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平成29年 3月定例会議−03月01日-目次
平成29年 3月定例会議−03月01日-01号

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  1. 福島市議会 2017-03-01
    平成29年 3月定例会議−03月01日-01号


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    平成29年 3月定例会議−03月01日-01号平成29年 3月定例会議                 平成29 年3月1日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木 優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二
      31番  粕谷悦功            32番  山岸 清   33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        小林 香       副市長       山本克也   政策統括監     紺野喜代志      市長公室長     高梨敏則   総務部長      八島洋一       財務部長      渡辺 勉   商工観光部長    若月 勉       農政部長      松谷治夫   市民安全部長危機管理監         環境部長      渡辺千賀良             菊池 稔   健康福祉部長    羽田昭夫       こども未来部長   永倉 正   建設部長      佐藤 務       都市政策部長    橋本 隆   会計管理者会計課長川村栄司       総務部次長     横田博昭   秘書課長      清野一浩       総務企画課長    杉内 剛   財政課長      清野 浩       水道事業管理者   冨田 光   水道局長      三浦辰夫       教育長       本間 稔   教育部長      渡辺雄二       代表監査委員    村一彦   消防長       中村政一       農業委員会会長   守谷顯一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        佐藤芳男       総務課長      佐藤博美   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 会議録署名議員の指名   2 会議の期間の決定   3 議案第1号ないし第39号、報告第1号の提出       議案第1号 平成29年度福島市一般会計予算       議案第2号 平成29年度福島市水道事業会計予算       議案第3号 平成29年度福島市下水道事業会計予算       議案第4号 平成29年度福島市農業集落排水事業会計予算       議案第5号 平成29年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算       議案第6号 平成29年度福島市飯坂町財産区特別会計予算       議案第7号 平成29年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計予算       議案第8号 平成29年度福島市土地区画整理事業費特別会計予算       議案第9号 平成29年度福島市介護保険事業費特別会計予算       議案第10号 平成29年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算       議案第11号 平成29年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算       議案第12号 平成29年度福島市青木財産区特別会計予算       議案第13号 平成29年度福島市工業団地整備事業費特別会計予算       議案第14号 福島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第15号 福島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第16号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第17号 福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件       議案第18号 福島市特別会計条例の一部を改正する条例制定の件       議案第19号 福島市いじめ防止等に関する条例制定の件       議案第20号 福島市国体記念体育館条例の一部を改正する条例制定の件       議案第21号 中核市の指定に係る申出の件       議案第22号 訴えの提起の件       議案第23号 市道路線の認定の件       議案第24号 平成28年度福島市一般会計補正予算       議案第25号 平成28年度福島市一般会計補正予算       議案第26号 平成28年度福島市水道事業会計補正予算       議案第27号 平成28年度福島市下水道事業会計補正予算       議案第28号 平成28年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算       議案第29号 平成28年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算       議案第30号 平成28年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算       議案第31号 平成28年度福島市庁舎整備基金運用特別会計補正予算       議案第32号 平成28年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算       議案第33号 福島市農山村地域復興基盤総合整備事業交付金基金条例制定の件       議案第34号 福島市税条例等の一部を改正する条例制定の件       議案第35号 福島市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第36号 飯坂町財産区温泉供給条例の一部を改正する条例制定の件       議案第37号 損害賠償の額の決定並びに和解の件       議案第38号 工事請負契約の件       議案第39号 工事請負契約の一部変更の件       報告第1号 専決処分報告の件   4 市長の提案理由の説明   5 議案第24号の先議   6 議案第24号に対する質疑   7 議案第24号を所管常任委員会に付託   8 議案第24号の委員会における審査の結果の報告   9 委員長報告に対する質疑、討論、採決   10 中核市移行に関する調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告   11 特別委員長報告に対する質疑、討論、採決 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  会 ○議長(高木克尚) 定足数に達しておりますので、これより3月定例会議を開会いたします。  会議録署名議員の指名をいたします。  17番羽田房男議員、35番渡辺敏彦議員を指名いたします。  会議の期間の決定をいたします。  会議の期間は、議会運営委員会の決定のとおり、すなわち本3月1日から27日までの27日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご異議ございませんので、会議の期間は本3月1日から27日までの27日間と決定いたしました。  なお、本会議の議事日程、質問通告等の締め切りは、お手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。  議案等の説明を求めるため、会議の期間中、市長以下必要と認める執行機関の職員の出席を求めることにいたします。  諸般の報告をいたします。  報告の内容は、お手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。  ただいま市長から議案及び報告の提出がありました。  議案及び報告は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第1号ないし第39号、報告第1号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。
         【市長(小林 香)登壇】 ◎市長(小林香) 皆様、おはようございます。本定例会議に提出いたしました案件は、平成29年度福島市一般会計予算等の議案39件及び報告1件でございます。  これらの提案理由を申し上げるに先立ち、市政運営に関する所信を申し上げ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。  東日本大震災から間もなく6年が経過いたします。  福島市におきましては、この間、原子力災害から市民の命と健康を守ることを最優先に、住宅除染の加速化や健康管理体制の充実に努め、着実な復興と安心できる生活環境を取り戻すための取り組みを進めてまいりました。  これまで、市議会の皆様をはじめ市民の皆様より、ご理解、ご協力をいただいておりますことに対し、改めて衷心より御礼と感謝を申し上げる次第でございます。  私は、市民の皆様からの信頼と期待に応えるため、福島市が抱える諸課題について真正面から向き合い、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を進めていくことが、最大の使命であると考えております。  そのため、市政執行にあたりましては市民主役の市政を基本に、豊かな地域資源に恵まれた福島市の特性や人材を生かし、魅力あふれるまちづくりを進め、県都福島市に住む全ての市民が、住んでよかったと誇れるまちの実現に向け、未来を開くまちづくりに全力を傾注してまいります。  また、東日本大震災原子力災害以前の生活環境を速やかに取り戻し、活力あるまちづくりと次の世代へ良好な環境を引き継ぐため、いのちを大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまち、次世代の環境の住みよいまちの5つを施策の方針として位置づけ、取り組むことで、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を着実に具現化するとともに、県北地域の中心都市としての責務を果たしてまいります。  まず、1つ目のいのちを大切にするまちについて申し上げます。  ふるさと除染実施計画に基づき進めてまいりました住宅除染につきましては、昨年5月をもって早期完了を実現することができました。改めて、市民の皆様のご理解とご協力に感謝申し上げます。  また、除染で対応できない低線量の道路側溝等堆積物除去に関しましても、この間の国への要望が実を結び、福島再生加速化交付金での対応が可能となったところでございます。  今後におきましても、生活空間全体のさらなる線量低減化を図るため、現在実施中の生活圏森林除染道路除染等の早期完了に努めてまいります。  仮置き場につきましては、地域の仮々置き場も含めますと市内全地域への設置決定ができたところでございますが、容量が十分でない地区もありますことから、今後も地元の皆様方との協議を重ね、一日も早い現場保管の解消を図ってまいるとともに、市民の皆様へのわかりやすく丁寧な情報の発信に努めてまいります。  放射線から市民の命と健康を守るための取り組みにつきましては、市が所有する2台の移動式ホールボディーカウンターを活用した内部被曝検査や、バッジ式個人線量計による外部被曝検査を引き続き実施するとともに、市民からの相談に応じる体制を継続し、放射線の健康に関する不安の軽減に努めてまいります。  食の安全確保につきましては、全ての支所、学習センター等において、非破壊始期測定装置による食品等の放射能測定を引き続き実施するほか、学校給食等においてもモニタリング検査を毎日実施し、市のホームページ等で結果を公表してまいります。  地域防災体制の充実につきましては、災害時における市民の避難体制を整備するため、指定の避難所、避難場所に災害種別等を表示した標識の設置を計画的に進めるほか、地域防災力向上と防災、減災への関心や意識を高めるため、大規模な災害を想定した総合防災訓練を県と合同で実施いたします。 また、各地区における住民主体の地域防災訓練の実施を引き続き支援するほか、防災士へのフォローアップ研修を実施し、自主防災組織のリーダーとして活躍いただくための人材育成にも取り組んでまいります。  地域医療の確保と救急医療体制強化につきましては、県立医科大学との連携、医師への研究資金貸与や看護師の再就職支援などにより、医療従事者の確保に努めてまいります。  次に、2つ目の女性が活躍できるまちについて申し上げます。  市勢伸展には、女性の感性や考えを生かすことが重要であり、女性一人一人が持てる能力を十分に発揮できるようウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまを引き続き開催してまいります。  また、女性の起業を促進するため、創業融資を受けた際の借入金利子を2カ年間全額補助するほか、女性の管理職登用子育て支援制度に積極的な起業等を市が認証、公表する働く女性応援企業認証事業などを継続して実施することで、女性が働きやすく、より活躍できる環境の整備を進めてまいります。  さらに、子育てと仕事の両立を図るため、保護者の就労形態の多様化に応じ、延長保育促進事業ファミリーサポート事業を継続して実施するなど、福島市子ども・子育て支援事業計画に沿った各種事業に取り組むほか、認定こども園保育所等の整備、拡充に対する補助制度や認可保育施設等への移行を促す新たな支援制度などにより定員を拡大し、待機児童の解消を図ってまいります。  また、乳がん及び子宮がん検診につきましては、受診率向上を促すため、検診対象年齢に到達した初年度の自己負担金を無料とするなど、女性が生涯にわたって生き生きと健康で活躍できるよう支援してまいります。  次に、3つ目のこどもと高齢者を大切にするまちについて申し上げます。  福島市におきましても、少子化対策は喫緊の課題であることから、結婚、出産、子育ての各段階において切れ目のない総合的支援を行うことにより、子供から高齢者まで均衡がとれた年齢別人口構成を実現し、持続可能で活力ある地域づくりを目指してまいりたいと考えております。  そのため、児童手当に加え、福島市独自の施策である子育て世帯応援に係る手当を引き続き支給するほか、保育所や認定こども園などの利用者の負担軽減を図るとともに、私立幼稚園利用者への就園奨励費補助等により子育て世帯に対する経済的支援を行ってまいります。  また、昨年設置した子育て相談センター・えがおにおいて、個別ニーズに応じた、妊娠期から子育て期までの切れ目のないきめ細かい総合相談支援ワンストップで実施するとともに、祖父母世代が孫育てに参加しやすくなる取り組みを新たに行ってまいります。  さらに、こども発達支援センターにおいて、乳幼児健診の2次健診と子供発達相談を一本化し、18歳まで切れ目のないワンストップ支援体制を構築することで、子供の発達相談事業の充実を図ってまいります。  加えて、妊産婦健診につきましても、検査項目を一部追加するなどの充実を図り、産前産後を通じて母親の健康を見守り、支援を図ってまいります。  子供たちの学力向上の支援につきましては、学力グレードアップ事業をはじめとする各種施策を継続的に実施し、一人一人に確かな学力を身につけさせ、将来の夢と志を持たせるとともに、グローバル化に対応する子供の育成を目指し、語学指導を行う外国人青年を2名増員し、12名体制とするなど、外国語学習活動をより強化してまいります。  また、子供たちの心と体の健康を守るため、スクールカウンセラーによる相談体制を強化するとともに、引き続きスクールソーシャルワーカーを派遣し、不安を抱く子供や保護者の心のケアにきめ細かく対応してまいります。  小中学校の校舎耐震化につきましては、最重要課題の一つと位置づけ、国の補正予算も活用して、前倒しで取り組むとともに、福島養護学校の校舎改築に向けた基本設計を進めるなど、学校耐震化推進計画の加速化を図ってまいります。  子供の貧困対策につきましては、生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業を引き続き実施するなど、貧困の連鎖解消を図る一助としての事業を実施してまいります。  次に、高齢者施策についてですが、生涯にわたり、生き生きと元気で充実した生活を送っていただけるよう、高齢者の介護予防健康づくりを支援する温泉利用介護予防事業や福島市オリジナル介護予防体操の周知、普及を図るとともに、市民主体による介護予防活動を行う通いの場の立ち上げを支援する地域介護予防活動支援事業を進めるほか、社会参加や生きがいづくりの推進のため、75歳以上の高齢者の市内路線バス運賃と、福島交通飯坂線の電車運賃の無料化を引き続き実施してまいります。  また、認知症高齢者とその家族を支援する取り組みとして、これまで進めてきた福島市オレンジプラン推進事業に加え、認知症地域支援推進員をさらに8名配置することで地域包括支援センターの機能強化を図るとともに、徘回の心配のある認知症高齢者の見守り事業を立ち上げ、困難な状況にある高齢者を支える体制を整備してまいります。  さらに、介護保険事業における生活支援サービスの充実につきましては、関係機関で構成する協議体を地域包括支援センターへ設置するとともに、新たに6カ所のセンターに生活支援コーディネーターを配置し、地域の方々が介護サービスの担い手となるための生活支援サービス支援体制整備事業を充実してまいります。  加えて、地域活動の拠点である集会所のバリアフリー改修等に対する補助制度により、高齢者の地域活動参加を支援するほか、高齢者世帯の安否確認を兼ねたふれあい訪問収集や、悪質商法振り込め詐欺等による被害防止対策にも引き続き取り組んでまいります。  次に、4つ目の活力あふれるまちについて申し上げます。  まず、福島市産農産物の消費拡大と福島市産果物のブランド力向上に向け、引き続きスイーツコンテストを開催し、くだものの宝石箱ふくしま市の魅力を全国に伝える福島市発のオリジナルメニューとして発信するとともに、これまでの入賞作品によるスイーツフェアも開催するなど、ご当地スイーツの定着化に取り組んでまいります。  また、福島市産農産物の加工、流通販売、さらには観光との連携などによる消費拡大と生産農家の所得向上のため、6次化アドバイザーを配置して賞品開発を支援するほか、今後の6次産業化の方針や施策などを示す戦略を策定し、福島市の基幹産業である農業の振興、6次産業化の支援を行ってまいります。  さらに、有害鳥獣被害防止対策につきましても、防護柵の設置や鳥獣被害対策実施隊の活動、またイノシシ捕獲対策等の支援を通じて、安心して農業が営める環境を整備してまいります。  商工業の振興につきましては、中小企業等の販路拡大や人材育成等を支援する中小企業振興助成事業や商店街のにぎわい創出地域経済活性化を図るための商店街等活性化イベント推進事業等を引き続き実施するほか、新規創業を支援する各種施策や新たに起業者育成事業を実施するとともに、産業交流プラザを拠点に企業情報の提供や新たな製品、技術の研究開発を支援するなど、積極的に地場産業の振興に努めてまいります。  また、メディカルバレー福島の実現に向け、医療福祉関連企業等を対象にトップセールスを実施するなど、企業誘致を積極的に推進するとともに、一日も早い企業誘致による雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、福島大笹生インターチェンジ周辺地区への新たな工業団地整備について、新年度から特別会計を設置して、事業の推進を図ってまいります。  また、同インターチェンジのループ内に、休憩機能、情報発信機能及び地域連携機能をあわせ持つ地域振興施設道の駅の整備事業を推進し、福島市の魅力発信や交流人口の拡大、地域活性化を図ってまいります。  観光の振興につきましては、昨年まで開催されたデスティネーションキャンペーンで築き上げた取り組みを継承し、福島市ならではのおもてなしと福島市観光PR事業を展開してまいります。  さらに、外国人旅行者の誘客を促進し、福島市の魅力を存分に体感していただけるようWiFi等情報通信設備を追加整備するほか、多言語による情報提供の充実を図るなど、さまざまなインバウンド対策を進め、受け入れ態勢の着実な整備を図ってまいります。  また、東日本大震災による旅館の閉館など被害の大きかった土湯温泉町地区においては、観光拠点施設等の整備や温泉情緒を生かした修景整備を図るため、都市再生整備事業を推進してまいります。  中心市街地活性化につきましては、JR福島駅周辺を散策して楽しめるレトロモダンな街並みに生まれ変わる福島駅前通りリニューアル整備事業や高度な医療体制の充実を図る大原綜合病院福島赤十字病院の新築移転を支援するとともに、県立医科大学の新学部設置に向けた取り組みを支援するなど、都市機能の強化に努めてまいります。  都市間交流、定住の促進につきましては、昨年2月に、福島市初となる友好都市協定を東京都荒川区と締結いたしましたが、今後は民間レベルを含めた持続可能な都市間交流を推進し、さらなる交流人口の拡大と相互の地域発展を目指してまいります。あわせて、山口市、長崎市などの都市との交流の継続、拡大を図り、福島市の魅力をさらに発信し、交流人口の拡大に努めてまいります。  また、祖父母による子育てと女性の就労支援、若年世帯による高齢者の見守りなど、世代間の支え合いによる定住の促進につなげるため、県が行う多世代同居・近居推進事業に、福島市独自の補助を上乗せする多世帯同居・近居支援事業を引き続き実施し、定住の促進につなげてまいります。  次に、2020年東京オリンピックパラリンピック関連では、ホストタウンに決定したスイス連邦との交流を推進するとともに、野球、ソフトボール競技の福島市開催や、事前キャンプ誘致などに取り組み、復興へと進む福島市の今の姿を、国内外に強力にアピールしてまいります。  市民文化の振興につきましては、じょーもぴあ宮畑の魅力を広く市内外に発信するとともに、来場と利活用を促すため、ボランティア案内人等との協働による多彩なイベントを実施するほか、名誉市民である故古関裕而氏の妻金子さんをヒロインとしたNHK朝の連続テレビ小説放映実現に向けた取り組みを進めてまいります。  また、国指定重要文化財、旧広瀬座の保存活用につきましては、年間を通じた公演実施を可能とする施設整備に向けた基本構想を策定するほか、旧広瀬座を活用した民俗、伝統芸能公演を定期的に開催することで、多くの方々に旧広瀬座のすばらしさを実感していただきたいと考えております。  スポーツの振興につきましては、39年ぶりに全国高等学校総合体育大会の競技種目のうち3種目が福島市で開催されます。全国からおいでになる多くの選手、役員、応援の方々に対する心からのおもてなしにより、福島市の魅力を発信し、風評払拭につながる歓迎体制を整えるとともに、円滑な競技運営により大会の成功に向け万全を期してまいります。  次に、5つ目の次世代の環境の住みよいまちについて申し上げます。  環境最先端都市の実現に向けた再生可能エネルギーの導入推進につきましては、原子力災害に見舞われた福島市だからこそ、原子力に依存しない社会づくりに貢献し、災害に強いまちづくりを進めなければならないと考えています。そのため、住宅用太陽光発電システム設置助成事業を引き続き実施するとともに、災害時に避難所となる各学校や学習センター、新設する公共施設などに蓄電池を備えた太陽光発電施設を今後も計画的に整備してまいります。  また、次世代エネルギーパーク計画に基づき、市民の皆様をはじめ多くの方々に、福島市に数多く点在する再生可能エネルギー発電施設等を紹介し、理解を深めていただくよう努めてまいります。  また、埋め立て可能容量が逼迫してまいりました金沢第二埋立処分場にかわる新最終処分場整備事業を着実に進めるとともに、ごみの分別やリサイクルの徹底を周知する取り組みを強化し、市民と行政の協働によるごみ減量化を進めてまいります。  さらに、老朽化と狭隘化が進んでいる斎場につきましても、施設に求められる規模や能力、市民ニーズを踏まえた新斎場の建設工事を進め、早期の完成を目指してまいります。  生涯を通じた学びの推進につきましては、老朽化した三河台学習センター及び渡利学習センターの建て替えによる再整備を進め、地域における生涯学習の場の充実を図ってまいります。  次に、市政の近況及び重点施策の取り組みについて申し上げます。  初めに、中核市移行の取り組みについて申し上げます。  中核市への移行につきましては、移行により目指す福島市の姿として、市民の命と健康を守る拠点の構築、市民サービスの向上、県北地方の中心都市としての広域連携の推進としており、福島市中核市移行基本方針及び福島市保健所設置基本方針を策定し、市議会議員の皆様及び自治振興協議会、各種団体など市民の皆様へ説明に努めてきたところでございます。  この間、昨年7月の緊急会議におきましては、保健所整備設計等委託費補正予算を、また、12月定例会議におきましては、保健所整備工事費に係る補正予算についてご議決いただき、保健所整備を進めているところでございます。  また、中核市移行に伴う法定移譲事務、任意移譲事務につきましては、市民サービスの向上を図るため、円滑な業務の実施に向け、県との十分な連携を進めているところでございます。  広域連携につきましては、昨年8月に県北地方などの首長による福島圏域首長懇話会を発足したところであり、今後とも実りある連携の進展によるさらなる一体感の醸成に努め、これを礎に、中核市移行後につきましては、連携中枢都市圏の構築を目指してまいります。  このような、中核市移行に向けた進捗状況を踏まえ、今定例会議において、総務大臣への中核市の指定に係る申し出の件を提案したところでございます。  次に、市政施行110周年事業について申し上げます。  福島市は、明治40年4月1日に市制を施行して以来、本年4月1日で110周年を迎えます。  この節目の年に、東日本大震災からの復興に対する支援に感謝の気持ちを持ち、福島市の歴史と先人が培ってきた貴重な地域資源、魅力を再認識しながら、希望ある復興をなし遂げ、新たなふくしまのさらなる飛躍を誓う契機となるよう、復興からさらなる飛躍へふくしま110をメインテーマとして、記念式典をはじめさまざまな記念事業を実施してまいります。  また、プレイベントとして、3月12日に、NHKのど自慢をパルセいいざかで開催し、市制施行110周年を全国へ広くPRしてまいります。  次に、除染の進捗状況について申し上げます。  道路除染につきましては、仮置き場への除去土壌搬入が可能となっ地区から順次実施しているところでございまして、2月1日現在、発注延長3,079キロメートルのうち、約1,514キロメートルについて除染が完了いたしました。  生活圏森林除染については、同じく2月1日現在、発注面積約1,609ヘクタールのうち、約1,235ヘクタールについて除染が完了いたしました。  仮置き場につきましては、これまでに決定した31カ所のうち2カ所で除去土壌の搬入が完了し、現在、14カ所で搬入を行っており、残り15カ所につきましては、早期の搬入に向け工事等を進めているところでございます。  除去土壌の中間貯蔵施設への輸送につきましては、大波、東部第一、松川の3カ所の仮置き場で今年度通常分の輸送が完了し、現在、学校等に保管されている除去土壌の輸送を実施しているところでございます。  次に、総合交通網の整備について申し上げます。  一般国道13号福島西道路の南伸につきましては、国の補正予算により事業費等が予算化されたほか、復興支援道路である、相馬福島道路の整備促進につきましては、本年3月26日に相馬福島道路では初めての区間である阿武隈東道路の供用開始が予定されているところでございます。  また、東北中央自動車道福島大笹生から米沢北間は、平成29年度内の供用開始予定であり、今後は米沢市とより快適で安全に結ばれるものでございます。  さらに、県道霊山松川線逢隈橋が平成29年度早期の供用開始が予定されているところでございます。  これら総合交通網整備の機を逃すことなく、物流や交流人口の拡大につなげる施策を推進してまいりたいと考えております。  次に、東北六魂祭の後継イベント東北絆まつりについて申し上げます。  去る1月27日に仙台市で開かれた東北六魂祭実行委員会において、本年6月10日、11日の2日間、仙台市において、東北六魂祭の後継イベントとして東北絆まつりの開催が決定されました。  東北六魂祭で培ってきた6市のきずなをさらに強化し、国内外に東北、福島の復興と元気な姿を発信するとともに、福島市へのさらなる誘客を図ってまいります。  次に、インスタグラムを活用した観光情報の発信について申し上げます。  本年2月1日より、市民や観光客の皆様の投稿により、福島市の魅力を国内外に発信するインスタグラムの活用を開始したところでございます。  現在までに福島市内の風景や祭り、果物、地元グルメなどさまざまな投稿があり、今後におきましても、春の花観光に向け、より多くの方々に投稿いただけるよう呼びかけを行ってまいります。  次に、福島体育館再整備事業について申し上げます。  新福島体育館、武道館につきましては、子供からお年寄りまで幅広く利用されてきた状況を踏まえ、中心市街地において身近で気軽に利用できる利用形態を継承し、再整備を進めているところでございます。  去る1月18日に、安全祈願祭をとり行い、建築工事に着手したところであり、平成30年秋の供用開始を目指してまいります。  次に、福島の歴史ハンドブックについて申し上げます。  福島市には多くの全国に誇るべき歴史があることを再認識いただき、郷土に対する誇りと愛着を深めていただく契機とするため、福島市の歴史的な出来事に焦点を当て、わかりやすく学ぶことができる冊子ふくしま歴史絵巻を作成し、小学6年生に毎年度配布するとともに、一般販売を行うことといたしました。  今後におきましても、福島市の歴史を多くの方に知っていただくための施策を実施してまいりたいと考えております。  次に、中合福島店二番館の営業終了について申し上げます。  中合福島店が百貨店営業を展開する2棟の建物のうち、二番館は国が定める耐震指標の基準値を満たしていないことから、本年8月31日をもって二番館の営業を終了し、売り場を一番館に集約するとともに一番館売り場の改装を行うとの発表がございました。  二番館の営業終了は残念でありますが、中合には、福島市における中核的な商業施設としての役割を引き続き果たされることを期待しております。  福島市といたしましては、中合に対し、従業員の雇用の継続等を要請してまいりますとともに、その動向や建物の利活用等の情報の収集に努め、従業員の雇用やテナントの営業の継続等について、関係機関等と十分に連携しながら、対策を検討してまいります。  次に、平成29年度当初予算について申し上げます。  まず、歳入面では、個人市民税において、課税所得の増加を反映した増収が見込まれるものの、法人市民税においては、復興需要や金融情勢を反映した減収が見込まれます。また、固定資産税においては、家屋の新築、増築を背景とした増収が見込まれるところでございます。
     普通交付税においては、市税の増収及び地方財政計画等を反映し、減額を見込んでおります。  歳出面では、喫緊の課題である人口減少対策、少子化対策、高齢者支援策の充実など、時代を反映した新たな行政需要に加え、老朽化した施策の整備事業が増大するとともに、市民の行政に対する需要も増嵩しており、財政環境は厳しい状況にございます。  このため、予算編成にあたりましては、経費の節減合理化を図るとともに、国の財政支援措置のある市債の活用や、財政調整基金等の繰り入れにより財源の確保に努めるほか、緊急度、優先度により事業を選択するなど、財源の効率的配分に意を用い、先に申し上げました施策、事業を実現するための予算計上に最大限の努力をいたした次第でございます。  そういたしまして、平成29年度当初予算は、一般会計が1,418億8,000万円、特別会計が合わせて615億331万7,000円、水道事業会計が112億5,408万円、下水道事業会計が134億5,725万4,000円、農業集落排水事業会計が3億31万2,000円、総計で2,283億9,496万3,000円となったところでございます。  一般会計予算につきましては、先ほど市政運営に関する所信において概要を申し上げましたので、まず特別会計予算について申し上げます。  国民健康保険事業費、介護保険事業費につきましては、それぞれの保険給付を行う経費等を計上いたしました。  公設地方卸売市場事業費等につきましては、各事業を計画的に実施するための所要額を計上いたしました。  後期高齢者医療事業費につきましては、後期高齢者広域連合に対して納付する保険料等の所要額を計上いたしました。  新たに設ける工業団地整備事業費につきましては、工業団地整備に係る所要額を計上いたしました。  次に、水道事業会計予算について申し上げます。  安全で安心な水道水の安定供給を図るため、老朽管更新事業、簡易水道施設整備事業、緊急時給水拠点確保等事業などを進めるとともに、未普及地域解消のための施設整備を行うほか、水道利用促進のための所要額を計上したところでございます。  次に、下水道事業会計及び農業集落排水事業会計予算について申し上げます。  下水道事業及び農業集落排水事業につきましては、各事業を計画的に実施するための所要額を計上したところでございます。  以上が、平成29年度各会計予算の概要でございます。  このほか、条例改正等の議案の提案理由につきましては、それぞれ末尾に記載したとおりですのでご了承願います。  次に、平成28年度各会計補正予算等の主なものについて申し上げます。  議案第24号平成28年度福島市一般会計補正予算につきましては、土湯温泉町地区都市再生事業費を追加するものであり、歳入歳出予算を3,700万円追加するものなどでございます。  議案第25号平成28年度福島市一般会計補正予算につきましては、環境基金積立金及び小中学校耐震補強事業費等を追加するとともに、ふるさと除染実施事業費等を減額するものであり、歳入歳出予算を総額140億6,334万1,000円減額するものなどでございます。  議案第26号平成28年度福島市水道事業会計補正予算ないし議案第39号工事請負契約の一部変更の件につきましては、それぞれ補正予算説明書または末尾に記載した提案理由のとおりでございますので、ご了承願います。  次に、報告について申し上げます。  報告第1号専決処分報告の件は、専決処分いたしました損害賠償の額の決定並びに和解の件等について報告をするものでございます。  以上が提出議案の概要でございますが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。  なお、議案第24号平成28年度福島市一般会計補正予算につきましては、早期に発注する必要がございますので、ご先議くださいますようお願い申し上げます。  また、会議の期間中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承お願い申し上げます。 ○議長(高木克尚) ただいま市長から先議の要請がありました。  これより議案第24号の議案調査のため、暫時休憩いたします。                 午前10時38分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時25分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程に従い、議案第24号に対する質疑を行います。  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご質疑がなければ質疑を終結いたします。  日程に従い、議案第24号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  委員会開会のため、暫時休憩いたします。                 午前11時25分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時54分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程に従い、議案第24号の委員会における審査の結果の報告を求めます。  経済民生常任委員長、22番。 ◎22番(梅津政則) 議長、22番。 ○議長(高木克尚) 22番。      【22番(梅津政則)登壇】 ◎22番(梅津政則) さきの本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。  議案第24号平成28年度福島市一般会計補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(高木克尚) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  討論に移ります。  ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第24号平成28年度福島市一般会計補正予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご異議ございませんので、議案第24号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  日程に従い、中核市移行に関する調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告を求めます。  中核市移行に関する調査特別委員長、32番。 ◎32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。      【32番(山岸 清)登壇】 ◎32番(山岸清) 中核市移行に関する調査特別委員会の調査の経過並びに結果をご報告申し上げます。  当委員会は、平成28年1月19日に中核市移行に関するまちづくりの方針、市民福祉の向上及び財政影響等に関する調査を行うため、委員11名の構成により設置され、市当局から説明を聴取するとともに、行政視察を実施するなど、これまでに計25回の委員会を開催いたしました。  この間、市当局から平成30年4月の中核市移行の時期が示され、また市議会としても中核市移行に伴う保健所整備設計委託費に関する補正予算を可決したことから、平成28年9月定例会議では、保健所整備を中心とした中核市移行への諸課題の解決に向け、地域の実情を踏まえた市民サービスの向上や財政影響、保健所設置に伴う専門職員の確保と職員研修などについて調査の経過を踏まえ、中間報告を実施いたしました。  また、平成28年12月定例会議では保健所整備工事費を計上した一般会計補正予算が本会議において賛成多数により可決され、市議会としても中核市移行に対する一定の考え方を示したところであり、本3月定例会議には、議案として中核市指定に係る申し出の件が提案されています。これらの状況を踏まえ、中核市移行に対する諸課題の解決に向けたさらなる取り組みや中核市のあり方について、当委員会で実施した調査の経過並びに結果についてご報告いたします。  初めに、中核市移行に伴う保健所設置についてご報告いたします。市当局からは、中核市移行に伴う保健所の設置について、市保健福祉センター北側駐車場に検査棟及び犬猫保護施設を新設するとともに、同センターの3階、5階を改修し、保健所事務室、血液検査室・相談室等を整備する計画で進めているとの説明がありました。  また、市保健所設置基本方針によると、市保健所は、生涯を通じた健康づくり、保健衛生及び健康危機管理の拠点として位置づけられており、検査棟は、細菌検査、理化学検査などの食品衛生、環境衛生の安全確保や食中毒、感染症の原因究明に係る検査を行う施設、犬猫保護施設は、狂犬病予防法、または動物の愛護及び管理に関する法律により保護された犬猫の収容や譲渡などの業務を行う施設として整備するほか、血液検査室・相談室は、HIVなどの相談や検査のため、プライバシー保護の観点から一般の施設利用者と顔を合わせずにフロアへの出入りが可能となる動線を確保し、整備するとのことであります。  さらに、執務スペースに関する説明では、新築される検査棟の延べ面積は871.6平米、犬猫保護施設は87.5平米、保健福祉センター3階部分の改修を伴う保健所事務室は395平米、同じく5階部分の改修を伴う血液検査室・相談室は125.4平米とのことであり、これらの設計に際しては、各施設において適切に業務の執行ができるよう福島県及び県衛生研究所に助言を求めたとのことであります。また、この執務スペースについては、県北保健事務所以上に事務室の面積を確保すること、今後の物品保管などに対応すべく検査棟に200平米以上もある書庫兼倉庫スペースを設けるとの説明がありました。  加えて、これら保健所整備に係る事業費については、設計・地質調査委託費が3,100万円、建設改修工事費が総額8億3,300万円、合計8億6,400万円とのことであり、検査棟、犬猫保護施設については本年11月、保健所事務室、血液検査室・相談室等については、来年2月に工事完了を見込んでいるとの説明を受けたところであります。  なお、保健所設置に伴う専門職員の採用については、今年度募集した獣医師、薬剤師、農芸化学などの職員の確保ができたとの報告がありました。  一方、保健所駐車場については、現在、保健福祉センター駐車場として171台分を確保しておりますが、今後は、検査棟、犬猫保護施設に併設する形で駐車場を整備し、保健所来庁者用として22台、こども発達支援センター利用者用として3台、公用車用として2台、合計で27台分を新たに確保する計画であります。また、その整備にあたっては、他市保健所の駐車台数を参考にしたほか、県保健衛生合同庁舎駐車場の利用実態調査を行うなど、保健所業務において必要とされる駐車台数を十分確保するものであるとの説明がありました。  なお、駐車台数に関する当委員会の議論に対しては、事業者に対する説明会など多数の来庁者が見込まれる場合の対応として、保健福祉センター業務と調整を図るとともに、今後も近隣における駐車場確保について検討を進めるとの説明がありました。  次に、市保健所及び庁内部局との連携について申し上げます。本市では、保健所設置による一体的な保健衛生サービスの提供に向け、市が行っている母子保健、成人保健等に関する業務と、県から移譲される感染症対応、難病対策、精神保健対策に関する業務の連携を強化することとしています。  連携する業務の具体例及び効果に関しては、乳幼児を対象とした業務では、市保健所の地区保健師とこども未来部の保健師が連携しながら、赤ちゃん訪問から小児慢性特定疾病における相談までを一体的に実施することにより、疾病の特徴を理解した上で保健所や福祉サービスにつなげることが可能となるほか、児童生徒を対象とした業務では、学校給食における栄養管理指導を通した情報の収集、分析により教育委員会と連携して、健康づくりプランや食育推進計画に基づいた施策を進めることが可能となるとの説明がありました。  また、全ての世代を対象とした業務の一例として、難病患者の療養支援があり、難病患者の医療費助成の申請業務が県から移譲されることにより、福祉や介護部門と連携しながら医療相談や訪問を行うなど、地域における難病患者の実情に合った療養支援を実施していくとのことであります。  一方、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく措置入院における移送などの事務、麻薬4法に関連する事務、地域保健法に基づく市町村に対する援助及び市町村間の連携調整に関連する事務、予防接種法第6条第2項に基づく臨時に行う予防接種に関連する事務については、県北保健所が引き続き行うとの説明がありました。  次に、法定移譲事務、任意移譲事務について申し上げます。市当局からは、平成28年10月1日現在における関係法令の数、移譲事務の数、事務の内容、移譲による効果についての説明があり、その中で、法定移譲事務については103法令、1,521項目の事務が移譲を予定しているとのことであります。その一例としては、児童福祉施設の設置認可、指導監督など児童福祉法に係る事務が移譲されることにより、申請の受け付けから認可までの一連の事務が市で完結し、手続期間を約1週間程度短縮できること、市が直接指導監督を行うことにより市の実情を踏まえたきめ細かな対応が可能となることなどの説明がありました。  次に、任意移譲事務については81法令、510項目の事務の移譲を予定しており、その一例としては、第一種、第二種動物取扱業の登録及び立入検査など、動物の愛護及び管理に関する法律に係る事務が移譲されることにより、法定移譲事務における動物の適正な飼育に関する個人への助言、指導とあわせて、業者への監視、指導をあわせて行うことにより、動物愛護の普及啓発がより効果的に実施可能となるとの説明がありました。  さらに、これらの権限移譲による事務量の増加に対しては、人員不足による事務の停滞が生じることがないよう、担当部局において事務量を精査した上で適切な人員配置を行うとの説明がありました。  次に、市の実情を踏まえたまちづくりについて申し上げます。本市では、中核市移行による地域の特色を生かした政策展開を図るため、県の基準で行っているさまざまな事務を市の基準で行い、市民の声を反映したまちづくりを進めることとしております。これに関して市当局からは、民生行政に関連する4項目をはじめとした合計9項目に対する市の実情を踏まえた取り組みの方向性が示され、特に県費負担教職員の研修に関しては、本市の歴史的遺構や建造物、豊かな自然環境等を活用した独自の研修を実施し、指導力、教師力の向上を通じて教育現場における子供たちのふるさと福島市への理解と愛着を醸成していくとの説明がありました。  これら中核市移行に関する基本的事項の調査を踏まえ、中核市移行に関するまちづくりの方針、市民福祉の向上及び財政影響等について、当委員会として特に付言すべき事項を次の4点に整理いたしましたので、ご報告いたします。  第1点目は、市民サービスの向上についてであります。市当局からは、中核市への移行により事務の効率化や処理時間の短縮による手続の迅速化や申請窓口の一本化が図られるなど、市民サービスの向上に資する事務の具体例を聴取いたしました。一方、市の特色や実情を踏まえたまちづくりの方針、独自基準については、基本的な方向性が示されたものの、これらについて当委員会として十分なメリットを見出すに至るまでの詳細な内容は説明されませんでした。このことから、今後の人口減少、少子高齢化社会における地域の行政課題の解決に向け、中核市移行に伴い移譲される権限、拡大される条例制定権により生ずる具体的なメリットについて、引き続き市民の理解を深めるよう説明を求めるものであります。加えて、さらなる市民サービスの向上を図るためには、市の特色や実情を踏まえたまちづくりを支える組織力の強化や職員力の向上が必要であることから、今後は研修等をより一層充実させるべきであります。  2点目は、保健所設置についてであります。市保健所については、業務を通じて、保健、医療、福祉の連携を強化し、命と健康を守る拠点とすることを目指しており、それらの達成に必要となる保健所スペースについては、現在の県北保健所以上となる十分な面積を確保するとしています。しかしながら、新型インフルエンザ等の新興感染症対応や、ノロウイルスの食中毒に対する適正な食品衛生管理など、保健所に求められる役割は、ますます増大することが見込まれることから、さまざまな場合においても保健所機能が十分に果たせるよう、今後も必要に応じたスペースの確保を含めた施設の充実を図る必要があります。また、新設される犬猫保護施設については、譲渡用見学スペースが設けられるなど、本市動物愛護行政の中心的な役割を担う施設となりますが、今後は定期的な譲渡会の開催などを通じて、犬猫の殺処分ゼロに向けた取り組みを着実に進めることが重要であります。そのためには、動物愛護団体、市民ボランティアとの連携、協力はもちろんのこと、啓発活動による動物愛護に対する意識の浸透や市民ボランティアの育成を進めるなど、市民、関係団体、行政の協働による動物愛護に関する施策を推進すべきであります。  なお、保健所事務室の整備をはじめとする保健福祉センターの改修工事については、来年2月の完了を見込んでおり、その間も乳幼児健診や施設の貸し出しなどを継続することとしております。これら工事期間中は、利用者にふぐあいが生じないよう、改修工事に伴う騒音等に十分配慮するとともに、工事車両等の往来における安全確保に努めるべきであります。さらには、保健所整備により今後使用ができなくなる3階和室の代替措置の検討や、和式便器の洋式化を含めた共用設備の施設改善などについても柔軟な対応を求めるものであります。  3点目は、連携中枢都市圏についてであります。市当局からは、将来においても活力ある地域を維持するために、中核市移行後は連携中枢都市圏の構築を目指すとの説明がありました。また、今年度、福島圏域首長懇話会を開催し、近隣市町村との広域連携の推進に向けた協議を進めておりますが、県北地方の中心都市として、圏域の社会経済の一層の活性化を図る必要があると考えます。そのためには、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積と強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上という観点から、お互いの自治体が持つ地域資源や特色の活用に向けたさらなる協議、調整を求めるとともに、近隣市町村と取り組む広域連携の具体例などを積極的に広報し、市民の理解を深めるべきであります。  4点目は、中核市移行に伴う財政影響についてであります。市当局からは、保健所整備をはじめとするイニシャルコストについて、国等の財政措置がないものの、事業費、人件費等のランニングコストについては、交付税措置の算定基礎となる基準財政需要額の増加によって財源は確保される見込みであるとの説明がありました。しかし、地方分権が推進される中で、地域の実情に応じたきめ細かな施策を展開するためには、交付税措置のみならず、自助努力により安定した財源を確保することも必要と考えます。よって、財政措置に係る動向を注視するとともに、効果的かつ効率的な行財政運営により、歳入確保や歳出削減をさらに強化すべきであります。  以上、当委員会における調査の経過並びに結果について申し上げましたが、今回の調査を進めるにあたり、ご協力いただいた市当局をはじめ関係各位の皆様に心から感謝を申し上げます。  なお、当委員会は調査を終了いたしますが、市当局におかれましては、中核市に移行した際には、当委員会で調査いたしました中核市に関するまちづくりの方針、市民福祉の向上及び財政影響等を十分に検証し、これら検証結果に基づく中核市移行による効果及び中核市移行後の課題については、市民及び議会に対して明確な説明をするよう強く求めるものであります。  最後に、将来にわたって持続可能な社会をつくるため、人口減少、少子高齢化対策にさらに取り組むとともに、市民との協働によるまちづくりを一層推進していく必要があります。中核市へ移行した際には、移譲される事務権限を活用し、市の特色や実情を踏まえたまちづくりの推進とさらなる市民福祉の向上に取り組まれることを求めまして、特別委員長報告といたします。 ○議長(高木克尚) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご質疑がなければ、討論に移ります。  ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。ただいまの中核市移行に関する調査特別委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。
         【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご異議ございませんので、中核市移行に関する調査特別委員長の報告は承認されました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。明2日、3日、6日は、議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご異議ございませんので、明2日、3日、6日は、議案調査のため、それぞれ休会とすることに決しました。  なお、4日、5日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、7日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後2時19分    散  会...