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福島市議会 > 2016-12-08 >
平成２８年１２月定例会議－12月08日-03号

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  1. 福島市議会 2016-12-08
    平成２８年１２月定例会議－12月08日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    平成２８年１２月定例会議－12月08日-03号平成２８年１２月定例会議 　平成28年12月８日（木曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名） 　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　優 　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　川又康彦 　　５番　　誉田憲孝　　　　　　　　　　　　６番　　二階堂武文 　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　小熊省三 　　９番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　10番　　鈴木正実 　　11番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　12番　　根本雅昭 　　13番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎 　　15番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　16番　　小松良行 　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　村山国子 　　19番　　小野京子　　　　　　　　　　　　20番　　阿部　亨 　　21番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　22番　　梅津政則 　　23番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　24番　　半沢正典 　　25番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武 　　27番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　28番　　須貝昌弘 　　29番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　30番　　粟野啓二
    　　31番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　32番　　山岸　清 　　33番　　真田広志　　　　　　　　　　　　34番　　宍戸一照 　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　小林　香　　　　　　　副市長　　　　　　　山本克也 　　政策統括監　　　　　紺野喜代志　　　　　　市長公室長　　　　　高梨敏則 　　総務部長　　　　　　八島洋一　　　　　　　財務部長　　　　　　渡辺　勉 　　商工観光部長　　　　若月　勉　　　　　　　農政部長　　　　　　松谷治夫 　　市民安全部長兼危機管理監 　　　　　　　　　　　　菊池　稔　　　　　　　環境部長　　　　　　渡辺千賀良 　　健康福祉部長　　　　羽田昭夫　　　　　　　こども未来部長　　　永倉　正 　　建設部長　　　　　　佐藤　務　　　　　　　都市政策部長　　　　橋本　隆 　　会計管理者兼会計課長川村栄司　　　　　　　総務部次長　　　　　横田博昭 　　秘書課長　　　　　　清野一浩　　　　　　　総務企画課長　　　　杉内　剛 　　財政課長　　　　　　清野　浩　　　　　　　水道事業管理者　　　冨田　光 　　水道局長　　　　　　三浦辰夫　　　　　　　教育長　　　　　　　本間　稔 　　教育部長　　　　　　渡辺雄二　　　　　　　代表監査委員　　　　髙村一彦 　　消防長　　　　　　　中村政一　　　　　　　農業委員会会長　　　守谷顯一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　佐藤芳男　　　　　　　総務課長　　　　　　佐藤博美 　　議事調査課長　　　　安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程 　　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　　議事日程に記載のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○副議長（宍戸一照）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。 　日程に従い、これより一般質問を行います。 　順序に従いまして発言を許します。15番大平洋人議員。 　　　　　【15番（大平洋人）登壇】 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　皆様、おはようございます。２日目のトップバッターということでございますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。真政会の大平洋人でございます。 　きょうは傍聴席に高校の恩師もいらっしゃっておりまして、不撓不屈の精神で質問をさせていただきたいなというふうに考えております。12月の定例会議におきまして、市政の諸課題について幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。 　それでは、最初の質問ですが、真政会主催の市民との意見交換会から寄せられました市民の声についてからであります。去る11月６日、市民会館におきまして、真政会として３回目となります市民との意見交換会、これはおよそ40名の市民の皆様にお集まりいただきました。テーマに基づきまして、中心市街地の活性化に関すること、あわせまして市政全般についてご意見を伺いました。 　その中から出ました意見を簡単にご紹介いたしますと、例えばイベント情報を含め本市の魅力向上の発信の手法と強化についての要望、また図書館、歴史資料館の再整備を求めることについて、工業団地の造成について、攻めの提案、要するに拡大した形でできないかというご提案でございました。その後、福島大学の農学系に関する新設に対する期待を述べられた方、また伊達市の商業施設の計画に対する本市の冷静な対応を求める意見など、さまざまな分野にわたり活発なご意見、ご提案を頂戴いたしました。会合は90分の予定でございましたが、参加者の熱気に押されまして、予定時間を30分以上オーバーする、有意義で、真政会所属議員にとっても充実した意見交換の場となりました。 　そうした多くの意見の中から、今回は意見交換会のメインテーマであった、福島市中心市街地の将来像を考える、あのにぎわいを取り戻すためにに関連する部分について、幾つかただしてまいります。 　平成21年から実行されました第１期の中心市街地活性化基本計画の総括を踏まえて策定されました今回の第２期の基本計画について、９つの重点目標が挙げられております。質問になりますが、この事業のうち福島駅前通りリニューアル整備事業の進捗につきまして、新東西軸の動線形成の取り組み状況も含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　福島駅前通りのリニューアル整備事業につきましてはレンガ基調のレトロモダンをイメージとした福島県施行の道路工事が10月末に着手され、平成29年度末までの予定で整備が進められております。その進捗に合わせまして、福島駅前通り商店街振興組合によりアーケードの撤去及びレトロモダンな街路灯が設置されます。本市といたしましても、アーケード撤去後の景観形成も含めまして、中心市街地のにぎわいの創出につながるよう、これらに支援をしてまいります。 　さらに、これらの事業とあわせまして、駅前通り沿線におきましては、福島県立医科大学の新学部の整備や大原綜合病院の移転新築が進むなどによりまして、第２期中心市街地活性化基本計画に位置づけられております福島駅から東へと延びる新東西動線軸が着実に形成されてくるものと考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　市民のご意見ですと、やはりリニューアル事業の中で、アーケードがなくなって、殺風景になってしまうのではないかというような感じで、具体的なこの概要版が今出ているとは思いますけれども、市民の皆様には詳細が届いていないというのが現実だろうというふうに感じておりますので、さまざまな進捗が進められているということがご説明の中でわかりました。 　次の質問でありますが、第１期の計画では、この整備されましたパセナカミッセ、旧仲見世整備事業でありますけれども、これを中心としまして、パセオ通りでも町なかの回遊性については、震災はありましたけれども、一定の効果が上げられたということが認められたと思います。 　今回、この意見交換会では、パセオ通りはたび重なる道路工事等で傷んでおり、目抜き通りとして恥ずかしいという市民から非常に厳しいご指摘も頂戴いたしました。中心市街地のその中の中心商店会の道路改良並びにこのパセオ通り、開通の当時の原状回復に近い、きれいだったあのパセオ通りの改修についても見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。 　パセオ通りは、現在ガス管及び水道管の布設がえ工事が終了した箇所におきまして、仮復旧による舗装が黒い帯状に残る状況でございます。当初、パセオ通りの改修は、ガス、水道管の布設がえ工事が今年度中に終了する予定でありましたことから、その後、引き続き側溝の改修及び舗装の復旧をすることとしておりました。しかしながら、今年度の水道管布設がえ工事におきまして、入札不調により工期の確保が困難となったことから、施工区間を縮小いたしまして工事を実施しており、残りの区間につきましては平成29年度に施工する予定となっております。 　そのため、今年度予定しておりました舗装復旧の見直しをし、地元商店会や市民から意見が寄せられておりました側溝と歩道の段差を解消するための側溝改修工事を着手することといたしたところでございます。また、今後につきましても、引き続き水道管布設がえ工事の進捗に合わせましてパセオ通りの側溝改修工事を進めていく予定でございます。 　なお、パセオ通りの全面的な改修につきましては、水道管布設がえ工事が終了いたします平成29年度に計画案を整え、舗装を含めた改修が円滑に図れますよう町内会や商店会、関係部局などと協議を進めてまいる考えであります。 　また、レンガ通り、並木通り、文化通りなどの中心市街地におきます舗装の傷みにつきまして、地元商店会や市民から修繕の要望や意見が寄せられているところでございますので、工法や舗装材の選定などについて関係者と協議を進め、道路の改修を行ってまいりたいと考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　これも具体的なお話が出てきているなという感じがいたしました。あのままで、震災もあったということもありますけれども、余計、非常に汚い道路というイメージが、市民の中だけではなく、いらっしゃる観光客の皆様にも非常にひどい状況が目についたわけでございますけれども、これは一日も早いという形では、言葉では申し上げますけれども、各商店会、関係町会ともお話の上、今度は堂々と市民の皆様、そしていらっしゃる皆様に紹介できる通りに生まれ変わることをご祈念申し上げますとともに、お願い申し上げたいと思います。 　次の質問であります。意見交換会では、中心市街地について、飲食施設ばかりが目につき、ウインドーショッピングの魅力に欠けるまちだという声がありました。確かにこの駅前通りを見てみましても、夜になると飲食関係しかなくて、いわゆる物販をできる場所というのはデパートぐらいしかないというような状況があるのではないかなというふうに思っております。 　本市としまして、飲食業以外の商業者の育成など商店街の魅力向上に向けた施策についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　商業者の育成や商店街の魅力向上を図るため、商店街空き店舗への出店に対する家賃の助成や、新たな創業者の人材育成としてチェンバおおまちにチャレンジショップを設置し、定期的な経営指導を行いながら路面店の出店に向けた支援をしております。また、地域商店の担い手の育成や各個店の魅力の向上を図ることを目的とした商売力向上対策事業として、福島商工会議所が実施する商売繁盛塾の開催を支援しております。 　今後におきましても、商業関係団体との連携を図りながら、商店街の魅力向上や商売力の向上に向けた支援の充実に努めてまいる考えであります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　さまざまな施策があるのは理解したわけでございますけれども、飲食業以外の育成というところの答弁がちょっと薄かったように感じるのですが、その辺、部長、いかがでしょう。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　ただいま申し上げました各種の施策、事業につきましては、飲食業あるいは物販の店舗を問わず対象としているものでございますけれども、従前からご質問にありましたようなご指摘を受けているということは承知しているところでございまして、今後におきましては、ウインドーショッピングはじめ、まちの買い物を楽しめる、そういったまちづくりに向けても、先ほど申し上げましたような各種施策の充実を図ってまいりたい、このように考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　なかなか難しい答弁になってしまったのかなというふうには思いますけれども、いずれにしましても、本当に部長がおっしゃったとおり、全ての業種がそろわないと、やはり魅力的なまちというのは形成されないのかなというのを感じておりますので、その中で一番整っていない状況にあるというのが、いわゆる飲食以外のものだというふうに思っておりますので、ぜひ市としてできること、さらに出していただきたいというふうに思います。 　次の質問であります。中心市街地の駐車料金であります。30分100円ですとか、さまざまな料金体系がそれぞれありますけれども、やはり郊外店はスーパーをはじめとしまして無料という現実がございまして、やはり中心市街地に人が集まらない、もう一つの大きな原因はここなのだろうというふうに思っております。 　第１期の計画を見ましても、やはり回遊性を確保するためにさまざまな努力はなさっています。しかしながら、これは駐車料金に大きな課題があるのかなというふうに考えております。さまざまな回遊性の確保の観点から、例えば曽根田にございますＭＡＸふくしまを参考に、駐車料金２時間無料を検討すべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　本市では、中心市街地への来街者の駐車場対策として、平成７年度から株式会社福島まちづくりセンターによる共通駐車サービス券システム事業を導入し、加盟店による無料駐車券の配布により、駐車場利用者の利便性の向上と負担軽減が図られているところであります。今後におきましても、加盟駐車場及び加盟店の拡大を図りながら中心市街地における回遊性の向上とにぎわい創出につなげてまいる考えであります。 　なお、中心市街地における駐車場を一律に２時間無料化することにつきましては、駐車場を営む民間事業者、または小売店の負担が生ずることにもつながるため、実施については慎重な検討が必要であると考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　慎重なというのは、これはもう前から言われていることでございますけれども、やはりこのままではますます中心市街地がだめになっていくというのは、これはもう10年も20年も前から、もしかしたら言われていたかもしれません。ここでしっかりとこの２時間無料というのをやらないと、やはり私は回遊性の確保というのは難しいのかなというふうに思っています。 　それはなぜかというと、やはり買い物をするということでいくと、うちの家内なんかもそうなのですけれども、女性の声という部分でいきますと、すぐ買い物して、すぐ帰るという形になって、とてもまちなかでの滞在時間というのはやはり時間との勝負というような感じと聞いております。むかしテレビで、がっちり買いましょうなんてありましたけれども、時間の中で買い物をしなければいけないような状況になっていますから、とてもゆっくりと観光も兼ねながらまちを歩くというのは非常に難しい状況にあるというのは認識していただいているとは思います。 　２時間無料というのは、さまざまな課題はあるかもしれませんですけれども、慎重に考えるという部分でいけば、一度実験をするという、そういうことは可能でしょうか。その部分、ただいまの答弁を踏まえて部長の答弁をいただければと思います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　先ほどご答弁申し上げましたような経済的な負担、そちらにつきましてどのようにしていくのかといったことがやはり重要な一番のポイントになってこようかと思いますけれども、そのあり方を検証する中で検討してまいりたいというふうに考えています。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。
    ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　商店主の皆様ともぜひご相談いただいて、よい方向性を見出していただきますようにお願いを申し上げます。 　中心市街地については、本当にさまざまなご意見が意見交換会で出ましたということをお知らせしまして、次の質問にまいります。 　２番目は、市長も初日にお話ししておりました全国街道交流会議第11回全国大会福島市開催と本市の歴史街道活用及びコンベンション誘致についてご質問させていただきたいと思います。去る11月11日から12日の２日間、この第11回の全国大会が福島市で開催をされたわけでございます。この大会のテーマは、「街道復興～東北のまち、みち再生」と題し、初日は会議、２日目はエクスカーションの２部構成で、私は初日だけ傍聴させていただきました。国と県から来賓をお呼びして、開会式の後、基調対談として、江戸の旧藩主、４藩主の末裔の方がいらっしゃいまして、地方創生についてお話をされておりました。その後につきましては、３つの分科会にそれぞれ分かれまして、街道や道、地方創生、交流などについて、つまり９つの自治体の首長さん、一部副市長さんがいらっしゃったところがありましたけれども、国土交通省の技監も参加されての分科会は、私も１つだけ見させていただきましたけれども、非常に新鮮に映りました。これが、さすが全国大会というふうに感じたところでございます。 　さて、質問でありますけれども、全国街道交流会議全国大会の福島市開催ですけれども、無事に終了したと思いますけれども、市から見てどのような会議だったのでしょうか。内容、そして準備段階の会合も含めましてお伺いをいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。 　全国街道交流会議第11回全国大会福島大会では、本大会前にも事前勉強会を３回開催するとともに、相馬市、米沢市、伊達市、それぞれにおきましてプレ大会を開催するなど、魅力ある地域づくりへ向け、専門家による講演や意見交換等を実施してまいりました。 　本大会では、初日の基調対談において、徳川宗家や福島藩板倉家ご当主、東北諸藩の旧藩主家の皆様からのお話から、かつての日本がいかに街道往来により多様な文化を育み、安定した社会システムを維持してきたかについて再認識をいたしたところでございます。 　また、第２部では、事前勉強会や各市での会議の結果を踏まえ、分野ごと、街道・道路と地方創生提言分科会や、交流・連携と地方創生連携分科会、そして“住んでよし、訪れてよし”のみちづくり、まちづくり首長分科会の３つの分科会により、さらに議論を深め、大会の総括、提言をしております。 　２日目には、桑折町の桑折宿と奥州・羽州街道追分、伊達氏のルーツを訪ねるコースや、福島市の奥州街道福島城下・福島宿の歴史遺産を巡るコース、また、旧米沢街道と東北中央自動車道、400年の道の歴史にふれるコースなどの３班に分かれ、エクスカーションを行ったところであります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　準備会合は３回ということで、本当に念を入れた、満を持しての全国大会だったなというのが理解できました。 　次の質問ですが、開催前の本会におきまして、ちょうど１年前、12月議会に私のほうで、この全国街道交流会議開催の本市の狙いをお伺いいたしました。それを踏まえまして、成果についてお伺いをいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。 　福島大会を開催するにあたり実行委員会を組織し、福島市、相馬市、伊達市、桑折町、そして米沢市を核とした行政をはじめ商工、観光関係者などにより、本大会前にも事前勉強会やプレ大会を開催するなど、魅力ある地域づくりへ向け研究を深めてきたところでございます。 　本大会では全国から600名を超える皆様が参加され、会議では基調対談や分科会を開催し、議論を深め、大会の総括と提言をしたところでございます。１つには、江戸時代の街道ネットワークが相互に補いながら全国を結んでいたことに学び、現道や街道に新しい価値を見出し、高速道路と結び地域に生かすこと。２つ目には、街道の運用の仕組みや宿場町の役割に学び、道の駅のターミナル化や住民のコミュニティー拠点化を図っていくこと。そして、３つ目には、旅人たちが称賛した東北の景観や風土を道でつないで、沿道に暮らす人々が訪れる人をもてなすための交流資源としていくことなどを提案する成果を得ることができたところでございます。 　また、２日目に実施いたしましたエクスカーションでは、桑折町並びに福島市において、奥州街道、羽州街道、そして旧米沢街道や伊達市のルーツ、福島城下、福島宿などの歴史的な遺産に触れ、地域の魅力を再発見する機会となったところでございます。 　今後は、本大会をきっかけとしまして、復興支援道路一般国道115号相馬福島道路を含む新たな街道である東北中央自動車道沿線各地域の自然、歴史、文化、産業、さらには街道を生かした広域交流による地域づくりと観光ブランドの構築に努めてまいりたいと考えております。 　福島大会は、東日本大震災からの復興につながる東北再生の一つの取り組みになったものと考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ありがとうございました。 　そういった中で、ご説明、今出ておりましたけれども、２日目のエクスカーションでございますけれども、３コース設定されておりまして、桑折のほう、それから奥州街道ということで、市内、旧市内、それから旧米沢街道方面ということで、３カ所設定をされたわけでございますが、今大会、このコース設定はどのような経緯で設定をされたのでしょうか、お伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。 　全国街道交流会議におけるエクスカーション、現地見学会につきましては、新しい視点から地域の魅力を再発見し、観光資源として磨き直し、そして人的交流を促進するという目標がございます。全国からのお客様の滞在時間の制約、観光地の場所、交通手段を考慮しながら、半日コースと１日コースを提供できるよう調整を進めてまいりました。 　さらに、コースの設定につきましては、実行委員会の構成市町において唯一プレ大会を開催していない桑折町を優先したコース、また街道がキーワードとなるため、福島市においては奥州街道や旧米沢街道、そして東北中央自動車道に視点を置きました２つのコース設定を行ったところであります。 　全てのコースにおきまして、現地の協力者、団体によるガイド、エスコートが可能な内容とし、目標の一つでもある人的交流を促進するという視点で決定したものであります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　さまざまな経緯を持って、この３つを用意したというのがよくわかりましたけれども、せっかく旧米沢街道のコースがあったわけでございますけれども、旧米沢街道というと、ちょうど１年前、このパネルでご説明した旧街道でございますけれども、Ｃコースがそれに当てはまるという形になると思うのです。このコースが中途半端になってしまった。この採用されなかった理由について、改めてご見解をお伺いします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。 　エクスカーションＣコース、旧米沢街道と東北中央自動車道、400年の道の歴史にふれるにつきましては、当初、事務局におきましても旧米沢街道、李平宿などをコースに入れる提案をしておりましたが、本年、特に活発な熊出没の状況を重視しまして、万が一の事態を考えまして、安全を最大限に考慮したため、旧米沢街道に係るポイントにつきましては、庭坂宿、笹木野宿などに変更したものでございます。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　熊ということでした。ただいまの答弁にお尋ねしますけれども、熊の出没がなければ、これは行けたというふうにも判断できるのかなという気もするのですが、実際、どうだったのでしょうか。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。 　確かに、ことしまちなかにも熊も出ている状況で、非常に重要視をしたところでございますが、熊以外にも、李平宿、雨が降りますと、かなり地盤がよくないということもございましたので、エクスカーションに出席されている方が、いわゆる装備をされている方でありましたらば問題ないところでございますが、革靴とかハイヒールで来られた方がいらっしゃれば、ちょっと問題があるのかなということで、そういう点も考えたところでございます。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　今、部長から答弁がございましたけれども、まさにここはこの後の質問につながってくるのかなと。雨が降ると地盤がよくないという状況もございます。まさか熊だけではないだろうと私も思います。信夫山にも熊が出るという状況でありますので、後ほどその李平宿につきましては質問させていただくとしまして、次でございます。 　豪華なパネリストが集結いたしましたパネルディスカッションでは、会場のパルセいいざかを見渡しますと、本当に余裕があったなというのをすごく感じたのです。大会開催にあたり、先ほども答弁の中で準備会を３回も開いた。本当に準備万端という状況でした割には、失礼なのですけれども、見に来る方が少なかったなというのが正直な印象であります。この大会開催にあたりまして、いわゆる規模的、経済的な効果というのはどの程度あったのか。当初、見込みもあったのでしょうか。これも含めてお伺いをいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。 　全国街道交流会議全国大会の第１回から10回までの実績では、おおむね400名から600名の参加で行われまして、それぞれ開催手法や場所も多岐にわたっておるところでございます。今回の福島大会では、飯坂温泉観光会館パルセいいざかをメインの会場として位置づけまして、全体会としての基調対談、テーマ別３つの分科会、そして国土交通省東北地方整備局による復興支援道路相馬福島道路と東北中央自動車道関連のパネル展示、さらに本大会関連事業として、福島市で開催されました第49回地図展2016からの伊能図の特別展示など、１階研修室、２階大ホール、ホワイエ、そして３階ホワイエまで全館に及んだところでございます。 　全体会、基調対談では、全ての参加者に、椅子だけではなくテーブルも準備し、聴講に適した配置としたところでございます。さらに、全体会から分科会へのお客様誘導や十分な展示スペースの確保などを最大限に考慮したものでありました。 　当初の見込みでは、全体会では450名から600名程度、そして第２部の分科会には全員が参加できますよう、それぞれ150名から200名程度で３つの分科会を行う計画としておりました。 　開催当日には、当初想定いたしました最大の600名を超える参加者を得たものであり、今大会の規模的な目標は達成されたものと考えております。 　なお、経済的な効果でありますが、パルセいいざかで全体会並びに分科会を、さらに交流会を飯坂温泉で開催し、パルセいいざか協力団体による福島銘菓や果物などの物販、前日から当日宿泊のお客様も含めて、約100名程度は飯坂温泉のホテル、旅館を利用されており、経済的な効果も大きかったものと受けとめております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　600名程度ということでしたけれども、地元議員さんのほうのお話をちょっと今、今聞いたというのもおかしいのですけれども、1,000人ぐらいあるのだろうなというふうにおっしゃり、1,000人入れますよというところでいくと、ちょっと物足りなかったなと。もっと集めてもよかったのではないかという感じがいたしました。 　次の質問なのですが、この1,000人以上収容できるパルセいいざかを核とした本市へのコンベンション誘致の考え方についてです。飯坂温泉はいで湯と果物の里、あわせて佐藤継信、忠信の医王寺ですとか、さらに松尾芭蕉も訪れたというこの歴史的史実に、さらには首都圏から払い下げになりました電車を走らせております飯坂電車は、都会人にとっては非常に思い入れのある、魅力ある資源になるのではないでしょうか。それらを活用した誘致活動は非常に有効なのではないか。強みとしても言えるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　パルセいいざかの近隣には、飯坂温泉をはじめ観光果樹園や歴史、文化遺産など、アフターコンベンションやエクスカーションに最適な観光資源が数多くありますことから、本市の魅力を多くの方々に知っていただき観光の振興につなげるためにも、これらの資源の活用を図りながらコンベンションの誘致を推進してまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　あっさりお答えになったのですけれども、パルセいいざかを核とした誘致の考え方ということなのですけれども、それは今の答弁が部長で言うところの核ということなのでしょうか。お尋ねします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　答弁でも申し上げましたようなパルセいいざかの近隣の観光資源の存在など、そういった条件を最大限に生かして、パルセいいざかという施設を十分に活用していきたいという考えでございます。 　ただし、ご承知のように施設の建物の都合上、全体会のみの会議や大会というのには十分に対応できますし、分科会の数が比較的少ないそういった大会等にも対応は可能でございますけれども、ある程度、数多くの分科会を開催するような会議には、やはり施設的にも限界もあるというところもございますので、そういった施設の特性を十分に踏まえた誘致ということになってこようかと思います。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　いずれにしましても、さまざまなコンベンションがあると思います。官でやるものもあれば、民間でやるものもございます。観光コンベンション推進室もあるわけですから、しっかりとその情報収集を図りまして、ぜひ飯坂にコンベンションを誘致していただきたいと思います。 　次の質問であります。本市として歴史街道の活用についてということでございまして、地元の大鳥中学校の生徒も傍聴していたようでございます。今回、教育的見地から、その効果について、成果も含めてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　全国街道交流会議における基調対談の傍聴の効果につきましては、徳川家など４名の当主の方々の対談に直接触れ、街道整備や藩の政治などについて話を聞くことにより、歴史の学習に対する興味、関心を高めるとともに、地域の歴史や文化遺産などを尊重しようとする心情を育む上で有意義であったと捉えております。 　また、成果につきましては、教科書に登場する歴史上の人物を身近な存在として捉えることができたこと。それらの人物の働きや時代背景について、より深く理解し、生徒の今後の社会科の歴史学習への意欲を高めることができたことと考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　大鳥中学校だけということだったわけですけれども、それ以外、今回の歴史街道については広げられる可能性というのはあるのでしょうか。教育長にお伺いいたしたいと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　今回、福島大会への大鳥中学校だけということでございましたけれども、これにつきましては、本市の小中学校の児童生徒が参加する輸送費等の予算、これを計上しておりませんので、会場であるパルセいいざかまで学校から徒歩で無理なく移動できること。それから、基調講演の内容が中学校の学習内容、これに適していること。それから、学区内に大鳥城址をはじめ数多くの歴史的な遺産を有して、基調講演の傍聴が今後の学習に効果があることなどから、大鳥中学校の生徒が参加したものでございます。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　もう一つだけ。やはり大鳥中学校を選ばれたというのは、そういった地の利ですとか、予算の問題もあったと思うのですけれども、いわゆる３回の事前会合ですとか、この大会を誘致するにあたって、当初から少なくとも大鳥中学校の子供たちは参加するよということになっていたのでしょうか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　これは当初から参加ということではなくて、その会議に合わせまして、非常にこれが有意義だということで、学校のほうで参加させたということでございます。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　途中からということだったようでありますけれども、傍聴であれば、これは答弁求めませんけれども、もしかしたら２階でもよかったのかなと。それで、もっと歴史を勉強したり、いわゆる２日目にエクスカーションに参加される方が集まれば、かなりの大会にさらになったのではないかなというのが非常に残念に実は思っているところがございます。生徒も非常に勉強になったとは思います。
    　それを踏まえて、次の質問でありますけれども、全国街道交流会議を契機に学校教育並びに生涯教育へ、身近な本市の歴史街道を授業、そして講座等に活用すべきと考えますが、今後の方針をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　歴史街道につきましては、中学校歴史の学習で、江戸時代の交通網や都市の発展について、主に東海道、奥州街道などの五街道について学習いたします。また、福島市教育委員会発行の「ふくしまの歴史」、この中で福島の街道について取り上げておりまして、奥州街道、米沢街道、相馬街道などが整備され、地域の発展を支えたといった内容が記載されています。 　授業における福島市の歴史街道の扱いについてでございますが、教科の指導時数等の関係から十分に取り上げられていないというのが現状でございます。今後、可能な範囲で授業内容と関連させながら、児童生徒が身近な本市の歴史街道についての理解を深めることができるよう各学校に働きかけてまいります。 　生涯学習における歴史街道の活用につきましては、これまでも各地域の学習センターにおいて、歴史愛好会や歩く会等、地域交流や学術などに活用されておりますが、街道の歴史文化を次世代へ継承する観点も踏まえまして、今後、各学習センターの講座等において歴史街道のさらなる活用を図ってまいりたいと考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　では、次の大項目３番の旧米沢街道と李平宿を本市の歴史街道に活用することについてであります。 　まずお尋ねしたいと思うのですが、この交流会議を踏まえまして、旧米沢街道の歴史的な価値についてどのような認識を本市はお持ちなのでしょうか。見解を伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　街道交流会議におきましては、街道が多様な自然、文化、産業をつなぎ、往来により多様な文化を育んできたことを確認し、街道が有する価値、重要性について改めて捉え直したところであります。 　近世の米沢街道は、上杉氏の参勤交代の道として使用されたほか、米沢藩の御用米の輸送にも使われ、そして本市からは阿武隈川の舟運により江戸に運ばれた歴史がございます。また、上杉鷹山や高野長英などの著名人も通った道として、吉村昭著の長英逃亡などの歴史作品にも登場するとともに、文化庁の歴史の道百選にも選定されております。江戸時代においては、福島藩、米沢藩、上山藩を結んだ大動脈であり、明治以降、福島県と山形県の経済、観光面で大きな役割を果たすことになる万世大路、国道13号、東北中央自動車道へと続いた本市の経済発展の礎の一つとなった街道であると認識しております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　では、次の質問でありますけれども、旧米沢街道と関係が深い米沢市と、今回の全国街道交流会議開催にあたりまして事前にどのような協議を行いましたでしょうか。内容を含めて見解を伺います。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。 　米沢市とは、全国街道交流会議開催以前から関係を醸成しておりまして、その一つといたしまして、万世大路に関する連絡会議を国、県、米沢市とともに開催いたしまして、万世大路を歩く会、記念フォーラム、土木遺産シンポジウムをそれぞれ開催するなど、万世大路を通した交流を行っております。本年７月には、米沢市において栗子ハイウェイ50周年記念シンポジウムも開催され、一般国道13号を通した交流も行っております。 　また、福島市、相馬市、米沢市の３市商工会議所により、相互の地域開発、経済発展を図ることを目的に、福島・相馬・米沢地域経済開発懇談会を設立し、街と道のフェスティバル、東北中央自動車道建設促進活動や各種シンポジウム開催などの活動により連携、交流を長年行っているところであります。 　今回の福島大会実行委員会としましては、米沢市と協議を行い、プレイベントとして米沢会議を開催、本大会へ向け関係者が一堂に会して、講演やパネルディスカッションにより互いに情報の交換、共有を行い、それぞれ連携し一緒に取り組んでまいりました。 　今後は東北中央自動車道という新たな街道による交流が生まれ、旧米沢街道や万世大路などを歴史街道として活用する取り組みも含め、米沢市との連携交流は重要と考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　非常にいい答弁だと思いますけれども、次に、本市の歴史街道として旧米沢街道と李平宿の整備について見解を伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　旧米沢街道と李平宿は、江戸時代の福島藩、米沢藩のつながりを今に伝える歴史遺産であります。米沢街道は現在においても道路として使用されており、李平宿は大正時代に全戸が宿場を離れて以来、訪れる人も少なく荒廃した状態にあり、その多くが民地であることから、米沢街道と李平宿の整備につきましては大きな課題があるものと認識しております。 　現在、李平宿につきましては、石畳の残る旧街道付近において、吾妻地区郷土史談会による標柱の設置や草木の刈り払いが行われており、市といたしましても文化財関係団体補助金を交付し、貴重な歴史遺産を後世に伝える取り組みを支援しております。今後も観光パンフレットへの掲載等を通して市内外への情報発信を行ってまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ありがとうございました。 　整備の部分で行きますと、先ほど建設部長のほうからございましたけれども、雨が降るとぬかるむというような状況で、熊よりもやはり足元が非常に大切なのかなというふうに思っております。決して舗装してはだめですからね、旧米沢街道は。そういった意味で、多少なりともそういう整備をお願いしたいなという部分があったのですけれども、教育部長が答弁しているのですけれども、建設部長、今のどうですか。関連していると思うのですけれども。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。 　そこは市道に認定はされてはいませんというのが、まず大前提でございますが、いわゆる歴史街道ということで非常に重要な街道でございますので、今後、教育委員会のほうとも連携をさせていただきたいと思います。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　では、連携して前向きに検討していただきますように、本当にこれだけ今回脚光を浴びたということをぜひ肝に銘じていただきたいというふうに思っております。 　次の質問であります。この旧米沢街道と李平宿を活用していくというのが何となく方向性が見えてきたような気がいたしますけれども、一般的に市が作成する観光パンフレットは、市の施設や学習センターが中心に配置されていまして、観光客の方が飛び込みで情報をつかむというのは難しいのが現状なのだと思います。 　そこで、旧米沢街道、これを出させていただきますけれども、旧米沢街道と李平宿を紹介する拠点が必要なのだろうというふうに思っております。吾妻地区の多目的休憩施設がそれに当たるのではないかと考えています。歴史街道の歴史と、そして現地の案内図も含めた常設の展示をする場所として有効だと考えますけれども。こういうパネル、実際、吾妻地区郷土史談会さんですとか、支所のほうでおつくりになった資料がございます。これを大きくつくって張り出すだけですから、まずこれはすごく導入しやすいのではないかなというふうに考えるのですけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　吾妻地区多目的休憩施設に街道の歴史と現地の案内図を常設展示することにつきましては、多目的施設関係者や地元吾妻地区の歴史研究会の方々との協議も含め、検討してまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　きょうお見えになられている方もいらっしゃいますので、ぜひ早急に検討していただきたいと思います。 　さらに、次でございますけれども、旧米沢街道の道順並びに案内板設置が現地には必要だと思います。その際、現地にＩＣＴを活用したスマートフォンで観光情報を提供する方法も有効と考えております。ここに作成したのは夜なべしてつくったのですけれども、現地の標柱をモチーフとして、大体これは半分ぐらいの、高さ２メートル強あると思いますけれども、それを小さくしてつくったものなのですが、史跡李平宿場跡と書かれていまして、今現在は吾妻地区郷土史談会がつくった、責任者ということになっていますけれども、もっと古いものは吾妻町教育委員会というのもございました。 　そういった標柱に、これだけですと、やはり行った場合に、そうなのだというだけで終わってしまいますので、実は山形県においては、板谷方面を通ってまいりましたところ、こういったパウチされたもので史跡の標柱のほかに、いわゆるその場所の案内が書かれたものがつけられているところでございます。こうしますと、ただそこで、ここがそうなのだ、何とかの跡なのだというだけではなくて、その跡はこういうことだということが簡単にまとめられたものがそこで読むことができる。そして、関係者にとっても、これはプラスに多分なっているのではないかなと。これは伺ったわけではないですけれども、パウチしたものというのは当然風雪に耐えられませんから、おそらく２年ぐらいでこういうのはほどけてしまう。あと、日の光で印刷物が見えなくなってしまう。いわゆる再整備についてもあわせてできるのかなという二面性を持っているのではないかと思います。 　また、さらに、そこでスマートフォンの活用なのですけれども、この山形県でやっているようなものは案内だけなのですが、その下にＱＲコードをつけて、それでスマートフォンでピッとやりまして、それで変換いたしますと、いわゆるこちらの、李平であれば幻の李平の情報がスマートフォンから見られて、そして400年前の思いをその場で受けることができる。そういう観光情報の提供の仕方というのが、実は変に看板立てるよりも、朽ちないということを考えていきますと有効なのだなというふうに思っております。この考えにつきまして、当局の見解をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　スマートフォンで観光情報の提供を行うことは有効であると考えております。現在、ＱＲコードの読み取りをはじめ、さまざまなスマートフォンアプリケーションソフトが開発されておりますことから、使用環境や使用者のニーズに適したアプリケーションソフトを調査、検証する必要があると考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　次の質問ですが、ＩＴ企業にも持ちかけて、この実証実験を市から提案すれば、コスト節減を考える観点から有効ではないでしょうか。見解を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　さまざまな企業がスマートフォンアプリケーションソフトを開発している状況にありますが、観光情報の提供にあたりましては、多くの方々にダウンロードされ、使用頻度が高いアプリケーションソフトを活用するのが適切であると考えております。したがいまして、実証実験等の連携は現在のところ考えておりません。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　次の質問です。 　庭坂遠原、笹木野原地区における側溝の新設に向けた課題であります。ゲリラ豪雨等で道路、住宅の浸水の事例が多く聞かれます昨今、同様の被害を受けた当地区における側溝の新設要望につきまして、当局のお考えをいただきたいと思います。この件は吾妻地区の自治振興協議会でもテーマに上り、議論された経緯があります。お願いします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えをいたします。 　庭坂遠原、笹木野原地区における浸水被害につきましては、平成25年度及び平成26年度に現地調査を実施いたしまして、地元の皆様と被害低減に向けました協議を重ねてまいりました。その中で、宅地や道路の浸水被害の低減に向けては、道路側溝による排水施設の整備が有効でありますことから、既存側溝の断面が不足している箇所につきましては、必要な断面の側溝に入れかえを行うこと。また、側溝がない箇所につきましても、必要とされる側溝新設を行うなど整備方針を地元に説明し、了解をいただいてきたところであります。 　今後につきましては、優先順位等を考慮しながら、実施に向けた測量設計を行い側溝新設を実施してまいる考えでございます。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　よろしくお願いします。 　次です。震災復興のフェルメールとレンブラント展の教育委員会の総括と今後についてであります。震災復興の一環として、世界から文化芸術の分野においてさまざまな支援がありましたけれども、今回のフェルメールとレンブラント展は、教育委員会として学校教育と生涯学習へ活用するとの過去の本会議での答弁がございました。当該事業の終了後の総括について見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　市立小中、特別支援学校のうち、図画工作科や美術科の授業の一環として当該展覧会を観覧した学校は24校、観覧した児童生徒数の総数は約3,200人であり、授業も含め当該展覧会を鑑賞した児童生徒の割合がおおむね50％以上と回答した学校は11校あり、おおむね30％以上と回答した学校を含めると17校となっております。 　また、児童生徒からは、絵の具の使い方や光の描き方が写真のようで驚いた。細かいところまでしっかり描かれていた。色の工夫、明暗、グラデーション、色の重なりなどが本当にすばらしかったといった感想が寄せられております。引率観覧した教員は、本物の芸術作品に触れる機会を得、作品のすばらしさを深く感じるとともに、自分の作品制作にも生かそうとする意欲の高まりが感じられたなどといった感想が寄せられております。 　さらに、市内全ての学習センターで活動する美術関係団体及び市民に対し積極的に広報周知したことにより、多くの方々の観覧に結びついたこと。さらには、すぐれた芸術作品を鑑賞したことで、各学習センターの美術関係団体の活動の活性化が図られたものと考えております。 　以上のことから、本展覧会は、本市児童生徒の情操を育み、また芸術を愛好する心情を高める上で大変有効な機会であったものと捉えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　細目２を飛ばします。大項目６の細目１です。スマートフォンの位置情報を利用したゲームを活用した観光誘客でございますけれども、これを自治体が活用している事例がございます。この動きに対してどう対応すべきと考えているのか、見解を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　スマートフォンの位置情報を利用したゲームの活用につきましては、観光誘客を目的に福島県がゲームと連動した観光マップの作成を予定しており、本市もエントリーしているところであります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　細目２の、一方で交通事故等の問題も発生しているところですけれども、こうした状況に対しての対策について見解を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。
    ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　歩きながらや運転中のスマートフォン操作については厳に慎むべきであり、また位置情報を利用したゲームについては、他者に迷惑をかけることのないようにするためマナーを守って行動するよう注意を喚起する必要があると考えております。 ○副議長（宍戸一照）　以上で、大平洋人議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　　　　再　　開 ○副議長（宍戸一照）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番斎藤正臣議員。 　　　　　【11番（斎藤正臣）登壇】 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　皆さん、改めておはようございます。創政クラブ結の斎藤正臣でございます。第２期福島市中心市街地活性化基本計画について、一連の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　この第２期福島市中心市街地活性化基本計画、平成27年４月から計画期間が始まりまして、現在、その第２期の中にあるというようなところでございます。この前計画第１期につきましては、平成22年３月から平成27年３月の期間でございました。この第１期がスタートして、その２年後に東日本大震災並びに原発事故により、なかなかその第１期の目標を達成することが困難であった。そういう結果を受けて、今回第２期という計画がスタートしているところでございます。 　その第１期の振り返りの中で集客イベントの連携及び情報発信、これにつきまして、そのソフト事業と連携した取り組みによる相乗効果により、さらににぎわいを広げていくことが必要である。そして、その第２期において、イベントの連携、ＩＴ戦略をもって町なかの中心市街地の活性化、回遊性の確保に努めていくというような指針、目標が示されているところでございます。 　実際、現状はどういったところになっているのかということを申し上げて、質問に移りたいと思います。現在、中心市街地で開催されている多くのイベントというのは、それぞれが個別に開催するというよりは、なるべく同じ日に開催しようではないかと。そして、同じ日にいろんなイベントが町なかであって、お客様、来場者に町なかのよさというものを知ってもらったりとか、飲食をしてもらったりとか、総合的に中心市街地で楽しい時間を過ごしていただくというような方向性になっております。 　そのような中、この本市においても中心市街地活性化基本計画の中で、ＩＴを活用してイベントの連携、回遊性を確保するためのお手伝い、支援をそのウエブ上でやっていくということは、大変有効な手段ではないのかなと思いますし、民間のイベント、そして本市のウエブ上での支援というものが両輪で有機的に連動していければ、中心市街地の活性化につながっていくだろうというような期待を込めて今まで参った次第でございます。 　そのような中、質問の中項目１番、ＩＴを活用したイベントの連携についてお尋ねいたします。現在、福島市のホームページ及び福島市のホームページからリンクが張られている、いわゆるイベントカレンダーというものは３つ見つけることができます。まず１つが、福島市のホームページ、カレンダーと書いてあるバナーから次のページに進むと記載されている、いわゆるふくしまウェブ内のカレンダー、もう一つが、ふくしまウェブ内カレンダーからリンクが張られているまちなかイベントカレンダー、これが２つ目。３つ目が地域ポータルサイトももりんくの中に掲載されている福島市イベント情報、この３つが、いわゆるイベントカレンダーというもので、住民の方にこういったイベントがありますよということをお知らせするツールであると思います。 　そこの掲載状況、掲載内容についてお伺いしたいのですけれども、例えばこの日はどうであったかというような一例を挙げさせていただきたいと思います。ちょうど２カ月前になってしまうのですけれども、ことしの10月９日、稲荷神社の例大祭があった日でございます。この日、私もこのホームページ、あるいはそこからリンクが張られているイベントカレンダーを拝見させていただいて、どういったイベントがあるのかなというようなことを見させていただきました。実際、町なかではどういうイベントがあったかといいますと、先ほども申し上げたように駅前通りでは稲荷神社例大祭がございました。福島駅前東口広場では県産品をＰＲするマルシェが開催されておりました。街なか広場では、やきとりまつり、栄町セブンイレブン北側駐車場においては世界の屋台という飲食イベントをやっていました。そして、聞くところによると、ＪＲＡ福島競馬場ではラーメン祭りというのをやっていたそうです。例大祭は夕方からでしたので、日中来たお客様も町なかに来られた方々も、町なかでいろんなイベントを楽しんで例大祭を迎えるということができたのかなというふうに思います。 　ただ、先ほど申し上げたこの３つのイベントカレンダーにおいて、どのような情報が掲載されていたかということでございます。まず、ふくしまウェブ内カレンダーにおいては、10月９日に関して記載というのは全くありませんでした。もう一つ、そこからリンクが張られているまちなかイベントカレンダー、これは音楽堂、こむこむ、市立図書館、この施設内でこういった催し物、こういったお教室がありますよというような、そういう掲載にとどまっておりました。 　そして、ももりんく、ここが一番情報量が多かったのですけれども、例大祭のこと、世界の屋台のこと、この２つが記載されております。この現状を見てみると、10月ですから２カ月前のことになるのですけれども、なかなかその情報量、情報の質というものが脆弱過ぎるというか、なかなか町なかの回遊性につながっていないというのが私の感じた思いでございます。 　そのような中、質問をさせていただきますが、まずふくしまウェブ内カレンダーの掲載内容を担当課を含めてお伺いいたします。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○副議長（宍戸一照）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　お答えいたします。 　ふくしまウェブ内のカレンダーにつきましては、広報課が管理運営をしておりまして、市が主催する行事の行事名及び開催日を掲載しております。また、カレンダー内の行事名をクリックすることにより、そのイベントを所管している担当課のページに移動する構成となっておりまして、そこでイベントの内容等がわかるようになっております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまのご答弁についてお伺いいたしますが、市の行事ということでございましたが、民間のイベントというものを掲載するような性質のイベントカレンダーではないというような認識でよろしかったでしょうか。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○副議長（宍戸一照）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議員のおっしゃるとおり、現在このカレンダーに掲載しておりますのは、市が主催あるいは共催している行事のみ掲載をしているところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。 　次に移ります。まちなかイベントカレンダーの掲載内容を掲載方法も含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　まちなかイベントカレンダーの掲載内容につきましては、主に中心市街地における活性化イベントにつきまして、開催日、イベントの内容、主催者、連絡先などを掲載しております。掲載にあたりましては、イベント情報をリアルタイムで一元的に発信するため、インターネットを利用いたしまして、主催者、後援者の申し出、あるいは施設への申し込みなどに基づいて、運営しております商工会議所及び施設の管理者などがイベント情報を入力しているところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてお伺いいたします。まちなかイベントカレンダーということでございますから、その町なかのイベントを一元的に発信するのだというようなお話であったかと思うのですけれども、その掲載内容で情報量、掲載内容も含めてなのですけれども、かなり脆弱ではないのかなと思うのです。 　例えば例大祭、商工会議所が記載するというふうにおっしゃっていましたけれども、商工会議所は例大祭にかかわっていますし、福島市もかかわっていると思います。そういった情報が10月９日の時点でですけれども、現在改善されているのかもしれませんが、10月９日の時点ではなかった。そういったことに関してはどのように見解をお持ちでしょうか。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　本来、町なかイベントの活性化を図るという趣旨を踏まえまして、そのような事実があったとすれば、大変おわびを申し上げなければならないと考えております。 　やはり商工会議所さんが中心となってやってございますけれども、先ほど申しましたように、やはり市が主催となる場合もございます。あるいは、後援をする場合もございます。あるいは、その施設の管理者という立場でかかわってくる場合もございますので、それぞれの立場でかかわるものにつきましては、ダブルチェックといいますか、そういうような形で今後漏れのないような形で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。 　続いて、まちなかイベントカレンダーの担当課を管理者も含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　まちなかイベントカレンダーにつきましては、中心市街地活性化を推進する団体といたしまして、国、市、商工会議所、商店街連合会青年部、観光コンベンション協会、まちづくりセンターなどで構成されました新しい風ふくしま懇談会におきまして運営されておりまして、事務局を商工会議所に置いているところでございます。 　市からは、構成員といたしまして都市計画課と商業労政課が参加いたしました。また、イベントが開催できる施設の管理者という立場で各所管課が情報を共有しながらイベント情報を発信しております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてお伺いいたします。 　管理者が新しい風ふくしま懇談会というようなお話でございましたけれども、このイベントカレンダーの運営に当たる責任、誰が責任を持ってこれを管理しているのかというふうになりますと、それは商工会議所とか福島市とかではなくて、新しい風ふくしま懇談会というふうになってしまうのでしょうか。その役割がちょっといまいちわかりませんでしたので、その辺、もう少し具体的に教えていただけるとありがたいなと思います。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　新しい風ふくしま懇談会は、先ほど申し上げたいろんな団体が情報提供する団体としてございます。事務局ということで商工会議所さんのほうで主だった入力をしているのが実態でございます。もちろんそれだけにとどまらないように、それぞれの、例えば施設管理者も入力することができますし、入力、アクセスといいますか、入力としては全ての団体ができるようになっております。ただ、全体的な総括といいますか、事務的なものはやはり商工会議所がやっております。ただ、先ほど申し上げたように、だからといって商工会議所さんにお任せするということでなくて、やはりそれぞれの立場からダブルチェックをやっていくような形で今後は対応してまいりたいと考えております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ありがとうございます。次に移ります。 　その新しい風ふくしま懇談会に関しての運営費についてなのですけれども、なかなかその予算がつかない状況であったりとか、というお話も聞こえてくるわけなのでございますけれども、その商工会議所が今事務局を担って、福島市あるいは近隣の施設、管理者と連動して運営を行っているということでございます。まちなかイベントカレンダーの現担当課、商業労政課と都市計画課と、その管理者である新しい風ふくしま懇談会は、イベントに関する情報の一元的な提供ができる部署や機関として本当に適切であるのか。もっといい仕組みがあるのではないか。そのような方向性を含めて見解をお伺いします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　まちなかイベントカレンダーは、官民が連携した新しい風ふくしま懇談会で運営をしております。その枠組みの中で、中心市街地活性化イベントの主催者もしくは後援者、イベントを開催できる施設の管理者が最新情報をリアルタイムで一元的に発信できる現在の姿が適切なものであるとは考えております。 　今後につきましては、さらなる適切な運営を図るとともに、中心市街地の活性化につながりますイベントの情報を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　続いて、ももりんくに話を移したいと思うのですが、ももりんく内福島市イベント情報、これの掲載内容、掲載方法も含めてお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　ふくしま地域ポータルサイトももりんくのイベント情報につきましては、福島市内で実施されるイベントなどの情報をイベントの主催者から投稿していただく形となっております。官民の区別なく投稿していただいたイベントなどの最新情報発信が可能でありますことから、ももりんくにおける重要な機能の一つであると考えております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　では、そのももりんくの福島市イベント情報の担当課を管理者を含めてお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　福島市イベント情報を含むポータルサイト全体の管理運営につきましては、福島市及び福島商工会議所など民間６団体による運営委員会にて行っており、その事務局を情報政策課が担当しているところであります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてお伺いいたします。 　そうなってきますと、先ほどのまちなかイベントカレンダーと同じ質問になってしまうのですけれども、情報政策課が担当課であるということでございますが、ももりんく内の情報、福島市イベント情報のページについての管理責任というのですか、そういったものはその６団体が運営するところになるというようなことでよろしかったでしょうか。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　ただいま議員のようなお話のとおりでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　続いて、今年度のももりんくのトップページ、ももりんくＳＮＳ、福島市イベント情報の１日平均訪問数を新規訪問の割合を含めてお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。
    ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　まず、訪問数につきましては、ページの重複を含んだ延べアクセス数としてカウントいたしまして、また新規訪問の数につきましては、重複を除いたアクセス数とカウントいたしますと、それぞれ１日平均でありますが、トップページが１日平均603件、うち新規訪問が513件で、その割合は85％、ももりんくＳＮＳが１日平均127件、うち新規訪問が98件で、その割合は77％、福島市イベント情報は１日平均172件、うち新規訪問は144件で、その割合は84％であります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてお伺いいたします。 　そのももりんくのトップページを、おそらく福島市のホームページからバナーをクリックして、そのももりんくのほうに行かれる方が多いのかなと思います。１日平均603名の方、603回、そのももりんくのほうのトップページにたどり着いて、そしてさらにそこから福島市イベント情報を閲覧する方というのが、がくっと減りまして172回というようなお話でございましたけれども、この辺の福島市イベント情報へのアクセスの流れというのですか、閲覧していく回数に関して、どういった分析をされているのか。どのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　こういったイベント情報などのコンテンツにつきましては、やはりその中身が充実しているということが重要なのだろうなというふうに思っているところでございます。ゆえに、そういったイベントが多数あるようなときにはカウント数もふえているというふうに思っておりますが、やはり中身の充実というのが重要であろうなというふうに思っております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　そのももりんくの中で、ももりんくＳＮＳと福島市イベント情報というのは核になる情報源なのかな、ページなのかなと思うのですけれども、トップページを見て、それをクリックしたい、見たいと思う方がこれだけ減っていて、なかなかそういったところにたどり着かないというのは大変残念でございますし、そのももりんくが全体としてやはりこれから情報の充実であったりとかというものを考えていかなければいけないのかなと。方向性も含めて考えていかなければいけないのかなと、そういったような感想を持ちました。 　続いて、ももりんく内福島市イベント情報の閲覧対象が、どういった方が見られているのか。どのようにそれを想定されているのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　情報といたしましては福島市内で開催されるイベントのみの掲載になっておりますが、福島市にお住まいの方だけでなく、福島市に来訪される方や興味関心をお持ちの方などに閲覧いただくことを想定しているところであります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　地域ポータルサイトでの福島市のイベント情報の発信というのは、他市でも事例があることですし、非常に効果的なのかなと思います。願わくば福島市イベント情報、ももりんくの中のそういったのをもう少し充実できるような改善策があればいいなと思いますし、それに関しては後ほどまだ質問させていただきます。 　続いて、今年度のももりんく全体の運営費の中の本市負担割合を額を含めてお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　平成28年度のももりんく全体の運営費予算額は545万9,000円で、内訳は主に福島市負担金が450万円、19の企業や団体の協賛金が90万円、繰越金などが５万9,000円であり、本市の負担割合としましては約８割となっております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　本市の負担割合が８割ということでございました。前段の質問で、管理責任というものが６団体が複合的にというようなお話がございましたが、やはりここは福島市がもっともっと力を入れて、450万円拠出している、その費用対効果というものもやはり考えながら、これから運営していかなければいけないと思います。この545万円の運営費のうち450万円を拠出している中、その費用対効果というのはどのように分析されているのか。ただいまの答弁についてお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　450万円につきましては、このシステム全体の基本運用するための業務委託というのが300万円を占めてございます。また、特集関係でスマートフォン対応ページをつくったりとか、とにかくユーザーフレンドリーな環境をつくるということに市のほうでは予算を割いているところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　そこで割いている金額に対して、そのももりんくを今まで運営されいて、その費用対効果、適切にその費用が、費用を拠出した分、福島市の方々のために資するためになる地域ポータルサイトであるかどうか、その費用対効果について、ただいまの答弁に対してお伺いをしたいと思います。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　こちらのポータルサイトは５年前より運営しておりますが、やはり官民の区別なく情報の提供ができるというところが大変大きなポイントになっていると思いますし、そういった意味で、その情報につきましても、そういったイベントの責任者のほうから正しい情報をきちっと入れていただくという、その仕組みづくりができているということから、この仕組みづくりについては、まさに効果が十分にあるというふうに思っております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。その仕組みはできていて、中身を充実しなければいけないというような方向性だったと思います。 　続いて、コミュニティー、そのももりんくの中にコミュニティーというのがありまして、要はＳＮＳ、フェイスブックやツイッターのように双方向でやりとりする、そういったページがあるのですけれども、そちらの最新の書き込みが、およそ２年前なのです。そのももりんくＳＮＳというような形でそこのページがあるわけなのですけれども、そういったももりんくＳＮＳを含めて、ももりんくの今後の方向性を改めてお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　ももりんくＳＮＳのコミュニティー機能につきましては、ホームページ内での情報交換の場として提供している機能でございますが、ツイッターやフェイスブックといった民間の新たなＳＮＳの普及などに伴いまして、利用者数は厳しい状況であると認識しております。 　今後のコミュニティー機能のあり方につきましては、画像情報を取り扱うインスタグラムなど新たな情報技術の研究を含め、検討してまいりたいと考えております。 　また、ももりんくにつきましては、官民協働により福島市の情報を効果的に提供することで、市民生活の利便性の向上と地域の活性化を図ることを目的としており、地域の情報発信の重要な手段であると認識しております。 　今後は、掲載情報のさらなる充実を図るとともに、アクセス数の増加が見込めるコンテンツの充実などの取り組みを進め、より効果的な地域の情報発信を図ってまいりたいと考えております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ももりんくＳＮＳも含めて重要なコンテンツであるというようなご答弁でございましたが、２年間、やはりそれを活用されている方がいないというのは、本当にそれは住民に求められているのかどうかということも抜本的なところから検証する必要があるのかなというようなことを思いますし、私も登録はしてみたのですけれども、そこを利用している方がそもそもいなければ、そこで発信する意味もなく、これをどうするのかなというような根本的な疑問を抱いているところでございます。ですから、コンテンツの充実であったりとか、そういったものはある程度、利用者があって、その人たちの満足度をさらに上げるための措置であると私は思います。ですから、ももりんく全体に対して、今後も継続するということであれば、もうちょっと抜本的なところから検証されてもいいのかなというご提案を申し上げまして、続いての質問をさせていただきます。 　それぞれのイベント情報担当課間、今、３つのイベントカレンダーについてお尋ねいたしましたが、それぞれのイベント情報担当課間での情報共有状況。例えばももりんくの担当課の情報政策課とまちなかイベントカレンダーの都市計画課であったりとか、そういった担当課間での情報共有状況をお伺いいたします。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○副議長（宍戸一照）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　お答えいたします。 　ふくしまウェブを所管しております広報課から、ももりんくを所管しております情報政策課に対しまして、毎月、市政に関するイベント情報を提供しております。また、まちなかイベントカレンダーを所管しております都市計画課から広報課に対しまして、市政に関するイベント情報を提供しております。 　なお、ふくしまウェブ内にまちなかイベントカレンダーへのリンクを張りまして、市主催等以外のイベント情報にもアクセスできるようにしているところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてお伺いいたしますが、広報課から情報政策課へ情報の提供をしていると。都市計画課からどこに情報を提供しているのか。その答弁がちょっとわからなかったのですけれども、いずれかの担当課に情報を共有しているのだと思います。 　例えば広報課と情報政策課が情報の共有をしているということであれば、広報課が運営するふくしまウェブ内カレンダーと情報政策課が担当になっているももりんくの福島市イベント情報、ここの掲載内容というのは、ある程度重複する。いずれを見ても同じ情報が掲載されている、そういった状況になるのかなと思うのですけれども、実際見てみると、先ほど10月９日の例も挙げましたが、それぞれがそれぞれのイベント情報を上げていて、なかなか共有されていないというような状況だと思うのです。担当課間でお話をされているということはわかりましたが、その情報、実際にそのイベントカレンダーに掲載されているイベントの情報が同一でないというのはどういうことなのでしょうか。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○副議長（宍戸一照）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　先ほど申し上げましたように、ウエブ内のカレンダーにつきましては、市が主催または共催する行事を掲載することとしておりまして、それ以外の行事につきましては、市のウエブにリンクを張りまして、ももりんくあるいはまちなかイベントについてもリンクを張って、そちらにアクセスできるようにしているということでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ちょっとよくわからなかったのですけれども、ふくしまウェブ内カレンダーに掲載されている福島市主催のイベントを情報政策課が担当しているももりんくの福島市イベント情報にイベント名であったりとか、開催日というものが掲載されていないのはなぜなのですかというような質問をさせていただきました。ただいまの答弁に対しての質問でございます。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　ももりんくに関しましては、これは先ほど申し上げましたが、投稿型ということであります。つまり情報をいただいた担当所管に、ぜひこれを入力くださいというようなことをお願いしながら実施しております。そういったことで、情報としてはいただいておりますが、それを加工して市民にわかりやすく伝えていただくのは、まさに担当課であったり、またイベントの主催者の方がこのイベントの特徴的なものとか、そういったものをリアルタイムの生の情報を入れていただくことがありますので、そういったことで取り扱いの方法が違うということでご理解いただきたいと思います。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてお伺いいたしますが、福島市が主催であるイベントについては福島市が投稿するしかないですよね。その福島市の担当、その福島市が主催するイベントの中でも担当課はあると思うのですけれども、その担当課の方がそのももりんくの福島市イベント情報に投稿するというような仕組みがきちんとできているのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　ただいま情報提供という形で行っておりますが、それが情報に反映しているのかという部分だと思いますけれども、その点については今後十分に連携を図っていきたいと思います。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　結局コンテンツ、情報内容を充実しなければいけないというふうにおっしゃいますけれども、福島市の中でできることは当然あるわけで、もうあしたからでもできることというのはありますよね。でも、これが立ち上がって５年です。その状況の中、こういったももりんくの一番初めのページに１日600人が来て、残りの500人の人は何も見ないで、そこからページアウトしてしまうというような状況。これを毎年450万円、福島市が拠出して、本当に福島市の住民のための地域ポータルサイトになるためには、まず福島市の中で、少なくとも福島市が主催する、共催する、そういったイベントを担当課がきちんとももりんくに投稿する、これが一番初めにすべきことではないのでしょうかと私は思いますし、ここは強く要望して、次の質問にまいりたいと思います。 　観光コンベンション協会等他団体との情報共有状況というのはどのようになっておりますか。お伺いいたします。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○副議長（宍戸一照）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　お答えいたします。 　ふくしまウェブにつきましては、他の団体との情報共有はしておりません。 　残りの答弁につきましては総務部長より答弁いたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　ももりんくと観光コンベンション協会等他団体との情報共有につきましては、現在のところ、ホームページ内にリンクのバナーを設け、他団体のホームページを速やかに閲覧できるようにしているところであります。また、随時、ももりんくの利用案内チラシを送付するなどして、イベント情報投稿への協力をお願いしているところであります。 　残りの答弁につきましては都市政策部長より答弁いたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　まちなかイベントカレンダーにつきましては、運営をいたしております新しい風ふくしま懇談会に観光コンベンション協会をはじめ、国、商工会議所、商店街連合会青年部、まちづくりセンター等のほかの団体も参加しており、それぞれ情報の共有を図っておるところでございます。 　この質問に対する答弁は以上です。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。
    ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　観光コンベンション協会のホームページでもイベント情報というのは掲載されております。その観光コンベンション協会のイベント情報と、ただいまご答弁いただきましたももりんくの中の福島市イベント情報、そしてそのまちなかイベントカレンダー、いずれも情報は共通しておりません。 　先ほど都市政策部長のご答弁でもございましたが、新しい風ふくしま懇談会の中にも観光コンベンション協会は入っております。そして、ももりんくを運営される６団体の中にも観光コンベンション協会というのは入っていたかと思います。なぜその観光コンベンション協会が持っておられるイベント情報というものを、そのまちなかイベントカレンダー、あるいはそのももりんくに反映させないのか。例えばそれぞれの運営会議みたいなのがあると思うのですけれども、その中で情報共有しようという話というのは一つもないのですか。福島市のホームページに観光コンベンション協会のバナーが張られているから大丈夫だというようなお話だったと思うのですけれども、利用者は全てを見なければいけないのですかという話になってしまいます。 　イベント情報を一元化して提供する。そして、町なかに回遊性を確保するということが第２期福島市中心市街地活性化基本計画の目標だったはず。にもかかわらず、住民に、そのイベント情報を見たいという方にそういった不便を押しつけているというような状況でございます。ここに対して、改めてその答弁についてお伺いしたいのですけれども、なぜ観光コンベンション協会、管理者、管理団体の中に参画している観光コンベンション協会の持っているイベント情報とまちなかイベントカレンダー、ももりんくの福島市イベント情報の内容、掲載情報というのが同一でないのか。共有しないのか。具体的な答弁をお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　観光コンベンション関係の情報との共有ということでありますけれども、このももりんくの仕組みが、先ほどからお話ししているように投稿型ということがございます。そういったことから、イベント主催者などから了解を得た中で入力をしていただいているということでありますので、そういったことが多分この情報量の不足につながっているということもございますので、この点は十分に管理運営委員会の中で共有しながら情報の充実に努めていきたいというふうに考えております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　今、ももりんくの担当の総務部長にご答弁いただきましたが、これは都市政策部についてもご答弁いただきたかったところでございますけれども、最後にまとめて質問させていただきますので、続いての質問に移りたいと思います。 　中心市街地の主な野外イベント開催場所、街なか広場やさんかく広場、福島駅東口、西口駅前広場、管理担当課との情報共有状況をお伺いいたします。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○副議長（宍戸一照）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　お答えいたします。 　ふくしまウェブにつきましては、野外イベントの開催場所を所管しております担当課が、それぞれの課のページにイベント情報を掲載するとともに、広報課が運用しておりますウエブ内のカレンダーにリンクを張っているところでございます。 　残りの答弁につきましては総務部長より答弁いたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　情報共有につきましては、随時、野外イベント開催場所管理担当課にももりんくへの投稿を依頼するとともに、月間行事予定からイベント情報を把握し、投稿を依頼するなどしております。 　残りの答弁につきましては都市政策部長より答弁いたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　中心市街地の野外イベント開催場所の各施設管理担当課におきましては、まちなかイベントカレンダーに情報を入力できる環境にございまして、運営者であります新しい風ふくしま懇談会と情報を共有できる状態にございます。 　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの都市政策部長の答弁に関してちょっとお伺いしたいのですけれども、それぞれの野外イベント開催場所、主な野外イベント開催場所の運営担当課がまちなかイベントカレンダーに情報を掲載するよう、そのような仕組みになっているということでよろしかったでしょうか。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　まちなかイベントカレンダーにその登録するいろいろな団体がございます。もちろん市の中におきましては、それぞれの施設を所管する課が直接入力することも可能でございます。ただ、実際には、先ほど答弁いたしましたけれども、まちなかイベントカレンダーの中に自宅の電話番号、連絡先とか書く欄がございます。そういう場合について、やはりどうしても個人情報ということで、そこは控え、掲載を辞退されるケースもあるというふうに聞いております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　その個人情報を掲載しなければいいだけの話だと思うのですけれども、ただいまの答弁についてお伺いいたします。 　一番初めに例として10月９日のお話をさせていただきました。そのイベントカレンダーに掲載されていた情報は、音楽堂、こむこむ、市立図書館、おそらくここの今の３つの施設の管理者が、イベントをやる、催し物をやるということで、それぞれの方がイベントカレンダーに情報をアップされたのだと思います。そういう仕組みですよね。そして、その日、街なか広場でもイベントがあった。駅前の東口広場でもイベントがあった。そこの情報がアップされていなかったというのは、それぞれのイベント開催場所の管理担当課がアップすることを怠っていたというか、そこの徹底が足りなかったというような、そういったことでよろしかったですか。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　議員のご指摘のとおり、主催者でない施設管理者というふうな立場でも、やはりそういったチェックをすべきであったのかというふうに考えておりますので、今後、そういった主催事業だけでなくて、施設管理者という立場でもダブルチェックを行いまして、そういった記入漏れといいますか、掲載漏れのないような形で努めてまいりたいと考えております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ありがとうございます。 　先ほど来から申し上げているとおり、このウエブを使った情報の一元的な提供というのは、多くの方々から寄せられている要望でございます。私も一体何を見ていいのかわからないと。何を見てもばらばらな情報で、どういうふうにそれを活用していいのかわからないし、多分、逆に誰もそんなの見ないのではないのというようなお話もいただいているところでございます。 　どういうふうにこれをすればいいのかということでございます。第２期福島市中心市街地活性化基本計画の中で、イベントの連携をＩＴ戦略で、ＩＴを活用して推進していく、支援していくというようなことを目標にされているわけですから、やはりイベント主催者に対して、掲載していいかどうかをまず福島市のほうから聞くべきだと私は思います。大体イベント主催者も福島市のホームページの中にこういったカレンダーがあるということを知らない人も多いと思うのです。 　先ほど総務部長からのご答弁もありましたけれども、観光コンベンション協会のホームページの中でいろんなイベント情報があって、その観光コンベンション協会の中で掲載されているイベント情報をももりんくに掲載してはいけないという人は、そういないと思うのです。ですから、当然観光コンベンション協会さんにイベント情報を掲載したいというふうにおっしゃっているイベント主催者さんに対しても、福島市のほうから、福島市のイベント情報、イベントカレンダーにも掲載していいいですかというような、そういった積極的な取り組みというのが根本的にないと、なかなかそのイベント情報の一元的な提供というのは難しいと思います。 　そこで、これに関しては最後の質問なのですけれども、福島市の管理する各種イベント開催場所の使用、要は街なか広場、さんかく広場、福島駅東口、西口駅前広場のことなのですけれども、それを使用したい。あるいは、名義後援、イベント、事業その他で名義後援を申請する方たちもいらっしゃると思います。名義後援やイベント補助金、商業労政課のほうで拠出しているイベント補助金、その申請者、または受託者、その街なか広場を使っていいですよと許可を受けたイベントの主催者さんであったりとか、実際、そのイベント補助金を活用してイベントを行うイベントの主催者さんに対して、イベント情報の掲載を希望するか、まずヒアリングするとともに、掲載内容を記載する。例えば先ほど電話番号とか、個人情報云々というお話がございましたけれども、個人情報を載せたくない人は掲載内容に電話番号を記載しないような、そういった聞き取りをすればいいのかなと思うのですけれども、掲載内容を記載するフォーマットを配布して、これは紙でもメールとかでもいいと思うのですけれども、その情報を適切な担当課が集約してイベントカレンダーに反映させることで、そのイベントに関する情報の一元的な提供を可能にすることが必要であると私は思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。 　市内のイベント情報の掲載媒体というのは、これまではそれぞれの目的に応じて、それぞれの団体が主催する形でやってきているところでございます。そういう状況でありますので、どこまで一元化できるのか、検討してみないとなかなかわからないところもありますけれども、ＩＴを活用したイベントに関する情報提供の一元化、これは市内外で情報を求めている方々の利便性の向上につながりまして、そしてまた参加者数の増加が見込まれることなど、イベントの盛り上がりや中心市街地などイベントが開催される地域の活性化に寄与するものと考えられます。 　今後、庁内はもとより、これまでそれぞれの情報掲載媒体を運営しているこの団体、機関とも協議しながら、掲載内容を記載するフォーマットも含めて、その手法等について検討していきたいと思います。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ありがとうございました。 　第２期福島市中心市街地活性化基本計画も、来年の４月で丸２年を迎えようとしておりまして、それ以降は３年目ということになりますので、ぜひその検証の期間というものを今年度中に設定していただきまして、３年目からは実行できるような、そういった措置をとっていただきたいと要望いたしまして、次の質問にまいります。 　中項目２番、福島駅前通り東西軸の整備についてお伺いいたします。福島駅前リニューアル前後の福島駅東口駅前駐輪場、買い物客自転車駐車場と言うそうでございます。福島駅東口駅前買い物客自転車駐車場の受け入れ台数設定をそれぞれお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　福島駅東口駅前通り買い物客自転車駐車場の受け入れ台数につきましては、現在は160台、福島駅東口駅前通りリニューアル整備後は80台程度となる予定でございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　続いて、福島駅通りリニューアル後の80台ということでございましたけれども、福島駅東口駅前通り買い物客自転車駐車場の受け入れ台数、その根拠、何で80台になったのか、お伺いいたします。受け入れ台数の根拠をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　福島駅通りリニューアル後の福島駅東口駅前通り買い物客自転車駐車場の受け入れ台数の根拠でございますけれども、平成25年度に実施をいたしました福島駅東口駅前通り買い物客自転車駐車場の利用実態調査結果に基づきまして、１日のピーク時の駐車台数が約260台でございます。このうち、本来撤去の対象となります、つまり買い物利用でないと思われる午前10時前の駐車台数が約180台ございました。これを差し引いて、実質的に買い物客として利用されている方が80台程度というふうに計画したところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてお伺いいたしますが、いわゆる買い物客ではなくて、通勤に利用する人、自転車の利用者という方々に関しては駐輪場というものを使用しないでいただくというような方向性でお間違いないでしょうか。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　基本的に、やはり駅前通りに関しては買い物客の皆様の駐車場と考えておりまして、通勤、通学で自転車を利用される方につきましては、例えばあづま陸橋の下でありますとか、福島駅東口の北でありますとか、そういった駐車場をご利用いただければと考えてございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ありがとうございます。 　続いての質問でございますが、ただいまおっしゃっていただいたあづま陸橋下、福島駅東口北自転車駐車場の稼働率をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　福島駅通り周辺の自転車駐車場の稼働率につきましては、平成28年度の実態調査の結果でありますが、最大ということでありますけれども、あづま陸橋下自転車駐車場が74.1％、福島駅東口北自転車駐車場が113.3％でございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてお伺いいたしますが、今、数字のほうおっしゃっていただきましたが、通勤で使われる106台というような具体的な数字がございましたが、その106台をこのあづま陸橋下あるいは福島駅東口北自転車駐車場で吸収し切れるというような計算でお間違いないでしょうか。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　ただいま最大の稼働率で申し上げましたけれども、平均の稼働率ということで申し上げますと、あづま陸橋下で申し上げますと56.9％でありますので、大体400台程度の余裕がございます。それから、あと東口の北の駐輪場につきましては、これも平均で申し上げますと77.1％ということになりまして、台数で申し上げると340台程度の余裕がございます。したがいまして、こちらを利用していただければ、十分に対応可能と考えてございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　よくわかりました。 　続いて、福島駅前通りリニューアル後の福島駅東口駅前通り買い物客自転車駐車場の管理の手法、どうやって通勤の方に駐輪をご遠慮いただくのか。管理の手法をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　リニューアル後の福島駅東口駅前通り買い物客自転車駐車場の管理の手法につきましては、平成29年度、来年度より福島駅前通り商店街振興組合と連携をいたしまして、時間外駐輪場の自転車を定期的にパセオ自転車駐車場などへ移動するとともに、福島駅東口北及びあづま陸橋下の自転車駐車場における長期放置自転車の撤去作業を、現在は年に２回でございますけれども、年に４回とすることなどにより、周辺自転車駐車場の利用環境の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。
    ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてもうちょっと具体的にお伺いしたいのですけれども、福島駅前の店舗などがオープンするのは午前10時ぐらいから、大体なのですけれども、それ以前にとめられている方、午前８時とか７時台にとめられている方というのはおそらく通勤であろうと考えられます。その通勤でとめられる方々の自転車を、その福島駅前の店舗等がオープンする時間までとめられたお客様には、ちょっとここは通勤ではとめられませんというような指導をＣＰの方がされるのかどうか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　現在、駅前の自転車の放置の問題につきましては、ＣＰとおっしゃいましたが、サイクルパトロールですか、市のほうでも委託しておる方がおりますので、そういう方に早目に来ていただいて、撤去作業等、撤去といいますか、アナウンス、ここにはとめられませんというふうなご案内をする計画がございます。実際に時間、何時からやるとか、そういうことにつきましては、今後またその利用状況等踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。 　次に、現在、近隣住民や通勤に福島駅東口駅前通り買い物客自転車駐車場を利用している方々に対して、福島駅前通りリニューアル後の利用についての周知の手法、とめられませんよというような周知の手法、あらかじめやらないと大変な問題になってしまうと思うのですけれども、そのスケジュールを含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　福島駅前通りリニューアル後の利用方法の周知の方法とスケジュールにつきましては、まず本年度中にサイクルパトロールによる利用時間や時間外駐車自転車移動の周知のチラシ配布を実施するとともに、福島駅前通り商店街振興組合と連携いたしまして沿線店舗へのポスターの掲示などについて協議してまいります。 　また、来年度、平成29年度におきましては、リニューアル工事の進捗に合わせまして、新たな駐輪スペースに利用時間あるいは利用のマナー、ルールについて記載した看板を設置してまいります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　よろしくお願いします。この辺がうまく連動していかないと、リニューアル後に違法駐車、その辺の道路にとめてしまうというような違法駐車がふえてしまうという結果になってしまうと思いますので、周知の徹底のほう、どうぞよろしくお願いいたします。 　次の質問が、もしかしたら最後の質問になってしまうかもしれませんが、福島駅前通りリニューアル後の道路除雪計画を歩道部分についてお伺いしたいのですけれども、とにかく駅前通りというのは日陰でございまして、雪が非常に溶けづらいというような特徴がございます。除雪車が町内会等に整備されておりませんことから、除雪をどうするのだと。当然テナント、店舗の方たちが総動員で雪かきをすることにはなると思うのですけれども、それでもやはり足りないし、雪の置き場であったりとか、町内会とかに加盟されていない方々もいるわけで、どういうふうにしようかと考えているところでございますが、その辺について除雪計画を、歩道部分も含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　福島駅前通りは福島県が管理する道路でございまして、その除雪計画によりますと、降雪深５センチから10センチメートル以上において除雪出動を行い、車道は緊急輸送路の確保と交通の円滑化を目的に優先順位に基づき行うこととなっておりますが、歩道につきましては地域の皆様に除雪の協力をお願いしておるというところでございます。 　このため、リニューアル後の歩道の除雪体制につきましては、駅前通り商店街振興組合、商工会議所、県、市で構成いたします福島駅前通りリニューアル推進会議において検討を進めているところでございます。 ○副議長（宍戸一照）　以上で、斎藤正臣議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時11分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時09分　　　　再　　開 ○議長（高木克尚）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　27番土田聡議員。 　　　　　【27番（土田　聡）登壇】 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　日本共産党市議団の土田でございます。２日目の午後一番の質問となりました。お昼の後ですので、皆さん、眠気が襲うかもしれませんけれども、ぜひご清聴、よろしくお願いしたいと思います。 　12月定例会議におきまして、市政について幾つか質問させていただきたいと思います。最初は、中核市移行に伴う保健所設置についてお尋ねをいたします。今回の12月補正予算において保健所整備工事費が示されました。これは、ことしの７月の緊急会議において議決された設計委託費に基づいて示されたものと考えますけれども、最初の質問です。 　今回示された保健所整備工事費継続費補正と合わせて８億3,200万円余となっておりますけれども、検査棟や犬猫保護施設などの新設される施設整備費をお伺いいたしたいと思います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。 　検査棟が５億6,120万円、その他、犬猫保護施設及び駐車場などを含む周辺の外構工事費を合わせまして8,040万円でございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　次にお尋ねいたします。 　保健所の事務室など、現在の保健福祉センターを改修するための改修工事費について、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。 　市保健福祉センターの一部改修により、３階南側フロアに保健所事務室、相談室等を、５階北側には血液検査・相談室等を整備する予定でございますが、これらの改修に伴う経費は１億9,050万円でございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　あわせて、今回も補正予算という形になると思うのですが、次の質問です。 　今回整備する保健所の総延べ床面積をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。 　新設で整備いたします保健所検査棟は871.6平方メートル、犬猫保護施設は87.5平方メートルでございます。 　保健福祉センター３階を改修して整備する保健所事務室等の面積は395.0平方メートル、５階の血液検査・相談室及び書庫兼会議室は125.4平方メートルとなり、新たに整備する保健所の延べ床面積は1,479.5平方メートルでございます。これに保健所の組織に加わることを想定しております健康推進課及び放射線健康管理課の282.5平方メートルを加えますと、共用部分を除き保健所全体の延べ床面積は1,762.0平方メートルとなります。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　総面積が1,762平米ということなのですけれども、私たち、10月に明石市に行ってまいりました。明石市も、今、平成30年４月の中核市移行に向けて着々と進んでいるようでありまして、そこで保健所の経緯というのも聞いてまいりました。明石市というのは、大体福島市とほぼ同じ人口です。29万余だったと思います。そういう中で、これは明石市が出した資料なのですけれども、必要と見込まれる保健所床面積というのが3,240平米です。当初、保健所整備を見込んでいた市立の保健センターというのが約2,000平米であったのですけれども、駐車場が確保できないということで、別な施設、市立の産業交流センターというところに移ったのですが、保健所を設置するということで、利用するというふうに変更したのです。その産業交流センターが延べ床面積で2,840平米、これでも見込みの3,240平米には届かないという形で、明石市の中核市準備室の課長がお話をしていただいておりました。 　もう一度お聞かせください。福島市の保健所の総床面積というのは1,762平米です。本当にこれで間に合うのか、心配になってしまうのです。同規模の自治体で3,240平米必要なところ、2,840平米ですから、3,000平米弱ぐらいで目標に届かないよというふうに言っているのですが、同じ規模の本市で1,762平米で、実際保健所の執務スペースというのが間に合うのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。 　保健所設計にあたりましては、先行市の保健所整備状況なども参考にしながら、また加えて県衛生研究所からのアドバイスなども受けながら、業務に必要なスペースを設けており、先行市との比較におきましても、これは県内先行市でございますけれども、また県北保健所との比較におきましても十分な面積を確保しているものと考えてございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　それでは、次の質問にまいりますけれども、９月の定例会議におきまして、中核市移行に関する調査特別委員会が中間報告をいたしました。保健所の執務室及び駐車場についてでありますけれども、この報告書を読みますけれども、特に保健所設置については云々ありまして、職員の確保が課題でありというのがあるのですが、また保健所の執務室及び駐車場については、保健福祉センター及び保健所の利用者を考慮したレイアウトと十分な配置スペースの確保に努めることということの報告をしました。この施設、今回の保健所設置について、どこにこの指摘を生かされたのか、お聞かせください。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。 　９月定例会議における中核市移行に関する調査特別委員会中間報告を受けまして、保健所の執務室につきましては、１人当たりの事務スペースを十分に確保した上、検査棟内には書庫兼倉庫スペースを約200平方メートルほど確保することといたしました。 　また、来所者用駐車場につきましては、県北保健福祉事務所から駐車場利用状況の聞き取りを行い、あわせまして実態調査を職員が実施の上、必要なスペースを算出し、算出しました数字を上回る台数を確保していく予定でございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　さきの中核市移行に関する調査特別委員会に保健所整備についてということで、いろいろ駐車場の問題も含めて示されました。駐車場については、一応21台確保したという説明があったのですけれども、場所が新しくできる検査棟の前のほうに新たに駐車場を設ける。そこを使ってもらうという話になっているのですけれども、保健福祉センターというのは子供たちの乳幼児健診がなされます。ですから、子供たちを連れた保護者の皆さんが駐車場を利用するわけです。もちろん小さいお子さんですから、だっこして、兄弟がある場合は子供たちの手を引いて保健福祉センターに来所いたします。そのときに離れたところに駐車場があって、なかなかこれは大変なのです。なもので、そこの駐車場、21台で間に合うかということと、駐車スペースの確保というのですか、お子さんを連れた保護者の皆さんへの確保というのを考えていかなくてはならないのではないかなと思うのですが、そこはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　ご指摘の部分でございますけれども、子供さんの健康健診であったり、いろいろな申請集中期間などもあるかと存じますが、事業者に対する説明会の開催などもございます。保健福祉センター業務と重複をしないように調整を行いながら、既存の駐車場の活用により対応してまいりたいと考えてございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　次の質問に移ります。 　７月の緊急会議で設計に関する費用を議決したわけでありますけれども、中核市移行に賛成した上での設計費用の議決というよりは、保健所の設置に係る費用を議会が探るため議決をしたという意味合いが大きいのではなかったかと思います。ですから、本来ならこの保健所の設置の費用を補正予算として上程するのではなくて、一度議会の全員協議会などでこの保健所設置費用について当局が報告をして、その上で議会がいろんな判断をしていくという場を設けるべきではなかったかなと私は思うのです。 　次の質問ですけれども、保健所設置のための費用が確定して、その結果を議会に説明しないままに直接補正予算案として上程した理由をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。 　保健所整備につきましては、これまで中核市移行に関する調査特別委員会におきまして、保健所の基本的な方向性を示す福島市保健所設置基本方針や、保健所整備費の予算提出時期も含めた中核市移行に向けたスケジュールなどについてご提示申し上げ、説明してきたところでございます。 　また、具体的な保健所整備工事費及び工事の概要につきましては、平成28年11月２日に調査特別委員会で整備する施設の平面図などをご提示させていただき、施設の機能や規模のほか、費用などにつきましてもご説明をさせていただいたところでございます。その上で、11月８日の福島市公共事業評価委員会において、市の新規着手の方針に対し評価をいただき、今回補正予算案として上程させていただいたものでございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　その経過はわかるのです。わかるのですが、今、中核市移行に関する調査特別委員会にお示しをしたということがあるのですが、本来は総務常任委員会が所管ですよね。総務常任委員会に余りかかわりなく動いていたというのが、この間の経緯ではないかなというふうに思います。 　何でこういうことしゃべっているかというと、先ほどの延べ床面積もそうなのですけれども、結局、平成30年の４月移行ありきの中で、あそこを使わないと間に合わない。この時期に保健所設置の補正予算を出さないと間に合わないという、そういうスケジュール先にありきで決めてしまっているのです。ですから、そういうところが問題ではないかと私は指摘をしているわけであります。 　この中項目１の最後の質問ですけれども、保健所整備工事については補正予算を取り下げるべきだと思うのですが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。 　中核市移行に関する調査特別委員会でご説明を申し上げ、福島市公共事業評価委員会におきましても、市の新規着手の方針に対し評価をいただいたものでございまして、平成30年４月の中核市移行を目指す取り組みの中では、保健所につきましては地域保健法に基づき設置が必須となりますことから、整備工事及び準備期間を考えますと、今定例会議でご審議をいただきたいというふうに考えてございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。
    ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　これは次の質問にもかかわってくるのですけれども、次の質問に行きます。 　中項目２の債務負担行為補正について、中核市移行に関する調査特別委員会に示された資料によりますと、中核市移行による法定移譲事務数というのは103法令、1,521項目、任意移譲事務のほうが81法令、510項目と合わせまして、法令数で184法令に及ぶことが明らかになっています。 　中核市移行のための条例改正の提案というのが来年12月定例会議とされておりますけれども、法定移譲事務、任意移譲事務の全てを来年12月定例会議に提案することになるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　法定及び任意移譲事務に係る条例改正については、国から中核市の指定に関する政令が公布された後の定例会議に上程する考えであります。 　平成30年４月の中核市移行につきましては、先行市の移行スケジュールの状況などを踏まえて進めておりますが、来年秋ごろの政令公布を目指しておりますので、平成29年12月定例会議に移譲事務に係る条例を上程してまいりたいと考えております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　次の質問に移ります。 　今回の債務負担行為の関係で、身体障害者手帳の交付事務システム構築費がのせられております。今回の身体障害者手帳交付事務というものは、中核市に移行するにあたって、いわゆる行政のサービスの迅速化の中で一番アピールされていた事務でもあるのです。これを今、これから平成29年度中に行うという内容で債務負担行為がなされていたかなというふうに思います。 　その質問ですけれども、この債務負担行為補正を行う根拠法とか、根拠条例というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。 　本市が中核市移行を目指す取り組みの中、移譲事務である身体障害者手帳交付事務につきましては、身体障害者手帳交付機能を搭載いたしましたシステムの構築が必要となりまして、相当の準備期間を要するものでありますことから、円滑な事務移行を行い、市民サービスに大きな支障を来すことがないよう今回債務負担行為により行う考えでございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　何言いたいかというと、議会の議決がいまだ何もなされていないままに、次々と見切り発車的に中核市の準備が始まってしまっているわけです。来年12月の条例改正がスムーズにいけばいいですけれども、これ全部議決されるとは誰もわかりません。議会のヒアリングのときにも、そういうことがあったらどうなのですかという話になったのですが、そうならないようにしますという答弁だったのです。これ、議会についてどういうふうに考えているか。私、さっぱりわからないです。議会というのは何ですか。後追い認証機関なのですか。 　私たち明石市に行ったときに明石市の中核市準備室の課長としゃべってきたのですけれども、明石市は議会の議決がなされる前には、いろいろ市民への説明も含めて大げさにやらない。議会の議決がないままにやることは、ちょっと問題ではないかという認識を持っているのです。それで、中核市についても、何が一番かと言ったら、県から来る事務をしっかりやることなのだと。それしかないのだ。そういう話をしていました。特に夢を語るだとか、人口がふえるだとか、そういう話ではないのです。この中核市というのは、単に県の事務が一部市におりてくることですから、そこをしっかりやっていくということが一番の目的だというふうにしゃべっていました。 　ですから、今回の債務負担行為にしても、保健所の整備費の補正予算にしても、私は議会を軽々に考えているのではないかなと思って、なかなかこれ認めるわけにいかないなというふうに思っています。時間がないので、次に移ります。 　次、マイナンバーにかかわってお聞かせください。東口行政サービスコーナーの話であります。さきの10月18日付で、議員のレターポストに東口行政サービスコーナーの廃止についてという文書が出されました。これを見てびっくりしたのですけれども、最初にマイナンバーにかかわってということで、サービスコーナーの廃止もマイナンバーの関係なものですから、まず最初にお聞かせください。今まで発行されたマイナンバーカード、ことしの９月定例会議で明らかになったのは１万7,062枚発行されておりますが、取得者の年齢構成をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　マイナンバーカードは平成28年11月27日現在で２万130枚を交付しておりますが、年齢構成等の交付内訳につきましては、個人番号カード管理システムに統計機能が備わっていないことから、把握しておりません。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　東口行政サービスコーナーの廃止についてというこの文書を見ますと、来年１月から証明書等のコンビニ交付サービスを開始いたしますが、これにあわせて窓口業務の一部見直しを進めており、利用件数の多い西口行政サービスコーナーの拡充とコンビニ交付運営経費への財源振りかえを念頭に利用件数が少ない東口行政サービスコーナーを廃止することにしたと書いてあるのです。 　この利用件数の年度の変化というのが表になって載っているのです。平成22年と平成27年、この間、平成22年、23年、24年、25年、26年、27年と載っているのです。平成22年東口行政サービスコーナーは、証明書だとか異動だとか、母子手帳交付などが１万9,506件ありました。平成27年、昨年度は１万6,669件。一見すると85.4％だから、15％ぐらい減っているのです。でも、中身を見ますと、平成22年から平成23年には１万4,543件と減少したものの、その後、１万6,849件、平成25年です。平成27年まで大体横ばいで、１万6,000件を超えています。平成23年度と平成27年度を比べると、何と14％もふえているのです、利用件数が。ですから、利用が減っているという廃止理由は成り立たないと思うのですけれども、この根拠をお示しください。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　東口行政サービスコーナーは、狭隘であった旧本庁舎の市民課窓口増設と夜間及び土日の取り扱い窓口の新設を目的として、平成15年７月に開所いたしました。その後、平成23年１月に新庁舎建設にあわせて総合窓口が開設されたことにより利用件数が減少したこと、さらには、平成29年１月11日から市内約100店舗で証明書等のコンビニ交付サービスを開始することに伴い、市民サービスにも十分応えられることから、当初の開設の目的としては役割は終えたものと考え、廃止するものでございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　ただいまの答弁についてお聞かせください。 　新しい庁舎、総合窓口できたのが平成23年１月です。平成23年度中の東口行政サービスコーナーについては１万4,543件なのです。平成27年は１万6,669件ですから、ふえているでしょう。平成23年と平成27年比べて減っていると言った理由、ちょっとお聞かせください。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　平成23年には総合窓口、新しい庁舎ができまして、それまでの旧庁舎ですと市民課というのは相当狭いところで、中庭の駐車場も大変狭いところでご利用いただいておりましたけれども、新庁舎の建設に伴いましては総合窓口ができたということでございます。それに伴いまして、平成23年は、前年に比べて平成23年、平成24年というふうに減少しております。その後、一定増加はしてございますけれども、新庁舎の開設以前に比べれば減は確かなことでございますので、さらに今回コンビニエンスストア交付サービスということで、実際東口の行政サービスコーナーの利用件数の中で、平成27年度の利用実績で言うと95％は証明書の交付です。こういったことはコンビニエンスストア交付で対応できますので、今回、こういったことを理由に廃止をしたいということでございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　今の答弁で、母子手帳も交付できるのでしたっけ、コンビニで。母子手帳。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　母子手帳の交付はコンビニエンスストアでは行えません。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　件数が減っているというのは、旧庁舎の話なのですけれども、この廃止についての理由は本庁舎の総合窓口の関係。いずれにしても平成23年と平成27年比べればふえているのです。減っているという認識は、ちょっと私は理屈に合わないと思います。 　それと、マイナンバーカードも２万枚ですから、市内の人口の１桁台ですよね。そういう方たちがコンビニを使うので、この窓口をやめてもいいという理屈にも合わないと思います。 　それで、もう一つ、この次の質問行きますけれども、市内の各支所での税証明や市民課関係証明、住所異動届や母子健康手帳交付数の利用件数で、平成23年度と平成27年度を比べ増加している支所をお伺いいたします…… 　ごめんなさい。細目３の質問です。ただいまの答弁の中で…… ○議長（高木克尚）　土田議員に申し上げます。ただいまの答弁に対して、それとも次の質問ですか。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　次の質問です。 　ただいまの答弁の中でそういう話があって、細目３、東口行政サービスコーナーというのが平成15年、先ほどおっしゃいましたけれども、いわゆる男女共同参画センターがあのビルの上にできたと。今は消費生活センターも入っている。１階に東口行政サービスコーナーをつくったのです。もともとあそこ、安田信託銀行だったのです。何でつくったかというと、空き店舗対策も一時期あるのです。まちづくりの関係があるのです。だから、あそこの件数が減ったとしても、あそこを閉鎖するというのは趣旨と違うのではないかと思うのですが、まちづくりに関係してこの部分がつくられたということに関しての見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　東口行政サービスコーナーを１階に設置しておりますウィズ・もとまちには、主要な機能として男女共同参画センターが２階から４階に設置されており、また消費生活センターも２階に設置されておりますが、これらは中心市街地の空き店舗を活用して開設したウィズ・もとまちにおいて、引き続き市民の皆様にご利用いただきますので、今後も中心市街地活性化には寄与できるものと考えております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　午前中の２人の議員も、中心市街地活性化についてどういうふうにしていくかということで、いろいろ質問なさっていました。今回、東西軸の問題で、駅前のほうには県立医大の新しい学校ができます。大原綜合病院も東の端にできます。こういうときに、私、この行政サービスコーナー、貴重なコーナーだと思うのです。拡充することはあったって、閉鎖する、廃止するということは考えられないのです。 　次の質問です。廃止した後の利活用をどういうふうに考えていますか。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　東口行政サービスコーナーの廃止に伴いまして、４階建てのウィズ・もとまちの１階部分の一部に空きスペースが生まれてまいりますので、このスペースを有効に活用すべく、現在、庁内の関係部局において検討を進めております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　そうすると、おかしな話なのです。これは廃止についての理由で、経費をコンビニ交付の運営費に振りかえるということを言っているのですけれども、ここ１階空いていて、そこの部分払っていないということではなくて、あそこビル全体で多分お金払っていると思うのです。だから、経費全然安くならないのです。まさか生首切るわけではないから、人件費だって安くならないです。だから、これ理由づけにならない。一から十まででたらめな廃止理由です。 　次の質問しますけれども、細目５です。市内の各支所で税証明だとか市民課関係ですとか、住所異動届、母子健康手帳交付数の利用件数で、平成23年度と平成27年度を比べ増加している支所をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　各支所における証明書の利用件数を平成23年度と平成27年度で比較いたしますと、市民税課所管の証明書の交付件数については、土湯温泉町支所以外の支所で増加をしております。 　次に、市民課所管の証明書の交付件数については、増加している支所はございませんが、住所異動届の件数は西支所と飯坂支所で増加しております。 　また、母子健康手帳の交付件数は、飯坂支所と飯野支所で増加をしております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　合計で聞きたかったのですけれども、そういうことですね。 　私、全部の支所の市民課関係だとか、さまざまな発行数全部出していただきまして、年平均とったのです。平成22年から平成27年度。そうすると、この東口行政サービスコーナーより低い支所というのは、いわゆる受け付け件数ですけれども、蓬莱支所、東部支所、西支所、土湯温泉町支所、立子山支所、松川支所、飯野支所、茂庭支所。８支所がこの東口行政サービスコーナーより低い数字なのです。つまりそのぐらい多い件数なのです、この１万6,000件というのは。 　次の質問ですけれども、そういう意味で東口行政サービスコーナーは存続させるべきなのだと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　東口行政サービスコーナーは、新庁舎における総合窓口の開設や来年１月から開始する証明書等のコンビニ交付の実施により、その役割は終えたものと考え、廃止するものでございます。 　なお、このことについては、11月25日に近隣の町内会長や商店会長を対象に開催した住民説明会においてもご理解をいただいたところであり、今後は、この廃止とともに、新たに開始する証明書等のコンビニ交付について十分な周知、広報に努めてまいる考えであります。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　ただいまの答弁に対して質問させていただきたいと思います。 　11月25日の地元の町会関係の皆さんに説明をして了承を得たとしておりますけれども、一番の地元のところで了承できないという声が上がっておりますよね。お聞かせください。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。
    　当日の説明会においては、この廃止について反対であるという意見は一切ございませんでした。その際に、地元の本町の方々も、商店会あるいは町内会、それぞれご案内いたしましたけれども、代理の方の出席もございましたけれども、その方々からも反対だというご意見はございませんでした。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　当然です。了承するようなものではないと思っていた。半分が12月14日のマイナンバーカードの申請の話だった。後から、この文書がそういうところに来ていたのです。11月25日の説明会で、東口行政サービスコーナーの廃止を了承いたしたことを確認しますと文書が来た。これ見てみんなびっくりした。了承なんかしていないよ。了承してくださいという話すら出ていなかった。部長、行っているからわかりますよね。そういう話になっていなかったのだから。そして、それを市のほうに、担当窓口に電話したのですって、この方。そうしたら、了承を得るような場でありません、もう既に決定事項ですという暴言吐かれたのです。この人、このサービスコーナーの廃止についての是非はともかくと言っていましたけれども、是非はともかく、こういうやり口は乱暴で、認められないと言っているのです。これはゆゆしきことです。廃止の問題ではなくて、その説明会について、市民に対して不信を抱かせたということ。 　しかも、私、罪深いなと思うのは、市民安全部でしょう。市民協働課が存在している部で、市民にないがしろ、市民が説明を十分受けていない、納得できないようなものを廃止するという、そういう話はないと思います。 　去年の12月に市の部設置条例の改正のときに、市の所掌事務から広聴という言葉をなくしたでしょう。私、これ危惧持っていましたけれども、こういうところにあらわれてきているのだなと、すごく思いました。だから、そのときに置賜町だとかの町会長なんかも来ていたみたいですけれども、そういうところに全部、了承したということで通知を送ったと思うのですが、いずれにしても、先ほどからお話ししているように、廃止理由についても、説明会についても、これはどこをとっても理屈がない、道理がない廃止なのです。改めて、このサービスコーナーの廃止を撤回すべきだと思うのですけれども、ご見解をお願いします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、東口行政サービスコーナーは、新庁舎における総合窓口の開設や来年１月から開始する証明書等のコンビニ交付の実施により、その役割は終えたものと考えておりますので、廃止する考えでございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　私は、ここは存続させるべきだと思うことを表明して、次の質問に行きます。 　時間がなくなってきましたので、質問を続けますけれども、マイナンバー制度の導入を受けて、厚生労働省が介護保険の各種手続きで個人番号の記載や確認を求めることを決めて、昨年通知したのです。この通知をもって、なかなか大変な状況になっていたようであります。通知は昨年の９月29日、厚生労働省の老健局名で出されたものなのですが、介護保険証の交付申請、要介護、要支援認定の申請、同更新認定の申請など、あらゆる申請書に個人番号を記載するよう求めているのですけれども、質問なのですが、本市でどういう取り扱いをしているか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。 　個人番号制度導入に伴います本市の介護保険事業に係るマイナンバーの取り扱いにつきましては、申請に際しまして、介護保険法施行規則により、個人番号の記載が規定されている申請書等についてのみ個人番号欄を設ける様式改正を行いまして、申請者から個人番号の提供をいただいているところでございます。 　なお、申請者から申請の際に個人番号の提供がない場合につきましては、その後の通知でございますけれども、平成27年12月15日付厚生労働省老健局通知に基づきまして、申請者にかわって職員が申請書等に記載をしているところでございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　番号が市町村で確認できるため記載しなくてもよいということになったのですね。 　次の質問です。全国の市区町村は毎年５月に、事業所で働く人が納める住民税の額などを記した通知書を事業所に送ります。この事業所というのは、介護保険事業所ではなくて、全ての事業所の話です。そのときに、総務省が、ことし１月からの制度運用にあたって、この通知書の書式を変更して、やっぱり12桁のマイナンバーカードを記入する欄が設けられました。これは事業所にマイナンバー通知するような形なのですが、事業所の中の従業員によっては、マイナンバー制度を受け取らないという拒否している人もいるのです。そういうときに、行政が本人の頭ごなしに事業所にマイナンバーを教えてしまうという事態も起こりかねない状況です。 　質問ですが、個人情報保護の観点から通知書へのマイナンバー記載をしないよう求めますが、見解をお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（高木克尚）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　事業所等へ送付いたします個人住民税の特別徴収義務者用の税額通知書につきましては、地方税法施行規則に様式が定められており、来年度以降の様式には個人番号記載欄が設けられました。 　今般、総務省自治税務局より個人番号の記載についての通知がありましたことから、本市といたしましては、地方税法施行規則の様式に基づき個人番号を記載する予定でございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　個人番号というのは、一人一人に振り当てられた番号ですよね。その人の持ち物と言ってもおかしくないですけれども、それを本人の了承なくして事業所に通知して、個人情報の関係を考えると、おかしな話になるのではないかと思うのですけれども、その点はどうなのですか。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（高木克尚）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　事業所等へ送付する際は、番号法に基づく利用目的や個人番号の取得について説明をした書面を同封するなど、個人番号の適切な取り扱いについて周知する考えでございます。 　また、送付にあたりましては、担当部署に確実に届くよう正確な送付先を把握するとともに、誤配達があった場合の注意事項を封筒に記載するなど、細心の注意を払って対応してまいる考えでございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　今の答弁の中で一つ確認させてください。普通郵便で配達するのですか。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（高木克尚）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　現在、郵送方法につきましては、個人の納税通知書と同様に普通郵便を予定しております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　マイナンバーが漏れると、成り済まし含めて大変なことになるのですけれども、それを普通郵便で配達するという、そういうことでいいのでしょうか。私はちょっと危惧を持っていますが、次の質問に行きます。 　次の図書館での貸し出しに関してですけれども、総務省が今度マイナンバーカードで、いわゆる全国どこの図書館でも貸し出しができるようにという制度にしようとしているのだそうであります。全国には、このマイナンバーカードで自分のところの図書館で借りられるということもあるのですけれども、これは全国一本となると、どんな形態でどういうふうになって漏れるか、わからない。図書館の自由に関する宣言というものがありまして、図書館は利用者の秘密を守るということになっているのです。それに関しても、このマイナンバーカードを図書館の貸し出し利用カードに使うなんていうのは、私はあってはならないことだと思うのですが、本市でマイナンバーカードを図書貸し出し利用カードとはしないよう求めますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　図書館の自由に関する宣言にうたわれております利用者の秘密を守ることは、図書館としての基本であり、また一方で、セキュリティー対策を含め、県及び他市町村の図書館との連携は重要であると考えております。 　マイナンバーカードの図書貸し出し券としての利用につきましては、その動向を注視し、市民の利便性向上の視点などから、導入の可否について検討してまいります。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　図書カードは別につくればいいわけで、自分の税情報だとか、病歴も含めて、いろんなものが入っているものなどを図書利用カードとして使うこと自体が、私は間違っていると思いますので、それはやらないようにしていただきたいと思います。 　次の質問です。伊達市内への大型ショッピングセンターについて質問させていただきたいと思います。先月10月17日に県に対して福島市長、福島商工会議所、福島市商店街連合会の連名で、伊達市堂ノ内地区における大型店の誘致計画に関して、都市計画関係法令に基づき適切な取り扱いをするよう要望書を提出しています。 　まず最初に、市が把握している伊達市へのイオン出店計画の概要をお伺いいたしたいと思います。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　伊達市堂ノ内地区における開発計画につきましては、開発面積が約19ヘクタールの郊外型大規模小売商業施設であり、商業機能のほかアミューズメント機能なども有する大規模な複合施設を建設する計画であると聞き及んでおります。 　なお、詳細な出店計画については把握してございません。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　このイオンの出店が本市のまちづくりに与える影響というのは相当大きくなってくるのではないかなというふうに思います。この間も、るる中心市街地へのさまざまな設備投資というか、第１期、第２期の中心市街地活性化基本計画という形で市のお金をつぎ込んでまいりましたけれども、質問です。本市の中心市街地への施設整備への事業費総額をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　本市の中心市街地への施設整備への事業総額につきましては、平成22年３月から平成27年３月までの第１期中心市街地活性化基本計画で実施された各事業、合わせて約105億円となっております。 　引き続き、平成27年の４月から平成32年３月までの第２期中心市街地活性化基本計画に基づき、早稲町、上町、霞町地区の暮らし・にぎわい再生事業や駅前通りリニューアル整備事業など、約157億円、第１期と第２期合わせまして約262億円の事業費により中心市街地の活性化を図っているところでございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　中心市街地にこれだけのお金を投資しているということです。 　次の質問ですが、これは中心市街地だけではないです。南矢野目のイオン、ここにも影響を与えるおそれが十分考えられますが、南矢野目のイオンに及ぼす影響について、市の見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　伊達市堂ノ内地区における開発計画は、自動車利用を前提とし、商業機能のほかアミューズメント機能なども有する郊外型の大規模商業施設を誘致する計画であると認識しており、その影響は、最寄り品を主に扱う店舗、買い回り品を主に扱う店舗を問わず、かつ広域に及ぶと考えられますことから、同一系列の大型商業施設であっても影響が生じる可能性があると考えております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　そうですね。南矢野目のイオン、もともとサティですけれども、ここはいわゆる単独型の商業施設で、堂ノ内に出るのがどうもイオンタウン、もしくはネイバーフッド型のショッピングセンターということで相当大きくなる可能性がありますから、これだけ近いところに同じイオンが投資をするわけではないので、閉店のおそれがあるということが十分考えられます。あそこのイオンは、底地が実は幅１メートルぐらいの短冊状になっておりまして、あそこの建物自体、そのものとしてしか使いようがないのです。それで貸しているわけです。ですから、あそこ、もし閉店になってしまうと、細切れに壊してどこかで使うなんていうことはできなくなってしまうので、まちづくり上の大変な影響が出てくると言われています。 　次の質問ですけれども、伊達市へのイオン出店が本市のまちづくりに与える影響をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　現在、国においては、国土形成計画をはじめ各種方針にも示されておりますように、大規模な商業施設などの郊外への立地を抑制し、中心市街地や身近な生活拠点に公共公益機能や商業機能などの都市機能を集積させ、これらの拠点間を公共交通機関でつなぐというコンパクト・プラス・ネットワークの視点から、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進める方針を掲げているところであります。 　本市におきましても、この方針に沿って、子供から高齢者まで、あらゆる世代の市民にとって暮らしやすく、魅力あるまちづくりを目指し、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めるため、さまざまな施策を展開しているところであります。 　去る10月16日に発表された伊達市堂ノ内地区の開発計画は、自動車利用を前提とし、商業機能、アミューズメント機能などを有する郊外型の大規模商業施設の誘致を目的とするものであり、国、県や本市が進めるまちづくりの方向と整合しないものと考えております。 　また、仮にこの開発計画が実現されれば、主に若年層やファミリー層にとっての買い物や娯楽の楽しみの向上や、消費の県外流出の防止などの一定の効果が短期的にはもたらされる可能性がある一方、人口減少やさらなる高齢化が進む中で、郊外型の大規模商業施設の影響を受けた既存の大型商業施設や個店の閉店により、住民が身近な場所で買い物がしにくくなるおそれがあり、特に高齢者をはじめ自家用車を利用できない方々にとってはその影響は大きく、身近な商店の閉店により、食料品や日用品などの日常の買い物すら困難になることが危惧されること、また、まちの顔である中心市街地や身近な生活拠点などの既存の市街地の空洞化に拍車がかかるおそれがあること、さらには、大規模商業施設の郊外への立地や、これに伴うさまざまな都市機能の郊外への拡散に伴い、交通渋滞や環境への負荷の増大、社会資本の整備や維持管理に必要なコストの増大による将来世代の負担の増大が懸念されることなど、本市をはじめとする県北地域のまちづくりや住民の生活に負の影響を及ぼすことが予想されると考えております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　まちづくりには大きな影響を与えます。実はまちづくりだけではなくて、人まで破壊するのがイオンだとかの大型店舗なのです。雇用も認められるなんて言っていますけれども、実際は３時間のパートの部分でしか考えられておりませんし、今24時間営業のところが多くなったりします。元日から営業というところもありますから、１月１日の朝４時から労働者が集まってくる。特に農家をやっている女性の方たちがパートとして働くようにになると、その子供たちが朝からもう全然ほったらかしにされるというのが実際起きています。 　福島市の中心市街地のある商店の商店主ですけれども、山形南ジャスコ、今、南イオンなのですけれども、ここに出店したそうなのです。出店したのですけれども、周り見ていると、さっきも言ったようにパートのお母さんが朝早くから働いているから、開店一番に子供たちがゲームセンターに入り浸り。お父さんはマクドナルドで１日コーヒー飲みながら新聞を読んでいるというような状況になっているそうです。万引きもふえるのだそうです。実際、福島北警察署管内で一番犯罪率多いのが南矢野目なのです。万引きと自転車の窃盗。イオンに警備をふやして万引きを捕まえろと言ったら、警備員の人件費のほうが万引きより高いからできないというのです。 　これはひどい話で、これは実は少年犯罪と大型店の問題では、三浦展さんという方がファスト風土化する日本という本に書いています。昔はジャスコだったのですけれども。佐世保の小１殺害事件をはじめとしてさまざまな少年犯罪が大型店にかかわってあるという本なのです。十二、三年前の話なのですけれども、この方、今、マーケティング社会学みたいな形でいろいろやっているのですが、まちを破壊すると同時に人も破壊していくという、そういう形になっているようです。 　次の質問に行きます。伊達市へのイオン出店計画の当該地が県北都市計画区域マスタープラン上どのような位置づけになっているか、市が把握しているか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　県北都市計画区域マスタープランでの位置づけにつきましては、市街化調整区域の土地利用の方針といたしまして、伊達市及び桑折町の市町境周辺における一般国道４号の西側沿線地区については、沿道の土地利用を図るため流通業務地としての検討を行うものとするとされております。流通業務地といたしましては、トラックターミナルや倉庫などの立地が考えられるところでございます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。
    ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　次の質問に行きます。 　該当地を開発する区画整理組合の準備委員会が立ち上がっておりますけれども、組合の設立認可は県が行うこととなりますが、その許可要件をお知らせください。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　土地区画整理組合の認可の要件につきましては、土地区画整理法の第21条に認可を行う条件が記されてございますが、県におきましては、上位計画であります県北都市計画区域マスタープランとの整合性なども考慮し、適切に判断されるべきものと考えております。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　そうですね。近隣町村の関係などもないと、これはできないと思います。だから、今、両面作戦で行くというふうに伊達の準備委員会のほうが言っていますけれども、多分、これはなかなか難しい案件なのではないかなということを申し添えて、次の質問にまいります。 　公共交通網についてです。時間がないので、余り長くしゃべれませんけれども、皆さんご承知のとおり、この間、毎日のようにというか、毎日、高齢者の皆さんの交通事故、頻繁に起きています。高齢者という問題だけではない部分も感じられますけれども、最初に本市の高齢者の免許返納について、市が把握しているか、状況をお知らせください。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　福島県警察本部によりますと、本市において自主的に運転免許証を返納した65歳以上の高齢者は、平成25年が164人、平成26年が259人、平成27年が446人、平成28年は11月まででございますけれども、528人が返納しており、返納者数は増加の傾向にございます。 　一方、本年11月末現在での市内の65歳以上の高齢者の免許保有者は４万2,978人でございまして、これを28年10月末の住民基本台帳人口における65歳以上の人口７万8,672人と比べますと、半分以上の高齢者が運転免許を保有していることが見てとれます。 ◆27番（土田聡）　議長、27番。 ○議長（高木克尚）　27番。 ◆27番（土田聡）　次の質問です。 　公共交通空白エリアにおけるデマンド交通システム、これから構築していく予定になっておりますけれども、75歳以上の高齢者に対して運賃無料で提供すべきだが、見解を伺う。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　路線バス等高齢者利用促進事業につきましては、現在、既存の公共交通の利用促進という観点から、市内の路線バスや飯坂線を対象に実施しております。 　１人の利用者から予約があった場合でも運行するというデマンド交通システムにつきましては、地域によってさまざまな運行形態が考えられますことから、現在策定中であります福島市地域公共交通再編実施計画の中の小さな交通におきまして、具体的な制度や仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（高木克尚）　以上で、土田聡議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　　　　再　　開 ○議長（高木克尚）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番小熊省三議員。 　　　　　【８番（小熊省三）登壇】 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　日本共産党の小熊省三です。共産党市議団の一員として質問いたしたいと思います。 　まず初めに、学校教育についてでございます。トイレの洋式化について伺います。平成28年度11月発表の文科省、公立小中学校施設のトイレ状況調査において、全国の洋式トイレの整備率43.3％、県内の整備率は36.1％、福島県は全国47都道府県中37位、ワースト11位でございます。東北でも最低であったことが明らかになりました。 　福島市の学校トイレの洋式化の整備率は、平成27年３月５日現在で、小学校16.1％、中学校が9.9％という状態にありました。平成28年度４月現在の学校トイレの洋式化の整備率は、小学校が18.1％、中学校が14.8％、小中合わせて17.0％でございます。 　細目１を伺います。平成28年度文科省の公立小中学校施設のトイレ状況調査において、新築、改築の場合の各学校施設のトイレ整備方針について、市の回答を伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　学校の新築、改築の場合のトイレの設置方針といたしまして、各階に１個程度和式便器を設置し、ほかは洋式便器とし、おおむね洋式化率80％以上と回答したところであります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　ただいま和式を各階に１個で、ほかは洋式ということで、洋式化率80％ということで、新築、改築の場合、お伺いしました。 　それでは、学校のトイレについて、これまで福島市議会でも、和式トイレで用を足せずに我慢して帰宅した児童の事例や簡易な男女間仕切りの問題、それから老朽化で配管が腐食し異臭が漏れているといった問題を取り上げてきました。今年度は、福島市小中学校ＰＴＡ連合会の要望書事項の中にも洋式トイレの設置が出されております。さらに、渡利地区の保護者からも、１年生で和式トイレが使えず大変な思いをしている、こういう訴えがありました。 　また、小林製薬の小学生トイレ実態調査2015のインターネットアンケート調査でも、保育園、幼稚園は洋式トイレ率が47％、小学校は26％となっていて、入学前は洋式、そして小学校は和式が主流になっております。子供たちは入学と同時に、和式トイレの壁に直面している実態が明らかになっています。４割の子供たちが小学校の和式トイレで困った経験があると、こういう回答もございます。 　また、2016年６月の日本トイレ研究所によると、小学生の排便と生活習慣に関する調査、これによれば、小学生の５人に１人が便秘状態、そして小学生の２人に１人が学校でうんちをしない、こういう回答が出ております。さらに、学校でうんちを我慢した経験について、よくある、時々ある、合わせると５割以上になっています。学校のトイレでうんちがしたくない理由の上位６項目には、まず１番目に恥ずかしいから、そして２番目には落ちつかないから、３番目には、からかわれそうだからということがあります。周囲の目の問題がございます。そして、さらに４番目には和式トイレが苦手だから、５番目にはトイレが汚いから、６番目にはトイレが臭いからという、トイレの環境の問題が挙がっております。 　そこで、細目２についてお伺いします。文科省の小中学校の児童生徒に対する大便器の設置基準についてお伺いします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　文部科学省では、大便器の設置基準は定めておりません。 　学校トイレの適正器具数は、一般的には空気調和衛生工業会の算定方法をもとに算出しているところであります。例えば、利用人員を男女それぞれ100人とした場合の大便器数は、男子トイレの大便器数は２個、女子トイレの大便器数は４個となっております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　ただいま文部科学省の基準はない。だけれども、かわりに、100人に対して男子の場合は２個、それから女性の場合は４個という話がございました。 　現代学校教育全集の第19巻というものがありまして、その中で、同じ中身だと思うのですけれども、学校施設整備というのがございます。昭和55年度初版なのでございますが、その中では、男子の場合、児童生徒50人当たり１個、それから女子の場合には20人に１個という基準になっております。 　続けて、細目３をお伺いします。文科省の小中学校の児童生徒に対する洋式トイレの設置率についてお伺いします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　文部科学省では洋式トイレの設置基準は定めておりませんが、平成28年３月改訂小学校及び中学校施設整備指針において、便所を計画するにあたっての留意事項が示されております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　ただいま、文科省にはないけれども、施設整備指針があるということでございました。それによりますと、障害のある児童、教職員及び学校開放時、または避難所開設時の高齢者、障害者等の要配慮者の利用を踏まえた便所を計画することが重要であると記されていると思います。 　この点を踏まえて、細目４をお伺いします。市の洋式トイレの設置基準をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　学校を新築または改築する場合のトイレ設置につきましては、各階に和式トイレ１カ所程度設置する以外は洋式トイレとすることを原則としております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　済みません。もう一度お願いできますか。済みません。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　学校を新築または改築する場合のトイレ設置につきましては、各階に和式トイレを１カ所程度設置します。それ以外は洋式トイレとすることを原則としております ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　今の答弁は、新築、改築についてということで理解しました。 　それで、先ほどのところと関連するのですけれども、平成28年度版小中学校施設整備指針の関連で、細目５をお伺いいたします。学校開放時、または避難所開設時における高齢者、障害者等の要配慮者の利用を踏まえた洋式トイレ設置をしている小中学校の数をそれぞれお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　洋式トイレを設置し、車椅子などの方が利用できるトイレを設置している学校数は、小学校で10校、中学校で６校であります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　ただいま小学校で10校、中学校で６校ということをお伺いしました。 　この数というのは、小学校で言えば50分の10、５分の１、20％、それから中学校では20分の６ということで、ちょっと出ませんけれども、かなり低い状態ではないかと思います。 　東日本大震災で市内の小中学校は実際に避難所として使われたわけでございます。そういう意味では、洋式の使える数としては、この状態では心もとないと言わなければならないと思っております。 　また、先ほど市の設置基準というか、平成18年12月議会で市は、洋式トイレの設置について、全ての階に最低１カ所以上設置することを目標に改修を進め、大規模改修では現在３割以上の設置数になっているので、そのような考え方で進めているという答弁を伺いいました。 　そこで、細目６をお伺いします。平成19年度から平成27年度までに全ての階に最低１個以上の洋式トイレを設置することを実施できた学校はどこか。その洋式トイレの数も含めてお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　小学校では、福島第一小学校で３カ所、瀬上小学校で２カ所、荒井小学校で３カ所、湯野小学校で９カ所、中野小学校で２カ所、野田小学校で52カ所であります。 　中学校では、福島第三中学校で26カ所、福島第四中学校で４カ所、岳陽中学校で21カ所、渡利中学校で６カ所、北信中学校で２カ所、信陵中学校で12カ所、西信中学校で１カ所であります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。
    ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　細目７をお伺いします。 　平成19年度から平成27年度までに大規模改修等で３割以上の洋式トイレ設置ができた学校はどこか。その洋式トイレの数も含めてお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　平成19年度から平成27年度までに大規模改修などで３割以上の洋式トイレを設置いたしました学校は、小学校では、湯野小学校で９カ所、野田小学校で52カ所、中学校では、福島第三中学校で26カ所、岳陽中学校で21カ所であります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　平成28年６月の定例会議で市は、学校の洋式トイレ化について、耐震化による建て替えや耐震補強工事を実施する際に整備するほか、計画的に洋式化を進めると答弁がありました。 　細目８をお伺いします。平成19年度から平成27年度までに耐震補強工事を実施する際に洋式トイレ整備ができた学校はどこか。その洋式トイレ数も含めてお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　耐震補強工事を実施する際に洋式トイレを整備いたしました学校は、渡利中学校で６カ所、信陵中学校で12カ所であります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　平成27年度の耐震補強工事実施の学校の洋式トイレ整備率は、余目小学校で10.4％、そして蓬莱小学校で2.5％、平野中学校で10.2％でした。この３校は福島市の洋式整備率を下回っていると思います。特に蓬莱小は、洋式トイレ整備率、市内の50校のうちワースト１位、80個ある便器の中で洋式トイレはたった２カ所でございます。この整備率が平成27年度にこの３校も含めて整備を本当はする、耐震補強工事をやった学校でございます。 　そこで、細目９をお伺いします。平成27年度耐震補強工事を実施した５校のうち、余目小、蓬莱小、それから平野中は、補強工事にあわせて洋式トイレ化を実施できなかった、その理由をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　平成27年度に施工いたしました小中学校３校の耐震補強工事は、主に教室回りの耐震補強を実施し、トイレ回りの耐震補強を要しなかったことから、洋式トイレ化は実施しなかったものであります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　教室回りということで、トイレ回りは要しなかったということですが、先ほど私も言いましたけれども、蓬莱小学校は整備率2.5％。80個ある便所の中で２個しかないというワースト１位の状態でございます。本当にそれでやらなくてよかったのかというところが、甚だ疑問でございます。 　次、移ります。細目10をお伺いします。平成28年度耐震補強工事実施中の大森小、北沢又小、二中、信陵中では、洋式トイレ化を実施するのか、伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　平成28年度、現在施工中であります小中学校４校の耐震補強工事につきましても、トイレ回りの耐震補強工事を要しないことから、洋式トイレ化は実施しておりません。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　今挙げた大森小学校、北沢又小学校、二中の洋式トイレ化整備率はそれぞれ18.2％、5.3％、63.9％でございます。北沢又小学校の5.3％という数は、これはワースト４位の悪さというか、低さでございます。北沢又小学校のトイレの数が、便器の数と言ったほうがいいですけれども、57個でございます。その中で洋式化されているのは、わずかに３つという状態で、これでトイレ回りの設備をしなくていいという理由になるのかどうか、疑問でございます。 　それから、平成28年６月定例議会、当局でも、学校の洋式化については、耐震補強工事を実施する際に整備するほか、計画的に洋式化を進めたいと答えているわけです。だから、４割の子供たちが小学校の和式便所で困っているという状態を自覚すれば、しっかり進めていただきたいと思っております。 　次、行きます。細目11でございます。今後の大規模改修と耐震化にあわせて洋式化を進めた場合の整備率をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　現時点では大規模改修の計画及び耐震工事の設計が完了していないことから、数値をお示しすることは困難でありますが、大規模改修工事や耐震化工事にあわせて洋式トイレ化を進めることにより、洋式トイレ整備率の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　細目12を伺います。 　トイレの配管が老朽化し修繕しなければならない施設について、学校名をお伺いします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　下水の配管に係る詳細な調査を実施しておりませんので、現時点で改修が必要な学校は把握しておりませんが、今後、大規模改修などを実施する際には、調査の上、配管の改修も検討してまいります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　今後、大規模改修とかそういう中で調査をして、必要あるかどうか、調べるということでございました。ただ、私も先日、学校のトイレを見せてもらいに行きました。渡利小学校では、実際に使用禁止の張り紙の貼ってあるトイレが２つほどございました。そういう意味では、これが配管の目詰まりかどうか、配管の問題かどうかというのはちょっとあれですけれども、そういう実態があるということを伝えておいておきたいと思います。 　次、細目13に行きます。市内の小中学校の福島県の洋式トイレ整備率36.1％を超える洋式トイレ整備率の学校は、小中学校それぞれ何校あるか、お伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　洋式トイレ整備率36.1％を超える市立学校は、小学校は８校、中学校は３校であります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　小学校で８校、それから中学校で３校ということで、小学校で大体16.3％、それから中学校で15％しか、福島県の基準を超えていないということでございます。洋式トイレの整備率が一番進んでいるところは69.6％、最低が2.5％と、ばらつきがあります。そして、整備率が１桁台の小学校は、私が確認した限りでは17校。50校のうちの17校ということで、34％がまだ１桁台。そして、中学校では９校あって、45％、半分以上が１桁台の整備率になっております。 　細目14をお伺いします。福島市の洋式トイレ整備率は、全国ワースト11位の福島県の洋式トイレ整備率36.1％よりも、もっと低い状態でありますが、せめて県レベルに達成できるようにするのはいつごろか、お伺いしたいと思います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　教育委員会では、学校施設の耐震化を最重要課題の一つとして取り組んでいるところでありますが、トイレの洋式化につきましても施設整備の課題の一つと捉えておりますことから、現在、トイレの整備計画を策定中であります。 　今後は、洋式トイレ化が進んでいない学校から計画的に整備を進めていくほか、校舎や屋内運動場の改築や耐震化工事にあわせて、国の交付金を活用するなど可能な限り洋式トイレ化を進めてまいる考えであります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　低いところから進める。それから、耐震化の中で進めていきたいというご答弁でございました。 　そして、次に行きます。ぜひそういう意味では、確実に洋式化を進めていただきたいと思っております。 　大手住宅メーカーが行った約1,000人の小学生を対象にしたアンケート調査によると、男子の４割が学校で大便をしたくないということを回答しております。その理由は、先ほど言いましたけれども、恥ずかしい、からかわれるなどという声が上がっております。周囲の目が気になっているということでございます。トイレが利用しづらい環境ということで、男子トイレにおいて、小便器をなくして大便器のみの完全個室化や、小便器と洋式トイレを同じ個室に併存するトイレの個室化を検討している自治体もあります。神奈川県大和市教育委員会では、障害者差別解消法が４月から施行され、性同一性障害の子供にも配慮し、トイレの完全個室化に着手しています。 　そこで、細目15をお伺いします。男子トイレにおいて完全個室化について、市の見解をお伺いします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　男子トイレの完全個室化につきましては、他の自治体の事例を参考にしながら研究してまいりますが、まずは排せつの大切さを指導していくことや、日頃の生活習慣を整えることが重要であると考えております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　他の自治体の研究とかいうことも含めて進めていくというふうにお伺いしました。 　では、次に行きます。東部学校給食センターについてです。東部学校給食センターが民間委託になって１年８カ月が経過いたしました。学校給食の調理業務の民間委託に関して、共産党市議団は、３つの点で問題があるということで反対してきました。１つは、本当に経費の縮減になるのか。そして、２つ目には安全安心が本当に担保されるか。そして、３つ目には偽装請負になりかねないのではないかということでございました。そこで、偽装請負になりかねないということに関連して、質問させていただきます。 　厚労省の労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分基準に関する基準（以下、告示37号）の自主点検項目がありますが、この14番目に、業務処理に必要な機械、資材等を相手方から借りる、または購入する場合は個別に双務契約（有償）を締結することが必要になっています。双務契約とは、契約によって２人の当事者がお互いに等価的な意味を有する債権、債務を負うということで、例えば売買契約がその典型例でございます。 　これに対して片務契約というのは、一方の当事者のみが債権を負うか、債務を負うか、または双方の当事者が債務を負担するが、それがお互いに対価たる意味を有しない契約になっております。一方の当事者のみが債務を負う契約の典型例としては贈与契約が挙げられ、そして双方の当事者が債務を負担するが、それが対価関係に立たないもの、これが使用貸借契約でございます。使用貸借とは、ただで物を人に貸す契約のことで、使用貸借の場合には借りた場合は返す債務を負担していますが、それに対して貸す側は目的物を使わせてあげる債務を負担しています。しかし、この２つの債務は等価関係に立つわけではないというふうになっております。 　そこで、東部学校給食センター業務委託契約を見ると、機械、調理室、その他設備、機材等は、業務委託契約書と一体をなす調理業務委託仕様書、７の施設設備等の使用、（２）、費用の負担区分、①、市が負担する主な費用の項目で、無償にて使用を認める。こういう内容になっております。 　しかし、業務委託契約と一体をなす調理業務委託仕様書の形式では、告示37号が定める設備処理に必要な機械、資材を相手方から借り入れ、または購入する場合に、個別の双務契約（有償）を締結することという、このことに合っていないのではないか、こう考えられます。 　そこで、細目１をお伺いします。東部学校給食センターの請負契約の機械、設備の使用については、個別の双務契約（有償）をしているかどうか、お伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　福島市東部学校給食センターの調理業務委託におきましては、機械、設備の使用に関する双務契約は結んでおりません。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　双務契約を結んでいないということを確認しました。 　この双務契約というのは、先ほども言いましたけれども、機械、それから施設を使うときには、これは必ずというか、個別に契約しなければならないということになっているわけです。それで、この問題では、設備、機械を何でやらなければならないか。この双務契約を結ばなければいけないかといいますと、請負業務を請け負った業者が自己の業務として、契約の相手方から独立して処理をしていく、こういうことが必要だからでございます。そして、事業主として財政的基盤ないし経済的基盤が弱い場合は、単なる労働力の供給を行う可能性が強く、またそこには中間搾取が行われることも予想されます。したがって、個別双務契約（有償）を締結することは、事業主としての財政上、法律上の責任であるからでございます。 　そこで、細目２を伺います。請負契約の機械、設備等の使用について、個別の双務契約（有償）が結んでいないということは必要ないというふうな根拠を伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　平成26年３月一部改訂、内閣府公共サービス改革推進室作成の地方公共団体の適正な請負委託事業推進のための手引きを根拠としております。なお、この内容につきましては、厚生労働省福島労働局に相談し、双務契約までは必要ないことを確認しているところであります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　ただいまの答弁に対して質問でございます。
    　ただいまの内閣府公共サービス改革推進室の地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引き、ここに書かれていることを読ませていただきます。 　調理業務にあたっては、民間業者は地方公共団体から提出される食材を使用する場合には、民間業者が一旦地方公共団体から食材を購入し、完成品として給食を売却するための双務契約は必要ありません、こう示されております。これは、ここに、私、持っていますけれども、これは食材について述べたものではないでしょうか。機械とか設備については、双務契約は必要ないというふうには書いていないのではないでしょうか。見解を伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準では、労働者派遣との区分について２点を示しております。まず、自己の雇用する労働者の労働力をみずから直接利用するもの。２点目が、請負契約により請け負った業務を自己の業務として当該契約の相手方から独立して処理するものとしております。 　この２番目の部分につきましては、さらに３点に分かれておりまして、まず１点目が、みずから資金を調達し支弁すること。２点目が、事業者として責任を負うこと。３点目が、単に肉体的な労働力の提供でないこととされております。この単に肉体的な労働力の提供ではないことについては、次のいずれかに該当することとされていますということで、まず１点目が自己の責任と負担で機器を調達し業務すること。もう一点目が、みずから行う企画、自己の有する専門的な技術、経験に基づいて業務をすることということでございます。 　本市の学校給食の調理業務委託におきましては、委託業者がこれまでの受託経験を生かし、衛生に関する専門的なマニュアルの作成や社員への教育、異物混入防止のための作業衣の導入などを行っており、この２点目、みずから行う企画、自己の有する専門的な技術、経験に基づいて業務することに該当するとしております。 　まず、１つ目の自己の責任と負担で機器を調達し業務をすることについては、該当はしておりますが、ただ、２点目のみずから行う企画のほうに福島市としては該当させて、このいずれか、２番目のみずから企画を行うというところに該当しておりますので、双務契約は要らないということで、この点につきまして厚生労働省の福島労働局も同じ見解でございますので、そのようにさせていただいているところでございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　まず、いずれかという問題がありましたけれども、これは両方守らなければならない問題だと思っていますが、でなければ、労働者派遣請負を適正に行うガイドの中で、注文主の所有する機械、設備の使用については請負契約とは個別の双務契約を締結しており、補修及び修理を受託者が行うか、あるいは補修及び修理に関する経費を受託者が負担していることというふうに書いてあるわけです。だから、もう一回確認はしなければいけないと思っていますけれども、どっちか一方があればそれでいいという判断ではないと思っております。 　次に行きます。細目３を伺います。機械、設備の使用について個別の双務契約、有償契約を結んでいない東部学校給食センターの請負契約は適正な請負契約とは判断されず、偽装請負に該当すると思われます。民間委託は解消すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　内閣府、地方公共団体の適正な請負委託事業推進のための手引きに基づき、委託契約は適正なものであると判断しております。したがいまして、今後も市学校給食長期計画2016に基づき、民間事業者の専門的な技術と高い教育力を活用し、給食水準の維持、向上とコスト削減を図り、安全安心でおいしい学校給食を将来にわたり安定的に提供していくことを目的に、適正な手続きのもと計画的に調理業務の民間委託を進めてまいります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　民間委託をやっていくということですけれども、この施設設備の問題について、私としては納得できておりません。納得というか、問題があるのではないかということをあえて言わせていただきます。 　そして、次に行きます。３番目の幼稚園休園の措置についてです。 　細目１をお伺いします。平成29年度福島市立幼稚園園児募集要項によれば、今年度、園児が極めて少ない幼稚園が多く、１次募集の結果、応募数が少ない場合、基準を設け、休級、休園などの緊急措置を行います。また、平成29年度入園希望者数に応じ、園運営上の対応措置をホームページ上に記載されておりましたが、募集要項及び緊急措置基準について、どういう経過で決定されたか、お伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　教育委員会といたしましては、近年の園児数の減少傾向を踏まえまして、緊急措置について、３つの視点から継続して検討を進めてまいりました。１点目は、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎が培われる時期であり、義務教育及びその後の教育の基礎を培うための幼児教育は非常に重要であるという認識を踏まえること。２点目は、幼児教育の目標が達成できる集団規模の実現に向けた措置とすること。３点目は、幼稚園教育における集団の機能が十分に発揮できる保育環境となるよう、各幼稚園環境の改善、充実が図られる措置とすることであります。 　以上３つの視点から慎重に検討を重ね、園児にとって重要な学習である集団の遊び、これが自発的な活動として、かつ多様に展開されることにより、より多くの体験的な学びが生み出される適正な学級規模の実現に向けた緊急措置の基準並びに募集要項を決定いたしました。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　ただいまの答弁の中で、集団の規模の問題について発言がありました。適正な規模ということでございました。しかし、これは幼稚園のあり方検討会の中でのことでございますが、５名以下の集団では、集団の持つ機能が十分でないということが書いてありました。しかし、この答申の中でも、この適正規模の下限については、委員の中には10名という意見や、子供の数が５名で妥当という意見も記されております。この点は考慮しなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　現在、あり方検討委員会の答申を踏まえまして、幼稚園の再編成についての計画を練っております。あくまでも今回の措置は緊急的な措置だということでご理解いただければと思います。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　ただいまの答弁について再度質問でございます。 　緊急的なということでございましたが、少なくてもこの緊急措置は、ホームページ上に出されたのは９月だと思います、公開されたのが。９月には文教福祉常任委員会があって、もしかすると、募集が決まるのが10月中旬ごろなので、結果待ちになるかもしれませんけれども、でも、こういう可能性があるということで、人数も含めて基準についても、こんなことでいかがでしょうかというふうにお知らせしてもらうという点はどうだったのかなということをお伺いしたいと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　昨年度50％、募集定員を割っております。それで、昨年度の段階で園児数の募集人員の少なかった園に対しては次年度。平成28年度はその状況で園は運営しますが、平成29年度の４歳児学級が少ない場合には緊急措置を行うということの旨を昨年度の段階で保護者のほうには伝えてあります。 　そして、本年度、応募の段階で少ない場合には、休園もしくは一部休園というような形での通知をしておりまして、それに基づいて園児数の少ない園については今回の緊急措置を行ったということでございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　ただいまの答弁は保護者に対するものだと思います。私が聞きたいのは、常任委員会に９月の段階で、こうなるかもしれない、こういうことは一言あってもいいのではないかということを聞いているわけでございます。この点について答弁をお願いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　この件については、９月の議会での答弁においてお答えしております。それで、条例ではございませんので、議会にお諮りして、こうなりますということは必要はないと考えております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　ただいまの答弁に対してお伺いいたします。 　私の記憶違いなのかもしれませんけれども、９月の議会で答弁ということでございましたが、もう一度その辺を詳しくお願いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　９月の答弁で、小野議員の質問に対して緊急措置をすることもあるということでのお答えをしております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　そういう意味では、私が議事録を全部確認していなかったということだと思います。 　次に移ります。６月定例会議の同僚議員の市立保育園の園児減少の要因についての質問に対して、市は、子育て世代のニーズが長時間保育へとシフトしている現状の中で、市立幼稚園で標準保育の教育を実践していること。そして、２番目にはスクールバス等による送迎がないこと。そして、３番目には、前の幼稚園教育振興プログラムで３年保育を提案したが、結局、施設設備の面から実行に移さなかったこと。そして、４番目には、時間外預かりについて２園以外に拡大していかなかった。こういう答弁をしております。 　ここで、細目２について伺います。長時間保育へのシフト、それから預かり保育等長時間延長、それから３年保育、これらの３点について、なぜやってこれなかったのか、市の見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。 　長時間保育へシフト並びに預かり保育等長時間延長を実施しなかったことにつきましては、市立幼稚園におきましては、幼稚園教育要領に示されている１日４時間の標準教育時間、これを基本として、家庭教育との連携を大切にした教育活動を重視したことが主たる理由でございます。 　３年保育の実施ができなかった理由といたしましては、保育室数の不足に代表される施設設備の問題、並びに全国的な傾向でもありますが、幼稚園教諭の採用難により、実施に向けた適正な職員数の確保及び適正配置の問題に対応できなかったことなどが挙げられます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　６月議会の市の答弁でも明らかなように、幼児教育の長時間保育への対応、それから３年保育、それから時間外延長、こういう政策をとってこなかった結果が定員割れではないのでしょうか。大宮元福大教授らは、福島県内の調査でも、低年齢の保育が充実している公立幼稚園では充足率が高まっているということを示しております。市が原因をつくっているのだから、定員割れをしたからといって安易に休園は認められません。 　次に行きます。細目３です。このまま幼稚園の休園措置をするならば、現在の待機児童問題を考えると、認定こども園を検討することも必要と考えますが、見解をお伺いします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。 　認定こども園につきましては、幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持ち、保護者の就労状況やその変化に対し柔軟に子供を受け入れられる施設でありますことから、保護者のニーズも踏まえ、今後の市立幼稚園の再編計画とあわせ、適切な施設のあり方について、教育委員会と協議、検討を行っているところであります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　協議、検討していくということをお伺いしました。 　次に行きます。原発関連事項についてでございます。中項目１、除染について。東京電力福島第一原発事故から、もうすぐ５年８カ月が経過しようとしています。10月末で現在福島市から3,629人の市民が県内外に避難生活を継続しています。 　９月定例会議において、福島市内のフォローアップ除染必要数5,515カ所が支所別に報告されました。しかし、渡利支所等11の支所、出張所については、未整理との理由で明らかにされていません。 　細目１を伺います。未整理との理由で明らかにされていない渡利支所等11支所について、フォローアップ除染必要箇所数をお伺いします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　フォローアップ除染につきましては、現在、平成27年５月までに環境省に対し実施検討を協議した約5,000カ所を把握してございますが、渡利地区等、初期に除染を実施した地区等につきましては、現在、除染実施後のモニタリング結果に基づいて資料を整理しているところでございます。 　また、平成27年度以降に住宅除染を実施した地区につきましては、今後実施する詳細事後モニタリングの結果を踏まえまして、実施検討箇所を整理する予定でございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　ただいまの答弁に対し質問でございます。 　今、整理中というか、まだ未整理ということでございましたが、除染後のモニタリングの数値は、先にやった場合は明らかになっているわけです。そうすると、概算でもいいので、大体どのぐらいかというのは出ないのですか。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。 　渡利地区等、初期に除染を実施した地区などにつきましてのフォローアップ除染の活用につきましては、現在、年内を目途に資料の整理をしているところでございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次、細目２に行きます。既に明らかになっている除染の箇所はもちろん、新たに明らかになる除染の箇所も含めて、フォローアップ除染、国の責任で早急に実施するように国に求めるべきと思いますが、市の見解をお伺いします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。
    　生活空間への放射線の影響の低減を図るため、フォローアップ除染につきましては早急に取り組むべき課題であると考えておりますが、実施にあたりましては、環境省が示しておりますフォローアップ除染の実施手順に基づき、事後モニタリングにより空間放射線量率の測定結果による検討を踏まえ、国が除染方法の合理性や実現可能性を判断することとされております。 　市といたしましては、効率的なフォローアップ除染のため、本年６月に市議会除染推進等対策調査特別委員会から示された提言を踏まえまして、類似の原因が考えられる箇所については個別協議を簡素化し、市の判断で必要に応じた除染が可能となるよう環境省に強く要望しているところでございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　強く要望するということで伺いました。 　次、福島第二原発の廃炉についてでございます。11月22日早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震がありました。福島市で震度４弱の揺れがありました。原子力規制委員会による東京電力福島第二原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が１時間半以上にわたって停止しました。福島第一廃炉推進カンパニーの幹部は、震災後に福島第一原発、福島第二原発、柏崎刈羽原発で地震によって大きな設備がとまったのは記憶にない、こう言っております。 　今回の地震で、改めて東京電力の体制は地震にも津波にも万全でないということが示されました。原発再稼働については危険なものです。 　そこで伺います。福島第二原発は廃炉にすべきです。改めて市の見解を伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。 　私は今までも申し上げてきましたように、少なくとも県内の原子力発電所内の原子炉は全て廃炉にすべきであると考えておりますが、市としましては、これまで同様、再生可能エネルギーの取り組みを積極的に推進して、原子力発電に依存しない社会づくりに貢献していきたいと考えております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次に移ります。 　年金カット法案について質問です。福島市の総人口の25.5％を占める高齢者に対する平成27年度年金支給総額は幾らか、お伺いします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　高齢者を対象とする老齢年金の本市における平成27年度の支給額は、国民年金については、老齢基礎年金として480億3,000万円余、老齢年金が９億3,000万円余、通算老齢年金が３億2,000万円余、合わせて492億9,000万円余となっております。また、厚生年金における老齢給付につきましては415億5,000万円余となっております。なお、そのほか共済年金というのがございますけれども、これについては支給額が公表されておりませんので、ご了承願います。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次に移ります。 　年金水準２％の削減は、給付額で１兆円相当とされております。福島市における地域経済に対する影響はどのぐらいか、お伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　共済年金の支給額が公表されていないこともございますので、福島市内全体の年金支給額の地域経済に対する影響額を算出することは困難でございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（高木克尚）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次に行きます。 　福島市の総人口の25.5％を占める高齢者の暮らしや地域経済をマイナスにさせる年金カット法案、いわゆる国民年金等改正法案は廃止にすべきと考えますが、国に廃止の意見を上げるべきと思いますが、見解を伺います。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　少子高齢化が進む中、国においては、今回の年金制度改革により給付総額の伸び幅を抑制することで、将来的な給付水準の確保と年金制度の持続可能性の向上を目指しているというように認識をしております。 　もとより公的年金制度は法律に基づき国が管理運営するものであり、その目的は健全な国民生活の維持及び向上に寄与することにございますので、国民年金法等の改正にあたっては、国において十分な議論がなされ決定されるべきものと考えております。 ○議長（高木克尚）　以上で、小熊省三議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時49分　　　　再　　開 ○議長（高木克尚）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　16番小松良行議員。 　　　　　【16番（小松良行）登壇】 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　お世話さまでございます。昨日はこんばんはと言った議員もおられましたけれども、微妙な時間帯であります。真政会の小松良行です。 　本日５人目の最後の登壇者ということでございまして、前回、９月定例会議に続いて、私も珍しく連続の登壇という機会を得たところでありますが、敬愛する先輩議員も連続して登壇の予定でありますし、後ろにお控えの会派さんにおかれましては、毎回、定例会議にほぼ全員が登壇されておられました。しっかりとした調査をなされていることはもちろんでございますけれども、先輩議員が毅然と論戦を張っておられる姿に私も触発されておるところでございます。自分はまだまだ若手議員のつもりでおったわけでありますが、最近あるところでは私は中堅議員と呼ばれることがありまして、そうした世間様のお眼鏡にもしっかりかなうように、政策についてがんがんご議論させていただきたいと考えておるところでございますので、どうぞお時間までよろしくおつき合い願いたいと存じます。 　いうものの、１番目の質問は、しつこいでようでありますけれども、市長の出張についてでありまして、前回、９月の議会のやりとりの中から確認したい点、そして直接審査まで開かれたわけでありますけれども、市長の出張に関しては、議会はもちろん、多くの市民にも決して納得のいくものではありませんでした。改めて幾つかお尋ねさせていただきたいと思います。 　さきの議会で、伊達市合併10周年記念式典に出席されず、エアレースを見に行かれたとの質疑からでありますが、千葉県幕張海浜公園で開催されたエアレースの出張は公務だったのでしょうか。その根拠について、随行員が同行したかも含め、お伺いいたします。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○議長（高木克尚）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　お答えいたします。 　おただしの件につきましては公務として取り扱っておりませんので、職員の同行、そして旅費の支給はございません。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　ただいまの答弁について質問いたします。 　旅費を支給されていなかったということでありますし、公務と用務の違いについて、よくわかりません。私用で行かれたということであれば、プライベートで、公務があるにもかかわらずプライベートを優先したのかということでも非常に問題になろうかというふうに思います。 　前回の直接審査では、用務であっても旅費が支給されていたようでありましたし、今回は用務というふうにご答弁されておりましたけれども、旅費は支給されておらなかった。用務、それからプライベート。公務もそうなのですけれども、この境目というのはどんなふうに解釈されるのですか、お尋ねします。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○議長（高木克尚）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　お答えいたします。 　従来から、公務以外の政務なども含めて用務と表現しているところでございます。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　では、今回は、用務、プライベート、どちらだったでしょう。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○議長（高木克尚）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　お答えいたします。 　公務以外の用務でございます。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　やはり公務優先で行われることは、これは誰もが選択すべきことだというふうに思っております。副市長が代理で出席されたということで、さきの議会でも議論になりましたけれども、そういう事実ということで受けとめさせていただきまして、次の質問に移ります。 　これも同じく９月議会のやりとりからなのですが、市長の出張に関しては、私用での前泊または後泊しても、国家公務員の取り扱いに準じて行っているので、問題はないということでありました。私は何度も照らし合わせて見ましたけれども、公務後の私事旅行は、あらかじめ申し出て、了承されていれば差し支えないと、このように理解するところです。 　しかし、国家公務員等の旅費に関する法律第10条では、私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給すると規定されております。 　質問でございますけれども、市長が公務出張に際して私事旅行で東京の自宅に前泊した場合は、その前泊地が本来の勤務公所よりも出張先に近い場合は、近いほうの旅費を支給するものと、国家公務員等の旅費に関する法律第10条を読みますと解釈されるわけであります。そのように適正に処理されておるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○議長（高木克尚）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　お答えいたします。 　国家公務員等の旅費に関する法律の運用を各府省で統一するための旅費業務に関する標準マニュアルにおきましては、旅行命令の時点で滞在の事実がある場合、または予定がある場合に、同法第10条が適用になるとされておりますので、それに準じた取り扱いをしております。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　これは見解の相違で済まされないというふうに私は思っています。これ、正しく読んでも、国家公務員の旅費に関する法律第10条、正しい取り扱いに私はなっていないというふうに思っていますし、一番は社会通念上、あり得ないというふうに思っています。 　福島市役所の最高責任者として、一番は職員に示しがつかないのではないのかなというふうに思っています。見解を伺いたいと思います。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○議長（高木克尚）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　お答えいたします。 　これまでも市長の旅費につきましては、国に準じて、また市の条例に基づいて適正に執行しているというふうに考えております。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　不適切だったことというの、私は認めていただきたい。そして、旅費規程等の見直しを含めて早急に改善されることを要望しまして、次の質問に移ります。 　本年11月14日から20日まで、毎日東京で用務があったようでしたが、その間、福島に帰庁した日はあったのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○議長（高木克尚）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　お答えいたします。 　11月14日、18日及び20日の日に、それぞれ東京での用務終了後、福島に帰ってきております。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　先月中旬の市長の主なスケジュールを見てみますと、12日土曜日は午後３時の東日本女子駅伝、この開会式に出席されており、翌13日日曜日は公務はなかったというふうになっていました。14日月曜日は、庁議にご出席になっていられなかったというふうに感じております。これは、また前泊していたのではないのかなという疑いを持つのも当然なのではないのかなと。議会からは、決算特別委員会で要望事項等つけられてしまったのにもかかわらず、全くこれ、意に介していないのかなと、このように感じてしまったのですが、帰庁していられたということであれば、別に構いません。今後きちんとまた調べさせていただきたいと思いますけれども、東京のご自宅で休日を過ごされていたのかなというふうにも思っておりまして、20日の日ですか、これは19日の深夜になるわけですけれども、事件がございました。20日の午前零時20分でしょうか。仙台市のホームページに爆破予告、福島市のホームページにも、その10分後の零時20分に市役所に手製の爆弾を仕掛けたという書き込みがあり、私も、翌々日の新聞なのですか、見ることとなりましたのですが、最高責任者としてどのような対応をなされたのかというところも大変気になっていたところでありましたが、また今後いろいろ調べさせていただき、ご質問したいと思いますが、次の質問に移ります。
    　こういった日程をまず組むにあたって、今回、１週間全て福島を離れたわけでないということで答弁いただいておるところでありますけれども、事務の執行、それから決裁及び危機管理上、福島をずっと１週間離れているというような日程のあり方というのはいかがなものかと感じておりますが、危機管理上、支障がないのかも含め、お尋ねいたします。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○議長（高木克尚）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　お答えいたします。 　11月14日から20日までの日程につきましては、それぞれの行事の主催者からの出席依頼等により、結果として都内及び東京近郊での公務が集中する形となったものでありますが、市長が不在のときの事務処理や危機対応につきましては、福島市事務決裁規程及び福島市地域防災計画等に定められているところでございます。 　なお、出張時を含め、市長とは常に連絡がとれる体制を整えておりますが、今後もこれらについての対応に万全を期してまいります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問ですが、さきの議会におきまして、市長の旅費に関しては、議会で説明すると会見で述べておられたようでしたが、これまで実施してこなかった理由について、また今後の説明時期も含め、お伺いをいたします。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○議長（高木克尚）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　お答えいたします。 　公務出張の前後につきましては、市長の場合、政務に係るものなどもあると承知しておりますので、弁護士協議を含め、よく検討の上、今年度中には整理してまいりたいと考えております。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　今年度中に整理をなされて、会見あるいは見解をお伺いする時期というのをお尋ねしているのですが、お答えいただいておりませんけれども、いつごろの時期ぐらいになりそうか、改めてただいまの質問にお答えいただきたいと思います。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○議長（高木克尚）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　お答えいたします。 　それも今年度中には説明なりするようにしたいというふうに考えております。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問に移ります。 　福島市の職員配置についてお尋ねしてまいります。初めに、被災自治体応援職員の受け入れ人数、これを年度ごとにお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　東日本大震災に係る応援職員の受け入れ人数につきましては、平成23年度が７自治体から16名、平成24年度が６自治体から21名、平成25年度が５自治体から10名、平成26年度が４自治体から６名、平成27年度が４自治体から６名、平成28年度が４自治体から６名で、これまでに14自治体から延べ65名の職員の応援を受けているところであります。 　また、復興庁から平成25年度に１名、平成26年度に２名、平成27年度に２名、平成28年度に２名で、これまでに延べ７名の職員の応援を受けているところであります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問です。 　本市職員の国、団体、企業へ派遣している人数について、派遣先も含め、平成24年度以降の年度ごとにお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　平成24年度以降の本市職員を国、県等へ派遣している派遣先及び人数についてでありますが、平成24年度は福島県県北建設事務所へ１名、平成25年度は外務省へ１名、平成26年度は総務省、外務省、環境省、福島県観光復興キャンペーン委員会事務局へそれぞれ１名の計４名、それから平成27年度は外務省、国土交通省、環境省、福島県県北保健福祉事務所、福島県東京事務所、福島県観光復興キャンペーン委員会事務局、飯舘村へそれぞれ１名の計７名、平成28年度は、総務省、外務省、国土交通省、環境省、福島県東京事務所、福島県立医科大学事務局、飯舘村、東邦銀行へそれぞれ１名の計８名を派遣しております。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問ですけれども、応援職員を受け入れておりながら、一方で多数の職員を派遣することというのが、この定員管理及び道義的にもちょっと矛盾を感じるものであります。ご見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　本市から国、県等への派遣職員につきましては、派遣先における実務の経験や職員との交流、情報交換を通じて相互の理解を深めるとともに、そこで得た知識や経験、ネットワークを本市業務の遂行にフィードバックするとともに、また民間企業への派遣職員には、民間における効率的で機動的な業務遂行の視点を取り入れ、行政課題に柔軟かつ的確に対応できる能力を身につけることにより、本市組織の活性化につながることを期待するものであります。 　震災以前の安全安心な生活環境を速やかに取り戻すとともに、活力と魅力のあるまちづくりを推進するためにも、これら職員の能力、資質向上の取り組みは重要であると考えております。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問です。 　小林市長が就任した平成25年度から平成28年度の秘書課職員人数、嘱託も含みますけれども、推移をお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　秘書課職員の人数の推移についてでありますが、平成25年度は８名、平成26年度は９名、平成27年度は10名で、うち嘱託職員が１名、平成28年度も10名で、うち嘱託職員が１名であります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問です。 　過日、市政だよりも見ましたけれども、管理部門のほうに人をふやすというふうなことよりも、細目５番でありますけれども、福祉部門と市民サービスの最前線に私は職員をふやすべきだというふうに考えておりますけれども、ご見解をお伺いします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　市民サービス向上のための職員の配置につきましては、今年度の組織機構改正によりまして、こども未来部を新たに設置し、子供に関する各種施策の総合的な実施、充実を図るため職員を重点的に配置したところであります。 　また、こども政策課に子育て相談センター・えがおを新設し、妊娠期から子育て期までの総合的相談支援を行う職員体制を整えるとともに、健康福祉部長寿福祉課内に地域包括ケア推進室を新設、専任職員を配置し、地域包括ケアシステム構築の推進体制を整えたところであります。 　そのほかには、生活福祉課に査察指導員を増員、また市民課の職員を増員するなど事務事業の見直しなどにより、増員が必要な部署に配置することで、市民生活に直結する喫緊の課題に対応し、市民サービス向上を図るための職員体制を構築しているところであります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問に移ります。 　企業誘致についての質問でございます。小林市長就任より企業訪問等誘致活動により本市に立地を決めた企業の数について、雇用人数も含め年度ごとにお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　小林市長就任以降、本市の工業団地の土地取得企業数と新規雇用予定人数でありますが、平成25年度は土地取得企業３社で新規雇用予定人数48人、平成26年度は１社で25人、平成27年度は２社で25人であります。 　なお、本年度におきましても、本市が企業誘致を進める中で医療機器の研究開発並びに製造を行う企業が民有地に立地し、14人の新規雇用を予定しており、また軽飛行機の開発を行う企業がふくしまスカイパークへの立地を決定し、５人の新規雇用を予定していると聞いており、企業誘致活動の成果があらわれているものと考えております。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　堅調に推移しているというふうにご答弁がありました。期待していきたいと思いますけれども、次の質問です。 　市長の公約でもありますメディカルバレー構想の実現について、時期も含めお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　メディカルバレー構想の実現に向け、今後成長が期待される医療、福祉関連産業を中心とした企業誘致や、市内企業の医療分野への参画を進め、その受け皿となる工業用地の整備を行うとともに、医療、福祉関連企業の誘致を積極的に推進するために福島市企業立地促進条例を改めて制定し、本年４月より当該分野の立地促進に重点を置いた優遇制度を拡充するなど、できるだけ多くの企業集積の実現に向けた取り組みを進めております。 　メディカルバレーは未来を見据えた長期的視点で推進するものであり、新たな工業団地をはじめ、市内一円に一社でも多くの企業を集積することで雇用の拡大を図り、地域を活性化するものであります。福島大笹生インターチェンジ周辺地区における新たな工業団地の整備を契機に、医療、福祉関連企業の立地を加速化し、メディカルバレーの実現に努めてまいります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　次の質問です。 　福島大笹生インター周辺地区に整備を予定している工業団地でありますが、国、県の許可が得られずに造成計画面積30ヘクタールから12ヘクタールへ変更を余儀なくされたようであります。企業立地と計画区域外となった地権者への影響について、今後の対応を含めてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　今回の計画区域の見直しは、約30ヘクタールを一度に農地転用するには時間を要すること、工業団地の整備が急務であること、東北中央自動車道の整備効果を早期に発現させる必要があることなどを総合的に勘案し、福島大笹生インターチェンジの供用開始により農地転用が可能となる区域からできるだけ早急に工業団地を整備するためのものであります。 　当初の計画面積の約30ヘクタールにつきましては、今後10年から15年の工業用地需要を考慮して計画した面積であり、地権者の皆様には今回計画を見直して整備する工業団地への企業立地推進に努めるとともに、今後の都市計画の総合見直しなどを視野に入れながら総合的に検討していくことなどについて丁寧な説明を行い、ご理解が得られるよう努めてまいります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　計画区域外となった地権者というのは、この落胆ははかり知れないものというふうに思われます。用地買収等々、これからのことなのでしょうけれども、測量調査には全戸は承諾していることからも、当地区の期待は大変大きさがうかがえるものであります。表現は適切かどうかわかりませんけれども、もう判こをつくばかり、もう来年は畑しなくていいのだというふうに思ったところ、必要なくなりましたよと言われたら、どうなのだろうなと非常に心配になるところですが、ただいまの答弁に対して質問しますけれども、造成面積、当初30ヘクタールという工業立地計画が、そもそも適正でなかったのか。適正な規模と判断されていれば、私は進めていけるものだったのではないのかな。一番は企業誘致の進捗状況等が見込みどおり進んでいなかったから、そのために国、県の理解が得られなかったというふうに思ってしまうのです。そうでなければ、何で最初の30ヘクタールというふうな、15年を計画にと言っても、今どきなかなかそんな先のことまでは理解してもらえないのではないのかなと。こうした誘致の進捗状況等から、やはり12ヘクタール等しか認められなかったのではないかというふうに思ってしまうわけなのですけれども、そういうことではないのですか。お伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　今回の新しい工業団地の整備計画の見直しの理由は、先ほどご答弁しましたとおりでございまして、企業立地が見込めないために面積を減らすと、そういうことではございません。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　企業誘致は全国どこの自治体でも抱える課題でありまして、簡単なことではないけれども、理解するところであります。
    　オフィス・アルカディアなんていう計画が頓挫した例もございまして、福島大笹生インターチェンジが本当にメディカルバレーになっていくこと。まさか後世に何とか遺構なんというような形で、デスバレーなんていうことにならないようにご努力をお願いし、次の質問に移りたいと思います。 　福島市役所西棟の建設についての質問に移ります。後期基本計画の全体質疑でも私はお伺いしておりました。確認の意味でお尋ねをしたいと思いますが、西棟の完成をもって庁舎の建て替え計画は完了するものと、このような認識であります。ご見解をお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（高木克尚）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　西棟建設につきましては、計画時点と震災後では、市民生活を取り巻く環境の変化など状況が大きく変わってございますので、住宅除染完了後も空間線量低減のため、道路等の除染をはじめとする除染事業など復興事業を最優先に進めているところでございます。 　いずれにいたしましても、建設につきましては、計画時点と震災後では市民生活を取り巻く環境の変化など状況が大きく変わってございますので、引き続き慎重に検討してまいります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　現在、西棟のほうには、予定地にはプレハブの除染推進室がございますが、住宅除染も完了したことから、来室者数も随分少なくなってきたなというふうに感じています。ＮＨＫの跡地の駐車場にでも移設して、この後の質問にも及んでまいるのですけれども、老朽化した施設、図書館や学習センター機能、また市民ギャラリーなんかも雨が降ると雨漏りする。大変なのだということも聞き及んでおりますが、私の思いでありますけれども、こうしたものも西棟に移設してみたらどうなのか。大体保健福祉センターにむりくりこの保健所機能を入れられてしまうぐらいなのですから、今の同規模ぐらいのことであれば、設計の見直しなどして、私は合築することが可能になるのだろうというふうにも思っております。 　質問に移ってまいりますけれども、住宅除染の完了や中核市移行に伴う職員の増加、また分散する組織機構集約のためにも、私は西棟建設の早期着手を望むものでありますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（高木克尚）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。 　西棟建設につきましては、計画時点と震災後では、市民生活を取り巻く環境の変化など状況が大きく変わってございますので、引き続き慎重に検討してまいります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　今いろいろ申し上げてきておりますけれども、この後の質問でしたいと思います。 　コンベンション施設についてお伺いしてまいります。福島駅西口に建設するとした国際コンベンション施設の建設計画の進捗状況について、これまでの計画にかかった費用、人件費も含めお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　コンベンション施設検討の進捗状況についてでありますが、まず平成26年度に福島商工会議所が中心となり発足した福島駅周辺活性化計画検討協議会におきまして、福島駅周辺のまちづくりの方向性や官民連携事業の有意性について、コンベンション機能の導入も含めた新たなにぎわい交流拠点施設等の調査、検討が行われたところであります。 　市といたしましても、平成26年度に福島市コンベンション分析調査として、本市のコンベンション関連施設や宿泊施設の現況を調査し、現状で対応可能な開催規模など、本市コンベンション機能の総合力や課題等を検討いたしました。 　また、平成27年度にはコンベンション施設整備基礎調査として、会議や大会等を主催する団体やこれらを企画、運営する企業へのヒアリングやアンケートを行い、施設に対するニーズを調査するとともに他の都市における類似施設を調査したところであります。 　なお、今年度におきましては、音楽や演劇などのイベントに関して、主催団体等のニーズ調査や他の都市における類似施設調査を実施しているところであります。 　経費につきましては、調査委託料といたしまして、平成26年度は475万円余、平成27年度は594万円、今年度は347万円余、合計1,416万円余でありますが、人件費につきましては、職員が他の業務を兼務しながら担当しておりますことから、算出は困難であります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　次に、福島駅西口の建設予定地としている地権者との交渉経過についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　コンベンション施設の建設候補地につきましては、現在策定中の福島市公共施設等総合管理計画における老朽化した公共施設の機能集約や統廃合など、公共施設の最適配置に向けた基本方針や、コンベンション施設整備に関するこれまでの調査結果などを踏まえ、今後、施設整備基本構想を策定する中で候補地を総合的に検討してまいります。したがいまして、現時点におきましては地権者との交渉等は行っておりません。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　次に、大型施設等耐震診断結果の公表を受けまして、コンベンション施設である福島市民会館、公会堂の改修計画について、実施時期も含め、お伺いをいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。 　市民会館につきましては、建物耐震性能とともに施設、設備面の老朽化もありますことから、平成28年度中に策定する公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、また市の公共施設等における集会機能の供給量も踏まえながら、ほかの施設との複合化の可能性など、さまざまな事業手法の検討が必要と考えております。関係部局との連携、調整を図りながら、当該施設のあり方について、事業の実施時期も含め検討してまいります。 　残りの答弁につきましては教育部長より答弁をいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。 　公会堂の改修計画につきましては、施設、設備面の老朽化もあることから、平成28年度中に策定いたします公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき検討を進めてまいりますが、これらの施設整備は周辺のまちづくりや中心市街地の活性化などへの影響も大きいことから、他の公共施設との複合化の可能性や公共施設設置の地域的バランス、交通の利便性などさまざまな面から庁内関係部局と協議を図り、実施の時期を含め検討してまいります。 　この質問に対する答弁は以上であります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　市民が利用する施設で、東日本大震災を受けてから耐震については非常に心配されてきておりました。この間、こうした施設が今後こういった検査、それから今後の地震に耐えられるか、さまざまな角度から考えても、早急に改修が必要だということは当局の皆様も十分ご理解だったことというふうに思っております。基本的な方針が今現在策定作業中であるということでありますけれども、これは急いで建て替え作業に着手していかないと、これほどの施設ですから、どうするのかということは、市民の目から見ても一日も早い改修を望むものであろうかというふうに思っています。 　私は、小林市長になってから西棟の建設をストップかけているというふうに感じています。また、建設費が230億円とも250億円とも言われるこの国際コンベンションをどうするのかというふうなことも決められないで来ていると。市の関係部局の皆さん方におかれましては、建て替えの必要な施設の更新計画を、そういったことから私は策定できないのではないのかなと。というのは、そういう問題があるから、その先に進めない。玉突き事故のように前に進められない。私はそのように考えてしまう、そういった現状ではないのかなというふうに推察するのであります。 　次の質問に移りますけれども、国際コンベンション施設の建設について、小林市長は政治生命をかけると表明しておられました。建設計画は白紙に戻すべきと考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。 　私は、日々、一般の市民の皆さん方を含め、経済界、商工会議所に代表される各種経済団体、それから金融機関、あるいは市内にあります大学関係の皆さん方といろいろと意見交換を行っております。小松議員におかれましても、そうした方々との意見交換を行っていただければご理解いただけるのではないかなと思いますけれども、私のところには、そうした方々から、ぜひとも交流拠点施設、いわゆるコンベンションホール、コンベンション施設といいましょうか、そうしたものをつくってほしいという強い要望を寄せられております。 　ここに、こういう昨年の８月25日付で商工会議所から出されたものがございます。これは市に対する要望でございます。そして、この中の１ページ、福島市の復興再生に向けた要望について、この中の１ぽつに福島駅周辺を核とする中心市街地の活性化という項目があります。その中の（１）、つまり要望の一番最初に来ているものでございますが、それを書いてあるものをそのとおり読みます。 　（１）、西口へのにぎわい交流施設と新駅東西連絡自由通路整備の推進と書かれております。そして、その中に、西口へのにぎわい交流拠点施設と新駅東西連絡自由通路整備を早期に推進していただきたいと、一番最初の項目で書かれております。そして、こちらはことしの９月に商工会議所で同じようにまとめられたものでございます。福島将来ビジョンと題されたものでございます。そして、こちらの施策として、こちら６ページ、７ページでございますが、足腰の強い健都ふくしま。このケントというのは、健康の健、それから都、これで健都と書かれています。健都ふくしまの実現に向けた施策としまして、ここにも西口のにぎわい拠点形成と書かれておりまして、その中に、書かれたとおり読みますと、市民に利便性を提供し、広域的な集客力を持つにぎわい交流拠点施設の西口への整備と書かれているところでございます。このように商工会議所からも要望が出されているところでございます。 　そして、交流拠点施設、いわゆるコンベンション施設の整備についてでございますが、現在、福島市の中心市街地には、公会堂や市民会館をはじめ老朽化が進み、近い将来建て替えが必要となる公共施設がございます。これら施設の建て替えにあたりましては、まちづくりや財政負担など総合的かつ中長期的な観点から、公共施設の最適配置のために機能集約や統廃合、複合化などを進める必要があると考えております。 　現在検討しております交流拠点施設、いわゆるコンベンション施設、これはそのような公共施設の再整備の中で市民に利用いただく市民のための施設であることを前提とし、その上で国内外の各種団体や学会などの比較的大規模な会議等の受け皿として、交流人口の拡大にも資する機能をつけ加えようとするものでございます。 　交流拠点施設を含む公共施設の再整備は、老朽化した公共施設の機能更新や市民の利便性の向上、また交流人口拡大によるまちの活性化や、県庁所在地としてのまちの発展のために必要性が高い事業でありますので、引き続き推進してまいる考えでございます。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　西口のにぎわいや東西の自由通路、駅前周辺の再整備について私は言っているわけではなく、当初、これは公約でもございました国際コンベンション施設を建設したいと。以前資料も拝見しながら、その建設費に230億円とも250億円ともかかる。また、建物の収容人数でありますけれども、大きなホール、3,000名以上入るホールをつくっていくというふうなことを基本に考えておられて、私ども、そうした資料を見せられたところでありますけれども、その国際コンベンションホールというふうな考え方について、今の話ですと、公共施設等々、こういった改修が必要なものを総合的に考えて整備をしていくのだというふうに路線を変えられたというのであれば、その点はきちんとお認めになって、国際コンベンション、当初のような大型施設についてはやらないのだよというふうなことをきちんと明言していただきたいというふうに思います。改めてお尋ねいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　ただいま答弁したとおりでございまして、交流拠点施設、いわゆるコンベンション施設は、市民に利用していただく、市民のための施設であるということを前提としまして、その上で国内外の各種団体や学会などの比較的大規模な会議等の受け皿として、交流人口の拡大にも資する機能をつけ加えるものでございます。したがいまして、別に当初の考えを変更したものでもありません。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　少しずつ現状に即した形で、この市内のコンベンションのあり方も含め、進められていく考えになってきたということであろうかというふうに思います。 　私、そんな大型施設をつくって、果たして大きな会議が年間どのぐらい開催されるのかというようなこと。昨年、全国市議会議長会の研修会が福島市で開催されましたけれども、その際も、あのときは2,000名を超える参加者があったかなと思いますが、福島市内で宿泊できるビジネスホテルが足りなくて、半分は郡山に泊まってもらったというような状況です。やはり市民がふだん利用できる施設、安心して使う施設というようなことで、そんなに大きな規模のものを必要というふうには私は思っておりませんし、できればこのたびのこうした耐震の問題で、ある公共施設等々について、にぎわい創出のために資する施設計画というのは、私は賛成するところでありますので、しかしながら、地震が起こるたびに、また壊れてしまうのではないのかなと。利用している市民にとっては、非常に危険にさらすような状況が日々続くというふうなことでは困りますので、計画を前倒しにしながら、早急にこの点、やっていってもらいたい、このように要望いたしまして、次の質問に移ります。 　伊達市のイオンモール誘致計画についてお尋ねしてまいります。初めに、市長は、商工会議所とともに県に対して、イオンモール誘致の反対要望書を提出いたしました。その内容及び提出に至った経緯についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　現在、国においては、国土形成計画をはじめ各種方針にも示されておりますように、大規模な商業施設などの郊外への立地を抑制し、中心市街地や身近な生活拠点に公共公益機能や商業機能などの都市機能を集積させ、これらの拠点間を公共交通機関でつなぐというコンパクト・プラス・ネットワークの視点から、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進める方針を掲げているところであります。 　本市におきましても、この方針に沿って、子供から高齢者まで、あらゆる世代の市民にとって暮らしやすく魅力あるまちづくりを目指し、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めるため、さまざまな施策を展開しているところであります。 　去る10月28日に発表された伊達市堂ノ内地区の開発計画は、自動車利用を前提とし、商業機能、アミューズメント機能などを有する郊外型の大規模商業施設の誘致を目的とするものであり、国、県や本市が進めるまちづくりの方向と整合しないものと考えております。 　また、開発が計画されている地域は、都市計画法令に基づいて県が定める県北都市計画区域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針や、福島県商業まちづくりの推進に関する条例に基づく商業まちづくり基本方針において、大規模な商業施設は立地できないこととされており、このたび発表された開発計画はこれらに反するものであります。 　また、仮にこの計画が実現されれば、主に若年層やファミリー層にとっての買い物や娯楽の楽しみの向上や、消費の県外流出の防止などの一定の効果が短期的にはもたらされる可能性がある一方、人口減少やさらなる高齢化が進む中で、郊外型の大規模商業施設の影響を受けた既存の大型商業施設や個店の閉店により、住民が身近な場所で買い物がしにくくなるおそれがあり、特に高齢者をはじめ自家用車を利用できない方々にとってはその影響は大きく、身近な商店の閉店により、食料品や日用品などの日常の買い物すら困難になることが危惧されること、また、まちの顔である中心市街地や身近な生活拠点などの既存の市街地の空洞化に拍車がかかるおそれがあること、さらには、大規模商業施設の郊外への立地や、これに伴うさまざまな都市機能の郊外への拡散に伴い、交通渋滞や環境への負荷の増大、社会資本の整備や維持管理に必要なコストの増大による将来世代の負担の増大が懸念されることなど、本市をはじめとする県北地域のまちづくりや住民の生活に負の影響を及ぼすことが予想されます。 　以上のような理由から、福島商工会議所及び福島市商店街連合会と協議の上、去る10月17日に、開発に伴う許認可や広域調整の権限を有する県に対し、このたびの計画について容認できない旨を表明するとともに、関係法令等に基づいて適切に対応されるよう要望したものであります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　少し簡潔にお願いできませんか。余りにも答弁が長過ぎると僕は感じました。 　新聞で一斉に報じられた10月18日に、伊達市の状況を聞こうと、私は交流ある伊達市議の方にお電話しました。開口一番何と言ったかといったら、何でこんな早く対応するんだいということです。容認できないというのは、福島市というのは何様なのだというふうに強い口調で来られました。私はどぎまぎしたところでありますけれども、会見もなされておったようですが、私どもはテレビを見ていませんでしたし、ほとんどの議員は、あとは市民などもそうですけれども、翌日の新聞で知ることとなったわけであります。 　大型のショッピングモール建設の動きに対して、商工会議所とか、あるいは市商連の皆さんたちがご心配なされる気持ちは私は十分理解するところなのでありますが、しかし、小林市長から私たち議員には、10月28日付でお手箱にお知らせのペーパーが入っていただけで、いまだに当局からの説明もありません。 　質問に移りますけれども、伊達市側からの事前の説明の有無について、その内容についても含めてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。 　伊達市側からの事前の説明につきましては、伊達市都市計画マスタープランの説明があった際にあわせまして、伊達市堂ノ内地区に開発面積が約19ヘクタールの郊外型大規模小売商業施設をつくりたいということと、商業施設のほかアミューズメント機能なども有する大規模な複合施設を建設する計画であるというふうな説明を受けましたが、それ以外の詳細な説明は受けておりません。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　国見町とか桑折町からは、私は発言はまだ聞こえてきていないし、静観しておられるものだというふうに考えております。福島商工会議所の中には、会員の中にはですけれども、適正な規模でやってもらえるのだったら、これは反対することないのではないのという方、また、仙台まで買い物に行かれるよりも、県北全体が盛り上がる。若い人たちの流出を妨げる意味では大変結構だというご意見もいただいております。何よりも買い物好きな女性、若い人たちは、このイオンモールの進出を期待して喜んでいる方も大変多いというふうに私は認識しております。 　次の質問でありますけれども、要望提出にあたって、福島市議会に対する説明やイオンモールに期待を寄せる女性、若者等の福島市民の意向は聴取されたのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　市議会への説明でありますが、このたびの開発計画が公表される前の段階で、この開発計画に関し、それまでに入手した情報やその段階での市の考えにつきまして、10月６日と７日にかけて、正副議長、経済民生常任委員会及び建設水道常任委員会の正副委員長にご説明をいたしました。 　また、要望後には、要望した内容につきまして、10月25日に正副議長、10月28日に経済民生常任委員会及び建設水道常任委員会の正副委員長にご説明した上で、市議会議員の皆様に説明文書をお送りしております。
    　市民の意向の聴取につきましては、このたびの開発計画の内容が県北都市計画区域マスタープランや福島県商業まちづくりの推進に関する条例に基づく商業まちづくり基本方針に反するものでありますことから、行ってはおりません。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　先ほどお話しました伊達市議とのお話の続きなのでありますが、本当にそうなれば雇用もふえるし、大変いいことだけれども、都市計画法や福島県商業まちづくりの推進に関する条例と、ハードルが非常に高いのだという認識であります。 　また、こうも言っておりました。どんなに急いだって、完成には五、六年はかかってしまう。そのころに東京オリンピックは終わってしまうし、経済情勢も大きく変わる、変化するかもしれない。イオン側が計画途中でやめてしまおう、やっぱりやめたと言われてしまったらどうしようと。そんなこと考えたら非常に恐ろしいので、やはり当初から計画しているマスタープランに基づくトラックステーションであったり、また国見にもつくられてしまうのですけれども、インターチェンジ、少し大き目なもののショッピングセンターなど、そのような計画に変更したほうが、より現実的ではないのかなとも言っておられました。保原町や梁川町、ご商売されている方のほうは、私はもっと深刻だというふうに思いますし、ことほどさように伊達市側もコンセンサスが私は十分に図られていないように感じております。私はなぜこんなに早い段階で市長が反対を表明されたのかが理解に苦しむところであります。 　後に、この後の質問で、連携中枢都市圏構想の質問もいたしますけれども、中核市と近隣自治体の連携をしてこういった圏域を形成していく。それぞれの強みを生かした社会経済の活性化を目指すものだというふうにこの連携中枢都市圏構想を、私は市長さんはじめ当局の皆さんから議会に対して説明があったというふうに思っておりますけれども、共存共栄という道を検討するものではなくて、今回みたいに自分たちの利益が脅かされるものなら即座に反対というのでは、私はこういった排他的な経済主義といいますか、そういった考え方を持つ福島市と伊達市がウインウインで連携していくなんていうことは、今後できないのではないのかなと心配するところです。 　近隣の市長さんたち、これから何か連携しましょうかと言っても、首かしげてしまうのではないのかなというふうに思いまして、中核市を目指す福島市の代表なのですから、どっしりと構えて情報交換なされるべき、またはさまざまな情報を収集しながらやるべきだというふうに思っております。私案を交えてお尋ねしてまいりますけれども、適正規模での建設に向けた意見の交換を進めていく。また、イオンモールを誘致することでありますけれども、あくまでもこうした適正な規模というものを前提にしてではありますけれども、もしイオンを誘致するのであれば、伊達市が計画している流通業務地、トラックステーションですか、こういったものが、逆に宙に浮いてくるわけですから、福島大笹生インター周辺の整備を予定している工業団地のほうに誘致していこう、こういうことも考え方としては可能なのかなというふうに思っています。 　イオンモールに、伊達市と一緒に、あとは福島市の特産品の販売コーナーを設けてもらって、一緒に販売していったり、にぎわいが約束されるということでありましょうから、温泉地や観光地への誘客を模索するなど、連携に向けた前向きな検討もできるのではないのかなというふうに思います。ちょっと話を盛ってしまいましたけれども、細目４の質問について見解を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。 　先ほど答弁いたしましたように、市といたしましては、このたびの開発計画は容認できないものと考えておりますので、仮にこの計画が実現するとした場合を想定しての連携策については検討しておりませんが、伊達市とは、このたびの開発計画以外のさまざまな面で連携していく必要があると考えております。 　また、福島市として、より一層、都市機能の集積やまちの魅力向上を図り、子供からお年寄りまで、あらゆる世代の市民の皆さんはもとより、県北地域の皆さん、そして市外、県外から訪れる皆さんが集い、買い物し、遊び、楽しみ、交流する、魅力あるまちづくりを進め、県北地域全体の振興発展に貢献してまいる考えであります。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　連携中枢都市圏構想、大項目７の質問の細目１を削除いたします。 　首長会議の中で、伊達市が期待する連携を本市はどのように捉えておるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。 　福島圏域首長懇話会は、福島市と伊達市、桑折町、国見町、川俣町、飯舘村、白石市の市町村長とともに福島圏域における広域連携を推進するため、参画市町村の関連性を一層強固にすること、そして相互に実りある広域連携事業の展開により活力ある福島圏域の実現に資することを目的として設置したものであります。伊達市におきましても、広域連携推進の上でこの趣旨に賛同し、参画していただいたものと捉えております。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　近隣の市や町が人口減少化で衰退していくなどということを考えたくはないのですが、考えたとして、中核市、連携中枢都市になった福島市が近隣自治体のインフラ等々まで面倒を見ていけるのか。私は、この程度のことでかっかしていたのでは、仙台に次ぐ40万人都市なんていうことを目指すなんていうことは、私はできないのではないのかなと。本当に考えているのかというふうに危惧するものであります。 　次の質問ですが、連携する自治体とは、私は均衡ある発展が必要と考えておりますけれども、見解を伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。 　福島市は、これまでも県北地方の中心都市として、県北地域全体を視野に入れた取り組みを進めてきたところでございまして、今後も慎重かつ丁寧に広域連携の実績を重ね、近隣自治体との連携を強固にし、相互に実りある広域連携を展開しながら圏域全体の活性化と持続的発展に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆16番（小松良行）　議長、16番。 ○議長（高木克尚）　16番。 ◆16番（小松良行）　ありがとうございました。 　　　　　【「議長、32番、議事進行」と呼ぶ者あり】 ○議長（高木克尚）　32番、議事進行。 ◆32番（山岸清）　ただいまの16番議員の質問中、１番の市長の出張について、大項目１の細目５、市長の旅費に関してはということで、たしか私、９月議会でもいろいろお伺いしたり、あるいは決算特別委員会もあって、秘密会にもして、そしてそれなりに市長の旅費については、海外の出張旅費あるいは東京までの旅費とかいろいろ疑問点はあったのですが、ちょっと残っているところはあるのだけれども、それでいいということで決算も認定しているわけなのだよね。ところが、そのとき、その後に市長が記者会見の中で、議会に疑念だか疑問だか持たれたら解消したいというようなことをおっしゃったと私も新聞見て記憶しております。ですから、これが16番議員でも、議会に説明されるというふうになっておりまして、私はそれなりに期待しておりました。 　ただ、今回の、市長公室長が年度内中に弁護士と協議するとおっしゃったのです。弁護士と協議する。私、そんな大変なこと、市長が何かそういう法律行為に触れるようなことなんていうのは、私、毫も考えていないのです。ただ、素直に市長が、こういう点を疑問だったのですか、こうだったのですよと言ってもらえば、素直に、きょうなんか、答弁もコンベンションから、このイオンモールから、非常に市長が、素直と言っては失礼だけれども、私が一番年上だからこんなこと言わせてもらうけれども、虚心坦懐に言っていただければ理解できるのです。ただ、それを弁護士と協議した上でなんて言われると、では、私らも弁護士二、三人知っているから、そっちでもしゃべらなければならないななんて思ってしまうのです。そんな過大問題ではなくて、気楽に、全員協議会でも何でもいいから説明するようにされたほうが、議会と当局、市長との間の関係がぎすぎすしてしまうというのを感じましたから、議事進行で発言させていただきました。あしからず。 ○議長（高木克尚）　ただいまの山岸議員の議事進行につきましては、議事進行に該当するかどうかも含めて、議長手元で意見との整理も含めて検討させていただきます。 　以上で、小松良行議員の質問を終わります。 　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。 　明９日は、午前10時から本会議を開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時53分　　　　散　　会...
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