「福島市議会 2016-09-07 平成２８年　９月定例会議－09月07日-02号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

福島市議会 2016-09-07
平成２８年　９月定例会議－09月07日-02号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成２８年　９月定例会議－09月07日-02号平成２８年　９月定例会議　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月７日（水曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名）　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　優　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　川又康彦　　５番　　誉田憲孝　　　　　　　　　　　　６番　　二階堂武文　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　小熊省三　　９番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　10番　　鈴木正実　　11番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　12番　　根本雅昭　　13番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎　　15番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　16番　　小松良行　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　村山国子　　19番　　小野京子　　　　　　　　　　　　20番　　阿部　亨　　21番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　22番　　梅津政則　　23番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　24番　　半沢正典　　25番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武　　27番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　28番　　須貝昌弘　　29番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　30番　　粟野啓二

　　31番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　32番　　山岸　清　　33番　　真田広志　　　　　　　　　　　　34番　　宍戸一照　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　小林　香　　　　　　　副市長　　　　　　　山本克也　　政策統括監　　　　　紺野喜代志　　　　　　市長公室長　　　　　高梨敏則　　総務部長　　　　　　八島洋一　　　　　　　財務部長　　　　　　渡辺　勉　　商工観光部長　　　　若月　勉　　　　　　　農政部長　　　　　　松谷治夫　　市民安全部長兼危機管理監　　　　　　　　　環境部長　　　　　　渡辺千賀良　　　　　　　　　　　　菊池　稔　　健康福祉部長　　　　羽田昭夫　　　　　　　こども未来部長　　　永倉　正　　建設部長　　　　　　佐藤　務　　　　　　　都市政策部長　　　　橋本　隆　　会計管理者兼会計課長川村栄司　　　　　　　総務部次長　　　　　横田博昭　　秘書課長　　　　　　清野一浩　　　　　　　総務企画課長　　　　杉内　剛　　財政課長　　　　　　清野浩　　　　　　　　水道事業管理者　　　冨田　光　　水道局長　　　　　　三浦辰夫　　　　　　　教育委員会委員　　　佐藤玲子　　教育長　　　　　　　本間　稔　　　　　　　教育部長　　　　　　渡辺雄二　　代表監査委員　　　　髙村一彦　　　　　　　消防長　　　　　　　中村政一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　佐藤芳男　　　　　　　総務課長　　　　　　佐藤博美　　議事調査課長　　　　安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　議事日程に記載のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（高木克尚）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　本定例会議の一般質問通告者は、13番白川敏明議員、18番村山国子議員、11番斎藤正臣議員、32番山岸清議員、15番大平洋人議員、19番小野京子議員、４番川又康彦議員、２番佐々木優議員、10番鈴木正実議員、17番羽田房男議員、８番小熊省三議員、16番小松良行議員、24番半沢正典議員、９番後藤善次議員、20番阿部亨議員、12番根本雅昭議員、６番二階堂武文議員、以上17名の議員であります。　順序に従いまして発言を許します。13番白川敏明議員。　　　　　【13番（白川敏明）登壇】 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　おはようございます。真政会の白川です。初めておはようございますと言うことができました。それも初日でございますので、かなり緊張しておりますが、真政会の一員として質問させていただきます。　甘いモモを食べ、みずみずしいナシ、ブドウを食べ、いよいよ実りの秋本番を迎える季節になりました。おいしい新米、蜜のいっぱい入ったリンゴ、本当に楽しみであります。小林市長におかれましても、あと１年少しで１期目も満了となりますが、リンゴのように蜜がいっぱい入るよう１期目を仕上げていただきたいと思います。　さて、放射能問題についてですが、まず中項目１番、除染についてお伺いいたします。除染をしていない一般住宅において、除染を希望する所有者を募っているようですが、そこで住宅除染の進捗状況を伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　住宅除染につきましては、同意をいただきました計画件数９万2,006件について、本年５月に完了しております。なお、所有者等の同意がいただけないために除染が未実施の住宅等につきましては、引き続き同意の取得に努めながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいまの答弁についてですが、今募集している所有者、そういう方はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。これから住宅除染をするという件数はあるわけですか。同意を得られてこれからするという。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　同意をいただけていない方につきましては、現在4,282件の方いらっしゃいます。それらの方々について同意をいただきながら除染のほうを進めてまいりたいと考えてございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次に、原発事故から５年以上が経過して、空間線量が0.23マイクロシーベルト・パー・アワーを下回る地域がふえており、放射性物質を含んでいるにもかかわらず、道路除染による側溝堆積物の撤去ができない状況にあるため、環境省復興庁に要望しているようでありますが、本市においては当初、当時の空間線量が0.23マイクロシーベルト・パー・アワー以上のところは除染をするという方針、つまり福島市全域を除染するということだったと記憶しておりますので、環境省復興庁に対してもっと強く要求すべきと考えるところでありますが、現在、細目２番、本市における道路、側溝の除染の進捗状況を伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　道路、側溝除染につきましては、８月１日現在、大波地区ほか11地区におきまして、約1,612キロメートルを発注し、約1,355キロメートルが完了してございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいまの答弁なのですが、それは全部仮置き場が決まったところだったと思うのですが、例えば仮置き場が決まっていなくても、道路や何かの除染はするということもありますか。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　道路、側溝の除去土壌につきましては、仮置き場に入れることになってございますので、仮置き場のある地区について道路除染を実施しているというところでございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　たまたまなのですが、ただいまの答弁について、私のほうで、これは国道399号なのですが、道路除染をしておりました。あれ、おかしいなと思ったのですが、それは持っていく場所が違うわけですか。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　飯坂地区には、仮置き場１カ所できてございます。そちらのほうに入っているかどうか、県の管理でございますので、そちらの管理者のほうで対応しているか把握してございませんが、飯坂地区につきましても、仮置き場１カ所ございますので、飯坂地区については道路除染を実施しているところでございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次に、森林除染ですが、生活空間森林は何を基準に決定しているのか理解しがたいのですが、そこで生活空間森林の除染の状況を伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　生活圏森林除染につきましては、８月１日現在、大波地区ほか14地区におきまして、約1,411ヘクタールを発注し、約744ヘクタールが完了してございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次に、農地でありながら耕作していないところ、また農協に加入していない耕作者の農地においては、何もしていない状況と思いますが、そこで耕作していない農地の除染状況を伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　耕作していない農地の除染につきましては、住宅等の敷地の林の縁、林縁部から20メートルまでの範囲を目安にモニタリングを行い、生活空間における線量の低減に効果がある範囲を確認し進めております生活圏森林除染にあわせて実施してございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいまの答弁についてですが、例えば私の自宅の近くにも、20メートルも離れていないところにそういう畑があります。そこは全然手つかずの状態なのですが、そういうのはどのように判断してやっているのか、ちょっと伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　ただいま申し上げましたように、ご自宅から隣、耕作していない農地がございましたら、そちらのほうまでの影響、その辺をモニタリングを確認しながら、生活圏森林にあわせて必要に応じて実施しているというところでございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　モニタリングしたかどうかはわかりませんが、次にまいります。　中項目２番、河川の維持管理についてですが、私の住む飯坂地区においては、原発事故以来、職漁、遊漁が禁止されており、現在も釣り等を楽しむことはできません。そのため、事故以前は阿武隈川漁業協同組合摺上支部の皆さんや地区住民の皆さんが年に数回手入れをしておりましたが、原発事故後は手つかずのままで、ヨシ、アシが生い茂り、樹木まで大きくなっています。川の堤防に上ると、ヨシ、アシ、樹木等で川の流れが見えないところもあります。堤防ののり面の手入れも手つかずのところもあり、地区住民にとっては実に迷惑であり、破堤のおそれもあると漁協の方からお聞きしました。摺上川、小川等は福島県の管理でありますが、本市としても問題視しなくてはならないと考えます。　そこで、漁が行われていないヨシ、アシほか樹木等に覆われた河川の維持管理について伺います。

◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○議長（高木克尚）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　県と市の合同によります、出水期前重要水防区域パトロールの際にも、地域消防団より、河川内の雑草や樹木の繁茂によって川の流れを阻害し、このままでは降雨の際に洪水が起こるのではないかとの懸念の声が出されており、適切な維持管理が問題となっておるところでございます。　そこで、漁が行われていない国及び県管理河川については、川の流れに支障がある場合は、除草や伐採を実施しておるところでございますが、さらに防災上必要と判断される箇所につきましては、河川の適切な維持管理を行うよう河川巡視等を強化いたしまして、早目の対策を行うよう河川管理者に対し要請をしてまいりたいと考えております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいまの答弁についてですが、阿武隈川、あとは荒川、多分これは国管理だったと思うのですが、そちらのほうは大変きれいになっているように思います。ですから、県管理の河川、そちらのほうも市のほうから強く要望していただきたいと思います。　そして、地区住民の方々も川の景観、雑草、雑木に覆われた堤防には大分苦慮なさっておられますので、速やかに対応するようにということを強くお話しいただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。　中項目３番、風評被害についてですが、本市における風評被害による影響をどのように把握しているのか伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　本市の観光客入り込み数は、震災前の平成22年の661万人余に対し、平成23年は547万人余と平成22年の82.7％にまで減少いたしましたが、平成27年は635万人余であり、平成22年の約96％まで回復してきております。　しかしながら、観光庁の宿泊統計調査によりますと、本市への宿泊者数は観光目的以外の宿泊者が平成22年は70万人余、平成27年は110万人余と55.3％増加しているのに対し、観光目的の宿泊者は、平成22年の114万人余に対し、平成27年は80万人余と29.9％減少しております。中でも外国人においては、観光目的の宿泊が平成22年は4,800人余であったのに対し、平成27年は1,300人余と大幅に減少するなど、この傾向が顕著となっております。　このように、本市観光における風評は、いまだ根強く残っており、風評払拭のため、さらなる取り組みが必要であると考えております。　残りの答弁につきましては、農政部長より答弁いたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えします。　福島県消費者団体連絡協議会が実施いたしました平成27年度の県民意識調査では、放射性物質の検査体制が確立されたことなどで消費者の不安が和らぎ、県産食材を最も多く購入すると回答している割合が過去最高の87.1％となりました。　しかしながら、首都圏や関西などの県外在住者割合が約９割を占めます消費者庁が継続実施してございます風評被害に関する消費者意識の実態調査では、放射性物質が基準値以内であっても受け入れられないとする回答割合が約２割でございまして、平成26年度の数値と比較いたしまして大きな変化はございませんで、根強い不信感が残っているようであります。　一方、農業団体及び生産者からの情報、報道機関やインターネット等から把握してございます、現在の風評につきましては、農産物の価格が申請前の水準まで回復しておらず、他の産地との価格差が戻らないことでありますとか、回復を見る上で一つのバロメーターとなります観光果樹園の入園者数が震災以前に戻っていないことなど、生産者の生産意欲をそぐ状況も根強く残っているものと認識してございます。　この質問に対する答弁は以上であります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次にまいります。　ただいま農政部長から話がありましたが、約２割の方が基準値以内でも買わないというふうな状況だそうであります。ことし４月の熊本地震の際、本市水道局においても、４月18日にあのモンドセレクション金賞を２年続けて受賞したふくしまの水１万本を救援物資として提供したわけですが、福島の水は飲めない、何を考えているのだ。飲む以外に流せば使えるとか、ネットで大騒ぎになりました。ＪＡの方に聞いたところ、米も同様だったようです。まだまだ風評被害が実在し、解決をしていかなくてはならないと痛感いたしました。　そこで、とにかくその対策として、まずは本市、そして観光客、仕事でおいでになった方々に安全性をアピールするため、細目２番、本市としても駅ビル等の直営ショップを開設するなど、独自の風評被害対策が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　観光や物産における風評対策のため、震災以降、首都圏をはじめ全国各地における観光物産店や花見山の物産ひろばなどにおいて、本市の観光や物産品の安全性と魅力を発信しながら、観光誘客と物産品の販売促進に取り組んでまいりました。今後も、完全な風評払拭までは長期化が予想されますことから、これらの取り組みを粘り強く継続するとともに、消費者が生産者と交流する体験プログラム事業などを検討してまいります。　残りの答弁につきましては、農政部長より答弁いたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えします。　震災後からトップセールスをはじめとする既存のＰＲ事業に加えまして、本市独自の風評対策といたしまして、ＪＲ車両の１編成分全てにつきまして広告を掲載するアドトレイン事業のほか、市内の宅配農家協力によります贈答用果物の送付の際、箱の中に市長メッセージ掲載の専用チラシを封入していただく事業、福島ユナイテッドＦＣと連携したＰＲ事業、バスツアー補助事業、さらに流通関係者や消費者等から現状を直接伺う懇談会の開催などの取り組みを展開してございます。今後も完全な払拭までは長期化が予想されます風評対策につきましては、これらの取り組みを継続いたしますとともに、さらに効果的な事業を検討してまいります。　この質問に対する答弁は以上であります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいまの私の質問は、現在駅の八百屋さんにおいては福島産の果物、野菜がほとんど販売されておりません。ぜひ本市独自で販売のエキスパートの方々に委託し、利益の出る物販をすべきと考えます。これが風評被害対策の第一歩だと思っております。　次にまいります。大項目２、集中豪雨対策についてですが、今回は８月になり変則台風によって振り回され、本市においても素早く避難準備発令等をしたり、今までにない迅速な災害対応をしたと思います。特別大きな災害はなかったようですし、私の住む飯坂地区においては、それでも湯野、東湯野、平野地区において床上、床下浸水のところが数カ所ありました。いつも同じところのようですが、そこで、飯坂地区における農業用水路、道路側溝による宅地の浸水等の被害箇所を把握しているのか伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　飯坂地区の農業用水路による宅地等への浸水等の被害箇所は数カ所把握してございます。また、西根上堰用水路におきましては、大雨等が予想されます時点で取水ゲートを閉じているとのことでありますが、局所的ゲリラ豪雨の際に、本用水路に起因します浸水等が発生していると伊達西根堰土地改良区から聞き及んでございます。今後とも関係機関との連携を密にいたしまして、被害箇所を把握し、災害防止に努めてまいります。　残りの答弁につきましては、建設部長より答弁いたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○議長（高木克尚）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　道路側溝の溢水による宅地の浸水等の被害箇所につきましては、数カ所把握しておるところでございます。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次に、これらの浸水等の被害箇所の農業用水路、道路側溝の整備について伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　農業用水路をはじめとする農業施設の整備につきましては、市単独事業での整備といたしまして、重要度や緊急度の高い箇所から年次計画により実施してございます。農業用水路の溢水等に起因する場合には、関係者と協議いたしまして、浸水等の防止対策を検討してまいります。　残りの答弁につきましては、建設部長より答弁いたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○議長（高木克尚）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　道路側溝の溢水による宅地の浸水等の対策といたしましては、浸水の要因について関係者と協議をいたしまして、側溝修繕などによる対応や改善策について検討してまいりたいと考えております。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいま建設部長から答弁いただきましたが、ぜひ素早く対応していただきたいと思います。　また、東湯野地区は伊達市と隣接しております。このような場所は、お互いそれぞれに対応すると思われますが、伊達市からの水で浸水等のおそれがあるところもありますが、そこで農業用水路、道路側溝が他市との境界にある浸水等の危険箇所の対策について伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　農業用水路におきましては、他市との境界にある浸水等の危険箇所については把握してございませんが、新たに危険箇所が判明した場合におきましては、他市町及び関係機関と連絡を図りまして対策を検討してまいります。　残りの答弁につきましては、建設部長より答弁いたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○議長（高木克尚）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　道路側溝が他市町との境界にある浸水等の危険箇所の対策につきましては、他市町及び関係機関と連携を図りまして、対策について協議してまいりたいと考えております。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ぜひともこれも素早く対応をお願いしたいと思います。　次にまいります。以前に同僚議員も質問いたしましたが、農業用水の取り入れ口は、そこに行くまでが困難であったり、開閉装置が老朽化したりと、さまざまな問題があると推測いたしますが、本市において農業用水路の開閉等管理状況を伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　農業用水路の取り入れ口につきましては、水利組合及び地元の方々に管理をお願いしているところであります。大雨等が予想されます場合には、河川から取水する主要な農業用かんがい用水堰の管理者に対しまして、市担当者から電話連絡によりまして、適切な水門調整をお願いするとともに、その後、市職員の巡回によりまして、水門調整状況等の確認を行っており、管理者等のご協力を得ながら、下流域の浸水等被害を抑制するよう努めてございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ぜひともよろしくお願いいたします。今現在でも農業用水路があふれたりするところがありますので、よろしくお願いします。　次に、大項目３、本市におけるスポーツの振興についてですが、中項目１番、十六沼公園の今後のあり方についてでありますが、福島市マスタープランの素案によりますと、信陵地区まちづくり方針において、地域の将来像として、四季折々のおいしい果物に囲まれた香り豊かでにぎわいのあるまちとあり、土地利用方針に関しては、十六沼公園は周辺の環境との調和に留意しつつ、スポーツ・レクリエーション機能の充実と水と緑に包まれた良好な環境形成及びアクセス強化を図るとあり、そのほかの方針として、多様なスポーツ・レクリエーションの場となっている十六沼公園は、機能の充実を図るとともに、鬼越山の眺望を生かした花の名所づくりなど、水と緑の拠点として利活用を図るとありますが、そこで今後本市として、十六沼公園をどのように充実していくのか、その方向性を伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　十六沼公園は、年間50万人もの来訪者のある施設で、さまざまな年代の人々がさまざまな目的で楽しむことのできる本市の中核をなす都市公園となっております。今後におきましては、屋根つき運動場の東側に天然芝のサッカー場を整備し、施設の充実を図るとともに、長年の懸案事項となっております駐車場の確保につきましても検討を進めることで、利用者のニーズを捉えた、利用者が利用しやすい施設を目指してまいります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次にまいります。　今回屋根つき運動場が完成し、さらに天然芝のサッカーコートを新たに整備すると伺っております。また、付近にある土地も公社の管理ですから、付近の土地については言及できないかもしれませんが、十六沼公園において、これから開発可能な面積はどのくらいあるのか伺います。

◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　今後、十六沼公園において開発を予定している場所といたしましては、去る８月28日にオープンいたしました屋根つき運動場の東側の用地で、面積は約３万5,000平方メートルであります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　やはり公社関係なので、そういう答弁になるとは思うのですが、次にまいります。　先般より、本市において2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、野球、ソフトボール競技の開催、また新福島体育館における柔道、バスケットボールの事前合宿の誘致を市長が先頭に立って実現に向けて取り組むとおっしゃっておられました。つまり、ホストタウンを目指すことだと理解しているわけですが、そこで東京オリンピックに向けての整備計画はあるのか伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　東京オリンピック・パラリンピックに向けましては、サッカー競技の事前合宿の誘致に向けまして、平成30年度までに十六沼公園屋根つき運動場の東側に新たに天然芝のサッカーコート２面を整備し、さらに現在のクレーコートを人工芝コートに改修し、天然芝２面、人工芝３面の合わせて５面のコートを使用できるようにしてまいります。　また、ソフトボール競技につきましても、十六沼公園ソフトボールグラウンドでの事前合宿等を誘致するにあたり、国際ソフトボール連盟の女子の基準によるホームベースから外野フェンスまでの距離が67.06メートル以上の基準を満たすよう、ソフトボールグラウンドの拡幅等について検討を進めているところでございます。　これらは、オリンピックに向けた取り組みということでもありますが、例えば福島市内にはユナイテッドＦＣというチームがございますので、これに対する支援という意味合いも当然あります。そしてまた、全体としての福島市における壮年、青年あるいは少年のスポーツ振興という意味合いも兼ねているものでございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　わかりました。　次に、中項目２番、パークゴルフについてですが、昨年、本市山田地区に福島市パークゴルフ場４コース36ホールがオープンしてから１年が過ぎました。そこで、福島市パークゴルフ場のオープン後の利用状況を本市としてはどのように分析しているのか、利用者数を含めて伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　平成27年７月にオープンいたしました市パークゴルフ場につきましては、本年８月末現在までに延べ３万1,130人、１日平均83.2人の利用となっており、ほぼ想定どおりの利用者数となっているところであります。また、約３割の方が本市以外からの利用者となっていることから、交流人口の拡大や地域振興などが図られているものと考えております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次に、パークゴルフ愛好者から、現在の福島パークゴルフ場について、駐車場が狭く、350人規模の大会のときなどは、相乗りで行ってもなかなか駐車できないとか、食事をする場所が狭過ぎるとか、場内案内のスピーカーの音が小さくて聞こえない。植栽が枯れていたりで状態が悪く、植栽としての役割を果たしていないとか、水はけが悪く、芝の状態が悪いので、冬期間はクローズすべきではないかといった数々のご意見をいただきました。　そこで、コースコンディションは年間を通してどのような状況であったか伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　コースコンディションにつきましては、コース内において水はけが悪い箇所があったことから、ことし３月に暗渠設備をふやすなどの対策を講じ、改善を図ったところでございます。また、年末年始を除く通年営業であるため、利用頻度の多いグリーンなどでは、芝の状態が悪化している箇所も見られますことから、今後芝の養生や張りかえなどの必要な対策を講じてまいります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　パークゴルフ協会の皆さんからは、植栽、芝等の手当てを手伝ってもよいから改善してほしいとの要望でありました。　次に、私が２年前の６月定例会で質問させていただいた当時、福島市パークゴルフ協会の会員数は1,000名余でしたが、ことし８月の会員数は1,630名、ことし末には1,750名を超え、パークゴルフ協会の単体としては日本で一番の競技者を抱える協会になるとのことであります。　そこで、今後見込まれる競技者の増加への対応を伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　市パークゴルフ場は、愛好者のみならず、初めてプレーされる方も多いことから、受け付けの際に、マナーやルールについての説明を徹底し、皆様が安全に楽しく、しかもスムーズにプレーできるような環境づくりに努めているところであります。今後におきましても、適切な芝管理やコース内での安全対策を徹底するなど、より快適にプレーしていただけるよう、来年度から導入を予定しております指定管理者や関係団体と連携しながら施設の管理運営に努めてまいります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいまの答弁では、何かこれから競技者が増加したときの対策というのは含んでいるのかどうなのかちょっとわかりませんでしたが、次にまいります。　現在のパークゴルフ場ですが、４コース36ホールですと、主要大会を開催する場合、参加者が240名を超えれば開催が困難になるそうです。とても東北大会、全国大会は開催できません。相馬市の場合は、９コース81ホールのため、500名規模の大会を開催することができます。遠方からも大勢のプレーヤーが参加して楽しんでおられます。　また、パークゴルフは、36ホールをプレーすると6,000から7,000歩歩く運動で、同伴者とコミュニケーションをとり、コースをよく見て考えてプレーし、年代を超えて楽しむことができるスポーツです。すなわち心、技、体、三拍子そろったスポーツで、中年、高齢者の皆さんが健康を維持することができ、ひいては地域の医療費削減にも貢献するものと考えます。　また、同じく平成26年６月の定例会において、２つ目のパークゴルフ場をとお尋ねしたときに、当時の教育部長より、新たなパークゴルフ場の整備につきましては、信夫地区のパークゴルフ場の利用状況等を検証するとともに、利用者や地域の意向などを踏まえながら検討してまいりますとの答弁をいだきました。もうそろそろ検討すべきときかと考えます。　そこで、芝の保護、また今は狭くてできない全国規模等の大会を開催できるようにするため、また地域の医療費の削減のためにも有効であると考えられますが、拡張するとか別のパークゴルフ場を整備することが必要と考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　先ほども申し上げましたが、市パークゴルフ場につきましては、１日当たり80人の利用を想定しておりましたが、８月末現在で１日平均83.2人の利用となっており、ほぼ想定どおりの利用者数となっているところでございます。パークゴルフ場の拡張並びに別のパークゴルフ場建設につきましては、今後年間を通しての利用状況などを精査するとともに、市全体のスポーツ施設整備状況を勘案しながら検討する必要があると考えております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいまの答弁について、今現在でも大きな大会が開けないとか、かなりパークゴルフ協会の方々には苦労をかけているところがあります。その辺を鑑みて、将来的に考えていかなければならないことだと思いますので、ぜひその辺も考えていただきたいと思います。　次にまいります。以前も申し上げましたが、本市には飯坂、土湯、高湯の各温泉地があります。いわゆるスポーツツーリズムですが、オープン以来大会等の前後に各温泉地を利用した件数を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　市パークゴルフ場の本年８月末現在の累計利用者数３万1,130人のうち、市外からの利用者数は8,102人で、全体の26.0％、そのうち県外からの利用者数は2,375人で全体の7.6％となっております。なお、各温泉地利用件数については、把握しておりません。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次にまいりますが、スポーツツーリズムに対する取り組みを伺うのですが、これはさきも申しましたように、飯坂温泉、土湯温泉、高湯温泉とあります。それらと教育委員会だけではなく、今の商観部のように観光のほうも結びついてくるものでございます。ですから、例えば大きい大会を開けば、協会の皆さんが大会を開いてそれなりの宿舎や何かも割り振りできるのです。そういう観光をも一緒にリンクして行うためにも、ぜひとももっと広いパークゴルフ場が必要だと思うのですが、ぜひよろしくお願いしたいと思うのですが、本市のスポーツツーリズムに対する取り組みを伺いたいと思います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　スポーツツーリズムにつきましては、本市の風評の払拭、交流人口の拡大、地域のにぎわい創出や観光振興につながるものと考えております。今後も引き続き各種競技大会やスポーツイベント等の誘致を進めるとともに、福島ユナイテッドＦＣと連携したスポーツホームタウンにぎわい創出事業を実施し、サッカー交流大会の実施やアウェイゲームでの本市の観光ＰＲ等を通して、スポーツツーリズムを推進してまいる考えであります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次に、スポーツ都市についてですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催については、ホストタウンになり得るのかどうか、まだまだ見えてきませんが、オリンピックに向けて本市としてどのようにかかわるのか、対応を伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツを通した国際交流やインバウンドの拡大などが期待されるところであります。このようなことから本市といたしましては、各種競技の事前合宿や野球、ソフトボール競技の誘致など、東京オリンピック・パラリンピック誘致事業を積極的に取り組むことにより、本市のスポーツ振興のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次に、本市においてもスポーツ施設等の整備、また福島ユナイテッド、またアマチュアスポーツ等に対する支援、将来の人材育成にも急務と考えます。　そこで、本市もスポーツ都市宣言をすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　本市では、市教育振興基本計画におきまして、目指す姿を子どもから高齢者まで、日常的にスポーツ・レクリエーションに親しみ、心身共にいきいきと、心豊かで、健康的な生活を送っているとしております。スポーツ都市の宣言につきましては、スポーツの振興のみならず、生涯健康などの施策も含めて総合的に推進していく必要がありますことから、今後多方面から研究をしてまいります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、大項目４、教職員の人間ドックについてですが、この件については、平成27年９月、ことし３月の定例会議でも質問させていただきました。本市の教職員の人間ドックについては、公立学校共済組合福島支部が行っている事業とお聞きしました。本市も市立学校の設置者として、労働安全衛生法に基づき、義務として独自の健康診断を行わなければならないし、教職員もまたそれを受けなければならないとなっております。しかし、設置者の健康診断を受けない場合、これは法定健診ですが、自分で受けた健診、例えばこの場合は公立学校共済組合福島支部の行う人間ドックの中の法定健診の結果だけをこちらの市のほうに提出すればよいことになっていると判断いたします。つまり、労働安全衛生法においても、本市として法定健診の分の費用も拠出する義務はないと思われます。　以前の答弁では、平成11年度より個別に承諾書を提出し、平成16年度より協定を結んでいて、費用の一部を負担しているとのことでした。それが本市職員の健康診断の費用の２倍ぐらい、これは私の感覚ですが、そのぐらいの金額だったと記憶しております。　そこで、今後の費用負担はどのようになるのか伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　人間ドック事業費用の一部負担につきましては、公立学校共済組合福島支部におきまして、平成28年２月、本市を含めた代表市町村の担当者と教職員の定期健康診断及び人間ドック等のあり方を検討する会を設置いたしまして、各種法令や規範等に照らし、事業のあり方について検討しているところであります。現在まで３回の検討会が開催され、他県の状況や今後のあり方を含めた代替案について協議中であります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　協議中ということでございますが、何か少しは進展というか、話が進んでいるのでしょうか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　協議の中身でございますが、協定のあり方または他の方法等について検討中であります。そして、今年度中に結論を出すという見込みになっております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次にまいります。

　先ほども申し上げましたが、健康診断の費用は設置者が負担することになっていますが、現在の費用負担は労働安全衛生法、学校保健安全法に反すると思われますが、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　人間ドックの事業費用の一部を負担することにつきましては、平成26年度に公立学校共済組合福島支部は、法律的に問題はないとの見解を示しております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいまの件ですが、本市としてはどのように判断しているのでしょうか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　本市の全教職員約1,500名がいるわけでございますが、そのうちの３分の１の約500名が公立学校共済組合福島支部の人間ドックを受診しております。本市は、この500名の費用、つまり本市が健康診断を行った場合と同額の費用を公立学校共済組合福島支部に支出しております。これによって労働安全衛生法、学校保健衛生法で設置者は全ての教職員に対して健康診断を行わなければならないという規定を満たしているものと考えております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいまの件ですが、労働安全衛生法、それにおいては例えば人間ドック、それは法定健診ではありません。そういう場合は費用は拠出する必要はないと私はこの法律を理解しているのですが、例えば全部自分、自己責任なのです。人間ドックを受けるのは。その人間ドックを受けて、その結果だけをこちらのほうによこしてくれればそれでいいはずなのですが、その辺の考えはいかがでしょうか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　今ほどの労働安全衛生法上の問題ですけれども、実質的に500名分の費用、つまり本市で健康診断を行った場合と同額の費用を支出しているわけでございます。そうすると、実質的には本市で行った分と同じ額の費用を支出しているということでございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいまの質問、金額的にはそうなるかもしれませんけれども、それは勝手にやるのだから、言い方悪いですけれども、極論ですけれども、勝手にやるのだから、別にそれはしようがないのだよと。　　　　　【「勝手にやるのかい」と呼ぶ者あり】 ◆13番（白川敏明）　そういうとり方なのです。勝手に、自分がそっちを選ぶのだからと。だったら、こっちでやる健診を受けなさいよということだと私は理解しています。その辺はどうお考えでしょうか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　先ほども申し上げましたけれども、1,500名のうち３分の１、500名が人間ドックを受診しております。その部分での健康診断と同額の費用を払っているということでございます。だから、500名分の費用を、勝手にやるから500名はチャラにというか、出さないということはちょっと実質的には考えられないのではないのかなというふうに考えております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　そういうお考えでしたらそのようであるのですが、これはお金を出す、出さないは教育委員会というよりは、市長の問題だと思いますので、その辺は財政のほうとともにちょっと検討していただきまして、判断していただきたいと思います。　次にまいります。過去10年間に公立学校共済組合にどのぐらいの費用を負担したことになるのか伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　過去10年間の費用負担、6,300万円余りとなっております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいまのあれですが、この6,300万円というのは、法定健診の費用分だけでしょうか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　6,300万円というのは、公立学校共済組合の福島支部と協定を結びまして、１人当たりの単価、それと受診人数を掛けた費用の10年間分でございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　何かわかったような、わからないようなあれで、次に進みます。　これらのことに対し、本市としては毅然とした対応をすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　人間ドックの費用負担につきましては、１人当たりの費用負担が本市の行う健康診断単価よりも高額であったことから、本年度より費用負担額を本市の単価に引き下げさせました。労働安全法での市の全ての教職員に対し、健康診断を行わなければならないわけですが、これにより実質的に本市が単独で全ての教職員に対して実施した場合の費用と同額となりました。本市独自で公立学校共済組合福島支部と協定を結ばないことは可能ですけれども、本市の教職員だけでなくて、県内全ての教職員に影響することから、他の市町村と連携して対応しているところであります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ぜひとも福島市がファーストペンギンになっていただきたいと思います。　次に、大項目５、リハビリテーション飯坂温泉病院の跡地利用についてですが、現在私の自宅の向かいにある旧リハビリテーション飯坂温泉病院が解体中であります。地上部分は半分近くが解体され、半世紀近く前の思い出深い風景が見えてくるものとノスタルジーにかられておりましたが、見えてきた風景はコンクリートの建物がほとんどでした。これからさらに地上半分と地下部分が解体され、ことし末には更地になるものと思います。このリハビリ跡地利用の問題については、今まで幾度となく質問をさせていただきました。地元の皆さんにとっては長年の懸案事項であり、プール等を備えた多機能型観光保養施設の設置という強い思いがあります。　もともとこの地には、1914年に建てられた仙台衛戍病院飯坂分院があり、傷ついた陸軍の兵士が温泉を利用してリハビリ等をして治療していました。同年には、陸軍軍医総監・陸軍省医務局長の森鴎外が視察に訪れております。このように歴史的にも貴重な場所であります。病院が建てられたときは、地元の有志が土地を提供したと伝え聞いております。そして、後に陸軍病院となり、戦後は国立飯坂病院から昭和28年に福島県へ無償で譲渡され、県立飯坂病院となったわけであります。　そこで、県へ対し、過去４回の要望活動をしたと聞き及んでおりますが、その際にどのような返答を得たのか伺います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　平成17年６月にリハビリテーション飯坂温泉病院の廃止決定となって以降、これまでに平成17年８月、平成20年１月、平成25年２月、平成27年５月に要望書を提出してございますけれども、無償譲渡は難しい旨の発言はございますが、要望に対する明確な回答は得てございません。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次に、飯坂地区民は、今もって県、市、地元自治振との三者合意がなされているものと信じております。普通口約束でも契約等が有効になることもあります。　そこで、今まで地区住民の強い思いをどのように要望してきたかを伺います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　飯坂方部の要望並びに平成19年福島市保健福祉施設整備検討委員会の建議を受けまして、これまで福島県に対しては、新たな支援施策として、１つ、リハビリ飯坂温泉病院跡地の無償譲渡について、２つ、新たな保健福祉等の拠点施設整備に係る財政的な支援について、３つ、飯坂ホームの飯坂地区内への移転についての３点を中心に要望を続けてまいりました。要望によりまして、飯坂ホームにつきましては、平成27年中に近隣地域への移転入居が完了したところでございますが、ほかの２点につきましても、飯坂方部の皆様の思いを誠意をもって伝えていると考えてございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　最後、大項目６番ですが、次世代エネルギーパークについてでございます。市長は以前、再生可能エネルギー導入を積極的に推進し、環境最先端都市の実現を目指す本市として、再生可能エネルギーを率先導入するほか、再生可能エネルギーに関する情報発信や普及啓発も重要であると述べられ、さらに災害、非常時に強いまちづくりを推進するとともに、将来は市民から資金を調達して市民公募債による施設建設する手法を検討する旨をお話しになりました。まさに将来の理想とするところであると思います。　そこで、本市としての取り組みの現状を伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　現在展示パネルやリーフレット等で広報の充実を図るとともに、福島市次世代エネルギーパーク計画に位置づけられました、市内に立地する発電設備や再生可能エネルギー関連施設を連携させた学習の機会を市内外の方々へ提供してございます。昨年10月30日の認定以降、これまでに市内の小中学生や一般市民の方を対象とした見学会や研修会等を７回実施し、124名の方にご参加いただくとともに、市外からも団体の視察があり、25名の方が参加され、次世代エネルギーについての理解を深めていただいているところでございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次にまいります。　牛のふん尿、食品廃棄物を利用したバイオガスプラント、上水道の落差を利用した発電、下水道の熱利用などさまざまなエネルギーが考えられますが、今後の取り組み計画を伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　環境最先端都市福島の実現を目指す本市といたしましては、多くの方々に福島市次世代エネルギーパーク計画でモデルコースに設定された再生可能エネルギー施設を実際に見て、その仕組みなどを知っていただくことにより、再生可能エネルギーの特徴や有用性、地球環境と調和した将来のエネルギーについて理解を深めていただくことが重要な取り組みであると考えております。　今後、再生可能エネルギー施設管理者や関係団体等と連携、協力して、より多くの方々にモデルコースをめぐってもらう機会の創出に努めるとともに、計画認定以降に設置された施設や今後新たに設置される施設についても、施設管理者等にご協力をいただきながら、福島市次世代エネルギーパーク計画の関連施設として追加するなどして、本計画のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○議長（高木克尚）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ぜひとも身の回りにあるものを利用してエネルギーを構築する、そういうことを行っていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（高木克尚）　以上で白川敏明議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　　　　再　　開 ○議長（高木克尚）　休憩前に引き続き会議を開きます。　18番村山国子議員。　　　　　【18番（村山国子）登壇】 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。

◆18番（村山国子）　おはようございます。日本共産党の村山国子です。共産党市議団の一員として質問をしたいと思います。　まず最初に、憲法について質問したいと思います。７月10日投開票で第24回参議院議員通常選挙が行われました。日本共産党は、３議席から６議席へと倍加、福島市からは日本共産党の岩渕友参議院議員が誕生いたしました。そして、この参議院選は、初めて野党と市民が全国的規模で選挙協力を行うという歴史的な選挙となりました。全国32の１人区全てで野党統一候補が実現をし、安保法制廃止、立憲主義回復、安倍政権打倒という共通の大義を掲げて戦い、11の選挙区で自民党に勝利をいたしました。東北では、従来自民党の支持基盤とされてきた農協系団体がＴＰＰの大筋合意や農協潰しの農協改革に対する批判や安倍政治の強権政治に対する不満を理由に、福島を除く５県で自主投票を決定するなどの変化が起きました。　自民党は徹底した組織戦を展開して、最終盤には重点区として青森、宮城、福島、新潟、山梨、長野、三重の７選挙区に応援弁士を大量に送り込んだにもかかわらず、全敗を喫しました。世論調査結果で、沖縄や山形は最初から応援は避けています。東北・甲信越の結果で見てみると、８勝１敗という結果です。そして、この福島では現職法務大臣が、沖縄では沖縄・北方担当大臣が落選してしまいました。原発事故への対応やＴＰＰ問題、そして基地問題で安倍政権に対して厳しい審判が下されたと言えます。　山形新聞は社説で、参議院選、東北の乱と題しています。週刊誌のある報道では、安倍首相自身も、勝ってなんかいないと吐き捨てたとあります。ですから、安倍首相は、この選挙結果を重く受けとめるべきであります。しかし、安倍首相は選挙中、改憲について全く触れなかったにもかかわらず、10日夜の民放番組のインタビューで、橋がかかったと思う。これからは憲法審査会において、いかに与野党合意をつくっていくかだ。どの条文をどう変えていくか議論すると述べました。さきの参議院選では、争点隠しをして憲法問題には触れずじまいでしたから、国民は信任していないということになります。　昨年の９月定例会議中になりますが、９月19日、多くの国民の反対を無視して強行採決した戦争法が、ことし３月29日午前０時に施行となり、歴代政権が憲法違反と判断してきた集団的自衛権の行使や戦闘地域での米軍支援を可能にし、国連平和維持活動、ＰＫＯでの駆けつけ警護や宿営地共同防護や自己防衛を超えた任務遂行のための武器使用ができることになってしまいました。稲田防衛相の発表を受けて、第11次隊として、11月から内戦状態が続くアフリカ、南スーダンに派遣予定の青森駐屯地の陸上自衛隊第９師団第５普通科連隊が、駆けつけ警護と宿営地共同防護を想定した訓練を始めています。安倍首相は国民の批判をおそれ、７月の参議院選では争点を避けるために先送りしてきましたが、参議院選が終わった途端の運用であります。　そして、この福島市にも陸上自衛隊駐屯地があり、ホームページによれば、８部隊約1,400人の隊員が所属しています。第11施設群の解説を見てみると、戦闘部隊を支援するため、各施設器材をもって障害の構成・処理、陣地の構築、渡河等の作業を行うとともに、施設器材の整備を行うとあります。第44普通科連隊の解説には、地上戦闘の骨幹部隊として、機動力、火力、近接戦闘能力を有し、作戦戦闘に重要な役割を果たす部隊となっています。今後、福島駐屯地から国連平和維持活動、ＰＫＯ派遣も十分考えられます。それによって福島市民が殉死してしまうことも危惧されます。そういった状況について市長はどのように受けとめているのか伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　ＰＫＯの是非に関する議論は、市議会における議論の範囲を逸脱していると考えますが、世界の平和は国民一人一人の願いであり、平和を維持していくことは極めて重要なことと認識しております。国連平和維持活動については、我が国も国際社会と協力し合い、世界の恒久平和実現のため、いかに最善を尽くすかという国際貢献の観点から、国民の理解のもとに適切な運用がなされるべきものと考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　国際貢献であれば、武力ではなく話し合いというふうな手もありますので、そっちのほうをぜひ求めていっていただきたいと思います。　次に移ります。本来ＰＫＯ参加については、停戦合意が成立していることや受け入れ国を含む紛争当事者の合意とＰＫＯ参加５原則が前提となっており、前提が崩れた場合には撤収できることとなっております。ですから、現在内戦状態にある南スーダンに陸上自衛隊福島駐屯地からの派遣もあり得ると考えた場合、市民を守るべき立場にある市長は、市民の命を守り、流血を防ぐためにも速やかなる自衛隊の撤退を国に求めていくべきでありますが、見解を伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　さきの答弁においても述べたとおりでございますが、ＰＫＯの是非に関連する議論というのは、市議会における議論の範囲を逸脱していると考えますけれども、現在の国際社会において、日本の平和と世界の平和の確立のためにあらゆる努力をしていくことが重要であると認識しております。国連平和維持活動については、国民の理解のもと、適切な運用がなされるべきものと考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　ただいまの答弁ですが、市議会の議論を逸脱しているというふうなことですが、私の質問の中でも、市民が関係するかもしれないというふうに言いました。なので、市議会の議論を超えているとは私は思っておりませんが、いかがでしょうか。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　もとより市民の生命に関連することについては、市長としまして当然のことながら強い関心はございますけれども、しかしこのＰＫＯの派遣に関連することについて、この一自治体において議論することが市議会に求められていることではないというふうに考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　私は国にやめろと言えと言っています。市議会で話し合うというのではなくて、市長のほうから市民の命と暮らしを守るために言ってほしいというふうになっています。いかがでしょうか。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　先ほど述べたとおりでございますけれども、国連平和維持活動については、国民の理解のもと適切な運用がなされるべきものと考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　次に行きますけれども、やっぱり首長の姿勢だと思うのです。沖縄県なんかでは翁長知事が米軍基地の名護市辺野古への移設をめぐって住民の立場で国を相手に戦っております。長崎市長なんかも平和宣言で、集団的自衛権の言及、そして日本政府の核兵器廃絶を訴えながらも、一方で核抑止力に依存する立場をとっていることについて矛盾をついたりしています。やっぱり首長の姿勢だと思いますので、ぜひそういう市民の立場に立ってやっていただきたいと思います。　次に行きます。日本国憲法第８章において、日本の地方自治について定められており、第92条で住民自治の原則を示しています。福島市も日本国憲法に規定されている地方公共団体であり、日本国憲法に沿って業務が行われております。日本国憲法では、９条１項で戦争、武力行使が禁じられ、２項で軍の編成と戦力不保持が規定されています。また、第11条では、基本的人権を規定し、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられるとあります。憲法９条を変えるあるいは緊急事態条項を追加することは、基本的人権をも侵害することにつながります。また、憲法99条には、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うと規定されています。憲法を守る立場にある地方公共団体の長として、憲法を変えようとする動きに断固反対の意思を国に強く示すべきでありますが、見解を伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　憲法改正につきましては、国民の理解が得られることが最も重要であると考えておりますことから、国において国政の場のみならず、多くの国民を含めた十分な議論がなされるべきであると認識しております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　首長の立場、意思というか、そういうのをぜひ示していただきたいと思いますが、次に行きたいと思います。　次に、福島市教育委員会の給与型奨学金を福島市福祉事務所が収入認定した件について、厚生労働大臣裁決書と文教福祉常任委員協議会報告について伺います。　まず、確認したいと思いますけれども、平成26年12月25日付で提起された生活保護法に関する審査請求について、裁決された平成27年８月６日の塩崎厚生労働大臣の裁決書については、福島市は承知しているのか伺います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　再審査請求について裁決がなされたことは承知してございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　それでは、その内容についてちょっと伺っていきたいと思います。　福島市教育委員会の給与型奨学金を福島市福祉事務所が収入認定いたしました。平成27年８月６日、厚生労働大臣は、福島市福祉事務所の不適切な事務処理を指摘の上、可能な調査、検討を行わずして奨学金の全額を収入認定の対象とした原処分、これは福島市の処分ですが、違法とは言えないまでも、その判断過程は不適切なものであり、原処分はいずれも不当な処分であったと言わざるを得ない。したがって、このような判断をするまでもなく、原処分及びこれを指示した平成26年11月27日の原裁決についても、これを取り消すことが相当であると裁決しています。こういうふうな裁決になっております。　しかし、平成27年９月の文教福祉常任委員協議会に提出された資料の文中、平成26年４月から５月では、福島市は就学経費について挙証資料が提出されていないことから、使途目的や費用が不明確であるとして、奨学金を収入として認定、これが原処分であります。とあり、奨学金の収入認定の理由を挙証資料が提出されていないことからと記載し、いかにも奨学金を受給することとなった生活保護世帯の不備によるための処分という報告になっております。　しかし一方、厚生労働大臣の裁決書では、これはこのまま読みます。関係書類によれば、３月25日ケース診断会議を開催し、高校にかかる経費については高等学校就学費より支給するため、奨学金は全てその他の収入として全額を収入認定する方針を決定した。このように認定しております。また、請求人、請求人とは奨学金を受給することとなった生活保護世帯でありますが、請求人への聞き取りや課長通知第８の40に規定する自立更生計画の立案等について特段の説明を行うことなく奨学金をその他の収入として全額を収入認定する方針を決定している。これを認定しております。厚生労働大臣裁決書には、挙証資料の提出という文言はこのように全く見当たりません。このように、平成27年８月６日の厚生労働大臣の裁決書と平成27年９月の文教福祉常任委員協議会に提出された報告が違っているのはなぜなのか伺います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　平成27年９月の文教福祉常任委員協議会では、この事案の概要及び経過を報告させていただいております。裁決書に係るご指摘の点につきましては、厚生労働大臣が裁決する上で考慮する内容ではなかったのではないかというふうに認識してございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　私は、福島市が厚生労働大臣にさまざまな意見をきちんと報告して、そしてまた請求人についても報告がされて、それをあわせて裁決書をつくったのだと思います。この厚生労働大臣の裁決書というのが全て事実、これが全てだと思うのです。それにもかかわらず、福島市は報告では裁決書に挙証資料の提出などという文言は全く書いていないにもかかわらず、挙証資料が提出されなかったから収入認定したのだよと議会のほうには報告されています。この違いは何なのですかということなのですが、これはあれですか、間違った報告をしてしまったというふうに捉えていいのでしょうか。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　厚生労働大臣の裁決につきましては、福島市における処分までの手続の過程が間違っていたという内容でございます。そういうことでございますので、挙証資料が提出されたかなされないか、または何かを言ったか言わないかということではなくて、福島市の手続自体に誤り、瑕疵があったという指摘だったと認識してございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　私、裁決書を手元に持っているのですけれども、これは10ページぐらいにありますか。その中で、市の経過もきちんと書いてあります。ですから、今の部長の言ったのとはちょっと差異があります。その経過についても書いてあるのです。もし、あれですか、違わないというのであれば、市が厚生労働省のほうに虚偽の報告をしたということになるのでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　市が虚偽の報告をしたということではなく、福島市がとった手続の中について疑問が感じられるということで、裁決で取り消されたということだと認識してございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　それは結果ですよね。経過についても、この裁決書は丁寧に書いてあります。どういう経過でこういうふうになったのかと。それについて厚生労働大臣というのはきちんとした調査もなく決定してしまったので不当だというふうな決定を出しているのです。この経過について、挙証資料というのは提出されなかったとありますが、求めたのかどうかというのはどうなのでしょうか。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議員今お尋ねの内容につきましては、現在係争中であります中において原告の主張でもございますので、法廷以外での答弁については差し控えさせていただきます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　私が聞いているのは、この裁決書の中身です。係争中の中身ではありません。もう既に外れたことです、そこは。なので、答弁できないということはありません。答弁してください。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　今より１つ前のご質問については、自立更生計画書の提出を求めなかったのではないかというご質問でございましたので、先ほどのような答弁をさせていただきました。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　どっちにしても、この裁決書と議会への報告が違っているという事実はもう曲げられない事実なのです。それについてはどうですか。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　冒頭で答弁させていただきましたとおり、９月の文教福祉常任委員協議会でご報告いたしましたのは、この事案についての概要、そして経過でございます。その点お含みおきをいただければと思います。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　その概要と経過が間違っている報告をしていると私は言っているのです。間違っていませんかというふうに聞いているのですけれども、文教福祉常任委員協議会に提出されたこの資料、これが概要経過について報告しているけれども、それが間違っているのではないですかというふうに聞いているのですけれども、どうですか。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　事案の概要及び経過の報告は、間違っていなかったとは認識してございますけれども、厚生労働大臣の裁決書と私どもがいたしました協議会での報告につきましては、答弁させていただいたとおり性格が違ったものと考えてございますので、お含みおきいただきたいと思います。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　先ほどからも言っていますが、この裁決書には、この収入認定してしまった市の概要、その経過も全て記載されているのです。それが議会にきちんとした報告がされなかったということは、議会軽視ではないですか。私は裁決書とは違う報告をしたということですから、次の質問ですけれども、議会に対してもう一度、それだったらば協議会のほうに裁決書を渡してください。そして、議員の皆さんで判断してもらえれば、部長が言うのと議員のとり方、どう違うのかというのが改めてわかると思います。明らかにわかると思います。やっぱり議会軽視だと思いますので、そうしたらば裁決書、これを協議会に、文教福祉常任委員協議会に提出することを求めますが、いかがでしょう。

◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　文教福祉常任委員協議会での説明を申し上げました事案の概要及び経過の報告につきましては、訂正はございません。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　私は間違っているという認識していますので、文教福祉常任委員協議会のほうにぜひ裁決書、厚生労働大臣の裁決書、これを提出していただいて、もう一度議論すべきだと思います。　次の質問に行きます。細目４です。平成27年９月の文教福祉常任委員協議会に提出された資料の文中、９月には福島市は挙証資料の提出により使途目的や費用を確認し、奨学金を収入認定から除外する方針を決定とあります。厚生労働大臣決裁書には、奨学金を受給することとなった生活保護世帯がここで挙証資料を提出したことを認定する事実はありません。福島市福祉事務所が７月に独自に高校に対して就学にかかる経費について書面調査を実施して、９月26日請求人、これは奨学金を受給することになった生活保護世帯ですが、に対して既に収入認定している長女の奨学金のうち修学旅行費のうちについては、学校への調査により判明した昨年末実績同額を収入認定から除外し、それによる生活扶助費の不足分10万円について10月10日に追加支給する旨を説明したと認定されています。平成27年８月６日の厚生労働大臣の裁決書と平成27年９月の文教福祉常任委員協議会に提出された報告がここでも違っています。２つ目です、違うところは。なぜ違うのか伺います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　平成27年９月の文教福祉常任委員協議会では、事案の概要及び経過を報告しております。裁決書に係るご指摘の点は、厚生労働大臣が裁決する上で考慮する内容ではなかったのではないかと認識してございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　請求人が県に行っても棄却されて、国に再審査請求を出しました。それによって福島市もきちんとした、これまでの経過について資料を出したと思います。それに基づいて裁決書がつくられています。ですから、今の答弁は整合性が全くつかないのではないかと思います。違いますか。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　文教福祉常任委員協議会につきましては、この件についての概要と経過を報告しておるところでございまして、厚生労働大臣の裁決書についての概要を報告したものではございませんでしたので、よろしくお願いを申し上げます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　裁決書を報告したものではないので、裁決書が全ての事実、もう大もとにあって、収入認定を取り消したわけです。ですから、この裁決書を報告しなくてはいけないものではないですか、協議会に。それをしないで自分たちの都合のいい、自分たちは悪くないのだ、相手が悪いのだみたいな報告では、もうこれはおかしくないですか。議会に対しても本当に議会軽視ですよ。先ほども言いましたが、この裁決書、協議会のほうに提出して、議員に見てもらってください。いかがでしょうか。見解を伺います。 ○議長（高木克尚）　協議会での資料請求も含めた細目５の質問でいいですか。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　はい。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　文教福祉常任委員協議会では、事案の概要及び経過を報告しておりますので、訂正はございません。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　私は、虚偽の報告をしているのだから、正確な情報を議員のほうに提出するべきだと言っています。議会軽視ですから、これは。絶対議員のほうから裁決書の請求をしてもらえると思います。　次に伺います。この福島市の奨学金の収入認定というのは、国会の質問にも取り上げられるなど、社会的にもとても注目されていた事件です。国、県への審査請求についても新聞報道で取り上げられていました。署名なんかも全国から4,000近く集められています。このように社会的に大きな関心が集まっていた事件に対して、市長にお伺いしたいのですけれども、市長は厚生労働大臣の裁決書と違う報告が文教福祉常任委員協議会にされていた事実を把握していたのか伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　平成27年９月の文教福祉常任委員協議会では、事案の概要及び経過を報告したものであり、裁決書には厚生労働大臣が裁決する上で必要な内容が記載されているものと認識しております。厚生労働大臣の裁決書と文教福祉常任委員協議会の報告は性格が異なりますので、必ずしも一致するものではないと認識しております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　市長がそれを認めているということは、市長が認めているから部長も認めているということになるかと思うのですが、市長がやったというふうに捉えられますね。市長の命令の上に、こういう協議会の資料が作成されたというふうに議員にとっては解釈されますが、いかがでしょうか。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　平成27年９月の文教福祉常任委員協議会に報告された内容については、私も事前にそのとおり報告を受けております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　報告受けて納得したのですか。市長はこの裁決文は読んでいませんか。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　先ほど答弁いたしましたとおり、厚生労働大臣の裁決書と文教福祉常任委員協議会の報告は性格が異なりますので、必ずしも一致するものではないと認識しております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　性格が異なるっておかしくないですか。報告をするのは事実ですよ。性格が異なるから事実は報告しないではおかしいと思います。これは看過できない内容だと思いますので、議会としてもぜひ資料の請求もしてもらって、文教福祉常任委員協議会のほうで議論していただきたいと思います。　次へ移ります。細目７です。今、子供の貧困克服のために国を挙げて取り組んでおり、福島市は来年度から子供の貧困対策を行うとしております。貧困対策は新しい取り組みもあるかと思いますが、今ある制度を使いやすく拡充し、支援することも重要であります。生活保護の最大の目的は、自立助長です。そして、福島市の奨学資金給与条例には、経済的な理由により就学が困難と認められる者に支給するとあります。奨学金が子供の貧困対策あるいは生活保護世帯に果たす役割について伺います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　奨学金の支給の趣旨に鑑み、自立更生を目的とすることに使われることで、生活保護法の目的でもある自立助長に寄与するものと認識しております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　福島市には、人口減少対策や子育て支援など全庁的な取り組みが求められる重要課題に対する各部局の横断的な総合調整及び統括をより強固にするために政策統括監が設置されました。先ほどの案件については生かされなかったということかと思いますけれども、貧困対策こそ全庁的な取り組みなしでは尻切れとんぼになる危惧があります。子供の貧困対策は、子供に責任がありませんから、貧困の連鎖を断ち切るためには、福島市の本気度が試されると思います。　そして、細目８番ですけれども、そもそもこの事件の発端というのは、生活保護の実施機関である福祉事務所が生活保護世帯の子供さんの奨学金を国の運用基準に従わずに全額収入認定したことにあります。給付型の奨学金のため、市の教育委員会も民間も学力や学習態度を踏まえ、人選をいたします。高校に合格しての給与となりますから、子供さんは高校合格と同時に奨学金を自身の努力でつかみ、自信と夢と希望に満ちていたのではないでしょうか。それが福祉事務所の生活保護の間違った運用によって、奨学金全てが取り上げられ、その子供さんにとっては奈落の底に突き落とされた、そういう感覚ではなかったでしょうか。子供を守るべき大人が福祉の名で子供の夢を踏みにじったわけですから、子供さんが精神的にも大きなダメージを受けたことは容易に想像がつきます。二度とこのような事件が起きないようにすべきであります。　今般、貧困の連鎖を断ち切り、自立助長を図る。先ほども自立助長という部長の答弁がありましたが、それを図るためには、生活保護世帯こそ学習権の保障が必要という議論にもなってきています。しかし、現状は、高校に合格しても部活動費や修学旅行は保護費の対象になっていないため、帰宅部になるしかなく、同級生と一緒に、一生に一度の高校の修学旅行にも参加できないような状況もあります。生活保護の目的は、日本国憲法25条に規定する理念に基づき、最低生活の保障と自立助長です。厚生労働大臣裁決では、奨学金については次官通知において自立更生を目的として恵与される金銭のうち、当該被保護世帯の自立更生のために充てられる額を収入としない取り扱いになると規定しています。生活保護世帯における奨学金については、今後も厚生労働大臣裁決に基づき運用していくべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　福島市はこれまでも、奨学金は次官通知の第８の３の（３）エあるいは第８の３の（３）クに該当するものとして取り扱ってきており、今後も奨学金が当該世帯の自立更生に役立つか否かを、提出された自立更生計画書に基づき判断してまいります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　今回のような、二度と事件が起きないように、再発防止するためにも、今の答弁、議事録に残りますので、ぜひそのような運用をしていってほしいと思います。　次、就学援助制度について伺います。福島市の就学援助制度は、生活保護基準の1.5倍という取得基準になっており、全国的に見てもとても充実しております。　そこで、伺います。40代夫婦と小学生、中学生の子供の４人世帯の生活保護基準額と1.5倍の額を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　40代夫婦と小学生、中学生の子供４人世帯で家賃１万6,000円とした場合の概算額を算出いたしますと、平成28年度の生活保護基準額につきましては、281万5,000円であり、その1.5倍は422万2,500円であります。生活保護基準額につきましては、平成25年度から３年かけて引き下げられましたが、本市の就学援助の基準額につきましては、引き下げ前の基準額で認定しておりますので、40代夫婦と小学生、中学生の子供４人で家賃１万6,000円の世帯の場合、295万4,600円で、その1.5倍は443万1,900円でございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　1.5倍の取得基準は443万1,900円という答弁がありました。　次に、平成20年度と今年度の就学援助の受給者数を割合も含めて伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　平成20年度の就学援助受給者数は、小中学校合わせて4,185人で、割合は16.74％でした。平成28年度につきましては、７月27日現在の認定者数は、小中学校合わせて2,358人で、割合は11.71％でございますが、昨年度の受給者数が2,727人、割合が13.25％でしたので、今後の申請により増加するものと考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　平成20年度が16.74％、平成28年７月27日現在は、これからもふえるかもしれないが、11.7％という答弁でした。わずか８年にして５％減になっておりますが、その要因について伺いたいと思います。今の答弁に対して伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　平成20年度の認定が16.74％でしたが、平成21年度に要綱改正を行いまして、例えば保護者が失業している者、それから保護者の職業が不安定で生活状況が悪いと認められる者、ＰＴＡ会費、学級費等の学校納付金の減免が行われている者等、そういったものを教育委員会が特に補助する必要があるものと認める者ということに含めたことが一つの大きな要因であると考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　次へ移ります。　就学援助を今年度、平成28年度の割合で受けた場合、何人ふえるのか伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。

　児童生徒に占める割合は、単純に平成20年度の割合で算出した場合、3,371人となります。今年度の認定者数は、まだ年度途中ではありますが、７月27日現在では1,013人増となると見込まれます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。　細目４です。就学援助制度が子供の貧困対策に果たす役割について伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　子供たちが生まれ育った環境に左右されず、安心して教育を受けるために、経済的な理由により就学が困難な児童生徒に就学援助を行うことは、子供の貧困対策の一つであると考えております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　次に移ります。　子供の貧困対策に関する検討会に就学援助の係である教育委員会学校教育課庶務係が事務局になっています。また、現在行われている子供の貧困対策に関する調査は、小学校５年生の児童とその保護者にアンケートを行っておりますが、保護者の問いの中に、現在福島市が行っている以下の取り組みについてご存じですかという項目の中で、一番上に就学援助が挙げられています。この就学援助が、先ほども貧困対策の一つであるという答弁がありましたが、子供の貧困対策に果たす役割を鑑みれば、今すべきことは市が実施しようとしている福島市の子供の貧困対策に就学援助制度を直結させていくことが重要と考えますが、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　子供の貧困対策におきましては、子供の将来がその生まれ育った環境により左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることが必要であり、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、総合的に推進することが重要であります。就学援助制度は、経済的な理由により就学が困難な児童生徒に対しての援助であります。子供の貧困対策の一つとして、就学のため真に援助を必要としている方に対して適切に措置してまいります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　貧困世帯の教育の均等とか、そういうのに対して就学援助は貧困対策の一つであるという答弁がありました。先ほど40代夫婦と小中学生の子供、４人の世帯の生活保護の1.5倍の金額というのは443万1,900円という答弁もありました。平成20年度まではこの所得の世帯まで就学援助制度を申請すれば受けることができ、該当になった保護者は本当に助かっていました。私もその一人であります。しかし、平成21年度から、先ほども答弁がありましたが、所得基準に合わせて全員が市民税非課税である、国民年金の掛金が免除されている、あるいは児童扶養手当を受けている、あるいは教育委員会が必要と認めた世帯等の要件が追加されたことによって、就学援助受給所得基準、生活保護基準の1.5倍の額が事実上形骸化、なきものにされてしまいました。特に両親がそろっていて、給与所得者で社会保険に加入しておれば、国民年金の掛金の免除には該当しません。要件である地方税法第295条に基づく市町村税非課税というのは、市税の所得割はもちろんのこと、均等割も非課税です。その所得は４人家族であれば年間約149万9,000円未満となります。月にしたらわずか、４人世帯で12万750円未満でなければ該当しなくなります。　このように生活保護基準の1.5倍をうたっておきながら、平成21年度からは新しく申請する給与所得世帯は、生活保護の1.5倍どころか1.5倍の半分でなければ該当しなくなったということになります。現在市民税非課税世帯が就学援助を受けている割合は、就学援助受給者全体の１割にも届いておりません。先ほどの答弁にあったように、要件の追加により約1,013人がはじき出されたことになっています。子育て世帯にとっては、平成23年分の申告からは、年少扶養控除も廃止され、所得税、市民税をあわせて子供１人当たり年間５万2,000円が増税となりましたから、平成22年度の基準で受けられたはずの市民が受けられなくなった場合、この削減分とあわせて子供１人当たり10万円以上も負担がふえたことになります。多子世帯にとっては本当に死活問題ではないでしょうか。就学援助の拡充こそが最大の子供の貧困対策につながります。就学援助費要綱第４条第２号のアからケのいずれかの措置を受けたものを削除すべきでありますが、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　就学援助制度につきましては、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒に対しての援助でありますので、より明確で適正な基準を設定し、市民税が非課税である世帯、市民税が減免されている世帯、ひとり親家庭など児童扶養手当の支給を受けている世帯などの認定要件のうち、１つでも該当する世帯は前年度の世帯の所得額が生活保護基準額の1.5倍以下であれば、就学援助を受けることができるものとしております。失業、倒産など、やむを得ない事情による申請の場合には、その他、教育委員会が特に補助する必要があると認める者の規定により協議させていただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　平成20年までは生活保護基準の1.5倍で来られました。ですから、今貧困対策をやろうとしているのですから、もうこれは要綱を外して、平成20年までの1.5倍に持っていくことこそが子供の貧困対策につながるのではないですか。今全庁を挙げて子供の貧困対策やっているではないですか。各部署から皆さん事務局として出て、議論しているではないですか。このある制度を拡充すべきではないでしょうか。もう一度伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　平成20年度と平成21年度からの要綱でございますが、平成20年度も1.5倍で市民税の非課税等の基準がございました。平成21年度も同様でございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　私は平成20年以前に戻せと言っております。削除しないという見解かと思いますけれども、ネットを見ていましたらば、明石市の市長、子供の貧困対策、先進的なことをやっています。要は優先順位だというのです。明石市は子供を後回しにしない。最初に子供のための必要な財源をとって、残りでほかの予算を編成すると述べています。市長がやる気になればできるのではないでしょうか。市長がこの要綱を削って、子供の貧困対策、本気にやるのだというのであれば、これもできると思います。ぜひこの貧困対策、形だけの貧困対策ではなくて、本当の対策をするために全庁的に取り組んでいただきたいと思います。　次に移ります。３番です。2000年の介護保険施行当初から１割だった介護サービスの利用料が2014年６月に成立した医療介護総合確保推進法によって、一定以上の所得のある高齢者の負担が２割となりました。影響する介護認定者の数を割合を含めて伺います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　厚生労働省の介護保険事業状況報告月報によりますと、本市における平成28年５月末現在の２割負担の要介護要支援認定者数は1,585人であり、第１号被保険者の要介護要支援認定者１万5,111人の10.5％となってございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　高齢者の皆さん、年金がずっと下げられております。１割の方がこういう影響があるということで本当に大変だと思います。福島市もぜひ実態をつかむために独自に調査をかけていってほしいなと思います。でなければ対策もできないと思いますので、ぜひ実態調査やっていってほしいと思います。　次に移ります。利用者の負担増や給付の削減が行われており、介護を必要とする高齢者は負担増に悲鳴を上げております。特に昨年８月から特別養護老人ホーム、老人保健施設等介護保険施設での補足給付が大きく削減されました。介護保険の第１号のみならず、これは第２号も対象となっています。世帯分離をしても配偶者の有無と配偶者の所得も要件となり、入所者本人の年金が年額80万円以下であれば補足給付の対象であったものが、配偶者にわずかに課税があれば基準費用額となり大幅な負担増となってしまいました。　そこで、伺います。夫が市民税課税で世帯分離をして、第２段階の所得の妻がユニット式の特別養護老人ホームに入居している場合、改定前と改定後の月額の居住費と食費の合計額を差額を含め伺います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　ご質問のケースですが、世帯を分離した夫に市民税が課税されている妻の特別養護老人ホーム入所中の負担限度額の認定は、平成27年８月１日以降は非該当となります。利用者負担第２段階の方の１日当たりの負担限度額は、食費が390円、ユニット型個室の居住費820円の計1,210円、30日間の月額で３万6,300円、非該当の方の１日当たりの負担は、施設が定めました食費、居住費が厚生労働省の定めた基準費用額程度である場合には、食費が1,380円、ユニット型個室の居住費1,970円の計3,350円、30日間の月額で10万500円であり、その差額は月額で６万4,200円となります。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　改定前というのは、世帯分離をすれば３万6,300円で入っていられたものが、この改悪によって同じ収入、同じ所得にもかかわらず、10万円にもなってしまうというすごい負担です。施設の方にお聞きしましたが、市民税非課税の夫といっても、本当にちょっとした１万円ぐらいの課税でもこういう数字になるのだと言っていて、もう生活ができない、そういうふうな悲鳴が高齢者から聞こえてくるという声が寄せられています。　次に行きますが、システム改修のため１年おくれて、ことし８月からは遺族年金や障害者年金等非課税の年金額も含めて収入となり、収入算定の強化が図られています。遺族年金や障害年金等の収入認定により利用者に影響する人数を割合を含めて伺います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　非課税年金を含めた収入が、判定に影響する利用者負担第２段階、第３段階それぞれの認定者数を、制度改正前の平成27年８月と改正後の平成28年８月で単純に比較いたしますと570人程度の方が影響を受けたものと見込まれます。また、割合につきましては、負担限度額認定者の３割程度と見込んでございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　認定者数の３割、570人に影響があるということですけれども、細目２、３も含めて、このように負担増になっていったらば、本当に入所もかなわない。ましてや介護度３からの入所となったらば、どこに高齢者の皆さん、介護を受けたいというときに行けばいいのかという、本当に不安になるばかりだと思います。この数字についてどのような認識を持っているか、ちょっとお伺いしたいと思います。この３割、570人について。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　平成28年８月に認定した人の数が1,630人であるのに対して570人の方が影響を受けたということでございますが、３割の方ということは少ない割合ではないというふうに認識してございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　細目４に行きます。　平成26年度及び現在の特別養護老人ホーム待機者数を伺います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　それぞれ４月１日現在で、平成26年度は1,615名、平成28年度は1,407名となっております。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　これまで右肩上がりでどんどん入所者の希望というのはあって、待機者がふえてきたわけですけれども、この２年で200名強が減ったという、その要因についてはどういうものなのでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　市内へ２施設でございますけれども、130床を整備したことのほか、二本松市へ１施設80床を整備されたことが待機者減少の理由になると考えてございます。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　時間がないので、次へ行きます。　補足給付は、利用者本人と配偶者の預貯金も要件となりました。これらさまざまな補足給付の削減によってサービスの利用を半減あるいは抑制した人の人数を、特別養護老人ホームを退所した人数も含めて伺います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　預貯金等の金額に係る要件によって負担限度額の認定が非該当となったことにより、ショートステイ利用日数の削減や特別養護老人ホームを退所した事例につきましては把握しておりません。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　ぜひ調査をして把握してください。高齢者の実態をまずつかまないと、対策も何もできないと思います。　次に行きます。利用負担増によりサービスが利用できなくなったことで、家族が介護離職した事例はあるか伺います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　利用者負担の増加により、家族が介護離職した事例については把握してございません。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　介護殺人が、もう本当にしょっちゅう聞いていますので、ぜひ把握もして対応などしていただきたいと思います。　次に行きます。国は病院から介護、在宅へ、介護から在宅へ誘導しようとしておりますが、実際利用負担が１割から２割になったこと等で施設の退所やショートステイやデイサービス等々のサービスを減らさざるを得ない状況も出てきております。自立の助長どころか自立の阻害につながっているのではないでしょうか。サービスの利用を半減あるいは抑制または特別養護老人ホームを退所した利用者で介護度の上がった事例はあるか伺います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。

○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　要介護認定者の介護度につきましては、認定を受けている方全体の介護度別人数の統計を出しておりますが、介護サービスの変化と連動した介護度の変化につきましては把握してございません。また、特別養護老人ホーム退所者の介護度につきましても把握はしてございません。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　ぜひ高齢者の実態をつかむためにさまざまな調査をしていただきたいと思います。細目８、９、10、11は削減します。　細目12に行きます。医療介護総合確保推進法は、利用者の重症化が促進してしまいます。これをやめてもとに戻すよう国に求めるべきですが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　医療介護総合確保推進法は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するために制定されたものであります。今後も引き続き、国の社会保障審議会等における議論の状況を注視してまいります。 ○議長（高木克尚）　以上で村山国子議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　再　　開 ○副議長（宍戸一照）　休憩前に引き続き会議を開きます。　11番斎藤正臣議員。　　　　　【11番（斎藤正臣）登壇】 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　創政クラブ結の斎藤正臣でございます。本日は、市営住宅について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、市営住宅入居者募集について一連の質問をさせていただきます。入居の申し込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者選考は、まずは住宅以外の建物もしくは場所に居住し、または保安上危険もしくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者など、福島市営住宅等条例第10条第１項各号に該当する者のうちから、まずは入居者選考を行うこととなっております。平成28年８月、先月に実施した市営住宅入居者募集の中で、この福島市営住宅等条例第10条第１項各号に該当する応募者数を当落の結果を含めてお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　８月に実施をいたしました市営住宅入居者募集におきます福島市営住宅等条例第10条第１項各号に該当する応募者数と当落の結果につきましては、第１号に該当する応募者は10名で当選者が４人でございます。第２号に該当します応募者数は12名で当選者が５人、第３号に該当いたします応募者数は20人で当選者が７人でございます。第４号に該当する応募者数は10人で当選者が２名、第５号に該当する応募者数は29名で当選者が７名、第６号に該当する応募者数は２名で当選者が１名となっているところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ありがとうございます。ただいまの答弁についてなのですけれども、まずはこの第10条第１項各号に該当する方から入居者の選考をするというふうにありますが、これで落選をしている方がいるというのは、理由はどういった理由なのでしょうか。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　落選者につきましては、応募者数83名に対しまして当選者が26名でございましたので、落選者57名ということで、全て抽せんによって行っておりますので、落選者が出たということでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ちょっと確認で、ただいまの答弁について質問したいのですけれども、今一番初めの答弁で、何名募集して何名が受かりましたというようなお話がありましたが、この第10条第１項各号に該当する方が83名で、そのうち26名が落選したということでいいのですか。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　そのとおりでございます。　　　　　【「逆だべ」と呼ぶ者あり】 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　申しわけございません。83名の応募に対しまして、当選者が26名ということでございました。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。そうしますと、今回募集をされた方というのは、83名全てが第10条第１項各号に該当するという方だったということだったと思います。　続いて質問させていただきますが、第10条第１項第６号には、その１号から５号まではこういった方が募集できますよというようなことが記されておりまして、その第６号、最後に、全各号に該当する者のほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者とございますが、この第６号をどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　公共事業により立ち退きを必要とされている方、火災その他の災害によって住宅を失った方、配偶者などからの暴力被害を受けている方、外国からの引き揚げ者などが該当するものと認識しておるところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　どういうふうに捉えているか、ちょっとわかりづらい条文であったのですけれども、課内のほうでそのように設定をして、２名のうち１名が受かったということがわかりました。　続いて、福島市営住宅等条例第10条第１項各号に該当する者のうち高齢者の方や身体障害者１から４級をお持ちの方、20歳未満の子を扶養する寡婦または18歳未満の子３人以上と同居する者は、第10条３項により最優先的に入居させることができることとなっているようでございます。平成28年８月に実施した市営住宅入居者募集の福島市営住宅等条例第10条第３項に該当する応募者数を当落の結果を含めてお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　８月に実施いたしました市営住宅入居者募集における福島市営住宅等条例第10条第３項に該当する応募者数と当落の結果につきましては、老人に該当する応募者数は28人で当選者が７人でございました。身体障害者に該当する応募者数は１人で該当者はおりませんでした。老人かつ身体障害者に該当する応募者数は８人で当選者が３人、20歳未満の子を扶養する寡婦に該当する応募者数は27人で当選者が９人、18歳未満の子３人以上と同居している者に該当する応募者数は２人で当選者が１名となっております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてなのですが、この第３項に該当する方は最優先的に入居させるようにというふうになっているかと思いますが、ここで落選者が出るというのは、主にで結構なのでございますけれども、どういった理由なのでしょうか。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　ここの住宅におきましても、募集人員に対して当選者の数が、応募者数83人に対して26名と先ほどお話しいたしましたが、ここの住宅におきましても、応募者数が多かったものですから、抽せんによって行ったもので落選者が出たものでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　この条例で、まずは入居、選考するにあたって、まずは優先すべき方という方でも落選が出ている。応募者数が多くて結局市営住宅に入れなかったという方がいらっしゃるという、その現状というのはよくわかりました。　続いてなのですけれども、市営住宅抽せん団地の直近３年間の申し込み人数と倍率につきましては、以前の議会の中で平成25年度が252名で2.6倍、平成26年度が239名で4.19倍、平成27年度が272名で2.59倍となっていると答弁があったかと思います。　質問でございますけれども、平成28年８月に実施した市営住宅入居者募集の応募人数と倍率をお伺いいたします。応募人数は、一番初めの細目１でお伺いしたかと思いますが、一部重複するかと思いますが、ご答弁をお願いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　８月に実施いたしました市営住宅入居者募集の応募者人数は83名で、春日町若草荘団地において１戸の住宅に対しまして応募者が13名ということで、倍率が最高13倍となりましたことから、平均倍率は2.52倍となっております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。　続いて、平成27年度では、およそ延べ180名、今回８月の入居者募集についても54名の方々が落選となったということでございます。しかし、落選をしてしまったとしても、この応募されたということ自体が、福島市営住宅等条例第10条第１項各号にやっぱり該当される方でありまして、さらにその中でも第10条３項にも該当される方がいらっしゃるということでございましたが、この民間住宅市場において、自力での適切な住宅の確保が困難な、いわゆる低額所得者を主とした方々で、落選したとしてもそういった方たちであるのは間違いないかと思います。この住宅セーフティ法の中でも、住宅確保要配慮者ということで、低額所得者や被災者、高齢者、障害者、その子供を育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者と定義しております。この市営住宅入居募集に落選された住宅確保要配慮者への支援の観点で、福祉部局との連携について、今までの検討内容を今後の方向性を含めてお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　住宅確保要配慮者につきましては、多様な属性の方が含まれており、それぞれの属性に合った必要な支援を行うことが居住の安定を図るために重要であると考えております。そのため、生活の不安、困り事の相談や高齢者の住宅改修費に対し助成するような福祉サービスに関する情報提供などさまざまな場面におきまして、健康福祉部との連携に努めているところでございます。今後におきましては、さらに連携を推進する上で、福島県、各市町村、社会福祉団体、不動産団体等で構成いたします福島県居住支援協議会の枠組みを活用することも有効な手段であると考えております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてなのですけれども、健康福祉部局との連携に関して、こういったお困りの方が今回市営住宅に応募をして、入った方はそれで住宅セーフティネットの役割を本市としても果たしたかなと思うのですけれども、落選されてしまった方には、さらなる支援が必要なのかなと私個人的には思うのですけれども、そういった落選された方の中でも、こういった方たちがいるのですよというようなことを健康福祉部局とも情報共有をしているというような受け取り方で今の答弁よろしかったでしょうか。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　先ほども答弁いたしましたとおり、この住宅確保につきましては、いろんな、さまざまなケースがございますので、関係いたします部局、特に健康福祉部局とは今までも連携を深めておりましたところでございますが、今後もさらに密な連携を図ってまいりたいと考えております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ありがとうございました。　続いて、これは同じ市営住宅入居募集に落選された方への対応についてのご質問なのですけれども、住宅確保要配慮者への支援の観点で、福島市が実施する予定の空き家バンクとの連携について、これについての今までの検討内容を今後の方向性も含めてお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　空き家バンクに関しましては、空き家の利活用施策の一環として、その構築方法や活用方法を検討していることから、具体的な内容とはなっていません。今後、空き家バンクの実施方針を検討する中で、市営住宅との連携を図れることがあるか、担当部署と協議してまいりたいと思っています。

◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてなのですけれども、その前の答弁で、いろんなシチュエーションの方がいて、いろんなところと連携をしなければいけないというようなお話があったかと思います。今、空き家バンクとの連携についてお伺いしたわけでございますけれども、これからその内容については検討するということで、それはよくわかりました。その空き家バンクとの連携をする必要性というのはどのように捉えていらっしゃいますか。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　当建設部におきましても、空き家バンク等の必要性につきましてはあると考えておりますので、その辺につきましては担当部局と詰めてまいりたいと思っております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。　続いて、平成27年３月に策定された福島市住宅マスタープランの中で、情報提供、相談窓口の拠点となる総合的な住宅政策に関する担当窓口を設置することを検討すると、そのようにございます。情報提供、相談窓口の拠点となる総合的な住宅政策に関する担当窓口の設置について、今までの検討内容をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　本市の住宅政策に関する事業としては、高齢者住宅、要介護住宅への手すり設置や段差解消等の住宅改修助成事業、住宅用太陽光発電システム設置助成事業、木造住宅耐震診断改修に関する助成事業などがあります。現在は、各担当課へのご案内で対応しておりますが、市民が住まいに関するアドバイスを的確に受けられ、住まいに関するさまざまな情報が得られるよう、総合的な窓口の設置について、他市の事例などを研究の上、設置を検討していきたいと考えております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ありがとうございます。先ほど来からのいろんなシチュエーションの方がいらっしゃって、その市営住宅に落選される方も多くいらっしゃる。2.5、６倍というのが過去３年間で今までも含めて大体その倍率で推移しているのかな、今後も何かが大きく変わらない限り、そういった倍率で推移していくと考えられる中、やはり今の建設部局の中での窓口の対応というものの中では対応し切れないような部分も出てくるということは間違いないと思われますし、それを把握されて、福祉部局やらほかの部局とも連携をしているということでございますので、この相談窓口、ワンストップの住宅政策に関する担当窓口の設置を検討されているということはよくわかりましたので、一刻も早く設置いただきますようご要望申し上げます。　続いて、市営住宅入居募集に落選された住宅確保要配慮者に対して、これは今までの質問、ご答弁とちょっと重複する部分もあるかと思いますが、改めて本市がどこまで支援をする必要があると考えていらっしゃるのか、見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　市営住宅入居者募集に落選された方に対しましては、可能な限り入居の希望に応えるために随時入居を募集しております市営住宅への入居や、毎月入居を募集しております県営住宅への応募をご案内することにより、できるだけ早く入居できる住宅が得られますよう支援すべきと考え、実施しているところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　では次に、連帯保証人について一連の質問をさせていただきます。　まずは、平成27年度の市営住宅家賃滞納世帯の滞納額をお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　平成27年度の市営住宅家賃の滞納額につきましては、現年度分が1,001万7,000円、滞納繰り越し分が2,300万781円、合計3,301万7,781円となっております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　では次に、平成27年度の市営住宅家賃滞納世帯の連帯保証人となられている方からの債務、家賃の回収額をお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　平成27年度の市営住宅家賃の滞納額【後刻　収入額　と訂正】における連帯保証人からの債務回収額につきましては、現年度分が248万7,600円、滞納繰り越し分が338万1,905円、合計586万9,505円となっております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてなのですけれども、そうしますと現年度、平成27年度の分だけをちょっと考えてみますと、1,000万円超ですか、1,000万円とちょっと家賃の滞納があった中、約250万円、４分の１ですか、の回収率というような捉え方でこれはよろしいですか。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　ただいまの現年度分につきましては、そのとおりとなります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　この25％ぐらいの回収率というようなことでございますが、連帯保証人からの債務回収というものが十分に機能しているかどうかということについては、建設部局のほうではどのように捉えているのか見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　債務回収の件でございますが、これにつきましてはいわゆる市職員が債務の回収にあたるということでございますので、滞納なされている方それぞれいらっしゃいますが、それぞれの方々にその滞納額についての額の説明とか、早く納めていただかなければ、いわゆるかなり多くなってしまうというような説明を繰り返し行いながら、粘り強く回収を行っているところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　もちろんその職員の方のご苦労というのは十分推察されるものでございますが、その回収額というものについて考えてみると、なかなか苦戦されているのかなというような印象をしたところでございます。この辺についてはちょっと後でもう一度申し上げますが、続いて過去の議会、平成28年３月の議会において、こういった答弁がございました。連帯保証人の方には、家賃等の債務保証だけではなく、入居者の方の緊急時の対応など、市と入居者の間をサポートする重要な役割を担っているとのご答弁でございました。　そこで、お伺いしたいのですけれども、連帯保証人が連署する、要は入居する際に、入居する方が入居の手続の際に連帯保証人が連署をしなければいけない。連名みたいな感じで名前を書かなければいけない請書、契約書または連帯保証人が提出する覚書に連帯保証人が、その家賃の滞納であったりとか、そういった債務を負う以外の役割を担う義務がある旨の記載があるのか、お伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　請書、覚書に連帯保証人が負担いたします債務保証以外の役割を担っていただく義務がある旨の記載はございません。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　では、ただいまの答弁に対してお尋ねいたしますが、平成28年３月の議会で、その債務保証だけではない対応をお願いしているというようなお話がありましたが、そういったことは連帯保証人へどうやって理解していただいているのでしょうか。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　連帯保証人に対しましてのこちらからの連絡というか、説明につきましては、こちらのほうの職員が連帯保証人に対しましてここまでやっていただきたいなというふうなお願いという形でお願いをしているところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　答弁の中で、重要な役割を担っているという答弁だったのですけれども、どちらかというとお願いということであれば、担っていただきたいというような、そういうニュアンスなのかなというふうに捉えました。　続いてなのですけれども、連帯保証人が債務を負う以外の役割を担う義務、これも前の質問と一緒なのですけれども、その旨の根拠となる条文って、これはありますか。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　連帯保証人が負担いたします債務保証以外の役割を担っていただく義務がある旨の根拠となる条文はございませんが、連帯保証人に入居者の緊急時の対応など、市と入居者との間をサポートする役割を担っていただくことにつきましては、入居者が安心して住み続けることができるために必要なことであると考え、お願いをしているところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　はい、わかりました。義務化する根拠条文もないということでございまして、続いてお伺いします。　これも同じ平成28年３月議会においてのご答弁でございました。ホームレスの方のみならず、住宅に困窮されている生活保護受給者や高齢者などから連帯保証人に関する相談も受けており、連帯保証人が見つからない場合の対応について、他市の事例を十分に調査するとご答弁がございました。この連帯保証人が見つからない場合の対応について、現在までの他市の事例の調査結果をお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　連帯保証人が見つからない場合の対応の一つといたしまして、民間の保証会社の活用について現在調査研究を進めているところでございます。他市におきましては、連帯保証人にかわる制度といたしまして、家賃の立てかえ払い制度を採用しているところもございます。この制度につきましては、信販会社が入居者にかわりまして家賃等を自治体に立てかえ払いし、入居者は家賃等を毎月自動引き落としにより信販会社に支払うこととなります。　このことから、入居者は自治体との賃貸借契約に加え、信販会社と家賃立てかえ払い契約を締結することとなり、信販会社の取り立て手法等が問題となるケースもあると聞いております。また、民間保証会社は信販会社等を利用するため、保証を受けるために審査があることから、市営住宅に入居を希望する全ての方が民間保証会社を利用するわけではないのが実情でございます。　さらに、民間保証会社が廃業となる場合や入居者の契約不履行により保証されないことも課題として想定されます。また、入居者の方の緊急時の対応といった家賃債務保証以外の重要な部分が行われるのか懸念されるところでございます。　このようなことから、連帯保証人の制度につきましては、他市の事例や民間保証会社の活用につきまして、今後さらに十分な調査研究を行う必要があると考えております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　そこまでお調べいただいているのであれば、それ以上の調査というのは必要ないかなと思うのですけれども、いろいろな事情があって100％の家賃保証というのですか、それがなり得ない場合もあるというようなお話でございまして、確かにそのようなこともあろうかと思いますが、現状福島市ではどうなのかというと、先ほど来からお話があったとおり、25％の回収率というような、そこまでこの連帯保証人による債務回収が機能しているというような状況でもないわけでございますので、一概にどちらがいいというようなことを言及される段階でもないのかなというふうな気もしますし、また緊急時の対応についても、これはまだといいますか、なかなか連帯保証人にこちらからお願いをしているような段階で、確実にしていただけるというような、そういった状況でもないというようなことは、先ほど来の答弁のとおりであると思います。　続いて、質問させていただきますけれども、核家族化が進み、親族に対して連帯保証人を頼みづらい風潮になっていることや、身寄りのない高齢者の世帯あるいはひとり住まいの世帯が増加して連帯保証人を探すことが困難となっている社会状況を背景に、ただいま部長からご答弁ありましたとおり、家賃保証会社のニーズがあるというのは間違いないようでございます。特に2008年のリーマンショック後は、失業者の増加や非正規雇用の増加、家賃滞納者の急増、さらにその家賃を支払えない連帯保証人の増加といった悪循環が生まれているそうでございます。そういったことがあって、その家賃保証を業務とする会社の数や利用件数が急速に伸びているそうでございます。　そのような中、マスタープランの中で、空き家の活用促進として民間賃貸住宅の家賃債務保証制度の普及というものを、これは建設部局が主な施策として挙げております。これは一体どういう理由なのか、お伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　民間借家におきましては、空き家となっております原因の一つとしまして、家主に外国人や高齢者、障害者等についての入居が敬遠されているケースが見られることから、家主の不安解消のための施策の一つとして掲載しております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁についてなのですけれども、大家さんの不安を解消するためというようなお話がありましたが、その家賃債務保証制度の有効性というのは、本市のほうでは認識されているということでよろしいのでしょうか。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　家賃債務保証制度につきましては、福島市としては認識をしているところでございます。

◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　有効性を認識しているということでいいのですね。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　議員おっしゃるとおりでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　はい、わかりました。　では、続いて、先ほど来からの福島市営住宅等条例、今度は第11条第３項なのですけれども、市長は特別な事情があると認める者に対しては、第１項第１号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。要は、特別な事情があると認める者には連帯保証人は要りませんよというような条文があるわけでございますが、これはどのように建設部局のほうで捉えているのか、見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　火災及び風水害、地震等の自然災害により住宅に被害を受け、住むことができなくなった方に対しまして、緊急に市営住宅に入居していただく場合、連帯保証人を必要としない特別な事情にあるものと認識をしております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　では、続いてなのですけれども、この一連の答弁を受けまして、その連帯保証人が得られること、要は市営住宅の申し込み資格として連帯保証人がどうしても必要なのだというような必要性と、その正当性をお伺いしたいのですけれども、今までの答弁を整理させていただきますと、細目２番のほうでは、なかなか連帯保証人からの債務回収が機能不全に陥っているというような、要は25％ですから、なかなかうまくいっていないというようなお話がございました。　細目３番では、連帯保証人への債務負担以外のお願いという部分は、なかなか何かで定められているわけでもないですし、明文化されているわけでもないですし、こちらのほうが一方的にお願いしているようなもので、それについて同意をしていただいているのかどうかというものは、全く根拠がないものでございまして、なかなか連帯保証人への債務負担以外のお願いというものも理解が不十分ではないのかなと思います。次の細目４番では、その債務負担以外を義務化する根拠条文がないというようなお話でございました。　そして、続いて細目５番では、他市の事例を見ると、その連帯保証人がなくても代替措置として家賃保証制度というのですか、そういったものを活用している他市の事例もあるというようなお話でございまして、さらに細目６番では、家賃債務保証制度の有効性を認識しているというようなご答弁があった中、細目８番、この連帯保証人が得られることの必要性、正当性を改めてお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　市営住宅への入居につきましては、一定の入居資格を有する方を公募により選考しており、入居手続の際は連帯保証人１名を立てていただいているところでございますが、できるだけ親族の方にお願いするよう説明しております。その連帯保証人の方につきましては、家賃等の債務保証だけでなく、入居の方の緊急時の対応など、市と入居者の間をサポートいたします重要な役割も担っていただくことで安心して住み続けることができる必要な措置であるとも考えております。　また、市営住宅における連帯保証人の要件につきましては、国土交通省の通達、公営住宅管理標準条例（案）に基づきまして作成いたしました条例で定められているところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　緊急時のサポートというようなお話が先ほど来からあるのですけれども、そのことについてちょっとお尋ねしたいのですけれども、具体的に、例えば何か有事の際であったりとか、連絡がつかなくなってしまって、その緊急時の対応として、例えば合い鍵を持っている人というものが必要になってくるかと思うのですけれども、そういったことを連帯保証人の方にお願いしているということなのでしょうか。その緊急時のサポートということが具体的にどういったことなのか、もう少しちょっと詳しくご説明いただければと思います。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　緊急時といいますのは、やはり住んでおられる方がその場におられない場合が、そういうケースがございまして、どうにか緊急的にお伝えしなければならないこと、またこういうことはあってはならないことだと思いますけれども、住んでいる方がお亡くなりになられた場合、その場合、いち早くご家族にご通知をしなくてはならないことから、そういった場合においても、やはりそのサポートする方が重要であると考えておるところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　先ほどもちょっと触れたかと思うのですけれども、ご高齢者、特に単身のご高齢者で、身寄りのない方であったりというのも、市営住宅に公募する方のシチュエーションとして大いに考えられるわけでございますけれども、そういった方へというのは、今のご答弁をそのまま受けとめてしまうと、なかなか市営住宅に入居することができないのではないのかなと受け取ってしまうのですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　身寄りのない方がなかなか入れないということでございますが、市としましては、そういうことではなく、ぜひ、先ほどお話ししましたとおり、できれば親族の方に連帯保証人になっていただくようお話ししておりますが、親戚、または最悪お友達という、そういうふうな方もいらっしゃいますので、できるだけどなたかになってもらえるように市のほうではお願いを申し上げているところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　はい。では、この辺で終わりますけれども、身寄りのないお年寄りの方、そういった方に対しては、家賃の保証、そして緊急時に対応するお友達を探せというようなお話であったかと思いますけれども、他市の事例はインターネットがこれだけ普及しておりますので、ほかの自治体で連帯保証人がいない方についてどういうふうに対応されているのか、幾らでも事例がありますので、先ほどいろいろ調査されたということなのですけれども、できればもう少し検討の余地があればいいのかなと個人的には思うところでございました。　では、続いて中央団地について一連の質問をさせていただきます。震災後、耐震性をどのように把握しているのか。これは中央団地についてです。応急危険度判定の結果を含めてお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　応急危険度判定につきましては、余震による建物の倒壊や設備の落下等の二次的災害を防止する目的で、危険度を判定するものでありますが、市営住宅におきましては、震災後の耐震性につきまして、構造上に支障となる被害が生じていないか、使用を続けることに問題がないか、応急危険度判定の資格を有した職員が現地調査を実施いたしまして、構造上問題となる被害を受けていないことから、耐震性についても問題のないものと判断しております。　大変申しわけありませんが、先ほど大項目１の中項目２の細目２の答弁に対する質問でございましたが、平成27年度の現年度分滞納額1,001万7,000円のうち、連帯保証人から248万7,600円が回収されたという旨の回答をいたしましたが、正しくは平成27年度の現年度の収入のうち、連帯保証人から収入であった額が248万7,600円で、平成27年度現年度分滞納額の回収であったわけではございませんので、訂正させていただきます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　続いて、中央団地の新入居者、今募集停止をしているような状況でございますが、その経緯をお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　中央団地につきましては、築年数が経過していますことから、給排水設備等の老朽化が進んでおりまして、将来におきましては建てかえも視野に検討も必要な団地と考え、平成21年４月１日より、新規入居者の募集を原則停止したところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　原則とはどういう意味でしょうか。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　後で答弁も用意をしているのですけれども、ここの住宅につきましては、中心地区にあるということでございまして、あと東日本大震災がその後あったもので、その方々を入れるための、その場合においては、そのときは中央団地も入れることもあったということで原則ということにしております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。ありがとうございます。　続いて、新入居者を募集停止することによって、自治会役員の高齢化、新しい方が入ってこないわけですから、単純に自治会役員の高齢化及びなり手不足も問題になられると考えますが、その見解を、対策を含めてお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　団地自治会につきましては、外灯やごみ集積所の管理、団地内の清掃、入居者の安否確認など、さまざまな分野で対応していただいており、入居者の方々が日常生活を安全、安心に暮らしていただくために重要な組織であると捉えております。　また、自治会活動を担っていただく方の高齢化による問題につきましては、市営住宅にかかわらず全市で広がっていると認識しておるところでございます。今後におきましては、町内会担当部署との連携を図るとともに、公営住宅におきます自治会組織のあり方につきまして、他市の事例なども参考にしながら調査研究をしてまいります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　他市の事例を研究して対応するというようなお話でございましたが、現時点で、例えば自治会の中で何か問題があったり、あるいは自治会で解決できない課題が上がってきたりした場合、その相談窓口というのは建築住宅課でお間違いないでしょうか。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　その場合におきましては、建設部の建築住宅課で対応してまいります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。ありがとうございます。　続いて、中央団地２号棟というのがありまして、これが一番中央団地の中でも古い建物かと思いますけれども、総戸数が12戸ございまして、募集停止をしている関係上、今、平成21年度では12戸埋まっていたのですけれども、現時点では４戸しか住んでいないと。入居者が４戸というような状況になっております。この２号棟って、ちょっと特殊でございまして、水道をくみ上げる仕組みが、何かポンプで水をくみ上げるみたいなのですよね。それで、そのポンプで水をくみ上げる、その動力費、電気代というものが、ほかの市営住宅とはちょっと違う感じで、電気代、動力費というものが負担として入居者にあるわけでございますけれども、これはもちろん織り込み済みで、そこに入居されていたわけでございますが、その募集停止をして、その入居者数が減ることによって、決められた動力費というものの案分の率が高まっているわけでございます。具体的に言うと8,000円から9,000円なのですけれども、月々大体それぐらいだそうでございますが、それを12で割っていたものが今は４で割って、その４戸で負担しているというような状況だそうでございます。　そのことについて、この新入居者の募集停止によって、そういった入居者に過大な費用負担として影響を及ぼすことがあるようでございますが、その把握している状況、この２号棟について把握している状況について対応を含めてお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　２号棟のポンプの動力費といたしましては、基本料金と水道の使用量に応じたポンプの稼働に必要な電力量料金の合計となりますことから、入居世帯が減少することにより、基本料金の１世帯当たりの費用負担が増加することになることにつきましては、認識をしているところでございます。負担を軽減するための方策といたしましては、消費電力の小さいポンプへの改修や、団地内での転居について可能かどうか検討してまいりたいと考えております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　私この中央団地の自治会長さんと、実際ここにお住まいになられている方に先月お話をお伺いしてまいりました。ただいまの答弁についてお伺いしたいのですけれども、今そういったことを検討されているということを、多分その入居者、自治会長さん知らないと思います。平成27年４月24日に担当課へ入居者、入居されている方、自治会長さんがご相談に行ったそうでございます。対応を含めてお伺いしているので、これもお伺いしてもよろしいかと思うのですけれども、入居者及び自治会長さんが、この２号棟についての問題、動力費の問題をご相談しに行ったときにどういった対応をされたのか、お伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　２号棟のポンプにつきましては、ポンプ料金が高いということにつきましては認識をしておりましたことから、当時は多分説明は行かなかったと思いますが、そのこともありまして、今年度、先ほど申し上げましたとおり、小さいポンプへの改修をすることとして予算を確保しておりますので、これにつきましては入居している方々について詳細について説明をしたいと思っております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　これは相談に行かれた方からのお話でしかございませんので、事実関係はわかりませんが、その方いわく、このことについて相談しましたが、これはどうしようもありませんというようなお話をされたそうでございます。今回私がお話を聞きに行ったときに、そういった対応をされて、一体その相談をどこにしていいかわからないというようなお話もあったところでございます。そして、今回こういった質問をあえてこの場でさせていただこうと思ったわけでございまして、その後、私も担当課に参りまして、こういった事実がありますかと、こういった相談がありましたかというようなお話をしましたが、正直申し上げまして、このことについてよく理解されている職員の方はおりませんでした。これは私が受けた印象でしかございませんし、一方的なヒアリングの中での、私の中での理解でしかございませんが、もう一つただいまの答弁についてお伺いしたいのですけれども、こういったご相談、２号棟についての相談があった際、そういった問題があるのだということを、これは課内で共有されては、情報共有している体制というのは整って、この事実を共有されていたかどうか、改めてちょっとお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答え申し上げます。　その件以外も、その件もですけれども、それ以外の件につきましても建設部建築住宅課の中では係員、そして係長、課長までは情報の共有化はされているものと考えておりますが、中には欠け落ちている場合もございますので、その辺については必ずフォローするようにお話をしております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。

◆11番（斎藤正臣）　先般の質問で、建築住宅課がその自治会等の相談窓口になり得るというようなお話でございましたので、そういった情報共有の体制もしっかりしていただくよう、この場をおかりしてお願い申し上げます。　続いて、細目５番の質問は割愛させていただきます。細目６番に移りまして、中央団地の建てかえに係る事業予定というのがありましたらお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　中央団地におきましては、現時点では建てかえに係る事業の予定はございません。なお、８月時点で総戸数257戸中、入居世帯が172世帯と多くの方が入居している状況でございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　平成27年５月に建設部局のほうで作成された福島市市営住宅長寿命化計画というものがございまして、そこの最後のページでは、泉団地、下釜団地、中央団地の建てかえについて、建てかえ予定のスケジュールが記載されているわけでございます。建てかえ予定として、平成33年、建設が平成34年から平成45年とはっきりと記載されておるところでございますけれども、これとの整合性についてお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　中央団地の建てかえにつきましては、平成21年度に策定いたしました福島市市営住宅ストック総合活用計画におきまして、次期計画となります平成31年度以降としているため、現時点ではその建てかえ時期については明確には申し上げられないところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　そのストック計画の後期計画である、前年に策定されたものですね、これ。平成27年の長寿命化計画に建てかえ予定として平成33年と書いてあって、建設が平成34年から45年と書いてあるのですけれども、これはどういうふうに捉えればよろしいのでしょうか。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　それにつきましては、この中央団地に問わず、建てかえの時期につきましては、今後社会情勢の変更とか上位計画の変更もございます。その関係上、今後見直しをする考えでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　この長寿命化計画に記載されている、この建設予定の年数というのですか、この時期については白紙という認識でよろしいのでしょうか。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　白紙ということではなくて、再検討をさせていただきたいということでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　続いて、お伺いいたします。　そうしますと、もちろん建てかえをする予定、震災前ですね、建てかえをする予定ということで募集停止もしながら、そういったことを見据えているというふうな状況でございますけれども、そういうふうに捉えましたけれども、続いての質問でございます。建てかえなどを進めるための説明会の開催、これをやらなければいけないということが、先ほど話に出たストック総合活用計画の中でも記載されているわけでございますが、その過去３年間の中で、震災後です。この過去３年間で中央団地の住民の方にそういった説明というものをされているのかどうか。その説明会の開催状況と参加者数を含めてお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　先ほども申し上げましたが、中央団地につきましては、257戸中172世帯と多くの方が入居してございます。現時点では建てかえの案や建てかえ時期が決まっておりませんので、説明会の開催は行っていないところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　そういったことであれば、決まっていないというか、震災前からの計画が変わってしまい、再検討の必要があるような状況ですというようなお話をやはりする必要があると思います。それは募集停止をして、自治会等、そういった住民に対していろいろな弊害が出ている中、それは説明義務というものではないかなと私的には思いますので、その住民に対しての説明を、改めてこの場をかりてお願い申し上げます。　細目８番は割愛させていただきまして、市営住宅ストックについて質問をさせていただきます。これも細目１番は割愛させていただきます。　細目２番でございます。マスタープランの中で、平成32年に必要な市営住宅管理目標戸数というものを設定しておりますが、公営住宅需要世帯数5,721世帯から県営住宅1,738戸を引いて、いわゆる市営住宅が3,983戸、平成32年に必要と記載されています。このマスタープランが作成された直前の平成26年の市営住宅が実際4,062戸ありまして、その平成32年に必要な3,983を引くと、平成32年にはこのままだと79戸市営住宅が余りますよというような記載がされておりました。　さらに、平成27年の長寿命化計画の中では、建てかえ事業の実施方法として、その従前戸数を下回る建てかえ事業も検討する必要がある。要は減らさなければいけないというような記載がある中でございますけれども、ここから、いわゆる募集停止をして政策空き家になっている、そういった戸数を差し引くと、明らかに平成32年には市営住宅が足りないのではないかと私は思うのですけれども、これについて見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　マスタープランでは、平成32年における市営住宅の需要世帯数の見通しを算出し、これを市営住宅の管理目標戸数としております。79戸の余剰見込みにつきましては、マスタープラン作成時、政策空き家の団地でありましても、多くの入居している方もいることや、今後住宅リフォームにより活用することも考えられますことから、それら全てを市営住宅の管理戸数と捉え、差し引いた戸数でございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（宍戸一照）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　実際その政策空き家を加味すると、市営住宅はこれからふやさなければいけないのですか、それとも減らさなければいけないのですか、どちらですか。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　これから、今試算でいきますと79戸が余るということでございますが、議員がおっしゃられたとおり、政策空き家を差し引いた場合、240戸、これほど不足することとなっております。これにつきましては、今後再度精査をさせていただきたいと思います。 ◆11番（斎藤正臣）　以上、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（宍戸一照）　以上で斎藤正臣議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　　　　再　　開 ○副議長（宍戸一照）　休憩前に引き続き会議を開きます。　32番山岸清議員。　　　　　【32番（山岸　清）登壇】 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○副議長（宍戸一照）　32番。 ◆32番（山岸清）　９月議会にあたり、市民21の一員として若干の質問をさせていただきます。　今回の質問は、私はコミュニケーション、いろいろ議会と当局あるいは当局と市民、また我々議会と市民というようなコミュニケーションを中心としてお伺いをしたいと思っております。　きょう、まず初めに、職員の方々の身だしなみについてということをお伺いしたいと思います。きのう床屋に行ってきました。それで、ある日、会派で何の文書だか忘れてしまったのですが、何か当局のほうから職員の方に、ポケットに手を入れて歩くなとか、あるいはサンダル、スリッパ履きでの職務はうまくないというふうなことで、それらを禁止あるいは慎むとするような指導がなされたやの文書を見ました。その後探したのですが、ないのです。質問になってしまいますが、それらの通達を発したことがあるのか伺うものであります。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　職員の身だしなみにつきましては、常に市民の皆様から見られているという意識のもと、不快感を持たれない清潔な服装、身だしなみとすることとし、サンダル履きでの通勤や庁内の移動は慎むよう、時期を捉えて通知しております。　また、昨年４月には、接遇マニュアルとしまして、おもてなしハンドブックを作成し、市民の皆様に不快感を持たれない身だしなみの具体的チェックポイントを盛り込み、市民目線に立ったおもてなしを全職員が実践できるように周知を図ったところであります。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○副議長（宍戸一照）　32番。 ◆32番（山岸清）　非常にそういうハンドブック、いいことだと思います。私も大分前に公務員になったときに、それこそ、いたときね、あのころビートルズはやってね、頭の毛が大分長い、若い市民の方はいたのです。私は高校出て入ったときは、あのころはレザーカットなんていって、結構格好よくしていたのです。今はだめですけれども。そのころ、やっぱり耳からちょっとでも生えると、山岸君、床屋さん倒産しそうだぞなんて言われて、ああ、これは床屋に行ってこいということだなと思って、何となくほんのりとした指導があったのです。でも、今言ったような、そういうマニュアルというか、服務規程があるということはいいことですので、これで終わります。　次に、自治振興協議会についてお伺いいたします。自治振興協議会は、市民から課題や提言等を聞き、当局との意見交換を図る場であるというふうに私は理解しておったのですが、今年度の統一テーマ、中核市についてでは、市から一方的、かつ、いわゆる上から目線的な説明が行われたと感じたものですから、このような進め方が望ましい方法であったか見解を伺います。これは望ましくなかったなという私なりの内部の意思がありますが、とりあえず答弁をお願いします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　市の重要施策であります中核市への移行につきましては、市民の皆様の理解を深めていただくために制度の概要や移行の意義など、中核市移行についての情報をさまざまな機会や媒体を活用して発信し、周知に努めてきているところでございます。その一環としまして、今年度の市内18カ所で開催されました地区自治振興協議会の機会を利用して、中核市移行を統一テーマに設定し、委員の皆様に中核市になると何が変わるのか、なぜ今中核市を目指すのかなど中核市移行の目的、そして効果について説明を行ったところでございます。このようなことから、意見交換の時間が十分でないなど、不十分な点もあったかと思いますが、中核市移行について市民の理解を深めていただくための一つの機会にはなったものと捉えております。　なお、地区自治振興協議会のよりよい運営のあり方につきましては、今後も各地区の会長の皆様方と協議検討してまいりたいと考えております。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○副議長（宍戸一照）　32番。 ◆32番（山岸清）　私もそのとき渡されたこの自治振興協議会の資料、これを見ますと、要するにとっぱじめのほうに、市長をはじめとする市の幹部職員と市政に対する意見の交換を行っていますということです。今の市長の答弁は、それはそれで可といたします。理解を求めるということで、それはいいのですが、交換がなかったのです。市長もすごく長く丁寧に説明されたと思いますが、当局からの説明だけで、誰も質問していない。あそこでテストしたら、みんなわかったのかどうかもわからないくらいわからない。　それから、そのとき渡されたこの中核市移行に向けてのスタート、私も今調査委員会のまとめ役なんかしていますから、これは今月の議会で中間報告出しますから、これは余り申し上げませんが、このいただいた８ページで、保育所や特別養護老人ホームの設備運営基準、これらも居室の面積、職員の配置等の基準等というやつが、あたかも市でやれるように書いてある。これは書いてあるのはいいのですが、そんなの。ただ、この裏にある財政負担、これもあるのですよと。だから、いいこともあるのだけれども、財政負担もあるのだということをやはり正しく市民の人にお伝えしなければ、なかなか理解を得るということは難しいのではないかなと。そうなると思っていたら、それはお金がかかるから、結果としてやめましたというようなことになりかねないという、ちょっと私なりの恐れがありました。やはりお互いに意見交換をするというのがこの自治振興協議会、そして今までは当局に対して地元要望、うちの地区はこういうのをやってほしいのだというのがテーマでありましたよね、大きいテーマ。そして、あと小さな、道路側溝や、あるいはあっちを直し、こっちを直しというやつに対する回答は後から後日出てくると。ただ、それはすぐ同種要望が多く、優先順位を捉まえて財政ともよく相談してという、大体同じような回答で、ああ、そうかということになってきているのが今までの自治振だったなと思います。　それはそれでいいのですが、次の細目２に入ります。この平成26年度と書いてありますが、ここのところはちょっと訂正しまして、数年前までは、市長や部長等の幹部職員が出席していたのです、ひな壇に。昨年か、その前あたりからは、市長あるいは政策統括監、そして関連する部長のみの出席と変更になりましたが、その変更理由についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　各地区自治振興協議会における市当局の出席者につきましては、近年の突発的かつ大規模な自然災害の発生などの危機事象に対するリスクマネジメントの観点から、各地区自治振興協議会の協議を経て、出席者を市長、政策統括監、協議テーマ等に関連する担当各部長等としたところでございます。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○副議長（宍戸一照）　32番。 ◆32番（山岸清）　おそらくそういうことだろうとは思いますが、やはり部長さんは異動するわけね、時々というか。今まで農政部長が商観部長に行ったり、あと健康福祉部長がその脇に動いたり。そうすると、やっぱそこの地区における大事なテーマは、今は担当部長ではないけれども、将来は部長になったときにも参考にしていただきたいというのが地元住民の希望でありますから、ぜひ、今おっしゃった部長の答弁は了としますが、そのときあった意見を、あるいは状況をテープで結構ですから、テープって言わないのか、今。カセットでいいですから、聞いていただいて、ぜひその各地区の課題を理解していただくよう要望いたします。　次に、３番、特別職の名刺作成費用負担について。私、びっくりしたのです、ことし。わからなった。わからなかったというかびっくりだ。一般職員の人は名刺自分でつくっているというのです。名刺ね。一般職員の人の名刺は、これはコミュニケーションの大事なツールです。私が最初に公務員になったときは、大した職場と言っては、職場というのではなくて、仕事が大概公衆接遇がないですから、市民とも会わない。それから、大体補助業務ですから、大体私より上役の人が名刺を持っていますから、私名刺要らないのです。山岸ですなんて言ったらそれでいいのだ。それから、今度は会社の代表取締役になったときは名刺つくってやったのです。そうしたら、今度はそのとき私と一緒に会社を興したのが、これが一流企業の社員だったものですから、名刺交換のやり方まで教えられて、名刺100枚あって、最後の１枚になったときは、手元に99枚残っているのだと。要するに名刺交換なのだよと。ただばらまいてはだめだよと教えられた。その後、今度10年か20年かして、今度は選挙に出るようになったら、それこそばらまく。子供であろうと有権者であろうと、誰であろうとも１枚ずつくっちゃ歩くとやって、ようやく当選するというくらいなのです。　ところが、市職員の人の、一般職員の方の名刺は自分でつくっているというのだ。ところが、特別職はそうではないと聞いています。それで、この質問になるのですが、特別職は誰がというか、どなたが負担しているのかということをお伺いします。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○副議長（宍戸一照）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　お答えいたします。　市長、副市長及び教育長の名刺につきましては、市の予算で作成しております。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○副議長（宍戸一照）　32番。 ◆32番（山岸清）　市長、副市長、教育長までが市で負担するのね。そして、一般職員は自分で負担してやると。これはちょっと問題ですよ。市の職員が飲み屋にちょっとこれだからと置いてくるのとは違うのだから。大体は一般市民と名刺交換するし、あるいは一般の市民の方が市に行って、いろんなの聞いたら、私は必ず名刺もらってきなよと。市の誰とどうやってきたかというのにならないと、後で行ったとき知らぬ存ぜぬになったら大変ですよと私は前から言っている。だから、そういう感覚からいえば、一般職の名刺も、やはりこれは公務で使うのだから、これは市が負担してやるのが当然ですよ。私、さっき自分で議員の名刺は本当にばらまき作業だったですけれども、議長になったとき名刺100枚つくってもらった。あれが、それこそあっちこっちの議長として行って、いろんな国会議員の人に陳情したり、あるいは各いろんな会議があったときにやって、大体80枚ぐらい使って、残りやっぱり名刺交換でそれは80枚残った。その後の20枚どこかに行ってしまっているのですが、とにかく公務で使った。これは普通の有権者に対する名前売りというか、はやってはいけないなと、こう思っている。

　ただ、市長も公務もあるのだけれども、やはりみずからの選挙運動もあるわけだから、では今のあれに対して幾らぐらいかかっていますか。わからなければいいですよ。月に大体幾らぐらいだとか。何枚やっているとか。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。反問許可願います。 ○副議長（宍戸一照）　反問を許します。市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　発言通告及び先ほどの答弁との関連性をお示しいただきたいと思います。 ○副議長（宍戸一照）　ただいまの反問に対する発言を求めます。32番。 ◆32番（山岸清）　要するに一般職員は自前で払っているのだよ。市長は市でやっているのだよ。それがわかりませんて、いや後ででもいから、今そっち、裏のほうで調べてもらえばいいよ。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○副議長（宍戸一照）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　名刺作成費につきましては、市長分が平成27年度、合計23万9,760円、副市長分が平成27年度、２万4,300円でございます。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○副議長（宍戸一照）　32番。 ◆32番（山岸清）　わかりました。ただ、これは選挙運動にも使っているのだよ、これでは。23万円だから。名刺なんていうのは安いのだから、紙代だから。私も１回の選挙のときに１万枚ぐらい使います。それだって大したことないのだ。本当に数万円なのだ。だから、この23万円というのは相当、それこそ角にぶつかるたびに配って歩かなければいけない。消化できないよ。これはいいです。ここまでわかったから。ただ、一般職員の名刺は負担してやるべきだと思いますが、どうだい、財務部長か。これ要望にしておくか。いいかい、はい、どうぞ。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　他市の例を見ますと、やはりシティープロモーションという観点の中で、市の宣伝というものも含めた形での名刺を台紙として配っているケースもございますので、そういったものを参考にしながら今後検討していきたいと思います。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○副議長（宍戸一照）　32番。 ◆32番（山岸清）　非常にいいと思います。台紙ぐらいは配ってね。あと手書きでもいいのだよ。あるいは判こ、横判つくってもらって、あとはあれだよ、ワープロでつくっている人いるのだよ、名刺ね。ワープロでそれこそカレンダーの裏使ってやっている人いた。本当。カレンダーの使った裏でね。やっぱりバンケットのお嬢さん方だって、最初の新人は店の終わりに手書きで書いているのだから、やっぱり名刺はつくっていただきたいと思います。台紙の供給は非常にいい案ですから、頑張ってやってください。　それから、次に行きます。先月、天皇陛下のお気持ち表明がありました。あのとき、あの新聞、それはお気持ち表明はこっちへ置いておいて、天皇陛下の公務の多いのにはびっくりしましたね。それこそ外国の方から、あとはいろんなこっちの災害地に見舞いに来たり、あるいは外国のペリリュー島あたりまで行って慰霊のあれをすると。あとは一番びっくりしたのは会釈ね、会釈。何だといったら、皇居奉仕団、草むしりだ、要は。家の母親もあれ大好きで、農協婦人部だか婦人会かでまとめて行くとき、それこそ白い新しいかっぽう着をわざわざ買ってきて、それこそ草むしりだから姉さんかぶりするのだから、パーマ屋なんて行くことねえべと言ったってパーマ屋に。いや、天子様に会うのだからと。宮城に入るのだと。皇居と言わないのだ。宮城だ。宮城に行って天子様に会うのだから、失礼なあれはなんて言って、要するに何やってくるかいうと草むしりだから。それでも喜んで行った。ところが、そのとき天皇陛下が出てきて、きょうはありがとうなんていうのが会釈なのだというのだ。だから、あれも大変なお忙しい時代があったなと思います。　私なんかも忙しくはないふりしているのだけれども、結構忙しいときもある。そうすると、夕方、あるいはいろんな会合が重なります。こっちの協会から招待状、こっちもと。そうすると、どうするかというと、大体は早く来たほう、早く来たほうに返事出してしまいますから、そうするとそっち、先着優先で私はずっとやってきていました。あとはそれに関しては、今度はお葬式ね。冠婚葬祭の中ではお葬式、これを一番重要視してやっていました。　そこで、お伺いするのですが、市長がいろんな、それこそ来ていただきたいというのがあると思うのですが、行事や会合に出席するか否かを検討する際の優先順位を含めた考え方についてお伺いをいたします。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○副議長（宍戸一照）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　お答えいたします。　市長宛てに出席依頼やご案内をいただきました行事、会合等への出席につきましては、その目的や市の施策とのかかわり、予定している用務の状況、過去のケース等さまざまな観点から総合的に勘案し、判断しております。　なお、市長が出席できない行事等につきましては、副市長または担当部長等の代理出席を検討することとしております。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○副議長（宍戸一照）　32番。 ◆32番（山岸清）　おそらくそうだろうと思いましたが、天皇陛下なんかだと、それこそ外務省から警察庁から、いろんなところが集まってきて相談しているのだと思う。ただ、これは別になるからいい。　その次、市長がどの行事、会合に出席するのかを最終的に誰が決定しているのか、お伺いをいたします。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○副議長（宍戸一照）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　お答えいたします。　市長のスケジュール管理につきましては、市長及び担当部署等と協議、確認しながら、秘書課において調整しております。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○副議長（宍戸一照）　32番。 ◆32番（山岸清）　わかりました。それで、私一番びっくりもしないのだけれども、ことしの６月５日、伊達市合併10周年記念式典が開催されました。その次の日、私、伊達市の議員と会ったのです、ある会合で。そうしたら私、こっぴどく怒られたの。何で市長来ないのだと。いや、市長、何か用事あったのだと。どこに行ったかわからないのかと。いや、俺、市長のこと見張っているわけではないのだからと。そうしたら、議長が来てくれたと言うのです。議長来たのに、副市長は代理出席で、今言ったように、副市長行ったのだからいいべと俺言ったってだめなのだ。いや、議長が来ているのだから、議長と市長はお対でなっているのだから、議長も来られなくて副議長と副市長ならそれはまた別な公務があったと理解するからいいのだけれども、議長は来たけれども、市長は来なかった。その人は、連携中枢都市圏構想でこれから福島市が中心になっていくのに、伊達市の協力は要らないのかと。あと、変なこと言うのだ。市長はまた東京に行っているのかなんて、またと言うことねえべと。おらほの市長なのだぞとなんて言ったら、いや、おらほの市長といったって、おらほから出してやっているのだぞなんて。人の感覚はね、市長ね、本当に別なのだよ。彼らはあれだよ、日本野球界から出ていったダルビッシュとか田中みたいな感覚なのだ。おらほから出してやっている優秀な市長なのだと。だから、伊達市の10周年のとき何で来られないのだと。それより大事なのがあるのかと。そして、須賀川とか白河から来てくれているというのだよな。何でこれから連携中枢都市で伊達市と福島市でやっていくのに、何で来られなかったのだなんてね。いや、私、別に市長代理でも何でもないのだけれども、いやいや、それはまだ大事な話があったのだべなんて言ってやったの。　そうしたら、ある人から、飛行機見に行ったのだべというのだ。えっ、飛行機。室屋さんだか何だかのスポーツ大会が千葉のどこであって、それに行ったのではないかと。そして、いや本当かななんて思った。そうしたら、本当なのだよね。次の日の新聞に出ていたのだ。市長が応援に行ったと。これは私は、応援に行くのもよかったのだけれども、何で伊達市のほう、だからさっき聞いた。優先順位はいろいろあったのだけれども、伊達市の10周年より飛行機の応援のほうが大事だったというのであれば、それはそれでしようがないのです。あの人、室屋さんは県の何かの観光大使だか何かにもなっていたような記憶があるのですが、質問です。　公務の予定がない中、市長がなぜこの伊達市合併10周年に出席されなかったか、その事情をお伺いします。 ◎市長公室長（高梨敏則）　議長、市長公室長。 ○副議長（宍戸一照）　市長公室長。 ◎市長公室長（高梨敏則）　お答えいたします。　伊達市から記念式典のご案内をいただいた時点において、既に他の用務への出席が決まっていたことから、記念式典については副市長が対応したところでございます。　なお、市長が記念式典に出席できないことにつきましては、事前に伊達市長に対し、市長から説明し、了承を得ていたものでございます。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○副議長（宍戸一照）　32番。 ◆32番（山岸清）　その前のほうの用務が出たというのは、どういうあれだったのだ。それはどういうやつなのだか。私の言う、私も先約優先で、最初そっちに行きますと言ったからいいのだけれども、伊達市の案内状がそっちの飛行機観戦より後だったという意味ですか。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　他の用務、これは室屋義秀さんの千葉で開催されたエアレースでございます。そして、先ほど山岸議員も先着優先ということをおっしゃっていましたけれども、私の場合は必ずしも全ての場合に先着優先ということではございません。それぞれの用務の重要性、意味合い等を勘案して決めているところでございます。　そして、伊達市の合併10周年記念式典、これも確かに重要な式典とは思います。けれども、室屋義秀さんの参戦するエアレース、これは年に何回も日本で開催するものではございません。そして、室屋義秀さんにつきましては、福島市のももりんパイロットにもなっていただいているところでございます。これまでの室屋義秀さんの活躍もあり、スカイパークの活用も今後ますます期待されるところでございます。そういう意味合いも込めまして、私としましては室屋さんのエアレースの観戦を選択したところでございます。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○副議長（宍戸一照）　32番。 ◆32番（山岸清）　それも一つの判断ですから了としますが、やはり伊達市長には市長から説明したけれども、その伊達市長から伊達の市議会議員にはおりていないのです。だから、市議会議員が非常に伊達のことをうんと考えて、いろいろ言っているわけですから、やはり本当はそこらまで理解をいただければよかったのかなと思っています。今後の課題にしていただければと思います。　それで、もう一件、最後の、私うんとびっくりした新聞記事見たのです。中央紙の新聞なのですが、新築の下に汚染土と、こうあった。これは何だ、最初ぱっと見た瞬間、豊洲市場のことかなと思った。豊洲市場のね。新築の豊洲市場の下に東京ガスの、いわばベンゼンだとかなんとかの汚染土が入っているという記事かなと思って、次の副題見たら、福島市の会社員で市に責任とあったから、あらららなんて思って、よく読んだら、結局図面が、福島市発行の図面が２枚あったということで、その新築した家の地下に、埋設物に、要するに汚染土を入れたフレコンバックというのか、僕は余り英語得意でないからなんだけれども、そういうのが入っていて、それを取り出せないでいると。これは私いろいろ見たら、本当にこれは想像力の欠如だね。想定外なのだ、これみんな。要するに縦割り行政だから、自分のところのやつは、自分のところで出している図面は環境省のガイドラインと、あと放射性物質汚染対処特別措置法に基づくやつで根拠が違うから、その図面はそれぞれ別なのだけれども、正しいのだという感覚なのだ。　あともう一つは、これは開発建築指導課にも必ず建築確認出すのだよね。ところが、開発建築指導課の人もそこまでやっぱりないのだろうな。地下埋設物があるかどうかもよくわからなかった。あともっとすごいのは、建設屋さんもそこで何か基礎工事をやったり何かしたとき、出てきたと思うのです。ところが、そのときそれも関係なく出ていたか、出ていないか、やってしまった。これは非常にがっかりした。要するに市民の人は市から出てきた図面だから信用しますよ、それは。これは単なる放射能の目安ですなんて書いてないはずなのだ。大体ここに埋まっていますというやつだ。図面というのは、これ大事なのです。　私、その後不動産やっていたとき、地面師にひっかかりそうになった。図面があって、あの当時は古い時代だからトレースしたの。法務局の図面。そうすると、11の１と11の２となっていて、11の２が道路沿いのほうで11の２の謄本もあるのですよ。11の１もそれは同じなのだ。ところが、11の１と11の２をひっくり返した図面つくった。値段がうんと安かった。半値以下なのだ。変だなと思って、私が買うならひっかかったで済んだのだけれども、お客さんに世話するやつだから、これはおかしいなと思って、あのころは法務局、保原の土地だった。福島、ここになかった。保原まで行って見た。そうしたら、地番が違った。本当は11の２が道路に接道していない土地、だから半値以下です。そして、11の１が道路に接していると。ところが、謄本と図面見せられて、図面の地番１と２、枝番間違われればわからないですよ、普通の人は。私はちょっと変だなと思って、朝８時半だから、法務局、あの当時、今もだけれども、行って、朝見て、ああ、これはだめだと。これは詐欺だと。これは買い主にも言って、これはだめですと言って、ペケにした。　ところが、今は法務局に出して、法務局でぽんと押してくれる図面も出てくるのです。あるいは市のほうで、市が出せば、市職員の人が出せば、これは問題ないといって、市民は信用しますよ。私が適当にやって、そうすると仮仮置き場も地下埋設とあと地上に置く、両方あったね。だから、本当はここも宅地で将来売るかもしれないなんていうふうになれば、地上に置いておくのも悪くはないのだよね。ところが、やっぱり地上に置いておくと、やっぱり隣近所の関係もあるのだよね。隣の家から、私も家でおさめましたが、結局隣の家からある程度離したところに置きました。堆肥といったって、そんな小さな家庭菜園ですが、堆肥つくるのだって、やっぱり気をつけなければ、ハエが寄ってきたりした。それと同じく汚染土、これもやっぱり、この場合だと地上に置いておいていけてあげればよかったかなと。あと、地下埋設だとくい打っているはずなのだ。くい、ポン、ポン、ポンて４カ所ぐらい。ところが、このくいもおそらくなかったのではないかと思う。くいなんかなくなるのもいっぱいあるのです。これも私、昔分譲地世話したとき、分譲地やったとき、くい打って、仮境界、仮道路でこうやって、そうしてせっかく測量士立ち会いでくい打ってこうやったの。次の週行ったらないのだもの、からっとなっている。何だべと思ったら、子供らね、ソフトボールやるのに邪魔だからくい抜いてしまった。本当世の中は考えられないことが起きる。これは笑い話になってしまいますが。　この住宅除染で出た汚染土の保管場所について、住民に渡す見取り図に寸法が記されていなかったことにより、汚染土の上に自宅を新築したことで住宅所有者の間でトラブルが生じているという、この新聞報道に接しました。市から図面が交付されれば、市民はその図面を信用するのが当たり前というか一般的なのです。これは市は過失責任を認めて謝罪すべきであると思いますが、見解を伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　モニタリング票の見取り図につきましては、除染関係ガイドラインに基づき、除染前後の空間線量率のおおむねの測定値をお示しするものであり、住宅建設の基礎資料として使用いただくための測量図面ではございません。しかしながら、今回、住民の方がこの図面を測量に基づく正確な図面と誤解したことを踏まえまして、今後同様の事例が発生することがないよう、再発防止に向けて事務の改善に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○副議長（宍戸一照）　32番。 ◆32番（山岸清）　今のはほぼ謝罪です。ですから、私は了とします。これはこういうときなのですよ、遺憾と存じますというのは。遺憾と存じますというのは、本当は謝っているのだかどうなのだかわからないけれども、遺憾だと。やはりこれは、さっきも言ったように想像力が、その都度、その都度、これは仮置き場で、仮仮置き場も早く持っていくという、ある意味での前提もあったと思う。ところが、長くなってしまったから、だからそのうち家つくる人も出てくるのではないか。だから、こういうときには開発建築指導課にでもちゃんと言って、確認申請来たら、これ全部に、今もらったって、私のところだって、私は自分の家のここにあるとわかっていますから、もらったって何のあれもないです。ただ、将来何かで売って、そこに新しい人がつくるときなんかは、これ大変です。ところが、間もなく仮置き場ができて、間もなく今搬出しているわけだから。だから、逆に言えば、開発建築指導課さんあたりとよく、これは縦割り行政だからやむを得なかった点はあるのだけれども、横串を刺して、来たときはやはりこういう状態にならないように今後努力してください。　それで、これは謝るのは簡単なのだ。今コミュニケーションと言ったけれども、これは市民と市のコミュニケーションが崩れた例なのだよ。さっきも議員が聞いていた厚生労働省の裁決と、あとは文教福祉常任委員協議会に出したやつ、それ両方お互いの立場では間違っていないのだよ。ところが、それ合体してみたらおかしいでしょうという話なのだよ、あれも。だから、あれも裁判になっている。裁判になっておそらく和解でも勧告されて、なればいいのだけれども、やっぱり裁判までいけば今度感情問題が入ってくるから、やっぱりそうなる前に、やっぱり市と市民とのコミュニケーションが壊れた場合は、やはり原因者だからね、あくまでも原因者はこの場合も、さきの質問者の場合も市だから、もっと素直に、だからごめんなさいと頭下げて、誠に遺憾に存じますでいいのだよ。そうして謝ったように見せて、了解をもらうと。それはだめだよといえば、それはだめなのだけれども、その次、今取り出せていない汚染土を市が責任を持って取り出すべきと考えますが、見解を伺うものであります。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　住宅の下にある除去土壌の取り出しにつきましては、今後も所有者の方へ丁寧な説明を続けるとともに、引き続きハウスメーカーと技術的な協議を進めるなど、ご理解をいただいた上で、市が責任を持って速やかに対応してまいりたいと考えてございます。 ◆32番（山岸清）　議長、32番。 ○副議長（宍戸一照）　32番。 ◆32番（山岸清）　ひとつ速やかに、速やかにお願いします。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（宍戸一照）　以上で山岸清議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分　　　　再　　開 ○副議長（宍戸一照）　休憩前に引き続き会議を開きます。　15番大平洋人議員。　　　　　【15番（大平洋人）登壇】 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　15番、大平でございます。真政会の一員としまして、市政各般にわたりまして幾つかお尋ねを申し上げたいと思います。　今回策定されました福島市農業・農村振興計画は、その目指す姿として、若者が希望を持てる農業の確立に取り組むとのスローガンが体系図のトップに示されているところでございます。体系図中に基本方針やら施策、事業について、その計画から見る現状と課題について幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。　最初に、農業・農村振興計画の前文にも記載されております本市の基幹産業と位置づけられる農業の生産（販売）高の把握は、この計画達成に向け重要であるというふうに考えているわけでございますけれども、過去５年間の実績についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　農林水産省が以前公表してございました市町村ごとの農業産出額統計調査が、平成19年度以降実施されなくなったこと、また農林業センサスにおきましては、経営規模についての調査項目に限られているため、生産額や販売額についてのデータがないこと、さらには現在生産者の販売方法は、インターネットなどの直接販売の体制が進んでおり、出荷状況の把握が難しいことなどからデータの把握は困難となっておりますので、ご了承願います。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ということで、実績がつかめないということでございますので、細目２につきましては、この質問の中でいう課題というところでございますけれども、調べられないのが課題なのかななんていう感じもいたしますけれども、そこをそのように理解しまして、次に細目３に飛ばして移らせていただきたいと思います。　本市が目指す農業の持続的な維持発展のための生産高及び農業所得の目標数値を設定すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。

◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　先ほどの答弁のとおり、農業生産額を把握することは困難となってございますが、今後の農業施策を展開する上で大変重要なデータでありますことから、把握の方法につきまして引き続き調査してまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　やはり真剣にここは捉えていただいたほうがいいと思います。何のための計画なのかというところに考えた場合、やはり農業所得というのは多分大きく重要な点、数値というふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。　次になりますが、目指す農業の持続的な維持発展のため、農家数をふやす取り組みが重要であります。過去５年の推移から見た本市の現状及び課題についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　農林業センサスによります農家数では、平成22年調査時の7,225戸に対しまして、平成27年調査時には5,960戸で17.5％の減となってございます。本市農業の現状は、農業者の高齢化や後継者不足によります担い手の減少、原発事故などに起因します農産物価格の低迷や農業資材の高騰による農業者の所得減少など、依然として厳しい状況にあるものと認識してございます。　そのような中、農業の持続的発展を図るためには、新規就農者及び認定農業者の育成、確保とともに、生産性と収益性の高い農業の実現、農産物の安全性確保とそのＰＲなどが必要であり、これらが現在進めております放射線対策とともに本市農業の課題と捉えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ありがとうございました。　次なのですが、細目５です。細目５は、農業就業者人口の推移を見ますと、過去５年間で、これが５年間の資料でいきますと、平成22年ですね、8,992人から、直近の平成27年できますと6,701名と25.5％減少をしているところでございますが、それと並行しまして、先ほどのところでも若干ありましたけれども、高齢化が進む本市の農業につきまして、平成32年度に掲げます本市のこの目標でありますけれども、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農業生産法人のそれぞれの達成に向けた具体的な取り組みについて、現状も含めてお伺いをしたいと思います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　農業・農村振興計画の指標でございます認定農業者数につきましては、平成６年の制度発足以降、毎年増加傾向にあったものの、平成22年を境に子供への経営譲渡や高齢化による経営規模の縮小、離農によりまして、再認定を受けず、辞退する方がいる一方、経営規模の拡大や地域の担い手として意欲を持って経営を発展させようとする農業者が新規認定を受ける方もあり、ほぼ横ばいで推移してございまして、平成28年７月26日現在518名となってございます。　今後は、農業経営基盤強化資金や農業近代化資金などの融資による支援、農業者年金の保険料の一部助成など、認定農業者制度のメリットを広報し、関係機関等と連携し、意欲ある多様な農業者の育成確保に向け、取り組んでまいります。　次に、新規就農者数につきましては、平成23年度から平成27年度までの５年間に新たに78名が就農されました。前計画、平成18年から平成22年までの５年間の新規就農者が68名だったことから、東日本大震災等の影響はあったものの、新たに就農される方がふえる傾向にございます。　今後も目標値の達成のため、就農希望者が円滑に農業経営を行えるよう、地元の農業委員や関係機関、団体と連携し、農業を開始するにあたっての営農計画作成などの事前の準備と就農後の経営方法や栽培技術の習得に向けた指導など、地域全体で支援する体制を整備することで、農業者として定着し、地域農業の中心的担い手となっていただけるよう努めてまいります。また、条件を備えた新規就農者に対しましては、年間150万円の青年就農給付金を５年間交付し、経営の安定を図っております。　さらに、農業への理解と関心を高めることを目的とした講演会や、これまで全く農業経験のない若者や退職を機に農業に興味を持っている世代を対象に、栽培技術や農業経営のノウハウの取得を目的とした体験講座の開催、青年農業者間の連携強化を図るための活動への支援などにより、新規就農者の確保に努めてまいります。　次に、地域農業の担い手としての役割が期待されます集落営農組織につきましては、農業従事者の高齢化や離農、後継者不足等の問題が各地域で広がってございまして、集落営農組織化につながらない現状がございますが、地域での取り組み体制の整備や人材の育成を支援し、コスト削減や農作業の組織化など具体的なメリットを周知し、関係機関や団体と連携し、組織化を推進してまいります。　次に、生産法人につきましては、新規就農者の確保や農地の有効利用などを促進するため、法人設立要件の情報提供や窓口相談等を実施するなど、農業者の法人設立を支援してまいります。　以上、ただいま答弁いたしました各種事業のほかにも農業者のためのハード面、ソフト面のさまざまな支援事業を展開し、関係機関とも連携しながら目標達成に向けた取り組みに努めてまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ただいま答弁いただきましたけれども、新規就農者の中で78という数字が出てまいりましたけれども、その中で、いわゆるこれからの時代、高齢化のお話も出てきたわけでございますけれども、いわゆる定年退職をなさって、改めて新規就農に入られる方というのは、大体この78名、もしわかればで結構なのですが、どの程度新規就農の中で、若い方ではなくて、そういう団塊の世代ではないですけれども、の方はどのくらいいらっしゃるのかというのは把握されていますでしょうか、お伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　あいにく資料が手元にございませんので、お答えいたしかねます。よろしくお願いします。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　あと、この答弁ではないとだめなのですか、議長。先ほど答弁いただいた中で、150万円を５年間にわたりまして支給をするという新規就農に対する支援事業があるということで、非常にこれは喜ばしいものだと思いますが、とはいえその農業者がやはり不安になることとかも当然、新規ですからあると思うのです。それをカバーする上でのコミュニケーションの組織といいましょうか、その場をあわせてとられているのかどうか、そういったところをお聞きしたいのですけれども、そういうものがあるのかどうか。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　先ほども答弁申し上げましたけれども、農業経験が全くない方につきましては、栽培技術でありますとか、農業経営のノウハウを習得を目的とした体験講座の開催でありますとか、青年農業者間の連携強化を図るための活動への支援など、さまざまな支援策を行っております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　お聞きしたかったのは、要は相談に乗る窓口があるのかということですよね。組織ではなくて、そこを確認できればいいのですけれども。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　市の窓口ももちろんそうでございますが、関係する団体につきましては、それぞれチャンネルを持っておりますので、相談の窓口になり得ていると考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　次にまいります。　次の質問は、農業経営体を耕地面積規模別で見ますと、耕地の面積は平成22年比で2.7％減少しておりまして、7,360ヘクタールが7,160ヘクタールに減少しております。それを踏まえまして、今回示されました平成32年度の耕地面積の目標数値は、希望の持てる本市の持続的な発展的な農業、つまり農業者の農業所得の確保というふうに私のほうでは申し上げますけれども、この数値であるという認識なのか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　本市はもとより、全国的に農業従事者の高齢化と担い手不足から、耕作放棄地の増加が懸念される厳しい状況にございます。農家経営の安定化を図り、子や孫の世代や新規参入者にも安心して引き継ぐことができる農業の実現に向けまして、持続的な農業の発展のためには、農業経営の基盤でございます農地と人がともに確保されることが前提となりますが、認定農業者等の担い手への農地集積が進んでいるものの、それを上回り、農家数が減少している状況にございます。今後も新規就農者や意欲ある担い手の育成、確保、農家経営の安定化、農用地の集積と有効活用、農業施設の整備、６次産業化の推進などに努めまして、農業者の所得の確保を図ってまいりますが、平成32年度の耕地面積目標数値は、本市農業の持続的な発展を見据えた数値であると考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　そういう可能な数字であるという認識というふうにご理解をさせていただきました。　次の質問です。一方で、主体的経営耕地面積につきましては、農業用の用地規模拡大、利用集積が少しずつ増加の兆しが見えてきています。平成22年、555ヘクタールだったものが平成27年で684ヘクタールまでなってきております。今後、平成32年度に向けまして、農用地の流動化をさらに促進し、認定農業者をはじめ意欲ある担い手への利用集積をさらにどう促進していくのか見解を伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　意欲ある担い手への農地集積を促進するためには、人・農地プランの中で、認定農業者などを地域における中心となる経営体に位置づけし、農地中間管理機構との連携等によりまして、利用集積を推進してまいります。また、個人への集積が進むことにより、個々の担い手の負担が大きくならないよう、地域全体が共同して行う営農の取り組みを促していくことが大切であると考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　次は、耕作放棄地の問題でございます。耕作放棄地につきましては、高齢化がとまらない、農業就業者の現況から、遊休農地や耕作放棄地の拡大に歯どめがかかっておりません。平成32年度の目標に到達しない、つまり拡大する可能性が高いと考えておりますけれども、当局の見解を対策も含めてお伺いをいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　目標達成に向けました対策につきましては、耕作放棄地再生利用緊急対策事業や農地の適正な保全管理と施設の維持管理を支援する多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払交付金事業の活用と農用地集積の促進、農用地の有効活用を図るため、農地中間管理事業による農地の貸借、集落営農の促進などハード面の支援を進めますとともに、農業の持続的発展に欠かせない意欲ある担い手の育成と確保に係るソフト面の諸施策も実施することなどで、耕作放棄地の拡大を最小限にとどめるよう努めてまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ハード、ソフトという対策もお伺いしたのですが、ちょっと厳しい状況なのかなというのが感じられるところでございます。　次の質問でありますが、中項目２の農業生産基盤整備の課題について幾つかお尋ねをしてまいります。農村集落機能の低下により保全管理が困難となった農地は、農業の維持発展並びに農村の活性化のため、自然環境、景観について特段の整備を含めた配慮が必要と考えます。第１種農地で農業基盤の整備が進まず、さらに耕作に必要不可欠な農道が未整備なため、農業を取り巻く環境の変化や農業者の高齢化、後継者不足などがこの要件に重なり、耕作放棄地、保全管理地が40％に迫る、このような地区もあるとお話しなさる農業関係者の声も伺っているところでございます。こうした悲鳴にも似た農業者の声を伺って、私も前途に不安を持たざるを得ないところでございます。こうした現状の中、本市はどのような施策を行っていくのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　荒廃した農地に対しましては、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業により農地を再生し、有効に利用する取り組みへの支援を行っております。さらに、遊休農地をふやさない取り組みといたしましては、ＪＡや農地中間管理機構等と連携し、担い手に農地を集積するなど、地域の実情に応じた支援を行ってございます。　また、農業委員会やＪＡふくしま未来等の関係機関や団体との連携によりまして、担い手への農地集積を積極的に推進し、農地の流動化を図ってまいります。さらに、多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払交付金事業などを活用し、農地の適正な保全管理等を支援することによりまして、耕作放棄地等の拡大を抑制してまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　次です。農振農用地指定区域内の都市計画道路の本市の現状につきまして、整備の優先順位も含めて見解を伺います。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　市内の都市計画道路は73路線ありまして、未整備路線も多いことから、農振農用地指定区域内の都市計画道路の整備までは及ばない状況にございます。現在都市計画道路の整備にあたりましては、円滑な交通の確保と良好な市街地形成のため、市街地を重点に整備を進めておりますことから、農振農用地指定区域内の都市計画道路の整備の事業化には、かなりの時間を要するものと考えてございます。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ただいまの答弁で73路線という数字が出てまいりましたけれども、この中で農振農用地指定の都市計画道路というのはどの程度あるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　現在掌握しておりますのが５路線というふうに掌握しております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ありがとうございました。５路線あるということでございますが、次の質問でありますが、こうした事例があると。先ほどの答弁の中では、かなり遅いということでございますけれども、今度は逆にということになるのでしょうけれども、都市計画道路の整備には時間がかかる。これは予想していたわけでありますけれども、道路整備の実現に向けて発想を転換して、都市計画道路の整備にこだわらず、農業生産基盤の整備のため、幅員６メートルの農道などの整備を行うことで、より優良農地の流動化を促し、耕作放棄地の対策にもつながるのではないかと思うのですが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　農業生産基盤の整備につきましては、農業の生産性を高め、農業経営の安定を図るため、各地域のバランスや優先度を考慮しながら、農道や用排水路の整備など、農業の持続的発展を支える基盤としてそれらの整備を図るものでございます。また、農業生産基盤の整備に際しましては、これら農道や用排水路の一体的な整備と農地の利用集積が可能となるような取り組みを検討し、将来の意欲ある担い手の育成と、その経営体が活躍できる環境を整備するものであり、農道と都市計画道路のルートは一致するものとは考えておりませんので、ご了承願います。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。

○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　厳しいご答弁だったなというふうに思うのですが、耕作放棄地が多いところというところの中で、農道が欲しいというところは幾つもあるものでございますから、ぜひともそう言わず、その地域の事情に合わせた、これも幾つかあるかとは思いますので、検討をいただきたいというふうに思います。　次に、細目３、農振農用地指定の見直しについてお伺いをさせていただきたいと思います。農振農用地指定の見直しには幾つかの条件がございます。農用地以外の用途にすることが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替できる土地がない。農用地の集団化や農作業の効率化、土地、農業上の利用に支障がない、周辺で営農する担い手の農用地の利用集積にも支障がないなどが挙げられ、それらに合致した場合にさまざまな手続を踏まえて施行されると認識しておりますけれども、前回の見直しの中でどの程度見直されたのか。実績を、その決定の理由も含めてお伺いをしたいと思います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えします。　農業振興地域内の農用地区域を定めてございます福島農業振興地域整備計画は、本市を取り巻く道路交通環境や経済事情の変動など、社会情勢を計画に反映するため、農業振興地域の整備に関する法律及び国が定めました農業振興地域制度に関するガイドラインに沿って定期的に見直しを行ってきたところであります。前回、平成20年度に行いました当該計画の見直しでは、当時のガイドラインの基準でありました農用地区域の指定する要件が集団的に連檐可能な一団の農用地で20ヘクタール以上を指定することとなっていたため、甲種及び第１種農地を除く農用地につきまして、一団の農用地がおおむね20ヘクタールを下回る団地となった農用地を除外することとしたこと、また既存集落に介在する狭隘な農用地が山間地に点在する農用地や、今後農地として整備する計画または調査等の対象となっていない山林、原野等を除外したことなどにより農用地区域を4,856ヘクタール除外してございます。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　では、次の質問です。　今回、平成30年に向けてでありますけれども、再度見直しということになるかと思いますが、今後の農業生産基盤の整備、優良農地の流動化促進、耕作放棄地対策を図るばかりでなく、環境保全の対策にも配慮したものでなければならないと認識しておりますけれども、どのような方針を持ち、見直していくのか見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　福島農業振興地域整備計画は、本市農業・農村振興の施策の方向性を定めますとともに、農用地等の保全計画につきましても定めておりますことから、本年６月策定の農業・農村振興計画に基づきまして、さらなる本市農業の振興を図ることができるよう見直しを行ってまいります。　また、農用地区域の見直しにあたりましては、農業振興地域の整備に関する法律及び国が定めました農業振興地域制度に関するガイドラインに定められております農用地区域の要件を果たす農地等につきまして指定を行うよう見直しを行ってまいります。なお、具体的には、土地改良等を行った農地及び一団の農用地が10ヘクタール以上の農地、各種農業用施設用地や地域の特性に即した農業振興を図るための農地などでございます。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ありがとうございました。課題についてさまざまな角度からお尋ねを申し上げたわけでありますけれども、答弁に関しましてはすっきりといったものがなかなか難しいなというのが、予想はしておったのですが、非常に厳しい答弁だったなというふうに考えております。課題を今後どう克服していくのか、注意深く見守り、また今後とも状況に応じまして、また再度お尋ねすることもあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問にまいります。次は、児童生徒の安全安心な通学路の確保についてであります。けさも自分自身、交通安全協会の一員といたしまして、児童生徒と向き合いながら、交差点のほうで安全指導をしてきたわけでございますけれども、その中で感じる市内の通学路の課題について幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに考えております。　まず、最初でありますが、本市内の小中学校の通学路におきまして、自動車の往来が激しい危険箇所は本市にどの程度存在するのか、まずその箇所をお示しください。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　福島市通学路交通安全プログラムに基づきまして、市立の小学校と福島養護学校から通学路における要注意箇所として報告された箇所は、平成27年度末で284カ所であります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　非常に多い数かとは思いますが、それらを解消するための対策が現在どの程度進捗しているのか、お伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　安全対策を要する284カ所のうち、平成27年度末までに交差点内や路側帯のカラー舗装、路面標示による運転者への注意喚起など、145カ所の対策を完了させておりまして、進捗率は51.1％となっております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　ただいまの答弁で51％の進捗率ということでございますけれども、今後の状況でいきますと、どの程度の年数で解消していくのかという見込みは立っているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　残り約49.9％でございますが、この分につきましても早急に対策をさせていただきたいと思います。 ○副議長（宍戸一照）　48.9の間違い。 ◎建設部長（佐藤務）　48.9でございます。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　次の質問です。　そういった中で、地元の野田小学校周辺の通学路は、狭隘な県道と市道が交差しまして、朝夕の通勤時の渋滞のほか、周辺の工場に出入りする大型自動車が通行する市内でも極めて危険な箇所であります。学校における児童への安全指導も含めた対策を打つべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　児童生徒の交通事故防止につきましては、各学校において学校安全計画に基づき各学校の実態に応じた交通安全教室の開催や交通教育専門員、地域ボランティアの協力により安全な登下校の確保に努めております。今後も地域や学校の実態に合った安全指導が行われるよう指導してまいります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　指導も含めたということでございますので、また周辺の道路に関する、先ほど各対策としてカラー舗装ですとか、そういったものもありましたけれども、教育委員会として野田小学校に対して、その安全指導以外の対策について考えるべきものはないのでしょうか、教育長の見解を伺いたいと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　今ほど答弁いたしましたように、交通教育専門員、それから地域ボランティアの協力を得まして、安全な登下校の確保に努めております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　結局対策としては人というものですけれども、そうではなくて、整備的な部分も当然やっていかないと危険性というのは解消できないと思うのです。そういった部分を教育委員会としてはそういったところには踏み込まないという意味なのかなと思うのですけれども、やはり危険性というのは感じられていると思うのです。とすれば、それ以外も、では必要なのかということについてお伺いしたいと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　道路の問題につきましては、教育委員会だけで解決できる問題ではありませんので、建設部局も含めて協議してまいりたいと考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　非常に厳しい、難しい答弁をいただいたわけですけれども、今の答弁を踏まえてなのですが、建設部として、いわゆるこれは連携をしていかなければできないと。いわゆる横の連携が重要だと思うのですけれども、その辺について同じ認識なのか確認をさせていただきたいと思います。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　先ほど教育長からありましたとおり、連携はさせていただきたいと思いますが、これもやはり財務部のほうとも協議をさせていただきたいと思います。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　財政で逃げられてはちょっと困るなという部分もあるのですけれども、安全という部分でいきますと、いずれにしても連携をしていくという話でございますので、しっかりとこれは連携していただきたいということを強く求めていきたいと思います。　そこで、次の質問であります。この地域の児童生徒の安全安心の通学路を確保するため、笹木野南沢又を横断する都市計画道路南沢又笹木野線でありますが、これを早期に整備すべきと考えています。これはやはり、いわゆる指導員ですとかボランティアを幾ら道路に配置して、その対策をやったとしても、絶対的な、いわゆる車の量といいましょうか、交通量に関しては変わらないというのが現状です。また、地域的には野田小学校については、今後も児童がふえていくという見込みが立っている地区でもありますので、またさらに住宅の整備も聞き及んでいるところでございますので、当然子供が福島市の中でもふえていくのだろうというふうに思っております。そういった中でいけば、当然早期に安全のために整備しなくてはならないというふうに考えております。当局の見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　都市計画道路南沢又笹木野線の未着手区間の整備につきましては、市全体での都市計画道路の未整備区間がまだまだ多いこと、そしてまた当面は市街地を重点に進めざるを得ないということから、現時点での早期整備については困難なものと考えてございます。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　非常に難しいということでございますけれども、さまざまな発想をして、やはり予算というのはつくり出していかなければいけないのだろうというふうに私は思うのです。やはりそれはなぜかというと、やはり子供たちを優先して予算をつけることが私は大切なのだろうというふうに思います。さらに言えば、地域の、いわゆるバイパス路となりまして、道路交通の事故の発生率も下回る可能性が十分考えられるということと、それからこの県道につきましては、改めてお話をさせていただくと、既にもう、まさに駐在所の近くですね、八島田駐在所の近くで死亡事故が朝起きているという現実があります。これは年配の方がはねられるという事故がございました。また、私が朝の横断歩道の安全指導中に、女の子が車にひっかけられる、それは幸いにして大けがには至らなかったのですけれども、でもそういった事故も私はもう目の前で見ておりますし、こういった軽度な事故はおそらく１件どころか相当数起きているのだろうと。過去10年なのか20年かわかりませんけれども、あったのだろうというふうに思っております。そういった意味でも、ぜひ早急に検討していただきたいというふうに要望いたしまして、答弁求めても同じ回答だと思いますので、やめておきますが、いずれにしましても、そういった事情があるということをぜひ都市政策部の皆様方には認識をしていただきたい。　次の質問に移りたいと思います。大項目３であります。大項目３は、観光全般につきましてご質問をさせていただきたいと思います。先般、所属いたします真政会では、観光振興策で成果を上げております二本松市を会派として訪れました。観光振興、ＤＣ、インバウンド施策、独自の取り組みを視察いたしました。さらに、二本松の市議会の正副議長のほか、二本松市議会会派の市政刷新会議、あぶくま会の所属の議員の皆様も含めて、合同で研修、そして意見交換会を実施いたしました。今後近隣同士、観光だけにとどまらず、さまざまな連携も視野に入れることを確認する有意義な機会ともなりました。その視察を踏まえまして、ＤＣ後、デスティネーションキャンペーン後の本市並びに広域的な観光振興、施策のあり方についてお伺いをいたします。　全国に向けまして、震災、原発事故など風評を乗り越えるべく、全県で取り組みましたふくしまＤＣが無事に終了いたしました。これに伴い、本市としましてのＤＣ３年間の総括をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　ふくしまディスティネーションキャンペーンの平成26年から平成28年にわたって地域資源の磨き上げと活用、情報発信、誘客、おもてなしなどのさまざまな取り組みを行政、関係団体、関係事業者等が連携して展開してまいりました。その結果、この３年間の４月から６月までのキャンペーン期間中の本市の観光客入り込み数は、平成26年は約197万人、平成27年は約187万人、平成28年も同様に約187万人となりました。　東日本大震災前の平成22年の同時期の観光客入り込み数は、約191万人でありましたので、これと比較しますと平成27年と平成28年は吾妻山の噴火警戒レベルの引き上げなどによる磐梯吾妻スカイラインの入り込み数の減少や春の花の開花時期の早まりによる花見山の入り込み数の減少などのやむを得ない要因が重なったことから、平成22年の入り込み数を約４万人下回る結果となりましたが、これらの要因がなかった平成26年には、平成22年の入り込み数を約６万人上回る成果を残すなど、全体として本市観光の振興と風評の払拭に一定の効果があったものと捉えております。　今後におきましては、ディスティネーションキャンペーンにおける取り組みを一過性のものにすることなく、より進化させながら継続していくことが今後の重要な課題であると考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　総括といたしましては、197万人という数字、そして187万人という数字でありましたけれども、おおむね非常にいい成果を得られたという答弁だったのではないかというふうに思っております。また、先般民友新聞のほうにも飯坂温泉の話が掲載されておりまして、その中でもやはり新聞記者の視点からも、ＤＣで成果があったというような新聞記事が載っております。そういったところで、やはりこの震災後の得たきずなと魅力を生かせというようなタイトルになっておりますけれども、やはり福島ならではの、そういった濃い人間関係をうまく活用した中でリピーターに結びつけることが、もしかしたらできてきつつあるのかなというのを感じる、そんなディスティネーションキャンペーンだったのではないかと私も思っているところでございます。　そこで、次の質問でありますが、ＤＣ後の観光政策の柱、今後はどのような観光施策の方針になるのでしょうか、見解を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　本年３月に策定をいたしました福島市観光振興計画に掲げる８つの基本方針、すなわち第１に、地域資源を活用したふくしまツーリズムの推進として、花、果物、歴史、文化、温泉など地域資源の最大限の活用、第２に、国際的な観光地域づくりを目指した人づくり、組織づくりとして、観光人材の育成と本市観光を戦略的に推進する中核的組織の確立、第３に、戦略的な広域観光の推進として、より一層の広域連携の推進、第４に、外国人観光客が楽しめる国際性豊かなまちづくりとして、インバウンドの積極的な推進、第５に、地場産業との連携による観光振興として、物産振興及び農業との連携、第６に、福島市の魅力と生活環境の安全を効果的に伝える情報発進力の強化として、効果的な情報発信や復興ツーリズムの展開、第７に、あらゆる観光客を受け入れるための環境の整備として、バリアフリー観光の推進や２次交通の整備、第８に、戦略的なコンベンションの誘致として、コンベンションの誘致と受け入れ体制の整備、これらを柱といたしまして、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、積極的に観光施策を推進してまいる考えであります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　さまざまな方針をいただいたわけでありますけれども、その中で、今答弁の中で観光人材の育成という文言が出てまいりましたけれども、これ具体的にどのようなものなのでしょうか。ただガイドをつくるというだけではないとは思いますので、その詳細がわかりましたらお知らせいただきたいと思います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。

◎商工観光部長（若月勉）　観光人材の育成につきましては、１つにはプロの方々の訓練という意味で、宿泊施設の従業員であるとかタクシーのドライバーといった方々に対する研修、訓練といった内容と、もう一つは、いわゆる観光案内ボランティア、これは市内には花案内人さんはじめ、さまざまな形、さまざまな施設、さまざまな場所でご活躍いただいている案内ボランティアさんがいらっしゃいますが、そういった方々の横の連絡あるいは相互の研さんといったことも含めた研修といいますか、の機会を提供するなどして、そういったボランティアの育成といったことも含めて展開してまいりたいと考えているものでございます。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　これは確認という意味なのですけれども、当然外国語に対するボランティアも当然必要になってくると思いますし、あとはお店、宿泊ではなくて売店関係、これはさまざまな広がりがあると思うのですけれども、そこに対する対応についても当然入っていらっしゃると思うのですが、そうですよね。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　十分にそのようなものも含めて考えていくべきと、このように考えております。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　次にまいります。　本市単独では、観光政策の中では、やはりコストも含めて施策の広がりにも欠けると考えています。広域的な連携について本市はどのような考えをお持ちでしょうか、見解を伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　来訪する観光客の目線に立って、他の自治体等と連携し、広域による観光情報の発信や周遊ルートを形成することは、地域としての観光イメージの構築、滞在型観光の推進や回遊性の向上を図るほか、とりわけインバウンドの誘致などに大きな役割を果たすものと認識しております。　こういう観点で、福島市は東北六魂祭に参加しているわけでございますけれども、東北六魂祭参加の東北の６つの県庁所在地と連携しまして、本年度、関東圏からの誘客を目的としまして、この東北の６つの県庁所在地共通の観光パンフレットをつくったところでございまして、東北六都物語というタイトルでつくっているところでございます。　それから、新たに県北５市町との連携事業を開始したところでございます。これは年度内にモニターツアーを行いながら、日本語版、それから英語版パンフレットを作成しまして、首都圏へのプロモーションを行っていこうと考えているところでございます。　さらには、県北５市町に飯舘村、それから白石市を加えた福島圏域首長懇話会におきましても、観光誘客について議論を交わしているところでございまして、連携による効果的な事業の検討を行っているところでございます。今後も他の自治体や関係事業者などと連携しながら、広域観光をより一層推進していきたいと考えています。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　次です。　インバウンドの取り組みについては、2020年東京五輪に向け特に重要です。本市の強化策、課題も含めて伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　インバウンドのために特に意識して取り組むべき課題といたしましては、第１に、外国人観光客の行動範囲は、日本人観光客に比べて極めて広域にわたることから、南東北３県の連携や東北地方全体の連携など、広域連携の取り組みをより一層強化する必要があります。　第２に、外国人観光客の感覚や旅行に求めるものが日本人観光客と違う面があること、またそれが国によっても異なることを十分に理解するとともに、ターゲットとすべき国を定め、それに対応した取り組みを戦略的に進める必要があります。　第３に、国においては、本年を東北観光復興元年とし、今後５年間にわたってインバウンドを中心にさまざまな施策を講じることとしておりますことから、その動向を把握し、国の施策の活用、連携を図る必要があります。平成27年度におきましては、市観光コンベンション協会英語版ホームページの外国人目線でのリニューアルやスマートフォン版の作成、Ｗｉ─Ｆｉの整備などにより情報提供を充実するとともに、英語版指さしツールを作成し、観光施設や宿泊施設での案内の充実を図ったところであります。　今後におきましては、宿泊施設従業員等の外国人観光案内人材の育成、外国人観光客のニーズに沿った体験プログラムの開発、市内在住外国人や留学生を対象としたモニターツアーの実施、ＳＮＳの活用による情報発信などを推進してまいります。　また、このたび福島市観光コンベンション協会内に、市、関係団体、関係事業者及び本市在住外国人等で構成するインバウンド戦略グループが設置されましたので、これと緊密に連携しながら、ターゲットとすべき国、それに対応した情報発信、海外向けプロモーションの強化、受け入れ体制の整備、またこれらを進めるにあたっての広域連携などについて具体的なアクションプログラムを組み立て、2020年東京オリンピック・パラリンピックを目標に計画的に推進してまいる考えであります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　中項目２の細目１はちょっと時間の関係で飛ばします。　細目２、総括を踏まえて今後の観光圏の取り組み方針について当局の見解を伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　今後におきましても、ふくしまスタディツアーを継続するほか、広域連携の利点を生かした観光物産プロモーション事業や観光素材を生かした宿泊魅力向上事業など柔軟で多様な事業展開を図るとともに、平成29年度の東北中央自動車道福島米沢間の開通や平成30年度の相馬福島道路の開通を見据え、観光圏として一体となった観光振興や誘客促進、さらにはインバウンドへの取り組み強化と国内外への観光情報発信に努めてまいる考えであります。 ◆15番（大平洋人）　議長、15番。 ○副議長（宍戸一照）　15番。 ◆15番（大平洋人）　細目３も飛ばします。　中項目３、真政会では、新たな観光の可能性についての中で、現在米沢市、伊達市の議会３会派と合同で政策研修会を実施しております。今回本市が担当となり、３市の共通の政策課題となり得る再生可能エネルギーの取り組みについて、土湯温泉のバイナリー発電と四季の里小水力発電の活用について研修を行いました。それを踏まえてお尋ねをいたします。　土湯温泉の再生可能エネルギーについて、まちづくり事業は本市の新たな観光として産業観光の可能性が期待できるものと考えております。本市の次世代エネルギーパーク計画を観光政策と結びつけることについて当局の見解をお伺いします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　土湯温泉では、震災復興プロジェクトの一つとして、源泉の温泉熱を活用したバイナリー発電施設や砂防堰堤を利用した小水力発電施設を整備し、市内外から見学者を積極的に受け入れております。また、福島市次世代エネルギーパーク計画は、本市全体を一つのエネルギーをテーマとした公園と見立て、市内各地に既に立地する代表的な発電設備や再生可能エネルギー関連施設を連携させ、市内外の方々に対し、再生可能エネルギーに関する学習機会の拡充を図るとともに、環境最先端都市福島の実現を目指す本市の姿を広く情報発信するものでございます。　福島市次世代エネルギーパーク計画では、ＪＲ福島駅をスタートし、産業交流プラザ、四季の里、土湯温泉をめぐるモデルコースを設定し、市ホームページやリーフレットなどにより広報に取り組んでいるところでございますが、今後はこれから設置される再生可能エネルギー発電施設も含め、本市ならではの地域資源として、観光振興の中でも活用してまいります。 ○副議長（宍戸一照）　以上で大平洋人議員の質問を終わります。　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。　明８日は、午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時20分　　　　散　　会...

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福島市議会 2016-09-07 平成２８年 ９月定例会議－09月07日-02号

福島市議会 2016-09-07
平成２８年　９月定例会議－09月07日-02号