「福島市議会 2016-03-09 平成２８年　３月定例会議－03月09日-04号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

福島市議会 2016-03-09
平成２８年　３月定例会議－03月09日-04号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成２８年　３月定例会議－03月09日-04号平成２８年　３月定例会議　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月９日（水曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（33名）　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　３番　　丹治　誠　　４番　　川又康彦　　　　　　　　　　　　５番　　誉田憲孝　　６番　　二階堂武文　　　　　　　　　　　７番　　梅津一匡　　８番　　小熊省三　　　　　　　　　　　　９番　　後藤善次　　10番　　鈴木正実　　　　　　　　　　　　11番　　斎藤正臣　　12番　　根本雅昭　　　　　　　　　　　　13番　　白川敏明　　14番　　萩原太郎　　　　　　　　　　　　16番　　小松良行　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　村山国子　　19番　　小野京子　　　　　　　　　　　　20番　　阿部　亨　　21番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　22番　　梅津政則　　23番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　24番　　半沢正典　　25番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武　　27番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　28番　　須貝昌弘　　29番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　30番　　粟野啓二　　31番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　32番　　山岸　清

　　33番　　真田広志　　　　　　　　　　　　34番　　宍戸一照　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 欠　席　議　員（２名）　　２番　　佐々木優　　　　　　　　　　　　15番　　大平洋人 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　小林　香　　　　　　　副市長　　　　　　　安齋睦男　　政策統括監　　　　　紺野喜代志　　　　　　総務部長　　　　　　高梨敏則　　政策推進部長兼危機管理監　　　　　　　　　財務部長　　　　　　鈴木智久　　　　　　　　　　　　八島洋一　　商工観光部長　　　　若月　勉　　　　　　　農政部長　　　　　　菊池　稔　　市民部長　　　　　　斎藤昌明　　　　　　　環境部長　　　　　　鈴木　隆　　健康福祉部長　　　　松谷治夫　　　　　　　建設部長　　　　　　鈴木信良　　都市政策部長　　　　佐藤祐一　　　　　　　下水道部長　　　　　栗山　哲　　会計管理者兼会計課長川村栄司　　　　　　　総務部参与兼次長兼中核市移行推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽田昭夫　　総務課長　　　　　　三浦裕治　　　　　　　秘書課長　　　　　　清野一浩　　財政課長　　　　　　杉内　剛　　　　　　　水道事業管理者　　　冨田　光　　水道局長　　　　　　小河弘実　　　　　　　教育委員会委員　　　渡邊慎太郎　　教育長　　　　　　　本間　稔　　　　　　　教育部長　　　　　　菊地威史　　代表監査委員　　　　髙村一彦　　　　　　　消防長　　　　　　　佐藤和彦　　選挙管理委員会委員長黒澤勝利 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　佐藤芳男　　　　　　　総務課長　　　　　　菅野公雄　　議事調査課長　　　　安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　代表質問　　２　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　議事日程に記載のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（高木克尚）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　この際、ご報告をいたします。15番大平洋人議員より本日１日間欠席の届け出がありました。　この際、18番村山国子議員から発言を求められておりますので、これを許します。 ◆18番（村山国子）　議長、18番。 ○議長（高木克尚）　18番。 ◆18番（村山国子）　おはようございます。昨日の私の質問の中で間違って言ったことがありますので、訂正したいと思います。　2015年10月から12月期の国内総生産の速報値で、物価変動の影響を除いた実質で前年比0.4％減、年率換算1.4％減のところを14％と言いました。それを1.4％と直していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（高木克尚）　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより代表質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。７番梅津一匡議員。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。　　　　　【７番（梅津一匡）登壇】 ◆７番（梅津一匡）　皆さん、おはようございます。社民党・護憲連合の梅津一匡でございます。３月定例会議最終の代表質問となりました。通告に従って質問をしてまいります。　間もなくあの忌まわしい東日本大震災の発災から５年の時を迎えようとしております。犠牲となられた皆様方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、復興へ向けご尽力いただいております市当局の皆様、市民の皆様、全国の皆様に厚く敬意を表します。私たちが課せられた使命は、放射性物質の苦しみを取り除き、市民の心と体、健康、そして私たちのふるさと福島を、福島の土地を、産業を、震災以前の状態に取り戻すことです。生活空間を震災以前に戻す復旧である除染は、いまだ道半ばであり、今後もその歩みを着実に進めていかなければなりません。そして、その一方でさらなる市勢伸展に向け取り組んでいかなければなりません。まず、福島市の復興に関してお伺いしてまいります。　東日本大震災と原発事故の複合大災害から、平成27年度は震災からの復興と未来を開くまちづくりの事業を実践されてきましたが、これまでの具体的な政策の成果についてお伺いいたします。　平成28年度は、さらに安心できる生活環境を取り戻すため、より着実に復興復旧を具現化していかなければなりませんが、依然多くの諸課題が山積しています。復興事業を加速させるための具体的な政策課題について、対策を含めお伺いいたします。　次に、中核市移行に関してお伺いしてまいります。市長は、平成26年９月定例会議で、平成26年５月の地方自治法改正により、中核市指定の要件が人口30万人以上から20万人以上になったことを受け、本市の権限を強化し、市民サービスを向上させる観点から、中核市への移行を目指すこととしました。議会としても、ことし１月19日に中核市移行に関する調査特別委員会を設置し、中核市移行に関するまちづくりの方針、市民福祉の向上及び財政影響等について調査を進めており、まだ議会としてその賛否を示す段階ではありません。中核市移行については、メリットやデメリット、どのような展望を持っているのかなど、市民に説明を尽くし、理解をいかに得られるかが課題です。本年１月16日から30日にかけ、計５回の中核市市民説明会が開催をされましたが、説明会の課題、対策等、今後のスケジュールについてお伺いいたします。　昨年９月定例会議の当会派、羽田房男議員の代表質問で、中核市の移行時期についてお尋ねをしたところ、市長は中核市の移行時期につきましては、県との打ち合わせや、さきに移行した郡山市やいわき市などの例を踏まえるとともに、保健所整備などの全体スケジュール等を勘案したものでございます。また、さきの全員協議会、これは８月17日のことでございますが、８月17日では、スケジュールについてもお示ししたところですが、議員の皆様からは協議会の中でさまざまなご意見やご指摘をいただいたところでございます。まずは、ご指摘等にあったさまざまな課題につきまして十分に検討の上、情報につきましては議員の皆様や市民の皆様に迅速に提供しながら対応してまいります。今後も議会の皆様にご協議いただける機会を設けながら、十分な説明を行い、議会のご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますとご答弁をされました。　ところが、先月２月29日開催の中核市移行に関する調査特別委員会において、保健所の設置に関し、昨年９月定例会議の際に設置に関する補正予算を提出しなくては、平成29年４月の中核市移行は間に合わなかったとの旨の答弁があったと聞き及んでおります。昨年８月の全員協議会で十分な説明がいただけず、９月定例会議で補正予算提出というのは無理がありますし、保健所整備などの全体スケジュール等を勘案して決めたとされる平成29年４月の移行時期は、既に９月定例会議の段階で補正予算の議案提出がなかったことにより、そもそも頓挫していたと言えます。　昨年12月１日に開催された市議会全員協議会で、市長は平成29年４月を目指していた中核市への移行は困難との見解を表明しました。市議会の理解が得られなかったのが理由と一部報道がされました。議会が悪い、議会のせいとの報道に関し、強い憤りを感じるとともに、メリットやデメリット、詳細なる情報提供が不十分であり、また長期的な検討課題ではなく、移行時期ありきでの進め方は、市長の政策的な失策です。見解をお伺いいたします。　次に、福島市行政改革大綱に関してお伺いしてまいります。これまで昭和61年６月、平成７年11月、平成15年３月、平成18年３月、平成23年２月に行政改革大綱が策定されてきました。また、推進計画や行動計画等の策定が行われてきましたが、前回の平成23年の大綱策定後に東日本大震災が発災し、復旧復興のための事務事業の見直しや財源の確保、情報発信などの取り組みを強化する必要があることから、大綱2011の行動計画として、福島市行政改革推進プランが平成24年２月に策定され、進められてまいりました。市民の幸せのための協働による行政改革を基本理念とした福島市行政改革大綱2011を平成23年２月に策定し、この行政改革大綱においては、これまでのような国の指針等に基づく人員削減や事務事業の見直しなどの経費節減を中心とした取り組みによる量的な改革のみならず、市民満足度を高めるための質的な充実を重視した改革の取り組みについても努めていくこととし、４つの基本方針を定めました。平成27年度は、行政改革大綱2011の最終年度となっておりますが、これまでの具体的な政策課題についてお伺いいたします。　多様化する行政需要に対応し、事務事業の見直し、外部委託の推進、定員、給与の見直しなどにより、行政サービスの質を維持しながら、簡素で効率的な行政を実現するために、行政改革の基本的な考え方、基本的な取り組み内容等を示す福島市行政改革大綱2016を策定しました。平成27年12月１日付平成26年度福島市人事行政の運営の状況についてによると、第４次定員適正化計画の計画前年である平成22年４月１日の職員数2,178人に比べ、平成27年４月１日の職員数は2,079人と、99人減となっております。震災以降、復旧復興などの対応などの業務量増加に対し、再任用職員や他の自治体からの応援職員を派遣いただくなどで対応してきましたが、行き過ぎた定員見直しの弊害です。見解をお伺いいたします。　行政改革大綱2016によると、行政改革大綱2011と同様に公の施設の利用促進や運営の活性化のために多様な主体の能力を活用し、市民の利便性の向上や経費の節減を図るとともに、指定管理者が自信のノウハウを十分に発揮することができるよう、市の基本方針等について検証、見直しを行い、指定管理者制度を充実しますと示されております。制度導入開始から現在までの具体的な政策課題についてお伺いいたします。　福島テルサ内フィットネス施設について、今年度まで施設運営を行う予定の会社が、当初３月としていた営業終了を２月末とする。また、一部の方は年間登録料が返金されないという問題が生じております。本市としての責任と今後の対応、再発防止策についてお伺いいたします。　市としての責任、責務を果たすためには、過度に効率化を進めること、民間委託を推進することではなく、直接行政としてかかわることが必要です。大綱2016、市民主役の行政運営についての基本的な考え方の項には、市民と行政が接する現場は、市民とのコミュニケーションの場であり、市民との信頼を醸成する場として重要であることから、市民との対話による信頼の醸成を図りますと示しております。この考え方、現場の重要性を認識しつつも、一方で現場から離れてしまう委託推進という矛盾、その点でも危惧するものでございます。学校給食センターなど安易な民間委託は、市民への行政責任の放棄となります。民間委託推進の方針は改めるべきです。見解をお伺いいたします。　次に、放射線対策に関してお伺いしてまいります。国による中間貯蔵施設へのパイロット輸送が昨年12月１日から実施をされ、終了しました。本市としても、国の責任において安全で確実な輸送に万全を期していただくとともに、中間貯蔵施設の整備促進を図り、できるだけ早期に本格輸送を開始するよう強く求めているところですが、新聞報道によると、１月末現在、中間貯蔵施設予定地の地権者2,365名のうち契約できたのは44名と、施設の本格稼働のめどが立たないため、パイロット輸送後の大量輸送の開始時期は不透明との報道がされております。　平成23年10月、国が中間貯蔵施設の基本的な考え方、ロードマップを策定、公表し、県内市町村長に説明を行いました。その主な内容の一つに、仮置き場の本格搬入開始から３年程度、平成27年１月を目途とし、施設の供用を開始するよう政府として最大限の努力を行うというものがありますが、その期限はとうに過ぎております。環境省が確たる見通しがないままに仮置き場に置くのは３年という政策を打ち出したこと、つまりは当初の政策のゆがみが停滞を招いたのに、環境省は抜本的に見直しを行いません。これらも一因として、私たち市民は不信感を持ち、仮置き場設置にも支障を来す事態となっていることは周知のことです。国が責任を果たす姿勢をはっきりさせる、はっきり見せる。建設の進捗について、私たち市民に逐次丁寧に示すのは当然の責務です。中間貯蔵施設への搬出の時期について、また施設の進捗に関して、環境省より本市に対し直接説明があるのかをお伺いいたします。　住宅に保管している除去土壌は、順次仮置き場へ搬入するとともに、仮置き場のない地区については早期に新たな仮置き場への設置を進めるとされております。仮置き場設置に向け協議が進められておりますが、地区内に用地確保が困難な地域について、今後の設置に向けての具体的方針をお伺いいたします。　仮置き場への汚染土壌搬入について、地区を越えての協議が求められてきております。大変困難な課題ではありますが、見解をお伺いいたします。　市道の除染は、仮置き場が設置された地区から順次着手することとされております。仮置き場設置がされていない地区について、除染は実施されないのか。また、福島西道路のように地区をまたぐ路線についても仮置き場の設置がされていない地区は、その地区の工区のみ除染が実施されないのか、お伺いいたします。　住宅除染に一定の区切りがつき、道路除染や森林除染、農地、農業用施設除染へと移行しますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック等の大型公共工事により、作業員の確保について不安があります。今後の作業員確保の見通しについて、見解をお伺いいたします。　環境省は、平成28年度中の除染完了を目指すと報道されております。平成28年度内の全ての除染完了は可能なのか。また、困難であれば、財政面での裏づけを含め、国に訴えるべきです。見解をお伺いいたします。　次に、災害対策に関してお伺いしてまいります。東日本大震災以降、市民の防災意識が高まり、各地区などでハザードマップを活用した防災講話など、各種災害による避難場所などに対し、より意識を醸成する取り組みが進められております。先月29日に三河台学習センターで洪水土砂災害ハザードマップについてと、災害に対する常日頃からの備えと心構えについて、河川課職員の方、福島市消防署清水分署分署長よりそれぞれ講話をいただきました。それぞれの部署等で防災講話が行われておりますが、危機管理室の防災専門官による取り組みが中心を担う存在であると認識をしております。昨年度と今年度の直近までの、市が職員を派遣し、各地で実施された防災講話等の回数と成果について、課題と対策を含めお伺いいたします。　ハザードマップ等を作成しても、有効な活用がされなければ意味がありません。平成28年度は、洪水土砂災害ハザードマップ作成事業として最新版の作成や、安達太良山火山防災マップ作成事業が予算計上されております。吾妻山火山防災マップなどとあわせ、災害に対する認識を深めるとともに、警戒時、災害時における迅速な避難を促すための重要なツールで、今後地域での活用が求められます。各ハザードマップ、防災マップについて、全市民が情報を共有することが重要です。市民への明確な周知方法についてお伺いいたします。　次に、女性の就労環境整備に関してお伺いしてまいります。今年度より女性の雇用継続、職域拡大、管理職への登用、働きやすい職場環境づくりの取り組みを積極的に行う中小企業を認証する働く女性応援企業認証事業を実施し、２月８日に14社が認証を受けました。今後の認証企業の数値目標と認証事業をどのように施策に結びつけていくのか、施策の展開についてお伺いいたします。　勤務中、お子さんを安心して見ていただける環境整備が必要です。平成28年度予算には、児童福祉施設等整備事業や待機児童解消促進事業補助金、幼稚園預かり保育事業など待機児童解消に取り組むための予算措置がされておりますが、今月に入ってからも私のところに、４月から職場復帰をする方から、保育所の第３希望まで全てだめだったという話がありました。まさに喫緊の課題であり、政策の充実が求められております。中小企業で働く女性の職場環境整備として、企業内託児所の設置など市として財政的な支援も必要です。見解をお伺いいたします。　次に、振り込め詐欺等の特殊詐欺対策に関してお伺いしてまいります。昨年10月、私の仙台に住む母のところに、私の名をかたる電話がありました。ぐあいが悪く、病院に行かなければならないが、治療費がないという電話で、お金云々心配するより、まず病院に行けと母が一喝をしたところ、相手は電話を切ったとのことで、即私のところに母から確認の電話がありました。昨年60歳となったばかりの母ですが、年金機構の情報漏えいで情報が漏れていると、以前連絡があったそうで、そこが根源だろうと推測がされます。ことしに入り、本市でもサイトの利用料未納を語り1,200万円、息子の名をかたり650万円の被害が発生するなど、市民生活を脅かしており、県内の被害額は２月末で6,506万円と報道されております。また、被害を受けた方の年代は、老若男女問わず、幅広い世代に向けた防犯対策が必要です。巧妙化する特殊詐欺に対し、本市としての具体的な対策についてお伺いいたします。　２月１日から２月15日を期間とし、広告入り窓口用封筒寄附希望者募集が実施されました。特殊詐欺に対する注意喚起を窓口用封筒に記載し、促すことも有効です。見解をお伺いいたします。　次に、環境政策に関してお伺いしてまいります。放射線被害にいまだ苦しめられている私たちだからこそ、原子力に依存しない再生可能エネルギーの導入促進を率先して取り組み、発信を行う必要があります。福島市次世代エネルギーパーク計画が平成27年10月30日付で経済産業省資源エネルギー庁から認定を受けました。計画では、５施設を再生可能エネルギー関連施設に位置づけ、うち西部地区の４施設をめぐるモデルコースの設定がされております。モデルコースのツアーについて、市民への広報の充実、強化をどのように展開するのか、お伺いいたします。　モデルコースを子供たちの環境学習に活用することは有効です。見解をお伺いいたします。　平成28年度は、避難所指定施設であるもちずり学習センターに蓄電池を備えた太陽光発電設備を設置し、防災拠点としての機能拡充と再生可能エネルギーの導入促進を図ることを目的とし、予算計上するなど、再生可能エネルギー関連施設の設置が進められております。１つのコースのみではなく、複数の選択肢を設けるため、今後設置される再生可能エネルギー関連施設についてもモデルコースとして設定していく必要があります。見解をお伺いいたします。　次に、子育て世代の情報収集手段に関してお伺いしてまいります。スマートフォンの普及が進み、情報発信や情報収集手段として広く活用されております。白河市は、３月４日、イベント案内や関連施設の場所など、子育て支援に関する情報をまとめたスマートフォン向け無料アプリの提供を始めました。子供の誕生日を入力すれば、定期健診や予防接種の日程が通知されるなどの各種通知機能のほか、子供の身長、体重などの成長記録を管理する機能や、質問や相談を入力すると市の担当者が答えるサービスも盛り込まれており、スマートフォンならではの機能を生かしたサービスを搭載し、大変期待されていると聞き及んでおります。議会事務局作成の議会資料によれば、昨年12月より新潟県新潟市でも同様のサービスを始めたとされ、全国の自治体で取り組みが進められていることがわかります。第３次福島市地域情報化基本計画策定時のアンケート結果によると、40代以下の男女ともスマートフォンの利用状況が顕著に高い結果となっております。子育て世代の情報収集手段の一助として、イベント案内や関連施設の場所など、子育て支援に関する情報をまとめた本市独自のスマートフォン向け無料アプリの提供を行うことは有効です。見解をお伺いいたします。　次に、成人検診に関してお伺いしてまいります。厚生労働省は、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を２月４日に一部改正しました。指針では、胃がん検診については当該市町村の区域内に居住地を有する50歳以上の者を対象とする。ただし、胃部エックス線検査については当分の間40歳以上の者を対象としても差し支えない。乳がん検診の検診項目は、問診及び乳房エックス線検査、いわゆるマンモグラフィーとする。なお、視診及び触診、つまりは視触診は推奨はしないが、仮に実施する場合は、乳房エックス線検査とあわせて実施することと示されました。指針に対する見解と検診事業への影響についてお伺いいたします。　検診の重要性は揺るがない事実であります。本市は、胃がん検診を年度内40歳以上を毎年対象とし、実施をしております。市民の健康を守る上でも、検診機会の確保が重要と考えます。その方針を今後も堅持していくべきです。見解をお伺いいたします。　成人検診の受診率向上に向け、さまざまな施策を展開、子宮頸がん検診や乳がん検診向上推進事業を実施してきましたが、受診率向上に至っていない実態があります。子宮頸がん検診におけるクーポン利用率ですが、平成21年度が15.9％、平成22年度が18.6％、平成23年度が15.2％、平成24年度が16.4％、平成25年度が13.9％、平成26年度が9.4％。また、乳がん検診では、平成21年度が20.8％、平成22年度が18.8％、平成23年度が18.4％、平成24年度が17.1％、平成25年度が15.9％、平成26年度が6.3％でございました。平成27年度のクーポン券利用率と平成21年度からの受診率の評価、分析、受診率向上に向けた今後の政策課題について、対策を含めお伺いいたします。　今年度の乳がん検診は、11医療機関うち１医療機関は10月末までで実施をされました。平成28年度の実施に向け、期間内に全対象者が検診できる医療機関体制は整っているのか、今年度実施の状況分析を含めお伺いいたします。　がん検診により要精検査と診断された市民の精密検査受診率は、例えば大腸がんであれば平成16年度が67.4％、平成25年度が74.0％となっております。まだまだ十分とは言えません。精密検査受診率を無料化するなどの対策で受診率の向上を図るべきです。見解をお伺いいたします。　次に、地域包括支援センターに関してお伺いしてまいります。本市は、３月１日より介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業を開始しました。昨年９月定例会議の一般質問で私が、財政的裏づけがある今年度内の早期移行を求めました。その後、12月定例会議でその移行への説明がされ、大変うれしく思いますとともに、この限られた期間での移行にご尽力をいただきました職員の皆様をはじめ関係者の皆様に厚く敬意を表します。　地域包括ケアシステム構築を進めていく上で、地域包括支援センターは拠点であり、その支援、充実は必須です。地域福祉の拠点として、平成18年より地域包括支援センターが委託、運営されております。地域包括ケアシステム構築に向けての今後の政策課題についてお伺いいたします。　本市では、平成27年３月31日現在、19包括中、高齢者人口が最大で清水東の6,234人、最低で飯坂東の1,909人、平均で3,990人という地域間でばらつきがある現状にあります。厚生労働省地域包括支援センターの設置運営について通知によると、第１号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満のセンターの職員数は定められておりますが、それ以上については定められておりません。平成20年度からは、高齢者人口が5,000人を超えるセンターについて、加算の予算措置がされておりますが、仕事量から考察しても、予算措置上、圧倒的に人員が不足していると考えます。その対策を含め、見解をお伺いいたします。　大阪府東大阪市では、市内19カ所に設置している地域包括支援センターを22カ所に拡充し、高齢者支援を強化することを目的としております。業務量の平準化を目指す上でも、地域包括の拡充設置は有効な手段です。見解をお伺いいたします。　次に、介護を取り巻く現状に関してお伺いしてまいります。福島市地域福祉計画2016によると、要介護、要支援認定者数は平成23年から平成26年の３年間に１万2,900人から１万4,809人と14.8％増加したのに対し、同時期の高齢者数の増加率は9.4％であり、要介護、要支援認定者数の伸びが上回っていることを指摘しています。この間、議会の一般質問等で大震災、原発事故によることが一因ではないかと指摘をさせていただいてきました。平成27年10月１日現在の要介護、要支援認定者数を福島市高齢者福祉計画・福島市介護保険事業計画2015の推計値と福島市地域福祉計画2016の実績値を比べると、推計値の１万4,948名に対し、実績値が１万5,354名、同様に要介護、要支援認定者率を比べると、推計値の19.66％に対し、実績値は20.02％、特に要介護１、２の方の割合が推計より332名増加しております。また、認定者数の合計は、今年度で既に平成28年度の推計を大きく超える結果となっております。この状況について、分析を含め、見解をお伺いいたします。　平成27年４月１日現在、特別養護老人ホームの待機者は1,515名となっております。福島市高齢者福祉計画・福島市介護保険事業計画2015で定員100名の特別養護老人ホームを平成29年度に施設整備、定員29名の地域密着型の小規模特別養護老人ホームも平成29年度に施設整備するとされておりますが、ニーズに対し完全に不足しております。待機者の待機場所の現状をどのように捉え、対策をしているのか、お伺いいたします。　県内で人材不足が目立つ理学療法士と作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師の養成施設を福島駅東口の旧百貨店コルニエツタヤ跡地に設置することを市長と福島商工会議所会頭が昨年12月24日に知事に対し要望し、それを受け知事は、平成33年４月の開設を目指し整備する構想を１月12日に発表しました。２月２日には福島医大の菊地臣一理事長が正式に受け入れを表明し、新学部設置に向け計画が進められております。設置後は、卒業生の県内、市内定着が鍵となります。県と連携し、本市としても修学資金制度の創設など定着へ向けた対策が必要と考えます。見解をお伺いいたします。　県は、平成28年度予算に介護人材確保に向け、介護施設で１年以上勤務経験がある職員が再就職する場合、最大20万円まで貸与する制度新設について予算計上しております。また、新たな職場で２年以上勤務した場合は返還の必要がないということも報道されており、介護人材の確保にはそういった意味でも本市としても独自政策が必要であります。介護マンパワーアップ支援事業等の介護人材の確保に向けた事業を展開しておりますが、現在もなお介護福祉士が不足しております。現状分析と課題解決に向けた対策についてお伺いいたします。　介護職員の確保には、介護事業所と一体となった取り組みが必要です。県内外の介護系専門学校との連携も人材不足解消に向けての施策となります。見解をお伺いいたします。　2015年１月、厚生労働省により2025年の認知症患者は現状の約1.5倍となる700万人を超えるとの推計が発表されました。これに軽度認知障害の高齢者数を加えると約1,300万人となり、65歳以上の３人に１人が認知症患者とその予備軍となると推計されており、認知症による高齢者などの徘回への対応や事故防止を支援する取り組みが求められます。支援策の一つとして、ＩＴ技術の活用も検討していく必要があります。認知症による高齢者等の徘回への対応や事故防止を支援する施策の充実が求められております。昨年６月、希望者を対象に会津美里町で２次元コードを活用した認知症患者の身元を特定するシステムが導入されました。本市においても導入を進めるべきです。見解をお伺いいたします。　次に、高齢者福祉に関してお伺いいたします。高齢者の積極的な社会参加支援と公共交通の利用促進を図るため、75歳以上の市民や広域避難者を対象にももりんシルバーパスポートを交付し、市内路線バスの無料化を実施し、さらに昨年４月１日からは福島交通飯坂線の無料化が実現しました。社会参加を促す施策として、阿武隈急行線についても75歳以上の市民や広域避難者の無料化が求められます。見解をお伺いいたします。　次に、福島大笹生インターチェンジ道の駅整備に関してお伺いしてまいります。大笹生への道の駅の設置は、インターチェンジと同様に地元からも大きな期待が寄せられております。道の駅設置について、学識経験者や地元代表者、農業、商業、観光など関係団体の方々で構成する地域振興施設道の駅整備計画策定委員会が設置をされ、協議が進められております。現在の協議の進捗状況についてお伺いいたします。　国土交通省は、２月17日、東北中央道福島ジャンクション、福島大笹生インターチェンジ間の延長1.4キロをことしの秋までに開通すると正式発表しました。福島中央道福島米沢間の開通前に道の駅の整備を完了し、利便性を高めておくことは有効です。整備完了時期を含め、利便性を高めておくことに対しての見解をお伺いいたします。　次に、自転車利用の促進に関してお伺いしてまいります。駅前通りを歩行者優先の笑顔とにぎわいを育むシンボルストリートとする快適、安全でゆとりある人に優しい歩行環境の形成と、沿道店舗等と道路空間が一体となってにぎわいの創出を目指す福島駅前通りリニューアル整備事業が進められており、アーケードの撤去などが計画されております。歩行者優先の考えからは、自転車は駅前通りに駐輪できないものと推察されます。また、福島医大の新学部設置などに向け、駐輪場の確保が必要となります。現在福島駅東口北駐車場が収容台数1,500台と、東口周辺の駐輪可能台数の中心を担う存在でありますが、借地であり、土地の賃借料が年間で約1,200万円かかっております。屋根のないいわゆる青空駐車場ですので、利便性の観点からも十分とは言えないものであります。福島駅東口に自転車駐輪場とレンタサイクル貸し出し所を兼ねたれんが調の管理棟が完成し、昨年３月３日から全面供用を開始しました。自転車利用の促進には、公共交通と連携した自転車駐車場として駅周辺駐輪施設の新設、再整備、再配置が求められます。快適な自転車利用環境整備のため、福島駅東口に公営による地下自転車駐車場を設置すべきです。見解をお伺いいたします。

　新潟市では、平成19年４月１日から新潟市自転車等駐車場の附置等に関する条例が施行され、近隣商業地域及び商業地域などで自転車等の駐車需要を大量に発生される施設を新築または増築する場合に適用されております。小売店舗、物品を賃貸する事業所及び飲食店で施設面積が400平方メートルを超えるものについては、20平方メートルごとに１台、銀行、その他の金融機関で施設面積が500平方メートルを超えるものについては25平方メートルごとに１台、遊技場、その他これに類する施設で施設面積が300平方メートルを超えるものについては15平方メートルごとに１台、専修学校、その他これに類する施設で施設面積が600平方メートルを超えるものについては30平方メートルごとに１台。また、岡山市では、昭和57年４月１日から岡山市自転車駐車場附置義務条例として、大型店舗及び金融機関で店舗面積が20平方メートルごとに１台、店舗面積が5,000平方メートルを超える部分については30平方メートルに１台、パチンコ店については遊戯施設台数の４台までごとに１台とするというように、自治体ごとで面積や用途に応じ独自に決め、良好な道路環境の確保と安全性の向上を図ることを目的としています。全国の自治体では、店舗等の面積に応じた自転車駐輪場の附置義務が条例化されております。本市では、自転車放置防止条例の第７条に、施設の設置者及び管理者の責務が規定されております。自転車利用を促進するため、施設設置者の附置義務の条例化について、見解をお伺いいたします。　次に、路上喫煙の禁止に関してお伺いしてまいります。たばこを吸われる方と吸われない方が協調して共存できる社会の実現に向け、全国でたばこを吸われる方へのマナー向上の呼びかけや分煙環境の整備などのさまざまな活動が、業界団体、事業者や行政などで取り組まれています。たばこの温度は700度と言われており、たばこを持つ高さは子供の顔の高さと同じになります。歩行しながらの喫煙は、子供たちに対する事故への高いリスクがあることのみならず、年代を問わず衣服を焦がす、燃え移るなどの危険や、ポイ捨てによる火災などさまざまな点で危険性を感じます。しかし、一律に喫煙を禁止するのではなく、吸われない方に迷惑のかからないよう、周囲に配慮した形での喫煙場所を設け、たばこを吸われる方に対して一層の配慮をお願いすることが、より実効性のあるバランスのとれた社会のルールになると考えます。路上での喫煙は、歩行喫煙によるやけど、火災の誘発など引き起こす危険な行為です。喫煙所の確保などさまざまな諸課題はありますが、通学路や繁華街における路上喫煙禁止条例制定をすべきです。見解をお伺いいたします。　次に、子供たちの健やかな成長環境の充実に関してお伺いしてまいります。近年いじめに起因する事件、事故、自殺など悲しいニュースが後を絶ちません。いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利や人権を著しく侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。また、子供たちの社会やその周辺にも大きな傷を残すものです。平成28年度予算にＣＡＰ、子供たちへの暴力防止プログラム事業補助の予算が計上されています。さまざまな施策を通じ、着実にいじめ根絶へ向け前進していかなければなりません。本市のいじめ認知件数は、平成23年度は28件、平成24年度は54件、平成25年度は26件、平成26年度は94件と推移しております。今年度の直近のいじめの認知件数を含め、件数の推移状況について見解をお伺いいたします。　今年度実施されたいじめ根絶への取り組みと、今後の課題と対策についてお伺いいたします。　文部科学省資料によると、平成25年度の全国のスクールソーシャルワーカーの配置人数は1,008人という実態がございます。前の資料でございますので、さらにふえていることと思いますが、スクールソーシャルワーカーが学校や行政、医療機関や民生委員、児童相談所など福祉関連の機関と連携、調整することで、学校だけでは対応できない家庭生活上の課題の解決に大きな役割を果たします。担い手不足等の課題もありますが、不安定な雇用の解消が問題解決の一助となり、本市としても独自にこの事業を行う必要があります。　平成28年度予算にスクールソーシャルワーカー緊急派遣事業が計上され、現在の２名から１名増員し、３名体制で子供や保護者の心のケアの一層の充実を図ることを目指しております。今後もさらなる増員配置が必要です。現状の分析を含め、本市単独事業による増員配置と常時雇用について見解をお伺いいたします。　次に、学校トイレの環境整備に関してお伺いしてまいります。学力の向上も重要ではありますが、子供たちは日中の多くを学校で過ごします。生活をしていく上で、学校環境の整備が最重要です。先月、私の子供の通う三河台小学校で、学校評価についての説明をいただき、その中でトイレが和式であることや、臭気などの環境についても問題点として触れられました。説明会後の学級懇談の中でも、県外から転校してきた他の学年のお子さんが、和式便器で用を足したことがなく、我慢をして帰宅したといった話も出ました。また、先日、会津から保護者が転勤となり、新年度から１年生として入学するお子さんの祖父から、期間のない中で和式の練習をしろと言われても困るとのご相談がありました。我慢し、体調を崩すお子さんや、本市独特の小１ギャップの一因となっていることは明らかであり、市のＰＴＡ連合会からもトイレの洋式化を求め、毎年要望が出ております。　学校トイレの洋式化を進めるにあたって、整備計画策定の必要性を昨年６月定例会議で伺いました。学校施設は、福島市学校施設整備計画に基づいて整備を進めているところでありますが、トイレの洋式化につきましては新たな整備計画の策定も視野に入れ、整備に向けてまいる考えでありますとのご答弁でありました。洋式化が進まない現状に対し、耐震化などと同様に整備計画の策定が必要です。見解をお伺いいたします。　昨年、三河台小学校の理科生活科と他教科を結びつけながら、知的好奇心育むサイエンスユニット構想の取り組みが、ソニー教育財団のソニー子ども科学教育プログラムで最優秀校に選ばれ、ことし１月30日の贈呈式に校長先生や先生方とともに私もＰＴＡ会長として出席してきました。10月21日には、子ども科学教育研究全国大会が三河台小学校を会場に400から500名の科学教育を熱心に取り組む先生や教育関係者、学生が全国からいらっしゃいます。地域の、そして福島の子供たちの姿を全国に発信する絶好の機会と捉え、ＰＴＡとして準備を含め、当日のおもてなしに全力で取り組む決意です。　しかしながら、トイレの課題です。６月定例会議では、パネルを持ち込み、指摘をいたしましたが、簡易な間仕切りでの男女の仕切りは、プライバシーの確保という観点からも大きな問題があります。単に排せつをするという空間ではなく、リラックスをするという場で、健康や生活面で極めて重要な場所でもあります。昭和50年代以前に建築された小学校では、当初男女の間仕切りを設置していない学校が多くあり、学校の要望によりつい立て状の簡易な間仕切りを設置して対策を行っておりますが、プライバシー確保の観点からも対策が必要です。現状に対する見解と、対策についてお伺いいたします。　次に、学習センターに関してお伺いしてまいります。学習センターは、高齢者が趣味の活動を行う、また世代間交流などが図られる地域の生涯学習の拠点です。楽しく気軽に利用できる活動の場として、利用環境の整備充実が求められます。サークルなどで使用する将棋、囲碁、楽器等の持ち込み道具の保管場所の設置について、多くの市民が利用する公の施設であるため、私有物である利用団体の物品等は持ち帰りを原則としております。今後新たな保管場所の設置については、諸室の利用状況も高いことから難しいものと考える。なお、現在16学習センター中13館において、これまでの経過もあり、持ち込み道具を保管しておりますが、もともと学習センターには専用の保管施設もなく、また一学習センター当たり平均100団体が利用して登録されていることから、管理面や平等性の観点からも原則持ち帰りをお願いしているとの答弁が、平成27年９月定例会議でありました。学習センターに備品がない、または不足しているということにより、持ち込まなければならないという現状もあります。生涯学習を支える地域の施設として、政策的観点から利用率の向上、利用環境の整備のために保管場所を早急に設置すべきです。見解をお伺いいたします。　冬期の会議室等の使用時に、エアコンの使用により空気が乾燥いたします。利用者からは、体調が悪くなるなどの声が聞かれます。健康保持の観点からも、加湿器の設置をすべきです。見解をお伺いいたします。　次に、水道事業に関してお伺いしてまいります。本市の水道事業は、全国50番目の近代水道として大正14年に創設し、昨年90周年を迎え、共有の財産、公共の福祉として、先人の代から脈々と築き上げてきました。今後は、維持管理に力を注いでいかなければなりません。12月定例会議で福島地方水道用水供給企業団水道用水供給条例の改正により受水費が軽減されたことから、受水費軽減分の８割を原資として、平成28年度から平成30年度までの財政計画において、水道料金の引き下げ改定、受水費軽減分の残り２割は老朽化した管路の更新などの施設整備分に活用されることとなりました。水道料金が安くなるのは大変ありがたいですが、もう少し管路更新に受水費軽減分を回すべきだと当会派としては考えております。　福島市水道事業基本計画2016において、水道事業の課題について本格的な維持管理時代への移行、災害対策の強化、水需要の減少対策の３点が挙げられております。全国でも老朽管の破損が原因で起こる道路陥没に限らず、破断、漏水など水道クライシス、危機が大きな課題となっており、計画では老朽管更新の推進について、アセットマネジメントの手法を用いた管路の更新計画に基づき、更新事業の平準化、年間更新率1.0％を平成32年以降維持していくことを目標とすると示されております。老朽管更新と水道施設の更新は、計画より前倒しの推進が必要です。見解とその対策についてお伺いいたします。　福島市水道事業基本計画2016で、民間委託の推進による少数精鋭を軸とした持続可能な組織体制を構築するため、適切な人材配置を図るとともに、お客様サービスの向上を目指した業務マニュアルや文書管理の改善、職員提案制度の導入を検討しますとされております。現在定員233名に対し109名、特別職１名、再任用職員19名を除くと89名という現状です。100年先の理想の将来像を実現するためにも、人員の確保と技術、技術力の継承は不可欠です。水道局としての現状の分析と課題、対応策についてお伺いいたします。　以上で質問を終えますが、本年度末をもって退職される職員の皆さん、大変ご苦労さまでした。本市のため、地域のため、そして家族のため、懸命に必死に歯を食いしばって頑張ってこられたのだろうと思っております。ことし私は40歳となります。私が母親の胎内に宿ったころに、ちょうど市役所に入られた方も中にはいらっしゃるのかと考えると、大変感慨深いものがございます。これまで大変ありがとうございました。今後はお体に十分ご留意されまして、第二の人生を心豊かにお過ごしいただき、さらに福島の復興にも加えてご尽力を賜りたいと思っております。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。　　　　　【市長（小林　香）登壇】 ◎市長（小林香）　お答えします。　１月に行った中核市移行についての市民説明会につきましては、５カ所で合計100名の皆様にご参加をいただきました。説明会の実施に際しては、市政だより、市のホームページ、ツイッター、フェイスブック、テレビ、ラジオなどの広報媒体を活用したほか、支所の各種会議等においても周知の協力を得るなどして、市民の皆様へ周知を図ったところでございます。また、市民説明会のほか、10月の市民講演会では約110名の皆様にご参加いただき、さらに各地区団体で行っている出張説明では、これまで10回で約400名の皆様のご参加をいただいております。現在参加者の世代や性別に偏りが見られますことから、今後はさまざまな世代の方や各種団体へ働きかけを行い、引き続き出張説明等を行うなど、市民の皆様への説明を尽くしてまいります。　ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。　　　　　【総務部長（高梨敏則）登壇】 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　中核市への移行時期につきましては、県との打ち合わせや、さきに移行した郡山市やいわき市の例を踏まえ、保健所整備などの全体スケジュールを勘案し、平成29年４月を目標に準備を進めてまいりました。この間、県と協議、確認を行いながら議会に説明するとともに、市民への広報に努めてまいりましたが、さらに説明を尽くす必要があることから、スケジュールを見直すことといたしました。今後は、中核市移行に関する調査特別委員会や市民への説明などを通して、引き続き丁寧な説明をしていくとともに、適切な移行時期を見きわめてまいります。　次に、定員適正化計画に基づく定員見直しに対する見解についてですが、本市の厳しい財政状況に鑑み、経常的な経費の削減に努めるとともに、柔軟な財政運営を確保し、簡素で効率的な行政体制を構築していくことは必要不可欠であると考えております。そのような状況の中、震災や原子力発電所事故からの復旧復興業務など当初計画時に想定していなかった事務量の増に対応するため、事務事業の見直しや再任用制度の活用、他の自治体からの応援、さらには部局を超えた全庁的な応援体制をとることなどにより対応し、定員管理の適正化を図ってきたところでございます。今後におきましても、市民の行政ニーズに的確に対応しながら、適正な定員管理を行ってまいりたいと考えております。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（高木克尚）　政策推進部長。　　　　　【政策推進部長（八島洋一）登壇】 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　初めに、平成27年度における震災からの復興と未来を開くまちづくりに係る具体的な施策の成果につきましては、第１に命を大切にするまちでは、ふるさと除染実施事業において当初の予定を前倒しして住宅除染が年度内に完了できる見通しになったことや、避難所誘導標識等設置事業においてモデル地区に設置を進めたこと、防災士養成事業では消防団や女性防火クラブを中心に防災士を養成したことなど、自然災害、原子力災害などから市民の生命、財産を守る施策を進めてまいりました。　第２に、女性が活躍できるまちでは、女性が輝くまちづくり推進事業において、ウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしま講座を10回開催し、受講者より４件の政策提言を受けるなど、女性が持っている力を最大限に発揮できる社会づくりを図ってまいりました。　第３に、こどもと高齢者を大切にするまちでは、妊産婦健診事業において１月末までに1,836人が受検し、子育て支援住宅供給事業において整備した10戸全てに申し込みを受けるなど、子育てへの支援を充実させ、また事業開始後12月末までに14万5,673人の利用を得た飯坂線高齢者利用促進事業などの高齢者施策をさらに推進してまいったところであります。　第４に、活力あふれるまちでは、風評被害対策商店街等復興イベント推進事業などの実施のほか、ももりんカフェ支援事業におけるふくしまスイーツコンテストにおいて、前年度を上回る218件の応募を得られたほか、産学連携推進事業、企業立地促進事業、新規創業者支援事業などの実施による各産業の振興を進め、ふくしまデスティネーションキャンペーン連携事業、スポーツホームタウンにぎわい創出事業などの実施により、さまざまな機会を通して交流人口の拡大を図り、また福島大笹生インターチェンジ周辺への地域振興施設整備を進めるための基本構想などの策定委員会を設置し、道の駅整備に向け検討を始めるなど、活力あふれるまちづくりを進めてまいりました。これら４つの重点施策における各事業の着実な進捗により、震災からの復興と未来を開くまちづくりを進められたと考えております。　次に、復興事業を加速化させるための政策課題と対策につきましては、放射線に対する不安の軽減や風評の払拭の取り組みをはじめ、観光や産業の振興策などさらなる地域活性化に取り組むことにより、安心から魅力、活力向上へ復興が加速するものと考えております。具体的な取り組みといたしまして、まず生活圏森林や農地、樹園地の除染や環境放射線量のモニタリング、放射線に関する学習会や相談を引き続き行うなど、放射線に対する市民の不安の軽減を図ってまいります。市外に向けては、出荷前農産品のモニタリングを継続し、本市農産物の安全性などについてトップセールスを行うなど、本市の現状についての情報発信により風評払拭を図ってまいります。　また、ＷｉＦｉアクセスポイントの拡充や多言語による情報提供、コンベンション開催団体への支援など、海外からの旅行者を含む受け入れ体制の整備を進め、交流人口の拡大を図ってまいります。さらに、新たな工業団地の整備に向けた取り組みを進めるとともに、今後成長が期待される医療福祉機器分野への市内製造業者による進出促進支援や産学官連携による付加価値の高い新技術や新製品の開発支援、展示会参加や販路拡大等の支援を行い、地域企業の競争力強化を図ってまいります。また、現在建設が進む東北中央自動車道の交通の結節の一つとなる福島大笹生インターチェンジ周辺地区への地域人口拠点の整備活用により、当該地区をはじめとした活性化を図ってまいります。また、原子力に依存しない社会づくり貢献のため、次世代エネルギーパーク活用による情報発信や太陽光発電システム設置の支援により、環境最先端都市の実現を目指してまいります。これらの取り組みを進めることにより、復興の加速化を図ってまいる考えであります。　次に、行政改革大綱2011の取り組みにおける課題につきましては、市民との協働により取り組む行政運営のために、より市民が主役となるような市民が主体となった協働の取り組みが必要であることや、市民目線に立った行政運営のためにさまざまな機会で市民の意見の把握にさらに努め、行政サービスにつなげる取り組みが必要であること。また、簡素で効率的な行政運営のために職員のさらなる改善意識のもと、事務事業の見直し、改善に努める必要があること、さらには健全で効率的な財政運営のために総合的な視点で財源の確保や経費節減に努める必要があることを課題として捉えているところであります。今後新たな行政改革大綱2016においても、大綱2011におけるさらなる市民との協働の取り組みなどの課題について、引き続き取り組んでまいる考えであります。　次に、指定管理者制度の課題につきましては、本市では平成18年度から指定管理者制度を導入し、民間事業者等が有するノウハウを活用し、市民サービスの向上と経費の節減等に成果があることから、平成26年度からの第３期の指定管理者導入期間におきましても、指定管理者制度を引き続き推進しているところであります。この間の課題といたしましては、東日本大震災以降、減少した施設利用者数の回復や、市民サービスのさらなる向上が挙げられますので、指定管理者からのサービス向上のための工夫や仕組みづくりとして、自主事業の推進、管理運営状況を的確に評価する体制の確立などを進めてきているところであります。　次に、民間委託推進の方針につきましては、公共サービスを多様な主体が担うことで市民サービスの向上や効率化が図られ、経費の節減が期待できる事業について、職員や財源など限られた資源を効果的かつ効率的に運用する上で有効な手法と考えております。なお、導入にあたりましては、市の役割や責任を見きわめた上で十分に検討しながら進めてまいります。　次に、中間貯蔵施設に関する環境省からの説明につきましては、環境省主催で国、県及び市町村等を構成機関とする中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る連絡調整会議において、これまでに今年度のパイロット輸送の考え方や中間貯蔵施設の進捗状況について示されてまいりました。しかしながら、中間貯蔵施設への搬出までの明確な工程表につきましてはいまだに示されていないことから、機会あるごとに早期に明示するよう求めているところであります。　次に、仮置き場設置に向けた現在の具体的な方針につきましては、仮置き場の設置ができた地区においては、地域除染等対策委員会や町内会の皆様に地元の情報集約をしていただき、その後市が候補地の地権者、周辺住民、関係団体等に対して、仮置き場の必要性や安全性等について長い期間をかけて丁寧な説明を重ねることにより設置に至っております。このようなことから、用地確保が困難な地区におきましても、地域除染等対策委員会や町内会の皆様と連携しながら、今後も引き続き仮置き場の設置に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。　次に、地区を越えての仮置き場への汚染土壌搬入につきましては、全ての仮置き場におきまして地域除染等対策委員会や地域の皆様と地区内での土壌保管について長い期間をかけて話し合いを行い、特別のご理解をいただいてきたという経過がありますことから、地区を越えての仮置き場への搬入につきましては地域の皆様の実情を十分に踏まえながら、慎重に検討する必要があるとものと考えております。　次に、市道の除染につきましては、除染土壌の現場保管ができないため、仮置き場が設置された地区のみで実施しております。福島西道路など国、県管理のような広範囲な路線の除染につきましては、仮置き場が設置された地区内の工区をもとに実施せざるを得ない状況であります。今後も仮置き場が未設置の地区においては、地域除染等対策委員会などの皆様とともに、仮置き場設置に向けて最大限の努力をしてまいる考えであります。　次に、除染作業員確保の見通しにつきましては、各除染事業者では住宅除染完了後も、これまで除染作業に従事し技術を習熟している作業員を引き続き雇用継続ができる見込みであると聞き及んでおりますので、今後の除染における作業員については確保できるものと考えております。　次に、平成28年度内の除染完了につきましては、住宅除染についておおむね平成27年度内の完了の見通しが立ったところでありますので、生活圏森林や道路などの除染につきましても作業を迅速に進め、平成28年度内の完了を目指してまいりたいと考えております。しかしながら、今後も仮置き場の設置を進める必要があることや、仮置き場の設置状況により道路除染などの進捗にも影響を及ぼすことが想定されますことから、今後の必要な除染作業等の実施と財政措置については、引き続き強く国に求めてまいる考えであります。　次に、防災講話の実施回数と成果につきましては、防災専門官を中心に各地域に出向き、吾妻山をはじめとする各種ハザードマップの説明や、それに基づく災害対応などの防災全般について講話をしているところであります。実施回数及び参加者数につきましては、平成26年度が22回、1,192人、平成27年度は平成28年２月末現在までで39回、1,932人となっており、地域住民の方々に災害時の心構えや避難方法について十分理解していただいたものと認識しております。今後につきましても、より多くの皆様に防災について理解していただくため、機会を捉え防災講話を実施することにより、地域防災力の向上と若年層の防災意識の高揚を図ってまいる考えであります。　次に、各ハザードマップ、防災マップの市民への周知方法につきましては、まず吾妻山火山防災マップについては、平成26年８月に全戸配布するとともに、市ホームページへの掲載や各地区で開催する防災講話など、機会を捉えて市民の方々に周知しているところであります。また、平成28年度に作成する福島市の被害想定と避難に関する情報などを記載した安達太良山火山防災マップにつきましても、吾妻山同様全戸配布するとともに、被害想定地区での説明会や市ホームページへの掲載などにより周知を図ってまいります。　洪水、土砂災害ハザードマップにつきましては、建設部において浸水想定区域及び土砂災害指定区域の対象世帯に全戸配布するとともに、市ホームページ、市政だより、地区だより等により広く広報を行っているほか、地区別懇談会の開催や町内会などへの出前講座を開催するなど、普及啓発を行っているところであります。今後におきましても、関係部との連携により市民への周知に努めるとともに、引き続き防災講話などを実施するほか、今年度から養成しております防災士の方々にも協力いただきながら、さらなる防災知識の普及啓発に努めてまいります。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（若月　勉）登壇】 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　初めに、福島テルサ内フィットネス施設の営業終了に伴い、事業者と会員との間に生じている問題についてでありますが、福島テルサ内フィットネス施設は、運営事業者が市から行政財産の使用許可を受け、テナントとして運営しているものでありますことから、会費の返還など運営事業者と会員との契約関係には、市は直接には介入できない状況にあります。市といたしましては、今年度当初から運営事業者に対し、営業の終了について会員に説明するとともに、会費の取り扱いなどについても適切に対応するよう指導してきたところでありますが、今後におきましても真摯に対応するよう指導してまいります。また、平成28年度から新たな事業者によりフィットネス施設の運営が行われる予定でありますが、事業者に対し健全経営に努めるよう要請してまいります。　次に、働く女性応援企業認証事業につきましては、女性の活躍推進や仕事と家庭の両立支援等に積極的な企業を認証、公表し、女性が働きやすく、より活躍できる職場環境づくりを促進するため、今年度からスタートしたものであります。今後におきましては、毎年度10社の企業の認証を目指すとともに、市政だより、市ホームページ、経営者等を対象とするセミナーや研修会などさまざまな機会を捉えて、認証企業の取り組みを広く発信することにより、女性の雇用継続、管理職への登用推進、また男女がともに働きやすく、仕事と子育て、家庭生活などが両立できる職場環境づくりを啓発してまいります。　次に、企業内託児所の設置などへの財政的支援につきましては、従業員のための保育施設を設置する事業主に対し、国が設置費、増築費、運営費の一部を助成する事業所内保育施設設置運営等支援助成金の活用を促進するため、市ホームページや事業所に対するリーフレットなどにより周知に努めてきたところであります。なお、本制度は、平成28年度より子ども・子育て支援新制度に基づく企業主導型保育事業に移行する予定であると聞いておりますことから、今後の国の動向を注視してまいります。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。　　　　　【農政部長（菊池　稔）登壇】 ◎農政部長（菊池稔）　農地の除染における今後の作業員の確保についてでございますが、住宅除染において完了の見通しが立ってきたこと、また他市町村での住宅除染においても終息が見えてきましたことから、当面は作業員の確保に支障を来すことはないものと考えております。なお、農地の除染につきましては、平成28年度には一層のスピードアップを図ることとしておりますので、作業員の確保を確実にするため、今後も業者の動向を十分に注視してまいります。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（高木克尚）　市民部長。　　　　　【市民部長（斎藤昌明）登壇】 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　初めに、巧妙化する特殊詐欺に対し、本市としての具体的な対策につきましては、市政だよりやホームページに事例や対応方法を掲載し、周知しているほか、被害を未然に防ぐための啓発事業として各地区に出向き、詐欺の最新の手口や対処法などをお伝えする出前講座を実施しております。また、消費生活センター職員が民生委員と連携してひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯を訪問し、近年における成り済まし詐欺の情報提供や注意喚起を行っております。そのほか65歳以上の高齢者宅に通話録音装置を貸与し、悪質な電話の撃退と成り済まし詐欺の被害防止の啓発を行ったほか、成り済まし詐欺未然防止のための講演会を開催いたしました。さらに、福島県警察本部が平成27年７月に発足したなりすまし詐欺被害防止ふくしまネットワークに加入しており、警察と連携を図りながら呼びかけや注意喚起を行って、そのときの状況に応じた対応をし、被害の未然防止に努めております。　次に、特殊詐欺に対する注意喚起を窓口用封筒に記載し、促すことにつきましては、市民の皆様に直接注意喚起する手法として有効と考えられますので、窓口用封筒を活用することについて検討してまいります。 ◎環境部長（鈴木隆）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。　　　　　【環境部長（鈴木　隆）登壇】 ◎環境部長（鈴木隆）　お答えします。　まず初めに、福島市次世代エネルギーパーク計画におけるモデルコースの市民への広報の充実、強化についてでありますが、現在市ホームページや資源エネルギー庁のホームページにおいて計画の概要をお知らせしております。今後におきましても、資源エネルギー庁で作成するデジタルパンフレットエネパガイド2016を通じてモデルコース等を広報するほか、市といたしましても次世代エネルギーパーク計画をわかりやすく説明する展示パネルを計画関連施設等に設置するとともに、リーフレットを作成し、学習センターや小学校等に配布を行うなど、市民の皆様への広報の充実、強化を図ってまいります。　次に、モデルコースを子供たちの環境学習に活用することについてでありますが、次世代を担う子供たちがモデルコースに設定された再生可能エネルギー施設を実際に見て学ぶことを通じ、再生可能エネルギーの特徴や有用性、地域環境と調和した将来のエネルギーについての理解を深めることは、環境最先端都市ふくしまの実現を目指す本市といたしましては非常に重要な取り組みであると考えております。現時点では、市民の皆さんを対象にした市政見学会でモデルコースをめぐる企画を計画しているところでありますが、今後におきましてはリーフレット等による広報の充実、強化に加え、教育委員会や再生可能エネルギー施設管理者等と連携、協力して、より多くの子供たちがモデルコースをめぐってもらう機会の創出に努めてまいります。　次に、今後新たに設置される再生可能エネルギー関連施設のモデルコース設定についてでありますが、現在市では学習センター等に蓄電池を備えた太陽光発電設備の導入を計画的に進めているほか、水道施設を有効活用した小水力発電事業にも取り組んでいるところです。また、事業者の取り組みにおきましては、遊休地等を活用した複数のメガソーラー事業や牧草地跡への風力発電の導入可能性を検討する風況調査が実施されるなど、今後においても市、事業者による再生可能エネルギーの導入は着実に進んでいくものと考えております。こうしたことから、今後新たに設置される再生可能エネルギー関連施設につきましては、その整備状況にあわせて施設管理者等にご協力をいただきながら、福島市次世代エネルギーパーク計画の関連施設として順次追加するとともに、モデルコースについても新たに設定して、本計画のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、路上喫煙につきましては、福島市ポイ捨てのない美しいまちづくり条例第４条第２項において、市民等は屋外において喫煙しようとするときは、吸い殻入れが設置されている場所で喫煙し、または携帯用吸い殻入れを使用するよう努めなければならないと規定しております。喫煙者自身の喫煙マナーやモラルの向上が最も重要であると考えております。しかしながら、現状は吸い殻のポイ捨てやたばこによる火傷事故など、人通りの多いエリアでの喫煙に対する苦情が少なくない状況でありますことから、今般策定いたしました第３期福島市ポイ捨てのない美しいまちづくり行動計画においては、歩行喫煙等禁止に向け調査を行う旨の内容を盛り込んだところであります。今後路上における歩行喫煙等禁止エリアの設定の可能性について、市民の方々や事業者等のニーズやご意見等を把握し、具体的な施策について検討してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（松谷治夫）登壇】 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　初めに、子育て支援に関する情報をまとめた本市独自のスマートフォン向け無料アプリの提供に関する見解につきましては、現在のところ本市ではホームページによる行政情報の提供のほか、パソコンやスマートフォンで閲覧可能なふくママねっとえがおのホームページにより、各種子育てに関する情報を発信してございます。ご質問のアプリによる情報提供は現在行っておりませんが、アプリでは利用者の関心や子供の年齢に沿った情報などを直接登録者に発信できますことから、実施につきまして今後検討してまいります。　次に、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の改正に対する見解につきましては、より効果的ながんの早期発見の推進のため、科学的根拠に基づき、乳がん検診と胃がん検診の検査項目及び胃がん検診の対象年齢と実施頻度について改正したものと認識しております。この改正を踏まえまして、本市におけるより効果的な健診のあり方について、福島市医師会検診委員会と協議、検討してまいります。　次に、胃がん検診の対象年齢につきましては、福島市医師会検診委員会との協議の中で検討してまいりますが、平成28年度は現行どおり実施したいと考えております。　次に、平成27年度の無料クーポン券利用率につきましては、現在集計中でございますので、ご了承願います。平成21年度から平成26年度までの受診率の評価、分析につきましては、無料クーポン券を導入しました平成21年度以降とそれ以前を比較いたしまして受診者が増加しており、初回受診者の増加等一定の成果があったと評価しております。また、受診率向上に向けました今後の政策課題につきましては、初回受診者をふやすことが重要であると認識しており、平成28年度は無料クーポン対象者を子宮頸がん検診は年度内20歳、乳がん検診は年度内40歳のそれぞれ検診対象年齢到達者として、受診勧奨とともに対象年齢であることの意識づけを行うなど啓発の拡充を図るとともに、乳がん検診を中心とした受診啓発の街頭活動を新たに実施するなど、積極的にがん検診の受診勧奨に努めてまいります。　次に、乳がん検診の状況分析につきましては、今年度の受診者数等を集計中のため分析できてございません。今年度も検診期間内に受診できるよう、毎年受診者数の少ない早い時期の受診を勧奨してまいりましたが、検診期間の終盤には、希望する医療機関に予約できなかった等の相談があり、受け入れ可能病院を紹介する等の対応をいたしました。医療機関体制につきましては、平成28年度も11医療機関での実施となる見込みですが、平成28年度の検診は指針の改正を踏まえまして、年度内60歳以上の対象者には問診と乳房エックス線検査での検診を実施する方針で、福島市医師会検診委員会と検討しており、これに伴って医療機関当たりの検診受け入れ可能な人数がふえるものと考えてございます。　次に、精密検査受診率の向上につきましては、精密検査未受診の方に通知での精密検査受診勧奨や保健師による相談を行っているところでありますが、未受診の理由といたしましては自覚症状がないことや、検査方法がわからないこと、忙しく時間がとれないなどが挙げられてございます。今後とも精密検査の重要性や方法等を丁寧に伝えますとともに、福島市医師会検診委員会とも連携いたしまして、精密検査の受診率の向上に努めてまいります。　次に、地域包括ケアシステム構築に向けての今後の政策課題につきましては５つございます。１つ目には、在宅医療の推進などの医療介護の連携強化、２つ目には市オレンジプランに基づく認知症施策の推進、３つ目には地域ケア会議の充実による地域課題への取り組みの推進、４つ目には生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置を通じた生活支援体制の整備、５つ目には地域包括支援センターの人員増や圏域見直しなど、地域包括支援センターの機能強化などが挙げられます。　次に、地域包括支援センターの人員不足に対する対策につきましては、平成28年度に市内19カ所の地域包括支援センターのうち高齢者の人口が多い順に６カ所の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を１名ずつ配置する予定であり、以後段階的な追加配置を検討してまいります。また、地域包括支援センターの圏域につきましては、日常生活圏域と整合性を図る必要がございますことから、地域包括支援センターの人員配置、業務体制の整備とあわせまして、現在圏域見直しに取り組んでいるところであります。　次に、地域包括支援センターの拡充設置につきましては、地域包括支援センターの圏域見直しの中で人員配置、業務体制の整備とあわせまして、検討してまいる考えでございます。　次に、介護保険を取り巻く現状に対して、昨年10月１日現在の要介護認定率、認定者数が、福島市高齢者福祉計画・福島市介護保険事業計画2015で推計された値を上回っている状況につきましては、平成26年度に行った現計画策定の時期の直後に介護保険制度改正に関する内容が明らかとなり、特別養護老人ホームへの入所条件が原則要介護３以上となったことや、要支援者の給付の一部が介護予防給付から総合事業としての地域支援事業へ組み込まれたことなどの影響によりまして、認定申請、区分変更申請が多く見られた結果、要介護１、２、特に要介護１の認定増加につながったものであると分析してございます。　次に、特別養護老人ホームの待機者の現状につきましては、入所待ちの方々は家族などによる介護及び在宅や老人保健施設の介護サービスを利用しながら入所をお待ちになっている状況と認識してございます。また、その対策につきましては、介護保険事業計画に基づき施設整備を進めますとともに、在宅福祉サービスのかなめとなります定期巡回随時対応型、訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの充実もあわせて進めてまいります。　次に、福島県立医科大学に設置予定の新学部で養成される理学療法士、作業療法士、診療放射線技師及び臨床検査技師の卒業後の県内、市内定着に向けた対策についてでありますが、今後の超高齢社会での在宅医療と介護連携を進める上でリハビリテーションの需要が増加するものと考えられますので、理学療法士等の確保は重要な課題だと捉えております。修学資金貸与制度は、県内の病院や介護施設等を卒業後の従事対象施設として県が実施しておりますことから、市といたしましては今後理学療法士等の現状を把握するとともに、現在設置しております福島市地域医療対策協議会におきまして、理学療法士等の医療従事者の確保対策につきましても協議してまいりたいと考えております。　次に、介護を取り巻く現状と課題解決に向けた対策につきましては、平成27年９月に実態把握のため介護サービス事業所に対しアンケート調査を実施した結果では、介護職等433名が不足しているという状況となってございます。厚生労働省福島労働局の公共職業安定所業務取り扱い月報平成28年１月分によりますと、福島公共職業安定所管内におけます一般、パート合わせました介護職の有効求人倍率は2.95倍となっており、有効求人540人に対し有効求職が183名で、その差は357名となってございます。介護職をはじめとした介護人材の確保は、地域における介護サービスの充実、地域包括ケアシステム構築のための重要な課題であると認識しておりますので、本市といたしましても国、県が実施している介護人材確保事業に加えまして、介護資格取得支援事業及び介護マンパワーアップ支援事業などを実施しているところであります。　次に、介護職員の確保につきましては、県北保健福祉事務所が事務局となって、本市を含む関係機関や介護系専門学校で構成する県北地方高齢者福祉計画と進行管理連絡協議会において情報交換や意見交換を行うなど、今後も関係機関と連携を図ってまいります。　次に、２次元コードを活用した認知症患者の身元を特定するシステム導入につきましては、認知症高齢者の徘回への対応や事故防止に有効であると考えておりますが、現在さまざまな事業者が算入しており、事業者ごとに登録情報が異なり、徘回先の近隣自治体との連携がどこまで図れるかなどの課題もありますことから、今後検討してまいります。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（高木克尚）　建設部長。　　　　　【建設部長（鈴木信良）登壇】 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　初めに、地域振興施設道の駅の整備計画策定委員会の進捗状況につきましては、基本構想策定を進めるにあたり、ことし１月と２月に地域振興施設道の駅整備計画策定委員会を開催し、意見を伺っているところでございます。意見の多くは、地域の特産品でありますおいしい果物の販売につながる情報発信、近隣の十六沼公園やふくしまスカイパーク、飯坂温泉といった観光施設と連携し、集客をふやす、飯坂、高湯、土湯の３温泉を紹介する足湯、子育て世代がゆっくり過ごせる施設、レストランやカフェ、いやしの空間、さらには防災拠点としての整備など、他の道の駅にはないオンリーワンの施設になるような整備を望む内容でございます。今後基本構想を取りまとめるにあたりまして、委員会を２回開催する予定でございまして、また道の駅の設置場所と規模を決めるに先立ち、地元の皆様や関係機関との協議調整を慎重に進める時間も必要でありますことから、基本構想は平成28年度の上半期までに策定してまいる考えでございます。

　次に、道の駅の整備完了時期についての見解につきましては、東北中央自動車道福島米沢間の開通前の整備は、早い段階から福島米沢間の高速道路利用者を取り込み、米沢市で進めている道の駅との連携を図りながらにぎわいを創出することができるなどの効果が期待できると考えますが、道の駅整備につきましては他の事例を見ましても一般的に基本計画策定後、４年ないし５年の期間を要するものと認識してございます。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。　　　　　【都市政策部長（佐藤祐一）登壇】 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　初めに、阿武隈急行線の市内区間の高齢者無料化についてでございますが、無料化に対応するＩＣカードシステムの構築や市内各駅への読み取り装置等の設置が必要になることなど、費用の問題、運賃精算の方法、交通事業者との調整並びに財源の確保等課題が多いことから、当面はＩＣカードシステムが導入され、広く市民に利用されております福島交通株式会社の路線バス及び飯坂線を中心に事業を継続してまいる考えでございます。　次に、福島駅周辺の自転車駐車場施設の新設、再配置につきましては、平成27年度に実施しております福島駅周辺自転車駐車場利用実態基礎調査及び平成28年度実施予定の利用ニーズ調査の結果を踏まえ、人口減少が進行する中での将来の駐輪事業を把握し、利用者が安心して利用できる恒久的な施設整備のあり方について検討してまいります。なお、地下式自転車駐車場の整備につきましては、建設費用が膨大であることと、維持管理費も多額であることから、今後の検討課題としてまいります。　次に、施設設置者への自転車駐車場附置義務の条例化につきましては、平成27年度に実施しております福島駅周辺自転車駐車場利用実態基礎調査及び平成28年度実施予定の利用ニーズ調査の結果を踏まえ、新たな自転車駐車場の新設、再配置について検証した上で、条例化の課題などを整理し、研究してまいりたいと考えております。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。　　　　　【教育長（本間　稔）登壇】 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　初めに、今年度のいじめの認知件数につきましては、平成28年２月末現在で63件となっております。特に平成26年度のいじめの認知件数が94件と大幅に増加しておりますが、これは岩手県矢巾町における中学生自殺事案を受け、文部科学省が４月に実施した平成26年度の児童生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査を８月に再調査した結果、各学校においてはいじめにつながる可能性のある事案も認知件数に加えたことによるものと捉えております。　次に、今年度実施されたいじめ根絶への取り組みと今後の課題と対策につきましては、本市が作成しているいじめ根絶に関する取り組み方針に基づき、一人一人の居場所のある温かな学級経営や子供一人一人の個性、よさを伸ばす取り組みの推進、学級活動や道徳教育の推進等、具体的な予防策や対応策を学校訪問や生徒指導巡回訪問等の機会を通して指導しております。今後の課題と対策につきましては、児童生徒の周囲の大人たちのいじめを認知する感性の向上や校内いじめ根絶チーム等による組織的な対応を課題として捉えており、今後も各学校がいじめの未然防止や確実な早期対応を行うことができるよう、各種会議や研修会を通じて働きかけてまいりたいと考えております。　次に、スクールソーシャルワーカーの増員配置につきましては、児童生徒の背景にある家庭が抱える諸問題が多様化していることから、各学校からのスクールソーシャルワーカーへの相談依頼が増加している現状にあると捉えており、これまでの県からの２名配置に加え、次年度は国の補助を受けながら１名増員する計画であります。今後も各学校のニーズを把握し、増員配置に向けて国や県に働きかけ、児童生徒及び保護者の支援に迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。　残りの質問につきましては、教育部長より答弁をいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。　　　　　【教育部長（菊地威史）登壇】 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　初めに、学校トイレの洋式化の整備計画策定についてでありますが、現在必要性の高い学校などから順次整備を図っており、本年度は校舎の耐震化工事にあわせて渡利中学校校舎、信陵中学校東校舎のトイレを改修しておりますほか、小学校５校で10カ所、中学校４校で９カ所、福島養護学校で１カ所の洋式トイレを設置したところであります。今後学校トイレの洋式化については、小中学校施設耐震化推進計画や今後の市立学校のあり方検討委員会による小中学校再編等の協議を踏まえながら整備計画を策定し、計画的な整備を進めてまいります。　次に、学校トイレの簡易間仕切りの状況と対策についてでありますが、昭和50年代以前に建築された小学校では、当初男女のトイレの間仕切りを設置していない学校が多くあり、学校の要望によりつい立て状の簡易な間仕切りを設置してきたところであり、現在20校で設置しております。トイレの大きさなどの課題があり、早急な間仕切り設置は困難な状況でありますが、施設の耐震化や老朽化対策などの大規模改修にあわせた実施を検討してまいります。　次に、学習センターを利用するサークルで使用する持ち込み道具の保管についてでありますが、学習センターは公の施設として設置しており、現在多くの市民または多くの団体に利用いただいております。団体の持ち込み道具を保管することは、利用者の公平性や平等性の確保の観点から、原則持ち帰りをお願いしております。これまでの経過から、一部の学習センターで団体の持ち込み道具を保管しているところもありますが、現在お持ち帰りをお願いしているところでありますので、ご理解をお願いいたします。　次に、学習センターの冬期の加湿器の設置につきましては、現在利用者等から具体的な設置の要望は各学習センターにおいて確認はできませんでしたが、今後利用者の意見を聞きながら、施設の利用環境の向上に向けた検討を進めてまいります。 ◎水道事業管理者（冨田光）　議長、水道事業管理者。 ○議長（高木克尚）　水道事業管理者。　　　　　【水道事業管理者（冨田　光）登壇】 ◎水道事業管理者（冨田光）　お答えします。　老朽管更新につきましては、平成26年度実績におきまして年間更新率0.23％と低い状況にありますことから、福島市水道事業基本計画2016では老朽管更新の推進を重要課題として掲げております。本計画では、官民の復興関連事業の進捗を考慮し、平成28年度から平成32年度までに段階的に増加させ、年間更新率を平均1.0％にすることを目標としております。平成33年度以降は、この更新率を維持することで、アセットマネジメントに基づく施設管理により、おおむね100年の長期的な更新サイクルの実現と更新需用費の平準化を図る計画としております。　長期的な更新サイクルの実現にあたっては、現行施設の長期活用が求められますが、平成元年度以降に整備したダクタイル鋳鉄管は耐防蝕が施されており、長寿命が期待できるほか、既存施設の延命化に取り組み、さらには新技術や新資材の活用による長寿命化の推進に努めることで、長期的な更新サイクルによる老朽管更新計画の実現につなげるものであります。また、配水池やポンプ施設等他の水道施設の更新につきましては、法定耐用年数を考慮したアセットマネジメントに基づき、計画的な施設更新に取り組んでまいります。　次に、水道事業における人材の確保と技術継承の現状と課題、対応策についてでありますが、水道局の人員につきましては企業団からの本格受水にあわせて、適正な業務運営の確保及びサービス水準の向上を図るため、施設の運転管理や水道料金徴収などの業務の民間委託を推進し、健全で効率的な経営に努めてきたところです。今後事業の拡張期を支えたベテラン職員が順次退職していく中、少数精鋭の組織、人員体制を前提として、技術の継承や企業経営を担う人材を確保し、育成することが課題となっています。このためふくしま水道ビジョンでは、組織力の強化を戦略目標として、人材の育成、組織体制の確立、官民連携による技術力の向上の３つのアクションプランを掲げ、計画的に人員の確保を図るほか、専門研修の充実、水道施設情報管理システムの導入などにより、技術レベルの維持向上を図ってまいります。また、地域の指定給水装置工事事業者の技術向上を支援し、官民連携による技術力の維持向上にも努めてまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番、再質問。 ○議長（高木克尚）　７番、再質問。 ◆７番（梅津一匡）　後半のご答弁、大変丁寧にいただきましたので、後半のほうはそれほど異論はございませんが、非常に前半のほうです。　私の質問では中核市移行に関して、そういった情報提供であったり、さまざまな課題がある中、ありきで、期間ありきで進めていたのは失策ではないかという質問をしたのですけれども、それがその市民説明会をやっていきますとか、具体的な部分、ちょっと触れていただけなかったので、一体どのように認識をされているのか、もう一度ここは丁寧に私たちに説明をいただきたいと思います。　それと、定員適正化の関係です。定員適正化の関係、再任用職員であったり、他自治体からの応援職員をいただいて対応しているのは問題ではないかと、それが結果行き過ぎた結果なのではないかという私の質問なのですけれども、これもそういった方々で対応していくというような、私の通告書を読んでいただいたような感じの部分でもあったので、再度ここの認識についてをお伺いしたいと思います。　そして、もう２点ほどあるのですけれども、道路除染に関して、西道路の除染に関してという部分でご答弁をいただきました。仮置き場がない地区は、ではそこの工区はやらないのかというような私の問いでございますが、仮置き場の設置に向けて全力で取り組んでいくということでございました。ないならどうするのだということをお尋ねしているわけでありまして、ではやらないのですかということをもう一度具体的にお示しをいただければと思います。　そして、済みません。後半の部分、ちょっと触れます。トイレの間仕切りの関係で、20カ所のところがまだ間仕切り、簡易であるというようなご答弁をいただきました。そういった部分も例えば改修に向けての優先度、そういったところは加味されていくのかという点と、あともう一点、具体的にトイレの洋式化というものは耐震化にあわせて進めるというのも確かに効率的な部分ではありますが、計画というものをちゃんと市民に示していただきたいと思います。そういった意味も含めまして、ちょっと私のほうでも小学校のほうで意見をいただいたという実例を挙げさせていただきましたが、そういったことも含めて、市民の皆さんはトイレの洋式化、いつになるのだというふうに皆さん非常に疑問を持っております。除染の優先度とはまた違いますが、そういった点でもしっかり示していただくために、この計画というものを具体的に作成をいただきたいと思いますが、それについての見解をお伺いしたいと思います。　以上です。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　まず、中核市移行の件でございますが、移行時期につきましては先ほどもご答弁申し上げましたが、県と打ち合わせを行い、そしてまたさきに移行した郡山市、いわき市の例を踏まえ、また保健所整備のスケジュール等を勘案して、移行時期を平成29年４月を目標として進めてきたところでございます。この間、県と協議、確認しながら進めているところでございまして、全員協議会におきましてもその時点で持っている情報についてはお示しし、説明してきたところでございますが、さらに説明を尽くす必要があることから、スケジュールを見直すこととしたものでございます。　次に、定員管理のことでございますが、限られた財源の中で行政需要の変化に的確に対応して、そして行政サービスを向上させるためには、事務事業全体について見直しを進め、簡素で効率的な行政運営を進める必要があるというふうに考えております。そのための定員管理については、これまで適正に図ってきたと認識しているところでございます。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（高木克尚）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　再質問にお答えいたします。　西道路の除染につきましては、基本的にやっぱり全線路線をやっていく必要があるというふうに考えております。なお、仮置き場の設置につきまして、やはり地区ごとにということがまず基本になっておりますので、それに向けて全力を尽くすと同時に、先ほどお話ししたような他地区の中でいかに受け入れが可能なのかといったものを慎重に検討させていただく中で対応してまいりたいというふうに思っております。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　再質問にお答えいたします。　まず、トイレの間仕切りについてですけれども、こちらのほうは先ほど20カ所の学校については設置をさせていただいているということで、残りまだたくさんありますけれども、そちらのほうにつきましてもトイレの洋式化と同じように整備計画を策定した中で対応していきたいというふうに思います。　それから、あとトイレの洋式化の具体的な策定の関係なのですけれども、大便器が全部合わせますと4,000以上のとても多くの数になっております。そういったものを整備していくとなると時間のほうもかなりかかってくるとは思いますので、その大規模改修とか耐震化の、そういった工事のタイミングに合わせるのはもちろんですが、それ以外につきましても順に対応していけるように、整備計画のほうは作成していきたいというふうに考えております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番、再々質問。 ○議長（高木克尚）　７番、再々質問。 ◆７番（梅津一匡）　総務部長も大変苦しい答弁ではあると思うのですけれども、私が聞いたのは、失策だったか、失策ではないのかということを伺ったわけです。先ほど再質問に対してのご答弁も、最初の質問に対する答弁と同じようにお答えをいただいたわけです。失策ではないならないとはっきり言っていただければ、それでいいだけなのですけれども。今までいただいた答弁というのは、計画についての報告をいただいただけで、もう昨年の８月の全員協議会からずっと示されている部分。それだけの部分でありましたので、そこの点、ちょっともう一度、できれば市長から聞きたいくらいなのですけれども、もう一度いただければと思います。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　中核市への移行時期につきましては、先ほどからもご説明申し上げておりますとおり、県と協議、確認をしながら進めてきているところでございまして、今後につきましてさらに説明を尽くしながら、中核市移行を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（高木克尚）　以上で梅津一匡議員の質問を終わります。　これをもって本定例会議の代表質問は終了いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時04分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　　　　再　　開 ○副議長（宍戸一照）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程に従い、これより一般質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。12番根本雅昭議員。　　　　　【12番（根本雅昭）登壇】 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　皆さん、こんにちは。一般質問のトップバッター、根本雅昭でございます。創政クラブ結所属でございます。　さて、東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所事故から間もなく５年が経過しようとしています。あの日以来、私たちの生活は一変し、復興復旧に向け、それぞれの立場や思いでこの５年歩んでまいりました。この節目のときに改めまして、震災や震災関連でお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災され、今なお不自由な生活を強いられていらっしゃいます皆様に心よりお見舞い申し上げます。　震災からの復興復旧は、私たちがなし遂げなければなりません。しかしながら、先日の新聞報道では、復興実感２割と、復興を実感できていない実態が浮き彫りとなっています。復興復旧は進んでいるものの、いまだに途上でございます。その一方で、東京電力福島第一原子力発電所構内に今月１日、コンビニエンスストアがオープンし、作業環境の改善に向けても少しずつ動き出しています。連日作業に取り組んでいらっしゃいます皆様をはじめ、市職員の皆様、関係者の皆様に心より敬意と感謝の意を表します。また、本日３月９日はありがとうの日ともなっているそうです。本日はこのことからも、日頃よりより一層感謝の気持ちを込めて質問してまいりたいと思います。　さて、今回は、大きく分けて３つの視点から伺ってまいります。１つ目は、安全安心を守る身近な問題について、２つ目は教育について、３つ目はそれらを将来につなげる将来に向けての施策についてです。　まず、１つ目、安全安心を守る身近な問題についてでございます。先ほども申し上げましたとおり、震災から５年、いまだに安心できる状況ではございません。私たち市民が生活するには、安心安全は絶対条件であり、最も必要です。東日本大震災以降、危惧されている放射性物質の問題は、除染によって解決に向けて進んではおります。しかしながら、まだ先が見えないばかりか、地域差が浮き彫りになっていることも事実でございます。昨年９月議会でも質問いたしましたが、住宅などの敷地にも除染に伴い発生した除去土壌が置かれ、いつ撤去されるのかわからない状況が続いている地域もいまだにございます。住宅敷地からの除去土壌の搬出、除染、とりわけ特に生活エリアの除染には仮置き場の設置が急務でございます。　そこで、１つ目の質問です。仮置き場について、まだ設置されていない地区における仮置き場の設置の目途を含め、除去土壌の搬入完了の目標時期をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（宍戸一照）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　まだ、設置されていない地区における仮置き場設置につきましては、未設置の７地区における現状は、地域除染等対策委員会や関係する地域の皆様に必要性や安全性等について繰り返し説明を行いながら、候補地への設置に向けた協議を行っている段階であり、今後もご理解をいただけるまで丁寧な説明を続けていく必要があるものと考えております。このようなことから、仮置き場設置の目途及び除去土壌の搬入が完了する時期につきましては、現時点ではお示しすることは困難でございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。なかなか目標時期を設定することは難しいということでしたけれども、委員会での議論が進み、仮置き場の設置が早くできるように、より一層のご尽力をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。目標時期についてご答弁いただきましたけれども、特に仮置き場に関するものについてお伺いしたいと思います。除染について、現在の課題をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（宍戸一照）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　生活圏の環境を回復し、市民が安心して生活するためには、宅地内に保管されている除去土壌の搬出と住宅以外の道路除染等の早期完了が重要であると考えており、そのためにも全ての地区において十分な容量の仮置き場を確保していくことが優先すべき課題であると考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　早期完了ということで、大変重要な課題だと思いますけれども、ただいまの答弁に対してお伺いいたします。　フレコンバッグです。住宅のお庭ですとか仮置き場にフレコンバッグに入れられた除去土壌、たくさんあると思うのですけれども、これらが劣化すると考えられます。それを課題として認識していらっしゃるのかどうか、再度こちらについてお伺いしたいと思います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（宍戸一照）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　現場保管の現場点検という考えにおきましては、１年ごとに各地区を回りながら点検をして、補修が必要であれば補修をしているという状況でございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。１年置きに点検ということで、劣化するとこちら、放射性物質が漏れ出したり大変なことになって、地元の皆様も心配されると思いますので、ぜひとも定期的な点検をよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。ただいまご答弁いただきました課題の解決に向けた今後の具体的な取り組みをお伺いいたします。

◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（宍戸一照）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　仮置き場につきましては、市が候補地の地権者、周辺住民、関係団体等に対して、仮置き場の必要性や安全性などについて長い期間をかけて丁寧な説明を重ねご理解をいただくことにより、設置に至っております。仮置き場が設置できていない地区におきましても、除染等対策委員会の皆様と連携しながら、関係する皆様に丁寧な説明を続け、ご理解をいただけるよう最大限努力してまいる考えであります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　丁寧な説明によって、仮置き場などの設置に向けてご努力されているということなのですけれども、既に震災から５年がたっております。そこで、ただいまの答弁に対してお伺いしたいと思うのですけれども、仮置き場が設置されていない地区に対しまして、これから丁寧な説明を続けることによって、それらの問題が解決できると見ているのかどうか、再度お伺いしたいと思います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（宍戸一照）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　今までの仮置き場が設置できた地区におきましては、やはり繰り返し繰り返し長い時間をかけて丁寧に説明することによってできているということであります。遠回りに思われるかもしれませんが、これが一番の近道だというふうに我々は考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。地元の地域の皆様の理解を得られるように丁寧な説明、かつ時期的にももう５年が過ぎようとしておりますので、丁寧かつ早いご対応を今後ともよろしくお願いできればと思います。用地交渉など、今のご答弁にもありましたように、課題も多いかと思いますけれども、私たちの不安を一刻も早く払拭するためにも、早期の仮置き場設置を再度お願いしたいと思います。　次の質問に移ります。除染です。とりわけ仮置き場の設置について今までお伺いしてまいりましたが、道路を見渡しますと、町には街路樹が植えられて、一見すると緑豊かな景観を形成して、心が和まれるところでございます。しかしながら、街路樹をこのまま放置していては、いずれ根の成長によって道路などを傷めてしまう場合がございます。事実、歩道の舗装ですとか、縁石が持ち上がって、通行者に支障を来している箇所がございます。もちろんムクドリの被害もたくさんあるわけですけれども、今回は成長によって太くなった街路樹についてお伺いしたいと思います。　質問ですけれども、成長によって太くなった街路樹が道路などを傷めている事例について、今後の対応をお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　街路樹の植栽後、時間の経過とともに成長することによりまして、根が育ちまして、その根上がりにより道路の舗装や縁石を持ち上げ、歩行者の通行に支障を来しているところが見受けられます。平成26年度から市道北沢又─丸子線の歩道にございますケヤキの根上がりを除去して、歩道舗装を整備しております。このほか市内にはケヤキ、プラタナス、トチノキなどの街路樹がございまして、根上がりのほか倒木のおそれや、成長した枝葉による住宅の屋根、壁への損傷、さらに電波障害などの課題がありますことから、今後におきましても適切な樹木の管理を行うなど、安全な通行の確保に努めてまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　倒木ですとか電波障害など、ほかにもいろいろと問題があるということをご答弁いただきました。福島市の道路、総延長およそ3,000キロにも及ぶ道路管理、ご苦労も多いことかと思いますけれども、事故が起こらないように未然の防止、今後とも適切な管理をお願いいたします。　次の質問に移ります。道路の問題は、街路樹以外にも多岐にわたっております。そこで、対応がおくれがちな事例について質問いたします。事故などで損傷した設備を含む道路の補修について、加害者不明の場合の対応についてお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　交通事故等によります道路施設の損傷は、その事故原因者が復旧を行うものでございますが、その原因者が不明の場合、復旧のおくれによるさらなる交通事故のおそれがあるため、通過交通や歩行者等の安全確保などを総合的に判断し、道路管理者による復旧を行っているものでございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　それに関連して、次の質問に移りますけれども、ただいまご答弁いただきました対応について、加害者が申し出た場合に比べて補修までどの程度時間がかかっているのか、お伺いいたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　事故原因者が不明の場合、道路管理者による道路施設の復旧を行うこととなりますが、事故原因者が行う復旧との時間差は道路施設の種類及び破損状況により異なりますので、比較対照することは困難でございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　なかなか時間を出すということは難しいということでしたけれども、放置することによって危険な状況が続くこととなってしまいます。いち早い補修を、ほかの加害者が申し出た場合と同じようないち早い対応をぜひとも今後ともお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。続けて安心安全に関する質問でございますけれども、次は未給水地域について質問してまいりたいと思います。水は、私たちの生活になくてはならない存在でございます。生きていくために非常に重要な役割を担っています。特に福島市の水は、モンドセレクション2015にて金賞を受賞し、世界的にも評価され、注目されております。しかしながら、本市の水道配給が行われていない未給水地域が存在していることも事実でございます。せっかくのすばらしいこの水の恩恵を受けることができない地域が存在するわけです。　そこで、質問です。未給水地域について、その世帯数をまずはお伺いいたします。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○副議長（宍戸一照）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　市内で水道の給水区域に含まれない、いわゆる給水区域外にある世帯は約1,100世帯と推計しております。また、給水区域内にあっても水道を利用されていない世帯は約1,500世帯と推計しております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。合計すると2,600世帯の方に給水されていない未給水世帯ということで、非常にたくさんの世帯の方が福島の水道水の恩恵を受けることができていないという事実が浮き彫りになっているのかなというふうに思います。　そこで、次の質問に移りますけれども、それらの未給水地域へ今後どういった対応を行っていくのか。未給水地域の今後の対応をお伺いいたします。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○副議長（宍戸一照）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　水道未普及地域の解消につきましては、今後とも民営簡易水道組合などの水道への統合を進めていく計画としております。また、既に配水管の整備が完了している地域におきましては、井戸水などの自家用水道を利用されている世帯に対しまして、配水管布設工事助成制度や水道加入金減免制度の導入、さらには給水装置工事資金融資あっせん制度によりまして、上水道加入の促進に取り組んでまいります。なお、給水区域外へ給水区域を拡張し、供給することにつきましては、新たな配水池や加圧ポンプ所の建設、配水管整備等の施設整備に多額の費用が必要となりますことから、独立採算制を原則とする水道事業会計におきましては実施は困難であります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　民営簡易水道組合の加入促進ですとか融資のあっせんなど、さまざまな取り組みをされているということで、今後とも福島市の水の恩恵をできない地域へ少しでも福島市の水のおいしさを伝えるために、今後とも引き続きのご努力、ご尽力、よろしくお願いできればと思います。　そこで、次の質問に移ります。ただいま未給水地域に関して質問いたしましたけれども、未給水地域では自家用水道を利用している事例がございます。そういった自家用水道などを利用している地域への具体的な支援策をお伺いいたします。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○副議長（宍戸一照）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　自家用水道につきましては、給水区域内外を問わず、原則として利用者の責任において管理するものとなっておりますことから、水道局としての具体的な支援策はございません。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　なかなか具体的な支援策がないということでございましたけれども、そこでただいまの答弁に対しまして再度お伺いいたします。　何らかの事情でそれらの自家用水道が利用できなくなってしまった場合、この場合水を飲むことができない、利用することが全くできなくなってしまうわけなのですけれども、場合によっては市へ相談が来ることも想定されるかと思います。そういった場合に、復旧に向けて市が工事事業者を紹介したり、給水車を出したりといった支援は行われるのかどうか、お伺いいたします。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○副議長（宍戸一照）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　井戸水などの自家用水道利用者が水源汚濁や渇水などによる影響を受け、飲料に不適切な状況に陥った場合には、応急的な対応といたしまして、水道局へ上水道の臨時使用として申請を受けることにより対応しているところでございます。このようなケースも想定されますことから、地元に精通した指定給水装置工事事業者の紹介をすることなど、緊急時に迅速な対応ができるよう周知してまいります。　なお、給水車による応急給水につきましては、自家用水道の管理責任は、原則として利用者の責任において管理するものとなっておりますことから、災害時の対応を除き、水道局としての実施はしておりません。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。上水道の臨時使用ですとか、工事事業者の紹介といったものはあるということでございました。ただ、給水車は平常時は難しいということでございましたけれども、今の答弁に対してちょっとお伺いいたします。　そうすると、災害時は給水車も出していただけるということでよろしいでしょうか。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○副議長（宍戸一照）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　そのとおりでございます。　なお、従来からお問い合わせをいただいた場合には、可能な限りご相談に応じてきたところでございますが、今後とも相談があれば維持管理の手法など情報提供、アドバイスなどにより的確に対応してまいりたいと考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。さまざまな取り組みをされているということで、今後とも引き続き再度のお願いになりますけれども、水関係、非常に重要なもので、生きていくためには、繰り返しになりますけれども、必ず必要なものになります。今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問に移ります。水に関して質問してまいりましたけれども、今度は水から連想ということで、火に関して質問してまいります。特に今の季節、空気が乾燥する時期は火災が発生しやすくなります。日頃の防火活動が非常に重要となるわけですけれども、平成26年と平成27年の火災の発生件数を比較してみました。そうすると、建物火災はふえてしまったものの、平成26年の98件が、平成27年は88件というように10件減少しています。その一方で、亡くなられてしまった方、死者の人数は２名増加して、４名でございます。うち３名は建物火災によるものでございます。これだけの件数の火災が起きてしまっているわけでございますけれども、火災発生時には消防署や地元の消防団が消火活動などにあたっております。　そこで、地元のボランティアで組織されている消防団について質問いたします。平成28年度予算でも消防団運営育成助成事業ですとか、消防団安全対策装備品整備事業など項目がございます。しかしながら、消防団が利用している物品について、耐用年数を超えて使用している事例がございます。事実、インターネットに次のような書き込みがございました。福島市の消防団所属の方のインターネットのある書き込みなのですけれども、ご紹介したいと思います。市から支給されている各装備には耐用年数があり、私のヘルメットは先輩からのお下がりで、使用開始から25年超のものを使用しています。我々消防団員は有事の際、最前線で活動します。万全な装備でないと私たちの命が脅かされますという書き込みでございます。ここまでが書き込みでございますけれども、命を脅かされているという切実な思いが伝わってきます。作業用ヘルメットの耐用年数は、日本ヘルメット工業会のウエブサイトによりますと３年から５年との記載があります。経過後は、その役割を果たせなくなるおそれがあるとあります。消防団は、危険な状況で火災現場へ出動し、消火活動にあたっていると言わざるを得ません。　そこで、消防団の重要な装備品であるヘルメットについてお伺いします。耐用年数を超えて利用している事例について、見解を含めて今後の対応をお伺いいたします。 ◎消防長（佐藤和彦）　議長、消防長。 ○副議長（宍戸一照）　消防長。 ◎消防長（佐藤和彦）　お答えいたします。　消防団に貸与しております熱硬化性樹脂等のヘルメットの耐用年数につきましては、義務的な交換時期の決まりはございませんが、メーカーの推奨期間は３年から５年ごとに交換が望ましいとされております。また、消防団に貸与するヘルメット等の品目につきましては、経年劣化や損傷等で安全性や着用に支障となる場合は、予算の範囲内で支給することとし、定期的な更新整備は現在考えていないところでありますが、地域の安全安心を守る過酷な現場活動に従事していただき、日夜献身的に活動をいただいております消防団員の安全確保と事故防止を図る上でも、他市の状況を調査し、現在の貸与品目の使用期限等につきまして今後検討してまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。推奨はないということでしたけれども、やはり同じように３年から５年が望ましいというご答弁でございました。安全な消火環境を提供するためにも、ぜひともこの状況をまずは把握していただいて、今後の改善にぜひともお役立ていただければと思います。　次の質問に移ります。消防団においてヘルメット以外に耐用年数を超えた物品使用の事例の有無をお伺いいたします。 ◎消防長（佐藤和彦）　議長、消防長。 ○副議長（宍戸一照）　消防長。 ◎消防長（佐藤和彦）　お答えいたします。　ヘルメット以外の貸与品目につきましても、使用期間等の耐用年数は定められておりませんが、長期間にわたり使用されている品目の例といたしましては、夏活動服、冬作業服、アルミ防火衣などがございます。なお、当該品目も経年劣化や損傷等により安全性などに支障となる場合は、ヘルメットと同様、予算の範囲内で改めて支給することとしております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　ただいまの答弁に対しまして、再度お伺いしたいのですけれども、予算の範囲内で支給するという旨を各消防団または消防の各班にはお伝えするという予定、もしくはこれまで耐用年数を超えたものの使用で交換してほしいという要望について、要望があれば予算を取得して交換するという旨のお伝えしてはしているのかどうか、また今後する予定があるのかどうか、再度お伺いいたします。

◎消防長（佐藤和彦）　議長、消防長。 ○副議長（宍戸一照）　消防長。 ◎消防長（佐藤和彦）　お答えします。　ただいまの件につきましては、消防団から要請があれば、消防本部におきましては予算の範囲内で対応するということです。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。なかなか予算もあり、厳しいかとは思いますけれども、できる限りその要望に応えていけるように、ぜひとも今後ともご尽力いただければと思います。　次の質問に移ります。安全安心に関して最後の質問でございますけれども、お体の不自由な方への政策についてでございます。耳の不自由な方への政策についてお伺いしたいと思います。昨日も後藤議員のほうから、手話基本条例についてお尋ねがございましたけれども、同じような質問で、耳の自由な方にとって、手話は非常に重要なものでございます。手話言語条例の制定が待ち望まれているところでございますけれども、見解を含めて制定に向けた取り組みをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　全国市長会におきましては、障害者福祉政策に関する提言に手話言語法、仮称でありますが、の制定についてを盛り込み、昨年度に引き続き全国会議員及び関係府省等に提出し、その実現方について要請しておりますことから、本市といたしましても手話が言語であるとの認識に基づき、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指します。このような状況の中、手話言語法が整備されることが最も効果的であると考えておりますが、本市といたしましては他自治体の事例を参考に、平成28年度におきましては庁内関係各課で課題を整理するなど、条例制定に向けての取り組みを進めてまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。平成28年には課題整理ということでございましたけれども、ただいまの答弁に対しまして再度お伺いいたします。　平成28年に課題整理ということですと、平成29年度中にもしかしたら制定できるのかなというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　課題整理の中でどんな課題が出てくるか、まだ未知の部分がございますが、当然庁外の関係者とのそういった中身についての検討も出てくると思います、平成29年度以降でありますが。その際、早期に手話を使って安心に暮らすことができる地域づくりが必要でありますので、できるだけ早く実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　できるだけ早くということでございましたけれども、私が健康福祉部さんに先日ちょっとこの件についてお伺いしたときに、平成29年度中の制定が目標といいますか、それを目指しているというようなお話、最短では可能ということもお伺いしたのですけれども、それに関しての見解をちょっとお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　できるだけ早くの時期につきましては、平成29年度も含めましてという意味でございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。そうすると、最短では平成29年度ということで、できるだけ早く、耳の不自由な方にとって待ち望まれている条例でございますので、当然のことながら手話言語法の制定も待ち望まれるところでございますけれども、市としてできることを早目に調査をしてやっていただければなというふうに思います。既に20以上の地方自治体で制定されております。住みよい福島のためにもぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。続いては、２つ目の視点、教育について何点かお伺いしてまいります。先日、私たちの創政クラブ結では、山形県新庄市の小中一貫校ですとか、秋田県の教育を視察してまいりました。その中で特に印象に残った点、かつ本市でも取り入れられそうな施策について質問をしてまいります。まずは、情報共有についてでございます。秋田県秋田市では、先生方への研修ですとか、先生間の情報共有が活発に行われており、児童生徒への教育はもちろん、指導力を持った先生を育てることに力を入れています。そこで、本市において学習指導案の共有など先生間の情報共有について取り組みをお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　情報の共有につきましては、福島市学校教育情報ネットワークシステム、これにおきまして教職員が指導案等の情報を共有したり、グループウエアを利用して情報交換をしたりできる仕組みとなっており、共有化が効果的に図られております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。共有されているということで、今後ともパソコンにふなれな先生もいらっしゃると思いますけれども、その教育も含めて引き続きのご尽力をよろしくお願いできればと思います。　続いては、生徒が自主的な活動を後押しする取り組みについて質問いたします。秋田市では、年３回、各中学校の代表者が出席して、テーマに沿って議論を行う中学生サミットというものが行われております。最近ではいじめ問題が話し合われ、とりわけＳＮＳ上でのいじめについて話し合われたということです。その中で、生徒たちみずから夜９時以降の携帯電話やスマートフォン上でのメッセージやメールのやりとりを禁止する提案がなされ、採択され、全市の中学校で一丸となって取り組まれているということです。このように秋田県秋田市で成果を上げている中学生サミットについて質問ですけれども、本市でも実現可能だと考えられます。見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　本市におきましては、福島地区中学校教育研究会が主催いたしまして、各中学校の生徒会役員などの代表生徒が参加する生徒会交歓会が毎年開催されており、ことしで29回目を数えます。秋田県秋田市で実施している中学生サミット同様、学校間の情報交換や生徒会活動の活性化、学校が抱える諸問題の解決策の検討など、本市中学生の自主的な態度及びリーダーの資質育成に効果を上げているものと捉えております。今後は、他市町村の同様の取り組みにも注視しながら、本市の生徒会交歓会のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。本市でも生徒会交歓会が行われているということでございました。そこで、ただいまの答弁に対して再度お伺いいたします。　先ほど申し上げましたとおり、秋田県秋田市では夜９時以降の携帯、スマートフォンでのメッセージのやりとりを禁止するということが全市の中学校で共通ルールとして決まったわけですけれども、本市においてこの生徒会交歓会の中で何か決まった事例がありましたら、教えていただければと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　生徒会交歓会でございますけれども、例えば平成26年度の場合には、世界に通用する日本人たちになるために中学生にできることとか、それから生徒会役員としての役割、悩み、その解決に向けての取り組みとか、それから生徒会が主体的にかかわる学校行事についてとかという学校の抱える悩みとか、将来に向けたことについての話し合いをやっているわけで、秋田県のようなＳＮＳの取り組みで自分たちで取り決めで学校に落とすとかというような事例はございません。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。さまざまな取り組みをされているということでございましたけれども、やはり今私がちょっと提案いたしました中学生サミットとは若干異なっているのかなというふうに思います。　そこで、生徒みずから考えて解決に向けて知恵を出し合う中学生サミット、さまざまな学校問題を解決する一助となると考えられます。本市の生徒会交歓会におきましても、このような何か中学生同士がみずから決まりをつくったり、話し合って解決に向けて動き出すような、そういう取り組みができるのではないかなというふうに思っております。ぜひとも福島市でもこのようなさまざまなアイデアを取り入れられますように、今後ともご尽力お願いしたいと思います。　次の質問に移ります。続いては、学校の統廃合についてでございます。本市でも学校の統廃合は無視できない問題となっております。そこで、少子高齢化社会を見据えた学校の統廃合についてお伺いしますけれども、他市では小中一貫校へ移行する事例が存在します。これについて本市の見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　学校の統廃合と小中一貫校への移行、これは本来その目的が異なるものと考えております。小中学校の統廃合につきましては、現在今後の福島市立学校の在り方検討委員会、これを設置しておりまして、次年度検討いただく予定でございます。小中一貫教育につきましては、今年度より飯野中学校区をモデル地区に指定いたしまして、研究に取り組んでいるところでございます。また、今後の福島市立学校の在り方検討委員会に対しましても、９年間を通じた系統的な教育を目指す今後の学校のあり方として諮問している項目でもありますことから、他市等での先進的な取り組みも含め、その成果、課題を踏まえながら、より望ましい学校のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。本来目的は確かに違うものでございますけれども、学校の統廃合は今後避けられない問題になってくるかと思います。小学生から中学生まで幅広い年齢の児童生徒が集い、お互いを思いやる教育や環境の充実によって多面的な見方が芽生え、健全育成にも寄与できると思われます。統廃合を契機に、目的は違うものでございますけれども、ぜひとも今後とも一つの参考事例としてご検討いただければと思います。　次の質問に移ります。安全安心と教育に関して質問してまいりました。これらは、将来につなげていかなければなりません。そこで、安全安心と教育に続き３つ目の視点として、将来に向けての施策について質問してまいります。まずは、農業についてでございます。今月１日より将来の農業を見据えて幾つかのＪＡが合併し、新たなスタートを切りました。県北ですと、ＪＡふくしま未来に４ＪＡ、ＪＡ新ふくしま、ＪＡ伊達みらい、ＪＡみちのく安達、ＪＡそうまが合併しました。　そこで、質問でございます。このＪＡの合併について、想定される本市への影響についてお伺いいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　ＪＡの合併は、担い手不足や組合員の減少など農業を取り巻く厳しい環境の中で、４つのＪＡがそれぞれの持つ経営資源や長所を生かし経済基盤を強化するとともに、効率のよい経営を目指したものでございます。今回の合併の本市農業への影響につきましては、農業生産力の拡大や農家所得の向上、さらには震災からの復興の加速化につながることを期待しております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。担い手不足の解消ですとか組合員不足の解消ということで、ぜひともこのような効果になるように期待したいと思います。　そこで、次の質問に移ります。そのほか本市にはさまざまな農業に関する問題があるかと思います。本市の農業における課題をお伺いいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えいたします。　本市農業の現状は、農業者の高齢化や後継者不足による担い手の減少、原発事故などに起因する農産物価格の低迷や農業資材の高騰による農業者の所得減少など、依然として厳しい状況にあるものと認識をしております。そのような中、農業の持続的発展を図るためには、生産性と収益性の高い農業の実現、農産物の安全性確保とそのＰＲなどが必要であり、これらが現在進めております放射線対策とともに、本市農業の大きな課題と捉えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。さまざまの問題あるかと思いますけれども、次の質問に移ります。　ただいまご答弁いただきました課題の解決に向けた取り組みをお伺いいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　ただいまご答弁申し上げました課題の解決に向け、農地等の除染や農産物の放射能検査といった放射線対策を引き続き積極的に推進するとともに、新規就農者や意欲ある担い手の育成確保、農家経営の安定を図るための農用地の集積と有効活用、農村環境の保全、農業施設の整備、農産物の安全性の確保と品質保持、さらには６次産業化の推進など、総合的に施策を展開することにより、本市農業のさらなる振興を図ってまいりたいと考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。ただいまご答弁幾つかいただきましたけれども、ちょっと今のご答弁に対しまして再度お伺いいたします。　新規に農業につかれる方を広くつくっていきたいというご答弁ございましたけれども、その具体的な取り組み、何かございましたら教えていただければと思います。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　新たに農業を始める希望者には、親元での就農あるいは親元から独立した経営を目指す場合、また親族に農業者がいない新規参入者など多様な形がございます。そのため新規の希望者に対しましては円滑に農業経営を行えるよう、地元の農業委員や関係機関、団体と連携をし、農業を開始するにあたっての営農計画の作成などの事前の準備と就農後の経営方法や栽培技術の習得に向けた指導などの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。このように新規就農者を地域全体で支援する体制を整備することで、農業者としてしっかり定着をしていただき、地域農業の中心的担い手となっていただくよう努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。地元一丸となったさまざまな取り組み、これで新規就農者がふえるようにぜひとも今後ともよろしくお願いしたいと思います。　農業は、本市の基幹産業でありまして、福島の食を担う上で欠かすことのできない重要な存在です。今後も引き続き農業振興策を講じていただきますようお願い申し上げます。　次の質問に移ります。続いては、観光についてでございます。信夫山にガイドセンターが開設するなど、信夫山がより一層注目されています。　そこで、質問でございますけれども、信夫山に対する本市の取り組みをお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。

○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　信夫山は、ちょうどこの議場からも見えているところでございますけれども、ふるさとの象徴として市民に愛されてきたところでございます。私は、多くの歴史や伝統文化に彩られた信夫山は、本市の貴重な観光資源であると認識しております。これまで一般社団法人福島市観光コンベンション協会により４つの信夫山散策コースがつくられ、ガイドマップの作成やまち歩きボランティアの信夫山ガイドによる解説つき散策などに取り組んでいるところでございます。市におきましても、信夫山公園に案内看板を設置して、信夫山を訪れる方の利便に供しております。さらに、市においては平成28年度予算案に信夫山の六供集落の調査等を行う六供集落の歴史現況調査を計上しているところでございます。　このような事業も含め、今後は信夫山ガイドセンターの開設を契機に関係機関と連携し、多くの市民に信夫山ヘの愛着や関心を高めていただくとともに、信夫山における歴史文化資源をさらに磨き上げ、本市の重要な観光資源として情報発信に努めてまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございました。ただいま市長からご答弁ございましたように、歴史、伝統、文化、さまざまな魅力的な要素のある信夫山でございます。福島市としましても、ぜひとも今後ともより一層福島市が盛り上がるように、信夫山が盛り上がるようにご尽力いただければと思います。　では、次の質問に移ります。観光案内の拠点ともなり得るまちの駅についてでございます。全国に1,600カ所以上存在するまちの駅でございますけれども、休憩機能、案内機能、交流機能、連携機能などによって人と人との出会い、交流をサポートし、情報の受発着地点として活用されています。　そこで、質問でございます。まちの駅の利活用について、今後の増設に向けた取り組みを含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　まちの駅は、地域情報を提供する機能を備え、人と人との出会いと交流を促進する場であり、観光情報の提供のほか休憩や待ち合わせ場所として市民や観光客に広く利用されております。これまでコラッセふくしま内に本市が運営するふくしま情報ステーションをはじめ、市内15カ所にまちの駅が整備、運営されているほか、全15駅で構成するまちの駅ネットワークふくしまが組織され、相互連携と交流を深めながら、郷土愛とおもてなしの心をもって心豊かに暮らせるまちづくりを目指し、活動しております。今後は、各まちの駅の利活用状況等を的確に把握し、利用促進に努めてまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。今後も他市の事例を含めていろいろと調査研究されて、利活用されていくということで、いろいろな活用によって観光資源、開拓されるということも想像できますので、今後ともぜひともよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。海外からの観光客の皆様も多い中で、インバウンドの推進も非常に重要なテーマとなっております。　そこで、質問です。インバウンドの推進について、本市の取り組みをお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　現在外国人目線でのホームページやパンフレットの多言語化など、多言語による情報提供の充実を進めるとともに、ＷｉＦｉの整備など外国人観光客の利便性を高める情報発信設備の整備を行っているところであります。今後は、宿泊施設従業員等の外国人観光案内人材の育成、指さし会話ツールの活用などによる観光施設、宿泊施設等における案内の充実、これらを促進するほか、外国人観光客のニーズに沿った体験プログラムを開発するなど、外国人観光客受け入れ体制の整備を進めてまいります。　また、在住外国人や留学生を対象としたモニターツアーの実施、国際旅行博覧会などへの出展などの国外向けプロモーションの強化、ＳＮＳの活用などにより効果的な情報発信を展開するほか、国や東北観光推進機構などとの連携により、インバウンドに対応した広域観光ルートの開発を進めるなど、2020年東京オリンピック・パラリンピックを目標に計画的に推進してまいる考えであります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。ホームページやパンフレット、多言語化による情報発信など、その先に人材育成、また体験プログラムやモニターなど、つながりを持ったさまざまな取り組みだったかと思います。インバウンド効果がより一層拡充されるように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。先ほどもＷｉＦｉという言葉がございましたけれども、海外からのお客様にとって、ＷｉＦｉ経由の情報は既に必須となっております。なくてはならない存在となっているというものです。また、ＷｉＦｉの100倍の速さの超高速通信技術としてＬｉＦｉも話題となっています。そこで、ＷｉＦｉのアクセスポイントを現在福島市でも拡充していると思いますけれども、質問になります。ＬｉＦｉについての見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　ＬｉＦｉは、ＬＥＤ電球などが発している光を使って、無線通信を実現する技術的な規格で、電波を使うＷｉＦｉの100倍の速度を実現する次世代の無線通信技術として世界各国で研究が進められております。本市におきましては、外国人観光客の受け入れ体制整備として、福島駅前、花見山など市内約40カ所に無料公衆無線ＬＡＮ、Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ　Ｃｉｔｙ　Ｗｉ─Ｆｉを整備しており、今後はさらに官民協働により宿泊施設や商業施設などにおけるアクセスポイントを拡充することで、外国人を含む観光客の利便性向上を図ることが重要と考えております。　ＬｉＦｉにつきましては、研究開発の段階であり、実用化までにはしばらく時間を要すると思われますので、当面は国内における実用化の状況や国の動向、支援策等を見きわめてまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。まだ研究開発段階ということで、私も全く同じように思っておりますので、今後もこの動向を注視しながら、ほかの市町村がＬｉＦｉを入れているのに福島だけなかったという状況にならないように、ぜひともこの技術、先行きを注視して、研究していただければというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。将来につなげるという意味で、選挙についてお伺いいたします。選挙権年齢が引き下げられて、18歳以上となります。そこで、質問ですけれども、選挙権年齢の引き下げ後初の選挙について、本市において新たに選挙権を得る有権者数の見込みをお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（宍戸一照）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。　選挙年齢引き下げに伴い、本市において新たに選挙権を得る有権者数は約6,000人と見込んでおります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　次の質問に移ります。それら6,000人が新たに選挙権を得るわけですけれども、選挙権年齢の引き下げ後初の選挙に向けて、各学校へ、例えば出前講座などの実施が考えられますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（宍戸一照）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。　選挙年齢引き下げに伴い、副読本を用いた主権者教育が各高校で始まっております。これまでも県と共同で模擬選挙を実施しており、なおかつ本年２月には福島養護学校高等部において模擬選挙とあわせて出前講座を実施いたしました。今後は、学校からの要望がさらに多くなっていくことが予想されますので、効果的な内容について精査するとともに、可能な限り対応できるよう努めてまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　ただいまの答弁に対しまして、再度お伺いいたしますけれども、そうすると学校からの要望があれば出前講座の実施も可能という認識でよろしいでしょうか。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（宍戸一照）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。　これまでにも学校からの相談等もございますので、今後学校との協議を経て、具体的な実現が可能な状況になれば、積極的に出前講座を実施してまいる考えであります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。出前講座の実施に向けてご検討いただけるということで、ぜひともよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。そのほか選挙権年齢の引き下げに向けて、投票率の向上にかかわる新たな取り組みをお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（宍戸一照）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。　この答弁につきましては、３月７日、26番尾形議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、新有権者に個別に啓発はがきを送付し、意識を高めるほか、福島大学構内への期日前投票所の試行的な設置を検討いたしております。新たな有権者を含めた若い世代への啓発といたしましては、従来から実施しております若者が多く利用しているツイッターやフェイスブックでの選挙中の情報発信など、多様な方法による啓発を行ってまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。はがきの送付のほか、フェイスブック、ツイッターの活用ということで、若い世代へも周知できるようにという取り組み、ありがとうございます。　そこで、ただいまの答弁に対しまして再度お伺いしたいと思うのですけれども、フェイスブックやツイッター、せっかく活用するということで、その後の広がりによってかなりの効果が期待できるものと考えております。はがきにフェイスブック、ツイッターを見て情報発信する旨を記載したりですとか、シェアやリツイートの促進をしたりといったことが行われるのかどうか、お伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（宍戸一照）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（黒澤勝利）　お答えいたします。　今回選挙権を有する方々に対しては、はがきをもって選挙の期日とか時間とか投票の方法等々について周知しますが、今ご質問のありましたツイッターやフェイスブックにも掲載する旨、はがきですので、情報の範囲が定められておりますが、なおかつ工夫を凝らしながら、そういったことも含めてお知らせしてまいりたいと考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。はがきにもその旨記載していただけるということで、ぜひともよろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。先ほど選挙権年齢の引き下げについてお伺いしましたけれども、最後に若い世代への施策についてお伺いいたします。今回私は、インターン生として大学１年生を４名受け入れていまして、ともに活動しております。若い世代は多種多様な考えで、非常に有意義なアイデアをたくさん持っています。本市では、施策の一つに、こどもと高齢者を大切にするまちを位置づけておりますけれども、子供と高齢者を支えるのは必然的に若い世代が中心となってくるかと思います。しかしながら、この世代は学生であったり、働き盛りであったりと、ほかの世代に比べて意識的に意見を酌み取らなければ、斬新なアイデアが市政に反映されにくいと思われます。　そこで、質問です。子供と高齢者を支える若い世代の施策の実施にあたって、どのような方法で意見を聴取しているのか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（宍戸一照）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　若い世代のまちづくり等に関する意見をお聞きするため、昨年度から開催しているまちの未来創造会議の中におきまして、市内の大学生に参加いただくタウンミーティングを実施しております。昨年度は、福島大学の学生15名に参加いただきながら、本市への定住及び市内外への本市の魅力発信をテーマとしてご意見を頂戴しました。今年度は、本市が持つ農業や商工業、観光等の魅力についてフィールドワークを通して体感し、本市への定住、定着意識を育むことを目的として実施しましたずっと福島市応援プロジェクトに参加された大学生を対象にタウンミーティングを開催し、魅力あるまちづくり等に関する意見をお聞きしたところです。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。さまざまな意見をお伺いしているということで、次の質問に移ります。　先ほどお伺いしましたまちの未来創造会議で聴取した意見が反映された事例があればお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（宍戸一照）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　タウンミーティングに参加した大学生からは、自分たち若い世代が中心となり、ＳＮＳ等を活用し、本市が持つ農業や観光等に関する魅力を情報発信することで、交流人口の拡大につなげられるのではないかなどの意見が寄せられたところであります。平成28年度におきましては、ＳＮＳの活用を通した若い世代の目線による情報発信について、運用の準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。若い世代の意見を取り入れて、今後もより一層取り入れていただければというふうに思います。　３つの視点から質問してまいりましたけれども、最後になりましたが、これまで福島市へご尽力いただきました今年度で退職される職員の皆様、これまでの市政運営、誠にお疲れさまでした。今後もご支援いただければ幸いに存じます。また、私がお力になれることがございましたら、ご連絡いただければと思います。　以上で私からの質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長（宍戸一照）　以上で根本雅昭議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時09分　　　　再　　開 ○副議長（宍戸一照）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　21番石原洋三郎議員。　　　　　【21番（石原洋三郎）登壇】 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　ふくしま市民21の石原洋三郎でございます。早速ではございますが、質問に入らせていただきます。　福島市民の市外へ自主避難した方への対策についてお伺いいたします。東日本大震災から５年が経過いたします。福島市におきましても、市内全域で住宅除染が取り組まれ、住宅除染に関しては完了がなされるところでもあります。復旧作業完了に向けて大きく前進をするということであると考えます。一方、いまだに多くの市民が県内外へ自主避難をされているわけでありますが、県におきましては帰還者に対し、引っ越し費用の一部補助であったり、子供の就学支援などを行っております。市としても、避難者に戻ってきていただくように独自の政策を行うことは大切かと思います。いかにして戻ってきてもらうのか、あるいはどのような呼びかけをされているのか、市の独自策についてお伺いいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　市外や県外に避難されている市民の皆様に対しましては、これまで一人一人に寄り添い、尊重しながら、丁寧な対応による支援を進めてまいりました。当市といたしましては、市独自の支援事業として、山形市と米沢市へ毎月定期的に職員が赴き、行政相談窓口を開設、本市の復興状況や取り組みの正確な情報提供も行っているほか、毎月の市政だよりや放射線対策ニュース、さらには健康診断の案内通知などを送付しております。また、子育て世帯応援に係る手当の支給をはじめ、帰還に際して避難先から申し込みができる市営住宅入居資格の拡充や、帰還先としての子育て定住支援賃貸住宅などの提供、さらに子供の遊び場やレクリエーションの場の創出を図っております。今後も避難されている市民の皆様が安心して帰還されるよう、環境整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　重要なことは、自主避難者に対して、福島市としても戻ってきてもらうように積極的に呼びかけていくということが大切だと思います。例えば昨年の12月には、山形市におきまして復興庁や福島県による支援情報説明会並びにクリスマス交流会が行われました。福島市としては、当市の自主避難者に対してどのような説明会並びに意見交換会を実施されているのか、お伺いいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　毎年復興庁や福島県、受け入れ先都道府県が開催する避難者交流会へ積極的に参加し、当市から避難されている皆様に復興状況や取り組みを説明しながら、生活状況などについて意見交換を行い、個々の状況に応じた対応を行っております。また、多くの市民が避難する山形市と米沢市においては、避難者と市長の懇談会を開催し、除染の進捗状況などの放射線対策への取り組みや現状の説明に努めております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　基本的には、自主避難者に対しまして福島市としても帰還を歓迎するという雰囲気づくりや、具体的な支援を行っていくということが大事と考えます。自主避難者との意見交換を推進していく中での帰還支援策をよろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。復旧と復興という観点で伺います。いまだに避難をされている方々が多くいるということは、その方々にとってみればいまだに原子力災害が続いているから避難をされているということを意味します。安心して誰もが生活できるようにしなくてはならないためにも、福島市は除染事業を行っております。拡散してしまった放射性物質を取り除き、災害からの避難者が戻ってきてからこそ、福島市の復興というものが本当の意味でようやくスタートできるのだと考えます。本質として、除染事業は復旧と捉えているのか、あるいは復興と捉えているのか、どのようなお考えなのか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（宍戸一照）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　本市においては、除染事業を復興計画において原子力災害からの復興を強力に進めるための基本方針に位置づけ、市民生活の基礎となる安全と安心の確保を図ってまいったところであります。また、総合計画後期基本計画の中でも東日本大震災及び原子力災害からの希望ある復興を主要な課題と捉え、重点施策として安心して住めるまちづくりの推進を掲げ、その施策として安心して生活できる環境を回復するための除染をはじめとした放射線対策を位置づけたところであります。このようなことから、除染事業につきましては今後とも市民の皆様に安心して住み続けていただき、震災前にも増して活力あふれる復興を実感していただくための礎となるものであると捉えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　先日の新聞報道にもよりますが、復興が進んでいないというふうに実感している県民の割合は、岩手県、宮城県と比較いたしましても非常に多く、県民の７割以上が復興が進んでいないと実感しております。やはり基本的には、例えば浜通りなのですけれども、浜通りの人は放射性物質があるがゆえに避難をされていて、今除染が行われているわけでありますけれども、やはりふるさとに戻れていないという状況にあるわけでありまして、今行われている除染事業というものは本質的に復旧作業の一部分であると思うわけであります。そういう中におきましては、やはりこの福島市におきましてもこの除染事業、拡散してしまった放射性物質がいまだに完全には除去されていないということを考えれば、復興計画の中には確かに位置づけとしてあるかもしれませんけれども、本質的としては復旧の一部分であると、そのように私は考えますが、市はどのようにお考えなのか、ただいまの答弁に対して質問をさせていただきます。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（宍戸一照）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　復旧というのは、基本的に壊れたものをもとの形に戻すといったものに思われます。また、復興とは、盛んであったものが一度衰えて、それをまた再び盛んにするというような観点からいえば、この市民生活がこの放射線によって、またこの市民一人一人がやはり自主避難というものも含めてあったこの事柄を捉えると、もとの形に戻すとともに、さらにコミュニティーを復活させていく、復興させていくという意味では、復興という事業だというふうに思っております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　確かに復興という部分も重なってくると思うわけでありますが、しかし農産物の部分を考えましても、価格が低迷しているといった部分において、いまだに風評被害、実害が続いている部分があります。やはりそういったさまざまな被害、まず弊害というものを取り除いてからこそ初めてようやく復興というものに関して一歩が始まっていくのだと思うわけであります。だからこそ、宮城県では３割程度、岩手県では５割程度の中において、福島県の人は７割以上の方が復興が進んでいないという実感をしているわけでありまして、その部分を十分に踏まえて取り組んでいただきたいと、そのように思うわけであります。　次の質問に移ります。消防団員の新規加入推進についてお伺いいたします。消防団は、地域の中でも市民の安全安心を守る重要な役割をしております。欠員が生じたときには、消防団員が新たな加入促進に向け勧誘をいたします。市としては、新たに入団した消防団員に対して、どのような備品支給や支援をするのでしょうか、お伺いいたします。 ◎消防長（佐藤和彦）　議長、消防長。 ○副議長（宍戸一照）　消防長。 ◎消防長（佐藤和彦）　お答えします。　新入団員の個人貸与品といたしまして、階級章、夏活動服、冬作業服、アポロキャップ、革手袋及びゴム長靴の６点を貸与してございます。また、安全対策装備品といたしましてヘッドライト、ゴーグル、防塵マスクの個人装備品を年次計画により貸与を進め、消防団員の安全確保対策としての活動支援を行っているところでございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移りますが、新規加入された消防団員に対しまして、入団後予防活動や消火活動に責任を持って取り組んでいただかなくてはなりません。私が入団したころは、すぐに新しい消防服や帽子、長靴が支給されました。しかし、現在は新たに入団してから１年近く経過しても、いまだに新しい消防服が支給されておりません。新団員に対する備品支給に対する考え方をお伺いいたします。 ◎消防長（佐藤和彦）　議長、消防長。 ○副議長（宍戸一照）　消防長。 ◎消防長（佐藤和彦）　お答えいたします。　新入団員への被服貸与につきましては、他の品目に優先して支給することとし、入団手続き後速やかに発注を行っているところでございますが、品目によりましては発注から納期まで約１カ月から３カ月程度を要しております。今後におきましても、入団から被服支給までの期間が短縮されるよう努めていく考えでございます。また、新入団員を含む全団員に対しましては、安全確保を図るためにも防塵マスク、ゴーグル等の装備品の充実も含めて配付する考えでございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　消防団新人研修で、消防服も着ていないまま、長靴もまだ支給されないまま研修に参加をしているという方もいらっしゃったと聞いております。今現在新しく入団された方に貸与されているかと思うのですけれども、それは古い、いわゆるお下がりのようなものを結局着ているわけでありますが、新しい消防服というものは最終的にしっかりと支給されるということでよろしいのでしょうか。ただいまの答弁に対して質問をさせていただきます。 ◎消防長（佐藤和彦）　議長、消防長。 ○副議長（宍戸一照）　消防長。 ◎消防長（佐藤和彦）　お答えします。　特に消防団の活動服につきましては、発注した場合に業者のほうが生地から発注しまして、それから裁断、また縫製等のほか、製造ラインを変更するために長時間の納入までにかかります。したがいまして、平成27年度におきまして全ての今までの積み残した部分につきましては支給してございますので、今後はそういうことがないように対応してまいりたいと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　私が所属している消防団の部におきましては、１年近くたつのですけれども、結局お下がりの状態のままでいるということでありますので、そういうことがないように今後とも要望してまいりたいと思います。　次の質問に移ります。オリンピックに関しまして、市長はオリンピック担当大臣に野球、ソフトの誘致に向けて要望書を提出されました。今後８月までの間、野球、ソフトボールの誘致実現に向けてどのような取り組みをされていくのか、お伺いをいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の追加予定種目となっている野球、ソフトボールの競技誘致に向けましては、ちょうど本日の朝日新聞にも載っているところでございますが、去る２月18日に私から遠藤東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に対しまして、本市での開催への支援を要望してきたところでございます。今後は、大会組織委員会等が追加予定種目の開催会場を検討しているとも聞き及んでおりますことから、引き続き県などと連携し、情報収集などに努めるとともに、関係機関や団体と連携し、さまざまな機会を捉えて、私が先頭に立ちまして、本市での競技開催誘致の実現に向けた活動を進めてまいる考えでございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　８月までの間ということでもありますので、ぜひとも市長におかれましてはトップに立たれて、誘致獲得に向けて取り組んでいかれるということでありますので、今後ともご尽力のほどよろしくお願いいたします。当市におきましては、あづま球場はもちろんのこと、信夫ヶ丘球場等々さまざまな球場もございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。人口減少時代における本市の地域活性化策についてお伺いをいたします。人口が減少していく中におきまして、どうしてもコンパクトなまちづくりという考え方が出てまいります。一方で、過疎化が進むような地域におきましても、魅力と活力のあふれるぬくもりのある地域づくりが福島市総合計画後期基本計画の中でもうたわれております。いかにして中心市街地を除く郊外部の活性化を図り、人口減少に歯どめをかけていくのか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　郊外の市街化調整区域における既存集落のコミュニティーの維持再生に向けた方策といたしまして、市街化区域に近接する既存集落で条例に基づき指定された区域において一定の要件を満たす住宅等が建築可能となる制度に加えまして、本年２月に定めました市街化調整区域における地区計画に関する運用基準に適合し、計画的な開発行為が図られると判断される場合に開発が可能となる制度などを活用し、郊外部における生活利便性、居住環境の向上が進められることにより、郊外部の人口減少に対し一定の抑制の効果を期待しているところでございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　中心市街地に関しましては、どのような活性化を図り、人口減少に歯どめをかけていくのか、方策をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　中心市街地の活性化につきましては、平成27年３月に国より認定を受けた第２期中心市街地活性化基本計画に基づき、にぎわいの創出と快適居住の促進を目標に活性化に寄与する58の具体的な事業を進めておるところでございます。その中で医療福祉などの都市福利施設、それらと一体的に整備する分譲住宅などの都心居住施設、そして安全な歩行空間を有する幹線道路の整備など、都市機能の基盤強化と回遊性の向上を図ることにより、街なかへの居住誘導を進め、中心市街地の人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　福島市総合計画後期基本計画では、平成26年現在の市内人口29万2,590人中、中心市街地の居住人口が１万6,750人であるところを、平成32年には予測人口27万4,377人中、中心市街地の居住人口を１万6,820人を目標としております。ということは、中心市街地を除く郊外部の人口は、平成26年から平成32年には約１万8,000人減少するという数字になるわけであります。１万8,000人減少するということは、活力が減少すると考えますが、この点に関してはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　郊外部の既存集落、住宅地において、人口密度が低下することで商業施設等の生活利便施設の減少、経済活動の低下や地域コミュニティーの衰退などが課題となってまいります。郊外部の人口減少による活力低下に対応するためには、各地域生活拠点に生活支援、交流等都市的機能の適切な配置と誘導、充実を図り、地域の特徴や個性を生かしたまちづくりと公共交通などのネットワークの再構築により中心市街地との連携を強化し、多極集約型都市構造の構築を図り、将来とも持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　魅力と活力のあふれるぬくもりのある地域づくりを推進し、中心市街地を除く郊外部の人口減少に歯どめをかけていくということは重要なことだと考えます。その点についてのご見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　郊外部におきましては、自然や歴史、文化など地域資源を生かした産業の振興や、市街地との連携、交流による地域活力の向上と適正な土地利用の誘導により、コミュニティーの維持再生を図ることが、魅力と活力のあふれるぬくもりのある地域づくりを推進し、人口減少に歯どめをかける上で重要であると考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　基本的には、この市内全域的な人口減少という流れに対しまして、インフラについては既存のものを最大限有効活用しつつ、中心部人口は現状維持を目指していくということが基本姿勢かと考えますが、中心部と郊外の人口動態の比較という観点からご見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。

○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　中心部と郊外部の人口動態の比較についてでございますが、中心市街地の人口は昭和40年には約４万人余ございました。昭和50年には約２万9,000人余、昭和60年には約２万3,000人余と、モータリゼーションの進行とニーズの多様化、生活圏の拡大などによりまして減少し続け、平成14年には１万7,000人弱と底を打ち、その後横ばい傾向で推移し、現在に至っております。一方、郊外部におきましては、平成13年までは人口がふえ続け、その後微減傾向にありますが、市全体の人口に対する中心市街地人口の割合の推移を見ますと、昭和50年で11.8％、昭和60年で8.6％、平成17年で６％と急激な減少傾向にございます。その後約６％で推移し、ほぼ横ばい傾向で現在に至っております。　このような人口動態を長期的な視点で見ますと、中心市街地において深刻な空洞化が進行してきたことから、本市では中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして、中心部の空洞化対策に取り組んできたところでございます。また、郊外部におきましては、各地域生活拠点を中心としたエリア内に都市的機能を適切に配置、誘導、充実を図り、地域の特徴や個性を生かしたまちづくりを進めるとともに、公共交通などのネットワークの再構築により中心部との連携を強化して、多極集約型都市構造の構築を図るなど、人口減少に対応した持続可能なまちづくりを進める必要があると考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　林業についてお伺いいたします。前期基本計画の場合には、農業と林業と分かれていた基本計画が、後期基本計画では農林業と１項目に集約されておりました。なぜでしょうか、お伺いをいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　世界農林業センサスの平成22年のデータによれば、本市における保有山林面積が１ヘクタール以上の林家は1,480戸で、このうち農業を兼ねている、いわゆる農業林家は1,071戸で、農業との兼業が多い状況にございます。このようなことから、従事者の高齢化と担い手不足など第１次産業として農業と林業が抱える課題は同様であり、総合的な視点で課題解決に向けて取り組む必要があるとの考えから、後期基本計画第４章第１節において、農林業として集約したものでございます。　また、農林業は産業としてだけではなく、森林や農地が有する多面的な機能を維持、発揮することにより、自然環境の保全や自然とのふれ合いの場の提供といった役割も担っておりますことから、こういった視点については第５章第２節、住みよい環境の形成の中の１、自然環境の項目へ区別をして、よりわかりやすい構成に意を用いたところでございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　後期基本計画の女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまちでは、子育て支援というものが重複して何度も説明を繰り返しされております。一方、林業の森林整備については、具体的説明というものがなくなっております。確かに農業と林業の課題が一緒だから１つにしたという説明もわかるわけでありますが、片方では何度も何度も繰り返し説明をされているわけでありまして、やる気が問われてきていると、そのように一般市民の目からすれば思うわけでもあります。やる気は当然のことながらあるということでよろしいのかどうか、ただいまの答弁に対して質問をお伺いさせていただきます。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えいたします。　林業の振興についても必要な対応をしっかりとやっていきたいと思っております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　何とぞよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。福島市におきましては、原子力災害に見舞われ、森林も大きくダメージを受けました。また、昨今の集中豪雨災害で治山という観点から、森林の保全の重要性も以前よりも増してきております。また、除染に関しましても、多くの市民の方から、山をしっかりと除染しなければ、市内にまた放射性物質が流れてくるのではないかという不安の声もうかがえます。森林の除染を推進していくことは極めて重要だと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　森林の除染については、国において昨年12月21日に有識者による環境回復検討会が開催され、森林の放射性物質対策について検討がなされており、その際には環境省からの提案が承認されたものと聞き及んでおりますが、この内容は住居等に隣接する生活圏森林と利用者や作業者が日常的に立ち入る森林以外の森林については、森林から生活圏への放射性物質の流出、飛散に関する調査結果から得られた知見に基づき、堆積有機物の除去について、現状においては基本的には実施しないことが適当と考えられるとし、また森林における林業再生については作業者の被曝低減に取り組みながら、引き続き間伐等の森林整備と放射性物質対策を一体的に実施する事業や林業再生に向けた実証実験を推進することが適当であるとのことでございました。　このことを踏まえた国からの通知はございませんでしたが、市といたしましては生活圏森林以外の森林については、平成25年度に環境省と林野庁が連携し創設したふくしま森林再生事業を活用し、放射性物質の影響を受け、森林所有者等による森林整備が停滞している民有林を対象に、本市が事業主体となりまして、放射線量の測定や表土流出防止柵の設置などの放射性物質対策と、間伐、除伐、植栽、森林作業道整備などの森林整備を一体的に実施する取り組みを進めており、今後も引き続き森林の有する多面的機能を維持しながら、放射性物質の拡散防止を図ってまいりたいと考えております。　また、復興庁、環境省、農林水産省による作業チーム、福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチームでは、２月５日の初会合で、里山再生に向け、除染を含めた対策を打ち出す方向性を確認し、３月に予定されている次回会合、本日の新聞報道によれば、この第２回の会合は本日開催されるとのことでございますが、この会合を踏まえ、対策の内容を公表するとのことでありましたので、その結果を注視し、今後の里山整備の方策については検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　国は、里山を森林除染に含む方針を確認し、範囲は県や市町村と協議して決めると２月に新聞報道がなされました。本日方針明示の予定とのことでもありますが、まだその具体的範囲は明示されておりません。市としては、国や県に対してどのような要望、働きかけを行ってきたのか、お伺いいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　国への森林除染の要望につきましては、毎年開催されます国有林野等所在市町村長有志協議会の席上で関東森林管理局や福島森林管理署に対し、出席した市町村長から国有林と民有林の足並みをそろえた森林除染や除染方法の確立等について要望や意見交換をしており、県に対してさまざまな会議の機会を捉えて国に対し森林除染を実施するよう働きかけをしてまいりました。また、昨年12月の先ほど申し上げました環境回復検討会の結果を受け、本年１月４日には環境大臣に対して、県や関係団体が行った緊急要望に県市長会としても参画をし、森林全体の除染について実効性のある方策の構築に向けた取り組みを進めることや、県民への説明責任を十分に果たすことなどについて要望を行ったところでございます。さらに、国の福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチームにより今後示される森林除染の対策を注視し、必要に応じた要望、働きかけについても検討してまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　福島市の風評被害をなくし、安心して住めるようにするためにも、復旧を推進していくという観点、減災のためにも治山治水を推進していくという観点、林業の活性化を図り、復興を推進していくという観点、地球温暖化対策という観点からも林業というものを重要視していかなくてはならないと考えます。特に郊外農村の過疎化に歯どめをかけ、活性化を図るためには、後期基本計画の農業、林業をしっかりと区別して、農村重視の取り組み姿勢が求められると考えます。国におきましては、地球温暖化対策のためにも年平均50万ヘクタールの間伐を毎年実施してまいりました。福島のキノコの原木も大ダメージを受けましたが、そのような大災害の中で福島林業再生集中期間として、間伐の土地面積を福島枠として従来よりも拡大してもらうということは当然のことだと思います。復興を推進する上で、除染や地球温暖化対策も兼ねた間伐実施の拡大を福島市としても積極的に国や県に要求すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　森林の間伐につきましては、現在福島森林再生事業を活用して、放射性物質の影響を受け、森林所有者による森林整備が停滞した森林について、渡利天梅地区など15地区を設定し、現在までに10地区において年度別計画を作成し、間伐や植林などの森林整備を実施するとともに、土砂流出防止柵の設置等を実施してきております。今後も森林の有する多面的機能の維持や地球温暖化対策に資するよう、この福島森林再生事業による取り組みを積極的に進めるとともに、国や県に対し当該事業の継続、森林整備に係る予算の確保を強く要望してまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　森林の除染が行われなければ復旧作業が行われず、森林は放置されたということを意味すると私は考えます。　多くの市民が、やはり今までは山菜を楽しみにしていたわけであります。春になってまいりますと、フキノトウから始まりまして、ワラビ、ゼンマイ、タラの芽等々さまざまな山菜を楽しみしていたわけであります。里山の範囲につきましては、住宅がありまして、そこから大体生活圏森林が20メートルというような一つの区分があって、そこから里山という考え方があるわけでありますが、里山の範囲につきましても信夫山や城山はもちろんのこと、福島市内を見渡せば全域が見えるこの福島市内面積の約６割を占める森林も、福島市民にとっては里山のようなものであります。楽しみも奪われ、さらには山から川を伝って放射性物質が流れてくるという不安も解消されないまま、５年という年月が経過をいたしました。だからこそ、福島県民の意識調査では、約７割以上の方が復興が進んでいないと実感をしているのだと思うわけであります。しっかりと林業というものも含めて、除染というものも含めて、しっかりと復旧作業を国や県に要求をしていただき、復興が進んでいると実感できるように働きかけをよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。耕作農地面積の推移についてお伺いいたします。20年前、10年前、現在と比較いたしますと、耕作農地面積についてはどのように推移していますでしょうか、お伺いをいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　国が毎年実施しております耕地面積調査によれば、平成27年７月15日現在で田が3,000ヘクタール、畑が4,160ヘクタール、合計で7,160ヘクタールであり、これを10年前と比較いたしますと、平成17年では旧飯野町分を合算し、田が3,278ヘクタール、畑が4,381ヘクタール、合計7,659ヘクタールで、499ヘクタール、6.5％減少しております。また、20年前と比較しますと、平成７年では同様に田が3,673ヘクタール、畑が5,265ヘクタール、合計8,930ヘクタールであり、1,770ヘクタール、19.9％の減少となっているところでございます。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　遊休農地が拡大していく方向の中で、東日本大震災が発生し、農家は厳しい状況にあります。いかにして農業の活性化を図り、農業地帯の人口減に歯どめをかけていくのか、お伺いをいたします。 ◎農政部長（菊池稔）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（菊池稔）　お答えをいたします。　本市の農業は、農業者の高齢化や後継者不足による担い手の減少、原発事故などに起因する農産物の価格の低迷や農業資材の高騰による農業者の所得減少など、依然として厳しい状況にあるものと認識をしております。そのような中、農業、農村の持続的発展を図るためには、生産性と収益性の高い農業の実現、農産物の安全性の確保とそのＰＲが必要であります。このため、放射線対策を引き続き積極的に推進するとともに、新規就農者や意欲ある担い手の育成、確保、農家経営の安定を図るための農用地集積と有効活用、農村環境の保全、特に経営規模の拡大が難しい中山間地域においては、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金の活用により、集落営農や地域資源を生かした農地保全の取り組みを推進します。さらに、農業施設の整備、農産物の安全性の確保と品質保持、６次産業化の推進など、総合的に施策を展開することにより、本市農業の活性化を図り、農村での人口減少の歯どめにも資してまいりたいというふうに考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。空き家対策についてお伺いをいたします。空き家が多数ある中におきまして、ご近所の方が不安に思うというケースがふえてきております。開発建築指導課に空き家対策係が設置されますが、空き家の実態把握に努め、空家等対策計画を作成していく方向と伺っております。今後どのような方針で臨まれるのか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　空き家につきましては、適正に管理されず、放置されたものが、倒壊のおそれや生活環境の悪化などの問題を引き起こしており、今後さらに空き家が増加すれば、問題が深刻化することが懸念されております。そのため、まずは空き家対策を総合的かつ計画的に実施するために、空家等対策計画を策定し、空き家所有者が抱える課題などその実態把握に努めるとともに、関係機関とも連携しながら総合的な対策として、所有者の適正な管理あるいは資産としての活用が図られるような施策について検討してまいりたいと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　近隣に迷惑をかけているような特定空家については、今後措置のための立入調査や除却、修繕、立ち木などの伐採などの措置の指導、勧告、命令、代執行が可能と伺っております。一方、空き家の有効利用に関しての補助制度の創設に関してはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　空き家の有効利用を図ることは、空き家対策のみならず、地域資源の有効活用、地域活性化、定住促進といった観点からも必要なものと考えておりますが、補助制度につきましては公平性や公共性などを十分精査する必要がございますので、空家等対策計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　東日本大震災から５年たちますが、温泉客が回復していくのかどうか、不安なところが大きくあります。かつては年間200万人の宿泊客などは普通であったと記憶しておりますが、今では100万人を目標にすることがやっとのところであります。いかにして福島の温泉を県内外に発信、ＰＲしていくのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　本市を来訪された観光客へのアンケートによれば、６割弱の方々が温泉を楽しむことを来訪の目的にされていることなどから、本市の観光振興を進める上で温泉地の復興が重要でありますので、これまでも温泉地の観光協会やおかみ会、若旦那によるＰＲなどの取り組みを各関係機関と連携しながら実施してきたところであります。今後におきましても、来年度を含めて３カ年継続実施されるデスティネーションキャンペーンをはじめ、風評対策としての首都圏でのイベントへの参加、東北六魂祭をはじめとする他都市との広域連携による誘客促進など、さまざまな機会を捉えてより一層のＰＲを推進し、温泉王国福島市としての本市の魅力を発信してまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　ぜひとも温泉王国ということで、しっかりと取り組んでいただければと思います。　次の質問に移ります。観光協会に対しては、どのような支援をしていくのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えをいたします。　飯坂温泉、土湯温泉、高湯温泉それぞれの観光協会につきましては、本市観光振興の重要な担い手でありますことから、運営経費の一部を補助するとともに、温泉地活性化推進事業により各温泉地の資源を生かした活性化事業や風評払拭の取り組み、誘客促進事業等を支援してまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　飯坂温泉、高湯温泉、土湯温泉と、福島には３つも有名な温泉地があります。観光客の大部分も温泉を目的として来る方が多数です。飯坂温泉については、ヤマトタケルノミコト以来の歴史ある温泉でもあり、奥州藤原氏とかかわりのある湯庄司でも知られております。高湯温泉については、開湯400年がたち、源泉かけ流し宣言もしており、全国の100名湯にも選ばれております。また、土湯温泉に関しましても、オオアナムチノミコトが突いた際、温泉が湧き出たことから、突き湯と名前がつけられたとも言われる古い温泉地です。温泉地に来た際には、湯の加減や湯質はもちろん、食や町並み、風情、歴史、ロマン、おもてなしなども重要な要素だと思います。この３名湯を代表とする福島の温泉をいかにしてさらにブランド化していくのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。

○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　市内には、飯坂、土湯、高湯の３つの温泉地がありますが、温泉の泉質や歴史、自然環境、風情などそれぞれに特色のある多様な魅力を有しております。このような温泉地の持つ個性や地域資源を来訪者の目線で磨き上げることによって魅力をさらに高めるとともに、効果的な情報発信を行うなど一連の取り組みを継続的に行うことによって、特色のある温泉地としてのブランド化につながっていくものと考えております。市といたしましては、このような取り組みが継続的にできるよう、温泉地活性化推進事業等により支援してまいる考えであります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　温泉地の特徴を魅力あるものにさらに高めていくと、あるいは風情を高めていくという部分に関しては、行政の行う支援や役割も特に大きいと考えます。例えば花見山が三春の滝桜とセットになるという例も伺っております。あるいは、高湯温泉のように、全国の日本源泉かけ流し温泉協会に加盟するという例もあります。例えばでありますが、飯坂は奥州藤原氏ともつながりの深かったところでもあります。平泉を訪れる観光客というものは、奥州藤原氏のゆかりのあるものに興味を持っていると思います。当時の飯坂は、奥州平泉の最前線基地であったわけでありまして、現在の奥州市に対しまして平泉の観光パンフレットなどで福島市飯坂の佐藤一族や飯坂温泉を歴史的なつながり、歴史資料を絡めて紹介してもらうように連携を深めていくというのも大切かと思います。例えばですが、土湯温泉に関しましても、湯質が類似するような温泉地との連携であったり、あるいはこけしが有名な温泉地との連携を図るなどの得意分野におけるほか温泉地との連携も重要かと思います。このようなジャンルごとの観光地連携も推進していくべきかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　ご提案いただきましたジャンルごとの連携は、温泉地の魅力を高める上で有効な手法の一つと考えられますので、各温泉地の観光協会等と協議してまいります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　飯坂温泉に関しましては、秋保温泉、鳴子温泉と並ぶ奥州３名湯ということでもあります。３名湯と連携をしていくということも一つの戦略であろうと思います。お城に関しましても、現存12天守日本100名城ということで差別化が図られております。近隣自治体との連携はもちろんのこと、今後全国規模の中におけるジャンルごとの連携を図ることでの差別化、ブランド化も推進していただきますようお願いいたします。　次の質問に移ります。じょーもぴあ宮畑についてお伺いいたします。昨年開館した体験学習施設の入館者数の推移についてお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　体験学習施設の入館者数につきましては、全面開園いたしました平成27年８月が１万5,291人、９月が１万1,003人、10月が7,296人、11月が5,236人、12月が2,601人、１月が2,261人、２月が3,135人となっており、２月末現在の入館者数の合計は４万6,823人となっております。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　今後の入館者拡大策についてお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　入館者拡大策につきましては、講座等の開催により宮畑遺跡を中心とした福島の縄文文化の発信を継続するとともに、好評のまが玉づくりをはじめとしたワークショップや宝探しなどのイベントをじょーもぴあ遺跡の案内人、じょーもぴあ活用推進協議会との協働により、さらに魅力あふれる内容にブラッシュアップして実施してまいります。また、施設の認知度を高めるため、ソーシャルネットワークでの口コミにつながるような話題性のあるイベントを開催するとともに、市ホームページに加えてフェイスブックやツイッターによる情報発信の充実に努めてまいります。加えて商工観光部など庁内の関係部署と連携を図りながら、観光事業者などへのダイレクトメールの送付等による積極的なＰＲに努め、じょーもぴあ宮畑を民家園とともに、本市を訪れる観光ツアーに取り入れてもらうなど、交流人口の拡大に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　じょーもぴあ宮畑を訪れた際に、じっくり見れなかったと思うくらいのボリュームがあったほうがよいのではないかと思います。平成20年３月、平成21年３月、平成22年３月に教育委員会で編さんされた福島市の遺跡はすばらしい資料だと思います。福島にある1,000以上の遺跡の発掘物を、縄文時代をメインにしながらも、じょーもぴあ宮畑で展示していくということがあってもよいのではないかと思います。じょーもぴあ宮畑において、福島市のほかの遺跡の発掘物を複合的に展示する、あるいは資料、福島市の遺跡をパネル化して展示するなどの方策を考えてもよいのではないかと思いますが、ご意見をお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　体験学習施設の常設展示は、宮畑遺跡からの出土遺物を中心に上岡遺跡出土の国重要文化財しゃがむ土偶や国指定史跡和台遺跡出土の土器や土偶など、市内の縄文遺跡から出土した遺物を展示しております。また、年３回開催を予定しております企画展示につきましては、縄文時代に限らず、弥生時代から江戸時代までの発掘調査を実施した遺跡の成果を、発掘調査時のパネルと出土遺物による展示を行っていく計画であります。福島市の遺跡の展示につきましては、遺跡を選定の上、展望デッキへと進む２階通路の壁を利用して、掲載情報に加え、遺跡の全体像がわかるパネルを作成し、展示を行い、ふるさと福島に暮らした先人の生活について紹介してまいる考えであります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　花をテーマにした観光客の誘致に向けまして、市は平成26年度現在33万人であるところを、平成32年度には45万人に達成すると掲げております。東日本大震災を経験した我が市にとりまして、この数値を実現していくということは非常に厳しい側面もあるかと思います。意気込みは伝わってまいりますが、いかにして実現されていくのか、ご見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　花をテーマにした観光客のさらなる誘致を図るため、花観光の主要なターゲットであるシニア層や外国人観光客に効果的な情報発信をするほか、バリアフリーの受け入れ体制をＰＲしながら、高齢者や障害者等の誘客を進めてまいります。また、花見山から花ももの里など、市内のほかの花の名所や温泉地、民家園やじょーもぴあ宮畑等の歴史、文化資源などを回遊する旅行商品を造成するほか、来月開催されるフェルメールとレンブラント展等のイベントや、王秋ナシやリンゴ福島６号など春にも楽しめる貯蔵性にすぐれた果物、ふくしまスイーツコンテスト入賞作品等との連携など、他の資源と組み合わせた花観光を展開するとともに、ふくしま花案内人などの観光ボランティアの人の温かさを最大限に生かした案内ガイドや花見山での花枝プレゼントなど、多様なおもてなしを推進してまいります。このようにして、花をテーマとした観光誘客の目標を達成してまいる考えであります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　さまざまな方策がとられておりますけれども、その中でも回遊性を高めることや、再び来たくなるようなおもてなしの雰囲気を醸成していくことが大事だと思います。花見山に来られた方が福島市内のほかの観光拠点に向けてどのように誘導されるように方策を立てていくのか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　花見山は、毎年20万人以上の観光客が訪れる、本市を代表する観光地であることから、市内各所の観光地へ回遊する情報の発信源として花見山を積極的に活用してまいります。現在花見山ウオーキングトレイル駐車場に民家園やじょーもぴあ宮畑なども含めた各観光地を紹介する総合観光案内板を、３月末完成を目指して整備中であります。また、ふくしま花案内人や花見山本部観光案内所の職員が、この案内板や市内の花の名所を掲載した福島花観光ガイドマップなど、さまざまな情報発信ツールを有効に活用にし、花見山を訪れた観光客に本市の観光資源の魅力と多様性をアピールするとともに、福島市観光コンベンション協会による市内を周遊する旅行商品の造成や市内周遊バスももりん号、福島商工会議所によるランチでクーポンとの連携などにより、花見山から市内各所の観光地への誘導を図り、花見山を核とした観光の回遊性を向上させてまいる考えであります。 ◆21番（石原洋三郎）　議長、21番。 ○副議長（宍戸一照）　21番。 ◆21番（石原洋三郎）　次の質問に移ります。　観光客に対する再度訪問をしていただけるような市の方策についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　本市への観光客は、花見山来訪者へのアンケート調査結果では、約４割がリピーターであるなど、本市への再来訪の意向は高い状況にあります。今後におきましては、本市の歴史や文化、豊かな自然環境などの観光資源の磨き上げを一層推進するほか、おもてなしなど接遇の向上により観光客の満足度を高めるとともに、タイムリーな情報発信に努め、リピーターの増加を図ってまいります。また、花見山においでになった観光客の方々に対し、先ほど答弁しましたような方策によりまして、市内の他の観光地の魅力を発信してまいります。 ○副議長（宍戸一照）　以上で石原洋三郎の質問を終わります。　これをもって本日の一般質問は終了いたしました。　明10日は午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　　　　散　　会...

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福島市議会 2016-03-09 平成２８年 ３月定例会議－03月09日-04号

福島市議会 2016-03-09
平成２８年　３月定例会議－03月09日-04号