成27年度は市立図書館の改修などを提案し、その結果、図書館の利用者が急増しました。
また、金沢
市では学生のまち・金沢の推進をしています。大学の郊外移転に伴い、中心市街地のにぎわいが薄れたことの解決のため、学生のまち推進条例を制定し、学生たちが主体となるまちづくり活動を行政や市民が支援する仕組みをつくり、まちの活性化に寄与しています。
どちらにも共通しているのは、若者が自発的に考え、行動して、結果としてその実が結びつつあるということです。このような若者政策も本
市には必要ではないかと考えます。
そこで質問ですが、若者が政策に参画する機会について、本市の現在の取り組みと今後どのようなものが考えられるのかお伺いいたします。
続いて、再生可能エネルギー推進についてです。
本
市は、環境最先端都市福島を目指して再生可能エネルギー導入推進計画を策定し、
市、市民、事業者が一体となった取り組みをしています。そして、
市、市民、事業者それぞれが目標を立てておりますが、特にエネルギー自給率における市民及び事業者についての目標値は大きなものになっています。市民については、2013年の年間2,251万5,000キロワットアワーの現状値に対して、目標年次の2040年の値は年間１億3,020万キロワットアワーとなっており、現状値の5.8倍ほどになっています。また、事業者では、2013年の年間1,182万7,000キロワットアワーの現状値に対して、目標年次の2040年の値は年間３億6,200万キロワットアワーと30倍以上となっております。
そこで質問ですが、再生可能エネルギー導入推進計画における市民及び事業者の目標はどのような手段で達成させていくのかお伺いをいたします。
次世代エネルギーパークについてです。
本
市は、平成27年10月に次世代エネルギーパークの認定を受けました。次世代エネルギーパークは、市民及び本
市を訪れる方々がエネルギーの利活用に関する理解を増進したり、また本
市のエネルギー政策の一端に触れることにより、環境最先端都市福島を広くＰＲできると考えています。
そこで質問ですが、これまでの次世代エネルギーパークの見学者受け入れ数を伺うとともに、見学者の反応についてお伺いをします。
現在の計画関連施設５施設に今後新たな施設を加えることについて、その見通しをお伺いします。
次は、生活困窮者自立支援についてです。
生活困窮者自立支援事業は、平成27年度から始まりました。これは、生活保護に至る前の第２のセーフティネットとしての役割があります。本市においても本庁舎２階に生活相談窓口を設けていますが、平成27年度には1,041件の生活相談があり、そのうち新規相談は747件となっています。ちなみに、国において新規で生活相談を受け付ける件数の目安を人口10万人当たり月20件としていますが、本市においては月21.8件となっております。
そこで質問ですが、生活相談支援窓口の主な相談内容についてお伺いします。
また、その内容から見えてきた課題について伺うとともに、その対応についてもお伺いします。
生活困窮者自立支援法に基づく各自治体の任意事業として学習支援事業があります。本市においては、今年度、すなわち平成28年度から取り組んでおります。経済的理由による教育の格差は、次世代に貧困を引き継ぐ大きな要因の一つであります。学習支援事業は、この貧困の連鎖を断ち切るという意味において大変評価することで、現在は市内３カ所で中学生を対象として実施されているとのことです。
そこで質問ですが、学習支援事業の現状と課題についてお伺いします。
また、生徒、保護者の声についてお伺いをいたします。
次に、地域共生社会についてです。
現在、厚生労働省において地域共生社会の実現に着手をいたしました。地域共生社会とは、厚生労働省で作成した資料の「地域共生社会」の実現に向けてによると、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参加し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会とあります。
一方、福島
市地域福祉計画2016においても、高齢者、障害者、子供などを総括している計画となっております。国の考える地域共生社会と本市の地域福祉は、つまりは多くの部分で共通するものがあるのかなと思いますが、地域共生社会とはどのような取り組みになるのかお伺いをいたします。
次に、子ども・
子育て支援事業についてです。
子ども・
子育て支援制度は平成27年度に始まりました。この事業は、子育てが社会保障の一つとして捉えられるとともに、全ての子供の幸せのために、親のライフスタイルや住んでいる地域の違いを問わず、全ての子供の発達の保障をする大切な制度です。
本市におきましても、平成27年３月に福島
市子ども・
子育て支援事業計画を策定いたしました。この事業計画では、保護者のニーズに応じて、地域における保育や幼児教育などの質と量を確保するとともに拡充する内容となっております。
そこで、以下質問ですが、幼児期の教育、保育施設において、平成27年度及び平成28年度の需要量と供給量の目標達成状況と今後の課題について伺うとともに、その対応内容についてお伺いをします。
子育て相談センター・えがおについて、これまでに利用が多かった主な相談内容についてお伺いします。
また、それらのことから、今後機能強化すべきと考えることについてもお伺いをします。
次に、子供の貧困対策ですが、今後福島
市子ども・
子育て支援事業計画に追加されると聞いておりますが、子供の貧困対策について、昨年実施した実態調査を受けて、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、母子健康手帳の発祥ですが、これは1942年につくられた妊産婦手帳が原形とされます。その後、1948年には乳幼児期の記録も含めた母子手帳となり、1966年に保護者の記入欄が追加され、母子健康手帳と名前も変えられました。母子健康手帳は、妊娠、出産の経過、子供の発育状況を途切れることなく１冊にまとめられており、また保護者の手元にあるということも利点になっています。最近では、電子サービスの母子健康手帳を導入する自治体もふえてきています。これは、子供の健康情報の記録のみならず、沐浴や離乳食のつくり方などの育児のやり方を動画でアドバイスしたり、予防接種の日程や履歴なども記録をできます。
また、男性が育児に参加しやすくなるように父子手帳の配布を進める自治体もあります。私も、子供が生まれる前に、本
市が主催するプレパパママセミナーに参加をいたしました。非常にわかりやすい内容で、大変啓発を受けるとともに、その後にも役立つ内容でしたが、時がたつとともにセミナーの記憶も薄れがちになりますので、それを補完する意味でも父子手帳は有効かと思います。
そこで質問ですが、紙の母子健康手帳を補完する位置づけで、母子電子健康手帳についてご見解をお伺いいたします。
また、あわせて父子手帳の作成、配布についてもご見解をお伺いいたします。
続いて、中心市街地の活性化です。
本
市は、平成27年度に第２期中心市街地活性化基本計画を策定しました。その中で、さらなる民間開発の誘引を図りながら各種施策を展開することで、街なか再生を持続的かつ確実なものにするため云々とあります。
そうした中、先日、中合二番館が本年８月に営業終了と発表されました。これがこの計画に大きな影響を与えることが考えられます。
そこで質問ですが、中合二番館の営業終了により、第２期福島
市中心市街地活性化基本計画における基本方針の集客拠点づくりと回遊環境の向上にどのような影響があるのかお伺いをいたします。
続いて、学校教育指導の重点についてです。
本市学校教育においては、学力向上、不登校、いじめ、通信機器等によるトラブル、特別支援教育、心の教育など諸課題が山積していると平成29年度学校教育指導の重点に記載をされております。それらを踏まえて平成29年度の目標を決めていると思いますが、そこで以下質問です。
平成29年度学校教育指導の重点において、努力目標を、子供の育ちを総合的、連続的に捉え、生きる力を育む学校教育の推進としましたが、その目標達成のための取り組みについてお伺いをいたします。
次に、いじめ対策です。
私は、教育の原点は子供の幸福にあると考えています。しかし、楽しくあるべきはずの学校でいじめにより苦しんでいる児童生徒が後を絶ちません。いじめは絶対悪であります。文部科学省で昨年10月に発表した平成27年のいじめの認知件数が過去最多となっている状況を深刻に受けとめ、本市においても防止対策、相談体制の充実強化に努めるべきと考えます。
そこで、以下質問です。
直近のいじめの認知件数についてお伺いするとともに、いじめの防止対策や相談体制についてお伺いをします。
全てを行政、学校任せではなく、地域や家庭が子供を守る責任を自覚することも大切であると考えますが、地域や家庭へのいじめ防止対策の取り組みについてお伺いをします。
何より、いじめは絶対に許さないという社会全体の気風をつくることが重要と考えますが、ご見解をお伺いします。
次に、学校耐震化についてです。
学校の耐震化は、児童生徒の安心安全や災害の際の避難所としての安心安全という観点で重要です。本
市も学校の耐震化完了に向けて取り組んでいるところではありますが、以下質問です。
今定例会議に提案されている耐震化が終了した時点での耐震化率をお伺いしますとともに、耐震化の目標値である平成32年度に耐震化率95％達成の見通しについてお伺いをします。
非構造部材の耐震化の進め方についてもお伺いをいたします。
次に、じょーもぴあ宮畑の活用についてです。
宮畑遺跡は、今から4,500年前からおよそ2,000年間にわたって縄文の人々が暮らした場所です。縄文時代は争いごとがなく、１万年以上戦争がありませんでした。また、縄文時代の人々は、子供、高齢者、障害者などを皆で守る、命を大切にする社会でありました。このような縄文時代に学ぶことは、現代に生きる私たちに大きな示唆を与えるものと考えます。
そこで質問ですが、じょーもぴあ宮畑活用推進事業について概要をお伺いいたします。
私は、平成25年12月定例会と平成26年６月定例会におきまして、縄文時代の星空をこむこむのプラネタリウムで再現し、本
市における縄文時代の学習に活用することについて提案をいたしました。縄文時代の星空を再現したプラネタリウムについてのご見解をお伺いいたします。
次に、木造住宅密集地域における警防計画についてです。
昨年12月、新潟県糸魚川
市で発生した火災は、強風により広範囲に延焼し、鎮火するまで18時間以上かかりました。その焼失面積は３万412平方メートルで、焼損棟数は147棟にも及んだ大規模火災になりました。国では、地震等に著しく危険な密集市街地を全国に197地区、5,745ヘクタールを指定し、平成32年度までにおおむねその危険を解消する目標を決めておりますが、糸魚川
市にはそのような地区は指定されておりませんでした。また、本市においてもそのような地区は指定されておりません。しかしながら、本市においても木造住宅が密集している地域が散見される状況であり、火災が発生すれば大きな被害をこうむる可能性もあるかと考えます。
そこで、質問です。
道路が狭隘な木造住宅密集地域における警防計画についてお伺いします。
また、あわせて当該地区住民の避難計画についてお伺いをいたします。
続いて、安定的な水道水の確保についてです。
本市の老朽管更新について、ふくしま水道事業ビジョンによると、ビジョン策定前年の平成26年度の老朽管の更新率は0.23％であり、このペースで更新事業を進めると、その終了に300年以上かかることになり、さらなる老朽管更新の推進が必要な状況になることが記載されております。平成27年に新たに策定されたふくしま水道事業ビジョンでは、災害に強い水道の構築として老朽管の更新事業が取り上げられております。
そこで、以下質問です。
本
市における老朽管の管路更新率についてお伺いをします。
水質の安全確保のために、給水管の鉛管とアスベスト管の更新は終了しているのかお伺いするとともに、その対応についてお伺いをいたします。
配管継ぎ手結合部の耐震化について、進捗状況と今後の進め方についてお伺いをします。
最後になりますが、この３月末をもって退職されます職員の皆様には、長年にわたり市勢進展と市民福祉向上のためにご尽力いただきましたことに心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。今後は、健康に留意をされ、ますますご活躍されることを心よりご祈念申し上げ、私の質問を終わります。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（高木克尚） 市長。
【市長（小林 香）登壇】
◎市長（小林香） ３番丹治誠議員のご質問にお答えします。
まず初めに、本市独自の魅力創造の取り組みについてでございますが、第１に、既にあるものの魅力をさらに高める取り組みといたしましては、土湯温泉町地区において、集客拠点の整備や回遊環境の向上を目指し、都市再生整備事業を推進しているところでございます。また、花見山において散策路周辺の植栽や車椅子散策コースの設置を行うとともに、民家園において魅力あるイベントの開催など、観光の視点からの活用を進めているところでございます。
第２に、魅力の掘り起こしと再発見の取り組みといたしましては、市内９つのエリアごとに身近な魅力あるスポットを訪ね歩くまち歩きコースの開発を進めるほか、海外の旅行会社からも評価されている磐梯吾妻スカイラインや浄土平、また外国人観光客にも喜ばれる素材でもある福島秋祭り連山車、飯坂けんか祭りなどの祭りについて、魅力の掘り起こしと活用を図ってまいる考えでございます。
第３に、新たな魅力づくりといたしましては、ふくしまスイーツコンテストを開催し、本
市を代表する果物の魅力を素材として新たな魅力づくりを進めるほか、土湯温泉町地区における小水力発電、バイナリー発電を活用した温泉地の魅力づくりや、飯野町地区、飯坂町地区におけるつるし雛をはじめ、地域の団体等による魅力づくりの取り組みも行われているところでございます。今後におきましても、関係団体等と連携しながら魅力創造の取り組みを推進してまいります。
次に、福島大笹生インターチェンジ周辺に計画しております道の駅については、周辺にある道の駅と差別化を図り、特色ある道の駅をつくることが重要だと考えるということにつきましてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおりと考えております。
本市の道の駅の基本構想におきましては、くだものの宝石箱ふくしま
市を国内外へアピールする魅力発信や、市民、来訪者が癒やし、楽しさを求めて訪れるような交流、市民参加により地域を元気にする場づくりとしての地域拠点の３つのコンセプトをもとに整備方針を定め、導入機能の検討を行っております。今後におきましても、平成29年度に策定を予定しております基本計画の中で施設等の具現化を図ってまいりますが、本市といたしましては、広域高速道路網の結節点という優位な地理条件を生かし、特色のある、他の道の駅にはない、福島らしさを発揮できる施設として、地域振興や観光の拠点となるような整備を想定しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、都市間交流についてでございますが、荒川区の子供たちを本市へ招いての交流事業につきましては、荒川区の子供たちが来福し、本市の子供たちとの交流などを通して本
市の現状を直接知ってもらうことが風評払拭につながること、また本
市の子供たちにとりましても、見聞を広め、自分の住む地域を見詰め直す契機となること、ひいては今後の荒川区との民間交流の推進につながるものと考えております。今後、荒川区や本市教育委員会、関係機関と協議し、交流事業の実施について検討してまいります。
次に、本市農業の目指す姿の実現に向けた取り組みにつきましては、関係機関、団体と連携して、農業の持続的発展、生産性、収益性の高い農業の実現、農産物の振興と安全性の確保、これら３つの主要な課題の解決に加え、原子力災害から復興に取り組むこととしております。
また、新たな取り組みとしましては、庁内関係部署と連携し、農福連携や地方への二地域居住、移住、定住の促進を図ることにより就農希望者の確保に努めてまいります。さらには、福島大学による新たな仮称食農学類の設置を支援し、連携することにより、農作物の付加価値化、高品質化、もうかる農業経営の確立、持続可能な農業農村づくりに寄与する人材の確保、定着に努めてまいります。
次に、若者が市政に参画する機会についてでございますが、平成26年度から実施しているまちの未来創造会議の事業の中で、市内の大学生に参加いただくタウンミーティングを開催しております。今年度は、福島大学、桜の聖母短期大学、福島学院大学の３つの大学から学生15名に参加いただき、若い世代と考える、みんなが誇れるまちとはをテーマにさまざまなご意見をいただきました。
また、さまざまな立場や幅広い年齢層の市民に参加いただくワークショップを、今年度は福島
市の魅力創出と発信をテーマとして開催し、こちらも20代、30代の若い世代の皆様に参加いただき、インスタグラムを活用した観光情報発信など、若者ならではの施策提案をいただいたところでございます。
このほかにも、ずっと福島
市応援プロジェクトやウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしま、新規就農者との懇談会などにも若い世代に参画いただいておりますので、今後におきましても、若者の自由で柔軟な発想や新しい感性を市政に生かせるよう、各種施策、事業を展開する中で市政への参画を呼びかけてまいります。
次に、子供の貧困対策に係る今後の取り組みにつきましては、昨年の調査の結果から、生活に困難を抱えているご家庭においては、経済的な問題のみならず、子供の教育や生活、健康、保護者の就労に関することなど、さまざまな問題を同時に抱えていることが把握できました。
したがいまして、本市では、今年度に子ども・
子育て支援事業計画の中に子供の貧困対策の充実を追加し、教育、学習の支援、困難を抱える子育て家庭への生活支援や経済的支援、保護者への就労支援などの施策を掲げ、取り組んでまいりたいと考えております。さらに、これらの施策を効果的に運用するため、子育て相談センター・えがおを核として、成長段階に応じた切れ目のない支援を実施していくとともに、各地域の関係機関、団体との包括的な連携強化に向けた取り組みを進めてまいります。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等によりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。
◎市長公室長（高梨敏則） 議長、市長公室長。
○議長（高木克尚） 市長公室長。
【市長公室長（高梨敏則）登壇】
◎市長公室長（高梨敏則） お答えいたします。
本市の魅力を市内外へ発信するための取り組みにつきましては、トップセールスのほか、ホームページでの動画やインスタグラムなどのＳＮＳを利用した情報の発信、また本
市のファンづくり事業として作成しております市民フォト・ふくしま夢通信の配布などを通して本
市の魅力を発信しているところでございます。加えて、今年度は、震災からの復興に取り組む本
市の姿や魅力あふれる食、観光、地域資源などを発信する番組を制作し、ＢＳテレビで全国放送したところでございます。
来年度につきましては、引き続きテレビ番組を制作し、海外やインターネットテレビで放送するほか、
市の魅力をＰＲするオリジナル動画を市内外から幅広く募集してコンテストを実施する予定でございます。また、昨年11月に改訂しました広報戦略において、シティープロモーションの一環として魅力発信広報を位置づけ、全庁一丸となって取り組むこととしたところでございます。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○議長（高木克尚） 総務部長。
【総務部長（八島洋一）登壇】
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
初めに、
東京オリンピック・パラリンピックを通じた交流人口拡大の取り組みにつきましては、スイス連邦とのホストタウン交流や野球、ソフトボール競技の誘致開催などを通じて、オリンピック・パラリンピックを契機とした、スポーツや文化、観光などさまざまな分野で人的交流に取り組むことで、交流人口を拡大させ、地域のにぎわい創出や観光振興、活力あふれる都市の形成につなげてまいりたいと考えております。
次に、ずっと福島
市応援プロジェクトの成果につきましては、本市に立地している大学、短大の学生を対象に、市内の企業や農業、文化観光施設等でフィールドワークを行い、本
市が有するさまざまな魅力について体感してもらうことにより、本市への定住、定着の意識向上を図ることを目的とするもので、平成27年度は29名、平成28年度は15名の学生の参加を得て実施いたしました。
本事業は、福島
市総合戦略に位置づけた事業であり、事業実施前に市内への定住、定着に関心のなかった学生数の50％以上の意識の向上を目標値として設定しております。平成27年度については、ＫＰＩの対象となる18名の学生の61％に、そして平成28年度については、ＫＰＩの対象となる８名の学生の50％にそれぞれ意識の向上が見られ、目標値の50％以上を達成したことから、本市への定住、定着の意識向上を図るという目的に対して成果があったものと考えております。
次に、奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進につきましては、県で実施しております福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業の動向を注視するとともに、若者の雇用創出と市内への定住、定着を含めた
人口減少対策として取り組む福島
市版総合戦略の考え方に基づき、他
市の先進事例を参考に庁内関係部局と検討してまいりたいと考えております。
◎財務部長（渡辺勉） 議長、財務部長。
○議長（高木克尚） 財務部長。
【財務部長（渡辺 勉）登壇】
◎財務部長（渡辺勉） お答えいたします。
初めに、みんなが誇れる県都ふくしまの創造具現化のために意を用いた主な事業についてでありますが、豊かな地域資源に恵まれた本市の特性や人材を生かし、魅力あるまちづくりを進めるとともに、市民が
東日本大震災及び原子力災害以前の生活環境を速やかに取り戻し、未来を開くまちづくりにより、全ての市民が住んでよかったと誇れるまちを実現するため、平成29年度当初予算においても、５つの施策方針を中心に事業を推進し、
人口減少対策、特に
子育て支援に重点を置いて編成したところであります。
具体的には、本市独自の施策である子育て世帯応援に係る手当を引き続き支給するとともに保育所等の利用者の負担軽減を図るなど、子育て世帯に対する経済的支援を継続して行ってまいります。
また、子育て相談センター・えがおにおいて、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援をワンストップで実施するとともに、祖父母世代が孫育てに参加しやすくなる取り組みを新たに実施いたします。
さらに、こども発達支援センターでは、乳幼児二次健診と子供発達相談事業を一本化し、18歳まで切れ目のないワンストップ支援体制を構築することで行政サービスの充実化を図ってまいります。
妊産婦健診につきましては、検査項目の一部追加による充実を図り、産前産後の母親を支援します。
小中学校の校舎耐震化につきましては、平成29年度当初予算とともに国の補正予算を活用して前倒しで取り組むなど、耐震化推進計画のスピードアップを図ってまいります。
また、児童等のカウンセリングなどを行うスクールカウンセラーを１名増員し、子供たちの心のケアを行う体制を強化するなど、子供や保護者の心のケアにきめ細かく対応してまいります。
さらに、保育所等の整備、拡充に対する補助制度や
認可保育施設への移行を促す新たな支援制度などにより、定員を拡充し、待機児童の解消を図ってまいります。
そのほか、介護保険事業をはじめとする各種高齢者施策の充実のほか、企業誘致の推進や新たな工業団地の整備等による雇用の創出や地域経済の活性化、福島駅前通りリニューアル整備事業などによる中心市街地の活性化、さらには都市間交流やインバウンド推進による交流人口の拡大と本市のさらなる魅力発信等により、将来展望を見据えた行政運営を継続して進め、みんなが誇れる県都ふくしまの創造の具現化につなげてまいります。
次に、事務事業の見直しについてでありますが、時代を反映した新たな行政需要に財源を振り向けるため、平成29年度予算編成にあたりましても、既存の各事業について、過去の経緯にこだわることなく、事業の実績や効果を効率性や有効性等の観点から検証を行いました。それにより、農産物、食品等
放射能測定事業における破砕式測定を廃止し、非破壊式測定装置に一本化したことにより委託料を縮減したほか、環境放射線量測定事業における測定機器校正台数の見直しや庁内情報システムの機器更新時期に合わせた機器構成仕様の見直し、民間活力の導入による西部学校給食センター調理業務の外部委託化などにより経費の削減を図り、総額で約１億6,000万円の財源を捻出したところであります。また、それらの財源につきましては、住民サービスの質の向上や重要な施策の実現に加え、人口減少、少子化対策など時代を反映した新たな行政需要に振り分け、限られた財源の有効活用に努めたところであります。
次に、公明党福島市議団からの予算要望についてでありますが、ご要望いただいた事項のうち、まず地域資源の活用で地方創生の推進につきましては、相馬
市、二本松
市、伊達
市と連携し、吾妻、安達太良、霊山の登山マップやトレッキングガイドブックを作成するほか、福島圏域連携事業として合同で観光物産プロモーションを実施し、観光誘客と物産の販路拡大を図ってまいります。
女性と若者が自分らしさを発揮できる地域づくりの推進につきましては、女性が働きやすく、より活躍できる職場環境づくりを促す働く女性応援企業認証事業を実施してまいります。
安心して子供を産み育てることができる支援の充実につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減と子供を産み育てやすい環境の整備を図るため、本市独自の子育て世帯応援に係る手当を引き続き支給するほか、認可保育所や
認定こども園等の利用者負担についても引き続き
市独自の負担軽減を図ってまいります。
安心して住み続けられる元気な福島
市づくりの推進につきましては、除去土壌の仮置き場への搬出を進め、一日も早い現場保管の解消を図るとともに、空間線量率が十分低減されていない箇所の
フォローアップ除染や除染で対応できない低線量の道路側溝等の堆積物の撤去も実施してまいります。
希望に満ちた魅力ある農業の再生を推進につきましては、農地利用最適化推進委員により農業の担い手への農地集積を図るほか、６次産業化の取り組み方針や施策を示す戦略を策定してまいります。
原子力に依存しない
市独自の新しい再生可能エネルギーの導入促進、産業化の推進につきましては、再生可能エネルギーの学習機会を提供する次世代エネルギーパーク推進事業を実施するほか、新福島体育館、武道館や清水学習センターに蓄電池を備えた太陽光発電設備を設置すること等により再生可能エネルギーの導入推進を図ってまいります。
心豊かな人間性を育む安心で活力ある教育環境の推進につきましては、小学生がアカデミックな学びを体験することで知的好奇心や創造性を育むふくしま子ども大学事業を実施するほか、老朽化した三河台、渡利学習センターの建て替え整備を行い、地域の生涯学習環境の充実を図ってまいります。
市民生活を守る危機管理体制の強化と安全安心なまちづくりの推進につきましては、洪水や土砂災害からの迅速な避難を促すため、洪水や土砂災害のハザードマップを作成し、該当地区の全戸に配布してまいります。
魅力あるまちづくりの整備と推進につきましては、持続可能な都市機能の再構築と多極ネットワーク型コンパクトシティーを推進するため、立地適正化計画を策定してまいります。
2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向けての環境づくりの推進につきましては、ホストタウンに決定したスイス連邦との交流事業や、ＷｉＦｉアクセスポイントの拡充や観光案内所における多言語案内事業など、さまざまな外国人旅行者向けのインバウンド推進事業等により、本市の魅力を世界に向けて積極的に発信してまいります。
次に、固定資産台帳の整備にあたっての手法につきましては、固定資産台帳において使用する情報が既存の財産台帳の情報と全てが同一ではないことから、共通の情報は使用しつつ、不足するものについては、調査、集約の上、新たに情報として追加をし、整備を進めているところであります。
次に、取得年月や取得価格がわからない場合の対応でございますが、取得年月が資料等からは判明できないものにつきましては、判明しているものと区別できるよう管理することとしております。また、取得価格が不明なものにつきましては再調達価格を用いております。ただし、既に耐用年数を超えているものにつきましては備忘価格としております。
次に、今後の固定資産台帳の精度向上につきましては、取得年月など、整備当初は把握できなかった情報が判明した場合は随時更新していくことを想定しております。
次に、今後の固定資産台帳の管理体制につきましては、財務部を固定資産台帳の総括としまして、今後、毎年各所管により取得や処分等による情報を更新することとなります。
次に、統一的な基準による地方公会計制度導入後の活用につきましては、行政のマネジメント機能の強化を図るため、財政指標の設定や適切な資産管理の分析、行政評価との連携などが想定されます。現在、より効果的で実施可能な活用方法について、先進的な事例などを参考にしながら研究、検討を進めているところであります。
◎
商工観光部長（若月勉） 議長、
商工観光部長。
○議長（高木克尚）
商工観光部長。
【
商工観光部長（若月 勉）登壇】
◎
商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
初めに、福島
市と市民、事業者、大学及び関係団体が連携した本市プロモーション活動につきましては、福島商工会議所及び福島わらじまつり実行委員会と連携し、東北六魂祭や東京新虎まつり等において本市の復興と元気を発信してきたほか、福島ユナイテッドＦＣと連携し、全国各地で行われるアウエーゲーム会場で本市の特産品や観光の魅力をＰＲしているところであります。また、温泉地と福島学院大学の連携により作成された若旦那図鑑をきっかけとしてふくしま若旦那プロジェクト実行委員会が組織され、温泉をはじめとする本
市の魅力を発信していただいているところであります。
次に、外国人目線に立った本市の魅力発信の取り組みにつきましては、英語版観光ホームページの作成にあたり、外国人の旅行関係コンサルタントの編集参加により外国人の目線に立ったホームページを作成するほか、福島
市観光案内所に外国人のインバウンドアドバイザーを配置し、フェイスブックによる情報発信や市内観光名所を紹介する動画のホームページへの掲載など、外国人の感覚による情報発信に積極的に取り組んでいるところであります。今後におきましても、外国人の目線に立った情報発信をさらに強化し、外国人観光客の誘客に努めてまいります。
次に、福島
市名誉市民の古関裕而氏及びももりん大使の佐藤Ｂ作氏、室屋義秀氏を通したプロモーション活動についてでありますが、古関裕而氏の偉業や足跡を本市の誇りと捉え、県外での観光ＰＲや旅行業者訪問の際には古関裕而記念館についてのＰＲを行うとともに、
東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、古関裕而、金子夫妻を題材としたＮＨＫ連続テレビ小説の実現に向けた活動を通しながら、市民や市外から訪れた皆様にＰＲを図っているところであります。
また、ももりん大使である佐藤Ｂ作氏及び室屋義秀氏には、ご自身の日頃の活動を通して、国内外に向け、本市の魅力を発信していただくとともに、復興とさらなる飛躍に向けて進む本
市の姿を紹介していただいているところであり、今後は首都圏等でのイベント等に参加していただくことも検討してまいります。
次に、観光アプリの導入につきましては、地域の歴史、文化の紹介や観光案内、道案内などさまざまなスマートフォン向けアプリケーションソフトが開発されておりますことから、利用環境や利用者のニーズ等について調査しながら、本市に適した観光アプリの導入について検討してまいります。
次に、魅力ある雇用環境の整備につきましては、地域産業の活性化や企業誘致などによって雇用が創出されることにより、若者などの就業機会の充実が図られるとともに、安心して結婚、出産、子育てができるような労働条件が十分に配慮され、さらに安心して住み続けることができる生活環境が整備されることと考えております。
また、本市企業の魅力発信につきましては、本市の製造業情報提供サイト、ものづくりふくしまウェブにおきまして、企業代表者や若手社員へのインタビューを放映するなど企業の魅力を発信するとともに、産業交流プラザ常設展示室においてすぐれた製品、技術の展示を行い、地元企業をアピールする機会を設けております。さらに、これらに加え、昨年12月に就職応援ポータルサイト、えふＷＯＲＫを新たに開設し、本市の企業情報や求人情報、就職支援イベント情報などの発信を開始したところであります。
次に、学生と企業とのマッチングの施策についてでありますが、正社員の雇用を予定している多くの地元企業と地元企業への就職を希望している大学生などとの面談の機会となります本
市独自の就職ガイダンスを年２回実施し、就職を支援しております。また、就職ガイダンスの参加学生募集にあたりましては、東北地方、関東地方の大学などにダイレクトメールを送付しております。
企業情報の発信につきましては、ふるさと福島就職情報センター東京窓口への情報提供やものづくりふくしまウェブに加え、昨年12月に開設した就職応援ポータルサイト、えふＷＯＲＫにより、企業情報や求人情報、就職支援イベント情報などを発信しているところであります。
今後におきましては、ハローワーク等関係機関との連携により、引き続き地元企業と学生とのマッチングの機会を提供するとともに、情報サイトにおいて、企業の魅力に加え、ライフステージとなる本市の魅力や生活環境のよさをアピールできるよう充実を図り、若年層の地元定着と還流の促進に取り組んでまいる考えであります。
◎農政部長（松谷治夫） 議長、農政部長。
○議長（高木克尚） 農政部長。
【農政部長（松谷治夫）登壇】
◎農政部長（松谷治夫） お答えいたします。
初めに、販売農家の減少に歯どめをかける施策についてでありますが、販売農家の減少は、農業者の高齢化や後継者不足による担い手不足などにより、経営規模の縮小や廃業が進んでいるものと考えております。
本市では、経営規模の拡大や６次化など新規分野などに取り組む農業者や青年就農者への支援、意欲と能力のある担い手の育成が課題であると捉えております。農家経営の安定を図るため、国、県の支援事業を積極的に活用いたしますとともに、農業・農村振興計画に基づいた各種施策を計画的かつ総合的に関係団体と連携して展開してまいります。
次に、耕作放棄地の利活用と耕作放棄地の増加についてでございますが、耕作放棄地の発生を未然に防止し、再生利用を図るため、耕作放棄地の実態把握に努めますとともに、耕作放棄地の発生防止と解消に向けた取り組みである耕作放棄地再生事業により対応してまいります。
また、農業生産条件の不利な中山間地域に対しましては、耕作放棄地の発生防止や農業、農村が持つ多面的機能を維持するため、中山間地域等直接支払交付金事業により対応いたしますとともに、農業・農村振興計画に基づき、各施策を計画的かつ総合的に展開し、持続可能な地域農業の実現のため、農村環境の保全を図り、地域資源を生かした農村づくりに努めてまいります。
次に、農業・農村振興計画での新規就農者数につきましては、平成28年度から平成32年度までの目標を掲げてございますが、平成28年度は30名になる見込みであります。
次に、風評対策として平成29年度に新たに取り組む事業につきましては、これまで福島
市産農産物の品質の高さや検査体制を踏まえた安全性をご理解いただきながら、参加者である流通関係者、消費者代表等の考え方を把握するために実施してまいりました意見交換会を阪神地区において実施する予定であります。その実施にあたりましては、消費者庁のアンケート調査において２割程度を占める福島産農産物購入に抵抗がある消費者等の意識の把握を目的とし、福島産農産物を取り扱わない量販店代表者や現場の販売員、消費者代表などを想定してございます。
なお、震災から約６年が経過し、風評の払拭には継続した取り組みの積み重ねが重要であると認識しております。今後、国などが平成29年度実施に向けようやく動き出しました買いたたき等の風評実態把握のための動向も踏まえまして、現在の風評対策事業の継続を軸に実施してまいります。
次に、道の駅における本市特産の果物に高い付加価値をつけた加工、販売につきましては、道の駅設置により幅広い施設利用者層の来場が見込め、くだものの宝石箱ふくしま
市を全国に発信する重要なコンセプトと考えますことから、基本計画策定段階から関係機関と導入に向けまして十分検討してまいります。
次に、本市の青年農業者数につきましては、平成27年の農林業センサスでは、主に農業に従事している農業就業人口6,701名のうち、40歳代以下の人口は763人となっております。
次に、青年就農者に対する支援策につきましては、円滑に農業経営を行えるよう、地元の農業委員や関係機関、団体と連携し、農業を開始するにあたっての営農計画作成などの事前の準備と就農後の経営方法や栽培技術の習得に向けた指導など、個別の事情に応じた支援を行っております。また、条件を備えた新規就農者に対しましては、年間150万円の青年就農給付金を５年間交付いたしまして、経営の安定を図っております。さらに、農業への理解や関心を高めることを目的とした講演会、栽培技術や農業経営のノウハウの習得を目的とした体験講座、青年農業者間の連携強化を図るための活動への支援などを行っております。
◎
市民安全部長（菊池稔） 議長、
市民安全部長。
○議長（高木克尚）
市民安全部長。
【
市民安全部長（菊池 稔）登壇】
◎
市民安全部長（菊池稔） お答えをいたします。
初めに、都市間交流についてでありますが、荒川区をＰＲし、本市市民に知ってもらうことにつきましては、昨年２月の友好都市協定締結以降、市政だより４月号での特集記事の掲載や、４月から５月に本庁舎１階ロビーにおいて協定書と荒川区から贈っていただいた記念品を展示するなど、市民への周知を図ったところであります。なお、協定書につきましては、引き続き現在も１階ロビーに展示をしております。
また、昨年10月に開催された古関裕而記念音楽祭へ荒川フィルハーモニー合唱団の皆様をお招きし、本市市民に向けて荒川区の紹介、友好都市協定締結のＰＲを行ったところでございます。今後におきましても、ご提案の内容も含め、荒川区を市民に知ってもらう効果的な取り組みを検討し、荒川区との民間交流の推進を図ってまいります。
荒川区以外の災害時相互応援協定を締結している自治体との都市間交流につきましては、本市では、さいたま
市、長崎
市、山口
市などと災害時相互応援協定を締結しておりますが、さいたま
市とはそれぞれの総合防災訓練へ相互に参加するといった交流を行っております。長崎
市とは、永井博士と本市名誉市民である古関裕而氏との交流をゆかりとし、これまで長崎
市の合唱団の古関裕而記念音楽祭への招待や本市中学生の長崎
市への派遣を行い、現在はトップセールスでの訪問などの交流を行っております。山口
市とは、詩をテーマとした交流を推進するとともに、福島わらじまつりや山口七夕ちょうちんまつりに相互に出展するなど、観光、物産分野での交流も行っております。今後におきましても、これまでの交流を継続するとともに、新たなテーマでの交流や民間交流の推進に努めてまいります。
次に、防災についてでございますが、訓練に市民の参加を促す取り組みにつきましては、各地で実施している防災講話や防災講演会などのあらゆる機会を捉え、防災訓練の重要性を説明し、参加についての啓発を行うとともに、総合防災訓練では、地域の住民が積極的に訓練に参加していただけるよう、住民が実施する避難所開設訓練や初期消火訓練、さらには中学生が参加する訓練項目などを取り入れながら訓練を実施しているところでございます。
楽しく取り組む防災訓練につきましては、本市の総合防災訓練では、防災資機材の展示や地震、初期消火などを体験できるコーナーを設置し、どなたでも来場いただき、見学や体験をいただけるような設営をしておりますが、他
市においては防災訓練会場でスタンプラリーなどを実施している訓練もございますので、今後におきましては、子供から高齢者までがゲーム感覚で行える消火、救出、救護、防災図上の訓練など、楽しみながら防災、減災の知恵や知識を学び、常に防災意識を持っていただけるような訓練の実施や、多くの市民が気楽に参加できる訓練の企画について検討をしてまいります。
災害発生時の荒川区民の避難者受け入れにつきましては、小学校等の教育施設、体育館、各地区の学習センターを中心とした全ての指定避難所での受け入れが可能でございますが、実際の受け入れに際しましては、避難者数や移動手段等の詳細が不明であることから、原子力災害に伴う福島県の広域避難計画に定める４万1,200人を上限とし、災害の規模や要請に応じ、その範囲内での受け入れ体制になるものと想定をしております。
被災者支援システムにつきましては、被災者台帳や被災者住家等台帳を中核とし、被災者の状況や家屋被害状況等の記録、更新、罹災証明書の発行などの業務を支援するシステムであり、大規模災害時の被災者の生活再建に有効なシステムであると認識をしております。
ご提案のありました地方公共団体情報システム機構により開発された被災者支援システムについては、サーバー等のシステム機器の導入、運営経費はもとより、住民記録システムやネットワーク基盤との連携も必要なことから、課題もあるものと認識しております。一方で、熊本地震の対応において、より機能を充実させ、広域での利用も視野に入れた、ほかの被災者支援のシステムを被災自治体の多くが導入した事例もありますことから、それぞれのシステムの運用方法や問題点の検証を行うとともに、他自治体での導入実績や運用状況も踏まえながら引き続き検討を行ってまいります。
災害発生時のペットの同行避難につきましては、環境省が定める災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでも同行避難が基本とされておりますことから、本市におきましても指定避難所への同行避難は可能としております。しかしながら、さまざまな人が共同生活を送ることになる避難所においては、アレルギーをはじめとする衛生面でのさまざまな配慮が必要となることから、ペットと避難者が同一スペース内で生活を送ることは困難であり、屋外での収容にせざるを得ないものと考えております。また、ペット同行の避難訓練につきましては、他自治体における事例を参考に、飼い主の準備物など、実際の避難にあたり問題となる項目を中心とした訓練の実施について検討をしてまいります。
次に、木造住宅密集地域における地域住民の避難計画についてでありますが、風水害における避難計画の場合、ハザードマップに基づき避難対象地域を指定し、それに対して避難経路、指定緊急避難場所、避難方法などを定めることとなりますが、大規模火災の場合、出火場所や気象条件などにより延焼の仕方も異なることから、避難計画としてこれらの項目を定めるには一定の条件整理が必要であると思われます。先般の糸魚川
市で発生した大規模火災における検証結果を踏まえ、消防本部が作成した警防計画とも整合を図りながら、今後必要な対応を検討してまいります。
◎環境部長（渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（高木克尚） 環境部長。
【環境部長（渡辺千賀良）登壇】
◎環境部長（渡辺千賀良） お答えいたします。
初めに、再生可能エネルギー導入推進計画における市民、事業者の目標はどのような手段で達成させていくのかについてでございますが、エネルギー自給率につきましては、目標年度の2020年度に30％とすることを目標としております。それを達成するために、
市は率先して再生可能エネルギーの導入を進めてまいりますが、一方、市民、事業者の皆様に果たしていただく役割も非常に大きく、再生可能エネルギー発電量を、市民においては、2015年度、年3,038万9,000キロワットアワーを約1.4倍の年4,200万キロワットアワーに、事業者においては、2015年度、年4,386万キロワットアワーを約2.3倍の年１億キロワットアワーにすることが必要となります。市民におきましては、県内でもトップクラスの充実した
市の補助制度により、住宅用太陽光発電システムの設置を促進し、達成してまいりたいと考えております。また、事業者の取り組みでは、今年度においても遊休地を活用したメガソーラーが２基竣工されたほか、今後もメガソーラーや大型風力発電所の建設が検討されている状況であります。
今後、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大に向けましては、広域的な系統利用システムの構築や送電網強化、固定価格買取制度の適正な運用について措置を講ずるよう、県及び県内他自治体との連携を図りながら国に要望してまいりたいと考えております。
次に、これまでの次世代エネルギーパークの見学者受け入れ数と見学者の反応についてでありますが、環境課では、昨年４月以降、市内外から本年２月までに534名の方を受け入れました。また、次世代エネルギーパーク計画に位置づけられた各施設においても独自に見学者を受け入れており、電力の地産地消事業を行うあらかわクリーンセンターでは約2,500名の方を、小水力発電と地熱バイナリー発電事業を行う土湯温泉町では約2,300名の方を受け入れております。見学者からは、再生可能エネルギーの特徴や有用性について理解が深まった、エネルギーを大切に使うきっかけとなったなどの感想をいただいており、着実に本
市の取り組みが浸透してきているものと実感しているところです。
次に、現在の次世代エネルギーパーク計画関連施設５施設に今後新たな施設を加える見通しについてでありますが、計画認定以降に事業者が見学学習施設を併設したメガソーラー発電所を設置したほか、現在、
市水道局では平成30年４月の運転開始に向けて水道施設を有効活用した小水力発電事業に取り組んでおります。こうしたことから、今後、計画認定以降に設置された施設や今後新たに設置される施設についても、施設管理者等のご理解のもと、資源エネルギー庁に計画変更の届け出を行った上で、福島
市次世代エネルギーパーク計画の関連施設として追加し、本計画のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
◎
健康福祉部長（羽田昭夫） 議長、
健康福祉部長。
○議長（高木克尚）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（羽田昭夫）登壇】
◎
健康福祉部長（羽田昭夫） お答えいたします。
初めに、平成27年度の生活相談支援窓口の主な相談内容につきましては、離職、無職等のため生活困難との相談が51％となってございます。
課題につきましては、現在仕事についていない方の相談が半数を占めており、その方々に対し、一人一人に合った就労に結びつくための支援が必要であること、また生活困窮者自立支援制度は、生活費を支給するなどすぐに生活困窮から脱する支援策はなく、就労支援や生活福祉資金貸し付けなどある程度の期間を要する支援策となるため、早目の相談が必要であることなどでございます。
その対応につきましては、市役所内に設置されているハローワーク常設窓口とのさらなる連携強化を図っていること、また支援が必要な方々に早目に相談するよう地区だよりでの広報、さらには相談窓口となるような関係機関への周知を図っているところでございます。
次に、学習支援事業の現状につきましては、平成29年３月１日現在、生活保護受給中の中学３年生、２年生のうち、参加申し込みのあった15名を対象として、市内３会場において支援事業を実施してございます。支援の内容は、教育委員会、各中学校との連携のもと、学校の授業に関する勉強、高校受験に向けた弱点科目の勉強、社会性の醸成などで、事業開催日の出席率は43.3％となっております。
課題といたしましては、少しでも早い時期からの支援が必要であること、開催時間によってなかなか出席できない生徒がいることなどであり、平成29年度は、中学１年生以上の生活保護受給者を対象者とし、部活動の影響が最も少ないと思われる土曜日午後の実施を検討しております。また、生徒、保護者からは、マンツーマンで、自分のペースでわかりやすく、わかるまで教えてもらえると好評をいただいているところでございます。
次に、地域共生社会とはどのような取り組みなのかについてでございますが、地域共生社会とは、議員からのご指摘のとおり、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会の実現を目指すものでございます。
国においては、平成28年７月に厚生労働省に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、地域課題の解決力の強化、地域丸ごとのつながりの強化、地域を基盤とする包括的支援の強化、専門人材の機能強化、最大活用の４つを柱に、今後の取り組みの具体化に向けて検討を行っているところであります。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○議長（高木克尚）
こども未来部長。
【
こども未来部長（永倉 正）登壇】
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
初めに、子ども・
子育て支援事業につきましては、子ども・
子育て支援事業計画では、平成27年度の教育、保育施設の保育需要量は5,437人、確保する保育供給量は4,487人、同じく平成28年度の保育需要量は5,509人、確保する保育供給量は4,822人としておりますが、確保できた保育供給量の達成状況は、平成27年度では4,055人、平成28年度では4,174人となっており、保育定員の供給不足が課題となっております。
今後の対応といたしましては、子ども・
子育て支援事業計画に基づき、
認可保育施設の定員増、幼稚園から
認定こども園への移行促進、
認可外保育施設から地域型保育事業や
認可保育施設への移行促進、小規模保育事業や事業所内保育事業等の地域型保育事業の新たな公募などにより必要な供給量の確保を図ってまいります。
次に、子育て相談センター・えがおの相談内容につきましては、育児の方法に関することが最も多く、その具体的なものといたしましては、母乳をうまく飲んでくれない、離乳食を食べてくれない、泣きやまない、言うことを聞いてくれないなど、どう対応したらよいかわからないという内容です。このことから、今後、地域の
子育て支援拠点である地域
子育て支援センターと連携し、保護者が育児方法を学び、悩みを共有することで孤立化を防ぎ、育児不安を軽減できるよう、親同士の交流や仲間づくりなどの親支援事業を充実してまいります。
次に、母子電子健康手帳につきましては、パソコンやスマートフォンを利用し、乳幼児健診、予防接種の受け忘れ防止や子育て情報取得等の機能を活用できるものとして導入している自治体もありますので、新たな情報発信等につきましては今後調査、検討してまいります。
父子手帳につきましては、現時点で新たに作成することは考えておりませんが、現在作成し、配布しております新米ママパパへのメッセージの小冊子を活用するほか、新年度に作成、配布を予定しております孫育て手帳の活用を進め、親と祖父母、地域の方々がよい関係を保ちながら協力して子供の成長を促していけるよう、父親の育児参加をさらに推進してまいります。
◎
都市政策部長（橋本隆） 議長、
都市政策部長。
○議長（高木克尚）
都市政策部長。
【
都市政策部長（橋本 隆）登壇】
◎
都市政策部長（橋本隆） お答えいたします。
第２期福島
市中心市街地活性化基本計画への中合二番館の営業終了による影響でありますが、第２期基本計画では、福島駅から東へと延びる新東西動線軸の形成として、福島駅前通りリニューアル整備事業や中合を主体とする栄町地区商業
施設整備事業などを位置づけ、集客拠点づくりと回遊環境の向上によるにぎわいの創出を図っているところでございます。こうした中、今回の中合二番館の営業終了発表に伴い、雇用やテナントの営業継続などに係る問題に対応するため、庁内に対策本部を設置したところでございます。
今後におきましては、影響を見据えながら、第２期基本計画に位置づけた中合の施設整備を促進し、駅前通りのリニューアルとあわせ、第２期基本計画を着実に推進してにぎわいの創出につなげてまいります。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
【教育長（本間 稔）登壇】
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
初めに、本市中学校での防災部づくりにつきましては、防災部は、社会の一員としての自覚やボランティア精神の涵養の観点からも、本市の中学生にとって価値のあることと考えられますが、本市では、防災教育を各校の教育課程に位置づけさせ、各教科等において確実に実施しているところであり、各学校の実態、生徒会活動や既存の部活動との兼ね合い並びに各校の指導体制や施設設備等の面についても勘案しながら、今後の検討課題としてまいります。
次に、平成29年度学校教育指導の重点における努力目標達成のための取り組みにつきましては、引き続き、幼稚園、保育所、小学校、中学校の連携を基盤とした教育の推進並びに互いに高め合う温かな学級、学習集団づくりの推進を基軸としたさまざまな取り組みを推進してまいります。具体的には、日々の授業の充実を中核としながら、学力グレードアップ事業や学力向上サポート事業などによる確かな学力の育成、ふくしま・ふれあい・夢ぷらん事業や中学生ドリームアップ事業、道徳教育の充実などによる豊かな心の育成、そして体育、健康に関する指導の充実による健やかな体の育成を図ってまいります。
次に、直近のいじめ認知件数につきましては、平成27年度認知件数は、小学校59件、中学校35件、合計94件となっております。
いじめの防止対策につきましては、いじめ防止に関する取り組み方針のもと、一人一人の居場所のある温かな学級経営や子供一人一人の個性、よさを伸ばす取り組み、学級活動及び道徳教育や体験活動等の充実を図るとともに、日々の児童生徒観察や定期的な調査等を実施し、子供たちが安心して学習できる環境づくりに努めております。
また、教育相談体制につきましては、日々のささいな変化を共有する校内体制の整備や定期的な教育相談の実施、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家の活用などを図りながら組織的に推進しております。
次に、地域や家庭へのいじめ防止対策の取り組みにつきましては、各学校において機会を捉えて、自校の学校いじめ防止基本方針をもとに、いじめへの学校の対応について保護者に啓発するとともに、授業参観等に生命を尊重する心や他者を思いやる心等を重点とした道徳の授業を公開し、人間関係の醸成や規範意識、豊かな心を育てる教育活動について理解を深めるなどの取り組みを実施しております。今後も、学校の取り組みを保護者や地域と共有する中で、それぞれの役割について確認し、いじめ防止等の取り組みの強化を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、いじめを許さない社会全体の気風をつくることの重要性につきましては、本会議で上程した福島
市いじめ防止等に関する条例において、
市及び教育委員会、学校、保護者、市民等の責務や役割を明記しております。本条例をもとに、全ての市民が連携、協力し、いじめの防止等に向けて主体的かつ着実な取り組みを推進する基盤を整備し、いじめは人間として決して許されないという強い認識を持ち、福島
市の子供たちが安心して学び、健やかに成長することができる環境を実現できるよう働きかけてまいります。
残りの質問につきましては、教育部長より答弁をいたします。
◎教育部長（渡辺雄二） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
【教育部長（渡辺雄二）登壇】
◎教育部長（渡辺雄二） お答えいたします。
初めに、学校施設の耐震化率につきましては、平成29年３月補正予算により瀬上小学校ほか２校の耐震補強工事に着手いたしますが、このうち蓬莱中学校につきましては、２カ年の継続費を設定し、事業を進める計画であります。前年度より継続して工事を実施しております信陵中学校南校舎を含めますと、平成29年度末の耐震化率は77.6％と見込んでおります。
また、平成32年度末における耐震化率95％の達成の見通しにつきましては、平成32年度までに耐震補強工事による耐震化が可能な校舎、園舎、屋内運動場について全て工事を完了することを目標にしており、この校舎等耐震化工事は、教育委員会のみならず、本市の最重要課題の一つとして位置づけ、整備を進め、補正予算による予算確保も含め、耐震化率95％を確実に達成してまいる考えであります。なお、残る改築が必要とされる校舎、屋内運動場につきましても、できるだけ早期に整備方針をまとめ、100％の耐震化率達成を目指してまいります。
次に、非構造部材耐震化の進め方につきましては、現在は校舎の耐震化にあわせて、外壁の落下の危険性が高いところについて対策工事を実施しております。今後、建物の耐震化が完了した学校や耐震化が必要のない学校については、新たな学校施設整備計画を策定する中で非構造部材の耐震化を検討してまいります。
次に、じょーもぴあ宮畑活用推進事業につきましては、その内容として、宮畑の地に暮らした縄文人の暮らしや福島
市の歴史を伝えるため、小学６年生の社会科などの学習を行う教育活用事業や市内の遺跡に係る企画展示、縄文時代をテーマとした講演会、ものづくり講座などを実施してまいります。また、縄文をテーマとした体験、ゲームに加え、市民音楽祭や物産販売を内容としたじょーもぴあ宮畑まつりをじょーもぴあ・遺跡の案内人やじょーもぴあ活用推進協議会との協働により開催し、史跡公園じょーもぴあ宮畑の魅力を広く伝えてまいる計画であります。このほか、じょーもぴあ・遺跡の案内人が行う事業におきまして、遺跡の案内ガイドや縄文体験サポートを内容とする縄文人体験会、市内の歴史をテーマとしたオープンカレッジなどにより、縄文時代を中心とした本市の歴史を学ぶ機会を提供していく計画であります。また、じょーもぴあ活用推進協議会が行う事業におきまして、縄文鍋まつり、宮畑ウォークなどのイベントを開催するほか、宮畑遺跡から出土した縄文時代晩期の土器の文様によるじょーもぴあ宮畑の情報発信事業を進める計画であります。
次に、縄文時代の星空を再現したプラネタリウムにつきましては、宮畑遺跡は全国でも類を見ない大変貴重な遺跡であることから、今年度、番組制作を進め、このたび、時を超えるミステリー～宮畑と星空のナゾ！～が完成したところでございます。ナレーターに福島
市出身のタレント、なすびさんを起用し、宮畑ミステリーと呼ばれる直径90センチの柱と焼かれた家の謎を軸に、宮畑遺跡があった縄文時代の星空を再現した内容となっております。今後におきましては、宮畑遺跡の魅力を広く知っていただくため、本年４月から一般を対象とした時間帯の中で投影していくとともに、こむこむ館学習の学習投影番組の一つにも加え、多くの子供たちに見ていただくよう呼びかけてまいります。
◎水道局長（三浦辰夫） 議長、水道局長。
○議長（高木克尚） 水道局長。
【水道局長（三浦辰夫）登壇】
◎水道局長（三浦辰夫） お答えいたします。
初めに、老朽管の更新率につきましては、平成27年度は0.30％でございました。また、震災後の平成23年度から平成27年度までの５年間の平均更新率では0.31％となっております。
次に、給水管の鉛管とアスベスト管の更新についてでありますが、給水管はお客様の財産であることから、基本的には使用者の責任において取りかえを行っていただくことになっております。鉛管は、これまでもお客様ご自身が取りかえを行う場合には、公道部においては取りかえ工事に要する費用の全額を、宅地内においてはその２分の１を補助する制度を設け、広報紙などにより取りかえの呼びかけを行ってまいりました。来年度は、これに加えまして、鉛管使用者の方々に対しまして直接取りかえ啓発のチラシをお送りいたし、鉛管の解消を促進してまいります。なお、水道局が管理する公道部については、老朽管解消工事に合わせた取りかえを現在も進めておるところでございます。
また、アスベスト管、いわゆる石綿セメント管につきましては、アスベストの経口摂取に伴う毒性は極めて小さいとされており、厚生労働省などによる水質基準の設定もございませんので、取りかえに関する補助制度などはございませんが、衝撃に弱く、漏水事故が発生する場合がありますことから、お問い合わせがあった場合にはお取りかえをお勧めしているところでございます。
次に、配管継ぎ手結合部の耐震化における進捗状況と今後の進め方につきましては、現在進めております重要な基幹管路における老朽ダクタイル鋳鉄管の更新において、配管継ぎ手部に配管の抜け出しを防止する鎖構造を有する配管を使用することで結合部の耐震化を推進しており、本
市が想定いたします最大規模の地震動に対する耐震適合率は約89％となっております。引き続き、ふくしま水道事業ビジョンに基づく老朽管更新を推進することにより、平成37年度までに基幹管路における耐震適合率100％を目指してまいります。
◎消防長（中村政一） 議長、消防長。
○議長（高木克尚） 消防長。
【消防長（中村政一）登壇】
◎消防長（中村政一） お答えいたします。
道路が狭隘な木造住宅密集地域における警防計画につきましては、消火活動が困難で延焼拡大の危険性が高いことが予測されますので、日頃から地水利調査等を実施し、事前に狭隘箇所や建物の状況、さらには水利状況等を把握し、火災発生を想定し、効果的な消防車両の配置等、消火方法や手順を定めた警防計画を作成し、火災防御対策を進めているところであります。
○議長（高木克尚） 以上で、丹治誠議員の質問を終わります。
これをもって、本日の代表質問は終了いたしました。
明９日は、午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時20分 散 会...