福島市議会 > 2015-09-10 >
平成27年 9月定例会議-09月10日-05号

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  1. 福島市議会 2015-09-10
    平成27年 9月定例会議-09月10日-05号


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    最終取得日: 2019-11-27
    平成27年 9月定例会議-09月10日-05号平成27年 9月定例会議                 平成27年9月10日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木 優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二
      31番  粕谷悦功            32番  山岸 清   33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        小林 香       副市長       安齋睦男   政策統括監     紺野喜代志      総務部長      高梨敏則   政策推進部長兼危機管理監         財務部長      鈴木智久             八島洋一   商工観光部長    若月 勉       農政部長      菊池 稔   市民部長      斎藤昌明       環境部長      鈴木 隆   健康福祉部長    松谷治夫       建設部長      鈴木信良   都市政策部長    佐藤祐一       下水道部長     栗山 哲   会計管理者兼会計課長川村栄司       総務部参与兼次長兼中核市移行推進室長                                  羽田昭夫   総務課長      三浦裕治       秘書課長      清野一浩   財政課長      杉内 剛       水道事業管理者   冨田 光   水道局長      小河弘実       教育委員会委員   中村恵子   教育長       本間 稔       教育部長      菊地威史   代表監査委員    髙村一彦 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        佐藤芳男       総務課長      菅野公雄   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時04分    開  議 ○議長(高木克尚) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。11番斎藤正臣議員。      【11番(斎藤正臣)登壇】 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 皆様、おはようございます。先日までの大雨、ただいま政策推進部長からご報告ありましたが、特に大きな被害がないということでほっとしております。関係部署の皆様、ご対応のほう、お疲れさまでございます。  それでは、質問のほうに移らせていただきたいと思います。中心市街地に関してお伺いいたします。福島駅前通りリニューアルに関して一連の質問をさせていただきます。  福島市、そして東北の玄関口である福島駅前でございますが、歩行者最優先のシンボルストリートとなるべく、福島駅前通りリニューアルが推進されております。歩行者にとっても、商売を営んでいる者にとっても、多大な影響を及ぼすことが予想されるのは、やはりアーケードの撤去ではなかろうかと思います。アーケードを撤去することによって、特に悪天候が多い季節など駐車場が完備されている郊外の大型店舗へ消費者が流出してしまう側面もあるのではないかと思います。  アーケードがある現在でも、福島駅東口周辺の利用者は年々減少している中、今回の福島駅前リニューアルに伴うにぎわいの創出の成果をはかる歩行者・自転車通行量調査等の指標、そしてその目標をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  県都の玄関口である福島駅前通りのリニューアルにつきましては、人が集える場として歩道、車道を一体的に使えるようれんが基調のレトロモダンをイメージとした道路整備や、アーケード撤去後の駅前通りの景観整備について、道路管理者である福島県及び福島駅前通り商店街振興組合と中心市街地のにぎわいの創出につながるものとなるよう検討しているところでございます。なお、このれんが基調ということですけれども、福島市内には、かつてれんがなどを用いた洋風の大変趣のある建物がございました。残念ながら、今、福島市内にはそうした建物はなくなっているところですが、実は現在の福島市内を見ても、わずかながらにそうした構造物が残っており、見ることができます。そしてまた、福島市内には、昭和の時代までれんが工場がありました。そうした地域の特色をこれからのまちづくりにも生かしていきたいと考えているものでございます。  それから、にぎわい創出の指標の一つとして、中心市街地の平均歩行者、自転車通行量を位置づけておりますが、駅前通りリニューアルや各種拠点施設の整備が進み、商業環境の改善と回遊性の向上が図られることにより、現況値1日当たり3万4,918人に対し、平成31年において1日当たり3万5,970人を目標値としております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁に関してお伺いいたします。  私の認識では、リニューアルによって自転車の駐輪スペースが大幅に縮小されると認識しておりますが、これは自転車通行量が減って、さらにその上をいく歩行者量の増大、そういったことで約3万4,900人の通行量が3万5,900人と1,000人アップするというような認識でよろしいのでしょうか。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  歩行者、自転車双方において交通量がふえるという想定をしておりまして、駐輪場が減るということにつきましては新たに駐輪の受け皿の検討をあわせてしていくことにしております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続いて、町なかの大型店舗や福島商工会議所などで構成される福島駅前元気プロジェクト実行委員会が中心となって、昨年来より福島駅前通りを通行どめにしたイベントを定期的に開催しております。ワインやビール、日本酒を楽しむイベントをはじめ、福島県内の生産者が対面販売をする青空市場や手づくり品を販売するマルシェなど、各回1万人から1万5,000人の集客を実績として上げており、中心市街地のにぎわい創出に大きなウエートを占めているところでございます。  福島駅前通りリニューアルによるハード面の整備で、利便性や景観を向上することは十分見込めることは予想されるものでございますが、消費者をさらに呼び込むためのソフト面の充実も必要不可欠になるのではないかなと思います。工事期間終了後、リニューアルの事業が完了後、消費者を呼び込むためのその手法として、かつてございました歩行者天国の実施について見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  駅前通りのリニューアルにあたりましては、県と駅前通り商店街振興組合を主体として福島駅前通りリニューアル推進会議を組織いたしまして、道路整備や景観整備とともに、ソフト事業の展開などについて協議を進めているところでございます。その中におきまして、人をまちに引き寄せるイベントの開催に関連いたしまして、歩行者天国の実施について検討しているところでございます。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁に対してお伺いいたします。  その歩行者天国を実施することを見据えた上での協議かなというように、ただいまの答弁を受け取らせていただきましたが、歩行者天国を実施しても、その中身、通行どめにした場所でイベントやパフォーマンスをする方たちの路上の使用許可であったりとか、調整、管理、そういったものをどういったところで管理するのか、また歩行者天国を開催できる、できない、そういったものの開催可否が判然とする時期、そういったことも含めての協議なのか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  イベントの開催と道路の使用等については、道路管理者である県のほうに申請等をするようになりますが、それらについてはあくまでもイベント開催者、主催者のほうで申請等協議をしていくようになりますので、このリニューアル推進会議の中でイベントの開催にあたる管理等に関連しては、特にそういう手続きの面での協議、検討というのは出てこないというふうに考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続いて質問させていただきます。  アーケード撤去工事期間中の福島駅前通りを一時的に通行どめにしたイベントの開催について、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  工事期間中は、歩行者の安全確保と車両の通行及び店舗の営業に支障が出ないよう調整を行いながら工事を進めることになります。通行どめにしてのイベント等の開催につきましては、リニューアル推進会議において工事工程等を協議する中で検討してまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁に関してお伺いいたします。  これに関しても、開催可否が判然とする時期というものをお伺いします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  工事の工程につきましては、まだ具体的な提示が、工事を行います県のほうから協議がございませんので、協議がありましたら、その中でイベント等を開催できるか、通行どめ等についても協議、調整をしていくということになると思います。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続いて、平成25年2月の記録的な大雪は記憶に新しいところでございます。積雪によるアーケードの倒壊が心配される一方で、歩行者の通行が比較的容易であったために、福島駅までの動線が確保できるとともに、福島駅前商店街で食料品や生活用品などを買い求めることができました。アーケード撤去後も、町なかが防災拠点としての役割を担うために、アーケード撤去後、組織的な除雪活動が必要になってまいります。それに際しまして、除雪車の購入や人員の配置等、体制づくりに関して地域住民との協議の進捗をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  駅前通りでは、アーケードの撤去後、歩道への積雪が想定されますので、リニューアル推進会議において歩道の除雪体制も含め、あり方等を検討してまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁に関してお伺いいたします。  あり方を検討されるというようなご答弁でございましたが、地域住民との協議の進捗をお伺いさせていただきました。地域住民との協議はありましたでしょうか、お伺いいたします。
    ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  現在、アーケードの撤去について、地域住民リニューアル推進会議で協議を進めておりますが、その中で撤去後の積雪の対応等も含めて、今後、県と協議をしていく予定になってございます。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 撤去をするのであれば、撤去後のことも同時にやはり考えなければいけないことかと思います。特に地域住民や、そこで商売している者にとっては、死活問題にもなりかねない重要なことでございますので、その辺当局のほうと地域住民、地域住民の方は一定の理解は示されているかと思いますので、その辺の協議のほうをお願いしたいと思います。  続いて、この事業では、福島市が総事業費の多くを負担し、残りを福島駅前通り商店街振興組合が出資金を拠出することになっております。しかしながら、組合に加入していない地権者や全国チェーン飲食店等もございます。組合に加入している者、加入していない者、その公平性が担保されるような何らかの措置がとられるのか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  駅前通りのリニューアルに伴う福島駅前通り商店街振興組合の事業は、本市が財政支援を行い進めることになりますが、出資金の負担につきましては平等性が保たれるよう、振興組合において被組合員に対し組合への加入を働きかけていくと聞いております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁に関してお伺いいたします。  そうしますと、これは福島市として組合に加入されていない方たちへのアクションといいますか、調整といいますか、そういったことはなされないというような認識でよろしいでしょうか。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  この商店街振興組合は、商店街振興組合法に基づいた組織でございまして、行政からの加入の呼びかけ等というのは特に考えておりません。それにつきましては、あくまでも振興組合の中での加入の呼びかけということとなると思いますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) とはいえ、これは福島市が大きくかかわっている、その総事業費の負担も含めて多くかかわっている事業でございます。そういった組合の中の規範というものもございますでしょうが、この辺の公平性を担保するための福島市からのアクションもやっぱり必要なのではないかと思いますし、そういったものがなければ、まとまるものもまとまらないのではないのかなと、そのように私個人的には考えております。ぜひこの辺ちょっと前向きというか、福島市のほうもその加入、拠出金の負担を平等化するための措置というものも今後検討していただきたいなと要望いたします。  続いて、現在、福島駅東口交差点の歩行者横断歩道、福島駅東口をおりてすぐの交差点です。あそこの青信号、時間が15秒という大変短い時間に設定されております。お年寄りや体の不自由な方は、バリアフリー設備のない地下歩道の使用も困難、もしくは不可能でございます。当該地域住民からも青信号の時間延長及び今回の駅前通りリニューアルに伴い、スクランブル交差点化の要望も上がっております。福島駅前通りリニューアルの趣旨である歩行者最優先という観点に立った福島駅東口交差点の状況改善のための県や警察との協議の進捗をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  福島駅東口交差点のスクランブル化につきましては、道路管理者である県と警察の協議の中で、信号機のサイクルタイム変更が広範囲に影響を及ぼすことや、歩道のスクランブル化による福島駅側の歩道の見直しが必要であることなど、現状での設置は困難な状況にありますとの見解が示されております。県としては、今回の駅前通りの整備には含めず、駅周辺整備等の検討状況を踏まえながら協議していく方針と聞いております。本市といたしましても、中心市街地活性化における東西のにぎわい動線軸の整備検討の中で課題としてまいりたいと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁に関してお伺いいたします。  その交差点の青信号のタイミングを変更したことによって、変更が広範囲にわたる。そのことに対して何が問題なのか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  県と警察の協議の中では、駅前の信号機のサイクルタイム、サイクルタイムというのは青、黄色、赤で、その次のまた青に変わる一連の信号の周期の長さですけれども、これは駅前の信号機だけではなくて、中心市街地、市内の信号全て連動しておりまして、これらの連動プログラムの変更には多大な経費と時間がかかるということもありまして、県、県警のほうでは、今のところでは広範囲に影響があるので難しいという回答を得ております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁に関してお伺いいたします。  要は経費の問題、お金がかかるからできないというようなお話かと思います。その辺の幾らかかるのかという、そういったところまでお話はされているのでしょうか。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  今、信号機のサイクルタイムの話がありましたので、そのお話をいたしましたが、それだけではなくて、歩道のスクランブル化によりまして交差点内が斜めにも横断できるようになることによりまして、その交差点周辺の歩道の整備等の問題、それから地下道等によって分断されておりますので、歩道の見直し等の課題もあるということで、県のほうからは難しいという話がありますので、経費だけの問題ではないというふうに考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 対症療法として、青信号の時間を長くする、それだけでもいいと思うのです。福島に住んでいる者、特に僕もそうなのですけれども、そこに長く住んでいると、あれが当たり前のように思ってしまうのですけれども、県外から来た方、それにお年寄りや体の不自由な方に言わせれば、あの交差点、そして福島駅の玄関口の交差点ですよね、あれ。やっぱりおかしいと感じるのが普通だと思うのです。もちろんスクランブル交差点が不可能というのであれば、青信号の時間を、それを延長するだけでもいいと思うのです。それすらもやっぱりできていないという現状がある中、駅前通りリニューアルしますけれども、そこの入り口の交差点、これもどうにかしなければならないことは、普通の感覚で言えばどなたでもわかることだと思うのです。ぜひこの辺の、お金かかることはわかりましたけれども、どういうふうにしたら解決できるのか、前向きに検討していただきたいと思います。  次に、街なか広場の利活用に関して一連の質問をさせていただきます。町なかの中心に位置する街なか広場が空き地同然の様相を呈していることは、議会においても再三再四問題視されております。さらに、福島都心中央土地区画整理事業における公共施設や公共広場を設置するという本来の使途から逸脱しているばかりでなく、地権者に収益減収補償金として年間およそ2,000万円、平成14年から通算およそ3億円を超える額を支払っているのが現況でございます。改選後初の議会において、改めて街なか広場の今後の指針をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  街なか広場は、公益施設と公共広場の整備を一体的に実施する福島都心中央土地区画整理事業により、本整備を行う予定であります。現在は暫定広場として中心市街地活性化に寄与するイベント等に貸し出しを行っております。今後におきましても、イベントによるにぎわいの創出を継続しながら、本事業が長期化していることを鑑み、公益施設導入の検討を進め、地権者と十分に協議をしながら、本事業を早期に完了できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁に関してお伺いいたします。  細かいところかもしれないのですが、収益減収補償金の支払い額の上限というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  収益補償金につきましては、従前の収益が回収できるような状況に今ないということで、通常生ずるべき損失を補償しているものでございまして、それは上限というのはございませんので、その従前の収益の減収補償という考え方で補償をしております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) この事業が完了されなければ、いつまでも支払い続けなければならないというような状況でございまして、続いて質問させていただきます。  この福島都心中央土地区画整理事業のハード事業における優先順位をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  福島都心中央土地区画整理事業は、中心市街地の活性化を図る上で重要な事業であります。既に着手し、事業中でありますことから、地権者の合意形成が図られ次第、優先的に整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続いて、街なか広場は福島駅側から見るとパセオ通り及びその先の商店街の広がりが想像しにくい。国道13号線より以東、以東というのは東側です。東側への客足の減少につながっている、そういった弊害というものがございます。福島市は、福島都心中央土地区画整理事業が完了するまで街なか広場のイベント等によるにぎわい創出を全面的にバックアップして、パセオ通りであったりとか、その先の商店街もあるのだよということを福島駅前に来られた方にアピールしなければいけないと私は考えております。イベント実施者が個々に情報発信をしている現在、多くの市民は、例えば来週の週末に街なか広場でどんなイベントが実施されるのか全くわかりません。そのような中、街なか広場敷地内にイベントスケジュールボードの設置などイベントの告知方法の拡充に関して見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  街なか広場のイベントスケジュールの広報につきましては、広場に設置しております掲示板がございますが、それや、福島市政だよりにアドレスを記載し、福島市のホームページにもリンクを張っておりますまちなかイベントカレンダーに掲載することなどで広く市民にお知らせをしているところでございます。今後におきましても、広場の既存の掲示板の利用、充実を図るとともに、迅速かつ効果的な情報メディアを活用しながら、イベントの情報発信に努め、街なか広場の本整備の際には、ただいま議員から御指摘あったイベントスケジュールボード等の広報掲示施設の設置計画につきましても検討してまいりたいと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ありがとうございます。  続いて、イベント実施期間中であっても、福島駅東口周辺からの街なか広場までの動線をつくることは非常に難しく、ともすれば回遊性が国道13号線で分断される場合も散見されます。そのような中、街なか広場の様子をももりんビジョンでリアルタイムに中継するなど、中心市街地の回遊性向上について見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  ももりんビジョンにつきましては、福島駅東口の辰巳屋ビルに設置されている大型ビジョンでございますが、福島の観光PRや中心市街地でのイベント情報などを迫力ある動画とともに発信しておりますが、中心市街地活性化の一翼を担っているものと考えております。このももりんビジョンは、民間のインターネット放送局が管理運営しておりまして、その利用は原則として有料であります。生中継は時間枠や経費上の課題があると伺っておりますので、街なか広場でのイベントをリアルタイムで中継することなどにつきましては、なかなか困難な状況ではありますが、福島市が開催にかかわるイベント情報の発信など引き続き有効に利活用しながら、東口周辺からの回遊性向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁に関してお伺いいたします。  そのももりんビジョンを使用する際、お金がかかるということでございましたが、物理的に街なか広場の様子をリアルタイムに中継することは可能なのでしょうか、そのももりんビジョンで。お伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  これはリアルタイムで中継が可能かどうかということにつきましては、先ほど申し上げました民間のインターネットの放送局のほうの検討ということになりますが、今聞いておりますところでは、費用の問題だけではなくて、生中継に係る放送スタッフの確保の問題等、課題が多いということでなかなか困難であるというふうに聞いております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) その物理的な問題さえクリアできれば、あとは人員の配置であったりとかというのは、ボランティアスタッフを募るなりいろいろ手法はあるのかなと思うのです。このももりんビジョンも、そろそろリニューアルするのではないかというような話もお伺いしておりまして、今後、その所有者、管理者と街なか広場の中継も視野に入れた協議というものを要望させていただきたいと思います。  次に、ふくしまスカイパークに関してお伺いいたします。観光地としての利活用に関して一連の質問をさせていただきます。  ふくしまスカイパークは、福島市中心部から北西にたった約10キロ離れた場所に位置しながら、吾妻連峰をはじめ美しい山々に囲まれ、航空機の離発着に使用される農道離着陸場、いわゆる農道空港でございますが、近年は自動車走行会やバイクレースなど目的を変えた利活用もなされ、前年度の入場者数はおよそ5万人に上り、さらにふくしまデスティネーションキャンペーン期間中の前年比入場者数において、花見山をはじめ福島市内の多くの観光地がふくしまデスティネーションキャンペーン期間中のお客さんの入り込み数が前年を下回る中、スカイパークにおいては37%増と観光資源としてのポテンシャルを確実に上げております。観光資源としてさらに磨き上げることを目的とした観光コンベンション推進室等との課を横断した取り組みについて、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  ふくしまスカイパークは、平成18年度の指定管理者制度導入に伴い、地域と連携した各種イベントの開催など多面的利活用を促進してまいりました。さらに、東日本大震災以降は、災害時の対応施設としての役割も担ってまいったところであります。庁内他部局との連携といたしましては、毎年地元の農産物の販売と航空スポーツを融合させたイベントとして実施しておりますスカイパークフェスタでは観光コンベンション推進室と、市政見学会や生涯学習としての施設見学では広報広聴課並びに各学習センターと連携をしております。今後も庁内他部局との連携を引き続き図りながら、観光誘客という視点も持ち、イベントでの活用などにより多くの方々に喜ばれる利活用に努めてまいります。
    ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ありがとうございます。ぜひ課を横断した取り組みで、イベントのチラシを置く、温泉旅館のガイドブックを置く、それだけでも全然違うと思います。山形県からもたくさんのお客様が利用されているようです。土湯温泉のほうにお泊まりになられる方もいらっしゃるみたいですが、飯坂温泉など近いところもたくさんございますので、そういったところへの観光地としての動線の確保というものも視野に入れながら要望させていただきたいと思います。  続いて、今後、観光地としてさらなる誘客、お客様の入り込み数を実現するための交通の便の整備、拡充について見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  ふくしまスカイパークは、近年、多面的な利活用により世界的エアロバティックスパイロットとなった室屋義秀選手がエアーショーを披露するスカイパークフェスタなど全国各地からファンが訪れ、多くの方々に親しまれる施設となった一方で、交通渋滞を招くケースもございます。その際の駐車場確保や交通渋滞解消については、県警との連携により対応してきたところでございますが、今後におきましても国道13号からのアクセス道路での誘導ですとか、駐車スペースの確保などについて県警などの関係機関と十分協議、検討してまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ありがとうございます。  続いて、防災拠点としての利活用に関して一連の質問をさせていただきます。  昨年12月より、吾妻山が噴火警報レベル2となっており、過去に噴火を繰り返してきた活火山であることを考えると、まだまだ予断を許さない状況にございます。火口から直線距離にしておよそ8キロメートルに位置するふくしまスカイパークは、噴火傾向レベルが3に相当する小中規模の噴火が発生した場合でも、噴石の飛散や融雪による火山泥流の被害も少なく、数センチメートルの火山灰の堆積が予想されるにとどまっております。そのような中、噴火警報レベル3となったときに、陸上自衛隊からの使用要請があった場合の指示系統をお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  ふくしまスカイパークは、指定管理者制度の導入により、NPO法人ふくしま飛行協会が管理運営をしておりますが、施設の設置者は福島市でございますので、自然災害時の自衛隊機の離着陸要請があった場合の基本的な取り扱いとしては、詳細な離着陸内容ですとか施設の使用方法、県警ヘリとの調整など福島市が指定管理者と連絡を取り合い、判断することとなります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁に関してお伺いいたします。  指示系統をお伺いしておりまして、陸上自衛隊から使用要請が来た場合、その陸上自衛隊の使用要請がまずどこにあるのか、この噴火警報レベル3に相当する場合というのは、災害対策本部が立ち上がっているかと思うのですけれども、そういった災害対策本部から現場に行って、現場が陸上自衛隊にオーケーですというような判断をするのか、その辺の一連の流れをお伺いしております。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  災害対策本部が、例えば自衛隊に何らかの行動を要請するような場合と、自衛隊が専らみずからの活動の中でここを使うということで恐らく異なってくると思います。万が一、例えば福島市のほうが、福島市民の人命救命救助ですとか、そういったことのために自衛隊に出動要請をして、その中で例えばスカイパークを使ってこういった行動をというお願いをすることになれば、直ちにそういった形での要請をするようになると思いますので、また自衛隊のほうの活動として使うことになれば、福島市のほうに要請が来て、そこで判断をするということになろうかと思います。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続いて、有線電話や無線、衛星携帯電話などが不通になるなど、現場と災害対策本部との連絡手段が確保できない場合、陸上自衛隊機離着陸の現場判断の可否をお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  ご指摘のような緊急の事態におきましては、ふくしまスカイパークの指定管理者であるNPO法人ふくしま飛行協会の職員がフライトサービスに対応できる航空特殊無線技師免許を有しておりますことから、先ほどの基本的な取り扱いにかかわらず、市と指定管理者との事前協議を行い、施設設置者である福島市との連絡調整がなくとも、自衛隊機への気象状況、滑走路使用状況を交信し、指定管理者が離着陸の許可を行うことができるものとしております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁に関してお伺いいたします。  その指定管理者が不在の夜間もしくは閉館時期、冬は指定管理者がおりませんが、そういったときというのはどういった対応になりますでしょうか。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  通常開業している期間の夜間にそういったことがあれば、福島市のほうから指定管理者のほうに連絡をして対応するなりということになろうかと思います。また、冬期間については、積雪の状況から、今のところ、あそこを閉じているという状況がございます。その際についても、やむを得ずということになれば緊急対応という措置をとる場合があろうかと思います。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) その緊急対応に関してちょっとお伺いしたかったのですけれども、時間も余りないので次にいきたいと思います。  防災拠点としての施設整備、拡充について見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  ふくしまスカイパークは、東日本大震災以降、自衛隊や県警ヘリの災害時の離発着にも活用されており、平成26年度には新たな機能として、災害時にも航空機が安全に施設を利用できるように太陽光発電による電源装置を設置し、停電時にも畜電池による航空管制機器等の電源が確保されるよう整備したところでございます。今年度は、災害時に亀裂が生じた滑走路の補修に着手し、航空機の離着陸や多面的な活用の際の安全確保に努めているところでございます。  ご提案の防災拠点としての規模の大きな施設整備につきましては、この施設が設置に至った経過や設置条例の内容も踏まえ、今後の課題とさせていただきたいと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ありがとうございます。今、現在、ふくしまスカイパークでは、ジェット燃料の備蓄というものはない状態なのです。いわゆるドクターヘリであったりとか、陸上自衛隊が使用している大型のヘリコプター、その燃料はジェット燃料なのですけれども、そういったジェット燃料がない中、東日本大震災のとき、そのジェット燃料を陸運して、その上で活用いただいたというような状況があったとお聞きしております。常にジェット燃料であったりとか、あとは水が、今、井戸水なのですけれども、冬使えない。給水車で持ってくるしかないような状況の中で、やっぱり防災拠点としてしっかりとした整備のほうをお願いしたいなと思っております。  次に、渡利地区の除染について一連の質問をさせていただきます。除染土の移送先である仮置き場の状況について、改選後初の当議会において改めて進捗をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(高木克尚) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  渡利地区仮置き場の進捗状況につきましては、3期に分けた工事のうち、第1期の進入路工事、これは昨年6月末に完了しております。第2期の北側造成工事が本年6月末に完了し、南側造成の第3期工事については、来年3月末完了を予定しております。除去土壌の搬入につきましては、第2期工事が部分完了した昨年11月から道路除染による除去土壌を搬入している状況であります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続いて、渡利地区の住宅敷地内の除染土移送のスケジュールをお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(高木克尚) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  仮置き場へ搬入する除去土壌につきましては、現場保管ができない道路除染の除去土壌の搬入を優先することとしております。渡利地区におきましては、現在実施しております道路除染の進捗が図られたことから、渡利地区除染等対策委員会の協議を経て、本年11月ごろには住宅からの搬出を順次開始する予定であります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ありがとうございます。  続いて、渡利地区内の小中学校敷地内、校庭の下に埋めてある除染土移送のスケジュールをお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  小中学校の校庭等に埋設している除染土の移送につきましては、国が設置を進めております中間貯蔵施設へ受け入れが可能となった時点での搬出を予定しており、一日も早く搬出できるよう引き続き国に対して機会を捉えて要請してまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 渡利地区の天神橋から渡利大橋までの堤防下川縁は、自然環境の中で体験学習する渡利水辺の楽校として、さらに地域住民の日常的な憩いの場として機能してまいりました。堤防でサイクリングやマラソンとして活用する地域住民も多く、放射能被害に対して一刻も早い安全性の確保が望まれておりましたが、渡利地区に係る阿武隈川堤防下川縁の除染について、市が把握している内容について見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  渡利水辺の楽校の除染についてでございますが、渡利水辺の楽校の活動再開に向け、阿武隈川を管理しております福島河川国道事務所の見解は、渡利地区につきましては福島市で実施している住宅除染の進捗にあわせ、住宅側の堤防の法面及び堤防天端の除染作業を平成25年度に実施し、完了しております。翌年、平成26年度からは、福島市中央地区において同様の除染作業を実施し、完了してございます。  渡利水辺の楽校の除染作業につきましては、昨年12月に改正されました除染関係ガイドラインにより、除染作業に向けた予算の確保等について協議を行ってまいりましたが、除染工事の発注手続きを行いまして、9月3日に契約となり、今年度内に完成予定であるというようなことで聞いてございます。福島市としては、国に対し、除染計画に基づき確実に実施するようさらに要請してまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ありがとうございます。市立渡利中学校敷地内に対してのホットスポットに対する再除染など、当局の迅速な対応には感謝しておりますので、今後も引き続き渡利地区内の除染に関してご協力のほうをお願いしたいと思います。  次に、鳥獣被害対策に関して質問いたします。  昨今、市内どの地域でも、イノシシによる農作物の被害の声が聞こえてまいります。東日本大震災に起因する原発事故による影響で、イノシシ放射能汚染濃縮が進行し、狩猟後、解体して食べることができない。そのために狩猟者のイノシシ猟へのモチベーションが下がっていること、また狩猟者の高齢化などが複合的な原因となってイノシシの個体数が増加し、農作物への被害が、それに比例していると。  一方、猿による農作物への被害は減少していると聞き及んでおります。その中で、猟友会から推薦を受けて従事している鳥獣被害対策専門員というのが福島市内にいらっしゃいまして、イノシシ対策に対して2名、猿対策に対しては4名、合計6名が配置されておりますが、この人員配置に関して適切であるかどうか、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  鳥獣被害対策専門員は、平成19年度より猿の捕獲活動全般を実施するための猿被害対策専門員3名を配置、その後、東日本大震災を契機にイノシシ対策が必要となり、平成23年度より捕獲わなの設置見回り等を実施するためのイノシシ被害対策専門員1名を配置いたしました。さらに、農作物被害の深刻化から、平成25年度より農業被害対策強化のため、それぞれ専門員1名ずつ増員し、現在の6名体制で取り組んでいるところでございます。  近年、猿被害が減少する一方で、イノシシ被害が年々増加しておりますが、この人員配置については猿とイノシシ、それぞれに応じた捕獲技術の専門性が高いことから、配置がえを安易に行うことは難しく、各専門員とも十分に協議しながら、今後、適正な人員配置を検討してまいりたいというふうに考えております。  なお、ことし5月から県のイノシシ管理計画が変更となり、県が業者に委託して行う指定管理鳥獣捕獲等事業というのが新設されたことや、予察捕獲の範囲が福島県全域に拡大されたことにより、イノシシの捕獲が一層推進されるものと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) その猿の対策の方をイノシシ対策に回すとか、そういうことではなくて、単純に猿対策の方を減らして、例えばイノシシの対策の枠をふやして猟友会から4名推薦いただくとか、合計6名というのは予算の都合上変わらないのかもしれませんけれども、変えるのは難しいのかもしれませんけれども、そういった地域課題に即した柔軟な対応をお願いしたいところでございます。  続いて、鳥獣被害対策において、電気柵の設置は有効な手段でございまして、現在、市でも設置に係る費用に対する補助金が交付されているところでございます。今年度、福島県に電気柵120キロメートル相当の予算を福島市から提出するも、認められたのは75%の80キロメートル相当分でございました。市から補助金を交付するにあたって、その優先順位の指標である被害金額を農作物の基準単価を使って算定しておりますが、現在、農業生産者の農作物と、いわゆる家庭菜園で自家消費する、そういった農作物も一緒くたに同列に扱っております。その理由をお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  イノシシの被害を防止するためには、地域ぐるみで電気柵を設置し、イノシシをその地域に寄せつけないのが効果的でございます。地域には販売用の作物、自家消費用の作物を栽培する圃場が混在している場合が多く、その地域一帯にイノシシを寄せつけないために、地域全体ですき間なく電気柵を設置する必要があるものと考えております。そういったことから電気柵設置の基準となる被害金額の算定にあたりましては、家庭菜園の分も含めて地域全体の被害金額を積算する取り扱いとしており、この取り扱いについては国交付金の担当であります農林水産省、東北農政局の確認も得ているところでございます。
     また、住宅地で農地に隣接していない場所で家庭菜園などを営む者が農作物のイノシシ被害を防ぐために電気柵を設置する場合においても、市の単独の補助事業の対象としておりまして、販売用作物、自家消費用作物の区別なく、公平性の観点から取り扱っているところでございます。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) であるならば、続いての質問でございます。  電気柵事業整備事業、今回、今年度、交付を受けられなかったものが、今年度かかった費用を来年度以降に申請することについて見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  こういった補助金については、電気柵の設置に限らず、当該年度に実施する事業に対して、当該年度の予算の範囲内において交付することが、地方自治法が予算を執行する上での原則でございますので、今年度の設置費用を来年度以降の予算から支出することはできないところであります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁に関してお伺いいたします。  それを今回、交付を受けられなかった者に伝えているかどうかお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  今回、国の総合対策交付金を活用して実施をしたいということは、5つの地区からご要望がありまして、議員ご指摘のとおり、その中からできない地区も出たということでございます。それらの地区については、説明会において次年度以降の設置ということでお願いしているところでございます。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続いて、狩猟免許に関してお伺いいたします。  狩猟免許試験、今年度、全5回あるうち、そのうち日曜日が4回、5回のうち4回が日曜日、その狩猟者免許を取る前段階の狩猟免許試験予備講習会、全4回あるのですけれども、この4回全部日曜日というような感じになっております。免許取得の視野を、裾野を広げる意味でも、平日の開催、夜間の開催の検討も必要と考えますが、狩猟免許取得者の拡充について見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  狩猟免許取得者の拡充については、平成27年度税制改正の中で鳥獣による農作物の被害対策の一環として対象となる鳥獣捕獲員が受ける狩猟者登録に係る狩猟税の非課税制度というのが創設されております。本市の場合、狩猟免許を取得し、福島市有害鳥獣対策自治体として活動する隊員がこの対象となり、さらに既に実施されております猟銃技能講習会受講の免除などの優遇措置を受けることができますので、こういったことを広く周知することにより、免許取得の動機づけとしてまいりたいと考えております。  なお、議員からのご指摘がありました狩猟免許試験については、県が実施しているものでございまして、日曜日に多く開催されていることが、兼業農家が多い現状において農業者にとって不都合なのかなどについて確認した上で、必要があれば県に対して要望してまいりたいと思っております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続いて、銃砲の所持に関して、日本は世界一厳しい審査、試験を設けており、海外での銃砲を使用した事故や犯罪の発生率を考えると、むやみに銃砲の所持を奨励すべきではないとは思います。しかしながら、鳥獣被害対策など必要に迫られ、猟銃所持許可免許を取得する場合、狩猟免許の取得とあわせまして約10万円、さらに散弾銃及びガンロッカーの購入に約20万円の支出を要します。電気柵対策事業におきましては、これはもういわば対症療法でございまして、そもそもイノシシの個体数を減らすための対策ではございません。抜本的な対策を講じるために、その猟銃所持許可免許を持った狩猟者の増員というのは喫緊の地域課題かと思われますが、その猟銃所持許可免許取得者への補助金交付、支援金といいますか、その補助金交付に関して見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  猟銃を所持する目的と申しますか、これについては農作物の被害を防止するための有害鳥獣の捕獲、こういったことを目的とする場合も当然ございますでしょうが、もともと狩猟という、みずからの趣味のための目的とする場合なども考えられるところでございます。猟銃所持免許取得に対して市が補助金を交付するとした場合には、これは公金として支出する以上、当該免許を有害鳥獣の捕獲のみに使用していただく必要がございますが、そういった補助の制度をどのように設計していくかということについては、たくさんの課題があるのではないかというふうに思っておりますので、これについては慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) それは、ただ狩猟免許と一緒に持っている人、狩猟免許を持って猟銃の所持許可免許を持っている。要はその猟銃で狩猟をする。例えば、趣味でクレー射撃をやっている人は、狩猟免許取らないですよね。猟銃免許を持っているだけです。だから、狩猟免許とあわせて猟銃免許を持った人に補助金、支援金を交付するという形でいいのかなと個人的には思います。  ということで、11番議員、斎藤正臣の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(高木克尚) 以上で斎藤正臣議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時05分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時14分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  19番小野京子議員。      【19番(小野京子)登壇】 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) おはようございます。質問前に、昨日からの台風の大雨によって避難をされた方、また被害に遭われた方、お見舞い申し上げます。また、福島市は避難準備情報が発令されまして、引き続き当局の皆様、対応をよろしくお願い申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。私は、9月定例会議にあたり、公明党市議団の一員として市政各般にわたり質問をさせていただきます。  発災から4年半の歳月がたつ中、農林水産業が地域の活力として復興の重要な役割を担っております。政府は農業の成長、産業化に向け、農林水産業の強化策、農林水産業地域の活力創造プランに基づく施策を推進しております。風評被害が根強い一方で、被災地を応援しようとの思いを抱く国民も多くなりました。  飯坂温泉観光協会が取り組んでいる果物のオーナー制度が、1995年の開始からことしで20年目となります。応募したオーナーになった方が、農家の皆様と交流をして収穫を楽しんでおります。政策誘導だけでなく、農村本来の原点、役割に立ち帰ることも、にぎわいを取り戻す好機となり、福島の農業復興につながると思います。  初めに、農業・農村振興計画について質問いたします。本市は農業を基幹産業と位置づけ、その振興を図るため、農業・農村振興計画を策定されました。その後、平成23年3月の大震災後、新たな農業・農村振興計画を策定し、平成27年で4年経過いたしますが、農政の現状を含め、課題についてお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  本市農業の現状は、農業者の高齢化や後継者不足による担い手の減少、それに加え原発事故に起因する農産物価格低迷や農業資材の高騰による農業者の所得減少など、震災から4年以上も経過した現在も依然として厳しい状況にあるものと認識をしております。そのような中、新規就農者や意欲ある担い手の育成確保、農家経営の安定を図るための農用地の集積と有効活用、農村環境の保全、農業施設の整備、農産物の安全性の確保と品質保持、さらには6次産業化の推進などが今後の農業振興に向けた課題であると考えております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) 次に、ふくしま女性起業研究会会長の安斎さと子さんは、農産物の売り方次第で収入が変わります。販売のノウハウを持っている人が少ないのが実情です。消費者に喜んで選んでもらえる売り方を考えることが求められ、農業技術とあわせて経営のあり方を学ぶ機会を充実させるべきであると言われております。適地適作の推進で農地を守り、生活の成り立つ経営ができる農業が重要となります。農業技術とあわせて経営のあり方を学ぶ取り組みをお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えいたします。  本市では、県、JAと連携を図りながら、認定農業者や青年就農給付金交付対象者に対して、農業技術に関する実地指導を行うとともに、経営のあり方を学ぶ機会として農業経営に関する講演会の実施や、主に認定農業者が参加する先進地視察研修セミナーへの参加などの取り組みに対し支援を行っております。なお、県JAによる独自の取り組みも実施されておりまして、果樹の剪定などの栽培技術に関する実地指導や確定申告に伴う経営管理に関する講習会の開催などが行われております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) 次の質問です。農産物の輸入自由化や消費の減少、価格低迷により営農意欲が減退し、販売農家が減少しております。農業者の所得安定や担い手育成のため、農産物の消費拡大への取り組みを強化するため、営農指導体制を充実させる活動の支援についてお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  現在、営農指導員はJA新ふくしま及び福島県酪農業協同組合、合わせて42名おり、農家を巡回し、技術指導を中心とした営農指導を行っております。本市は、営農指導体制の中核をなす営農指導員を設置する農業協同組合に対し、指導員設置費用の一部を助成し、営農指導体制の強化を図っております。今後も引き続き体制の充実に努めながら、関係機関との連携を密にし、農業者が意欲を持って農業に取り組めるよう取り組んでまいります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) ただいま答弁ありがとうございました。農業者が本当に農業を継続し、意欲が持てる、それも大事だなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。次に、本市の風評被害対策として、震災後、実施した放射性物質の検査体制を強化することで、消費者への正確な情報を発信することにより、福島市産の安全性を内外にアピールしてきました。震災による風評被害の払拭に向けた対策の取り組みを含め、成果についてお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  この答弁につきましては、9月7日、24番半沢議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、果物の風評払拭に向けた取り組みにつきましては、これまで県外からのツアーを企画する旅行業者に対して行うバスツアー補助金や、首都圏や関西圏などの流通業者を対象に行った青果物流通拡大懇談会、また福島ユナイテッドFCと連携したPRや、首都圏及び大阪地区のJR車両広告を活用した果物のPRを実施いたしました。その成果の一例でございますが、JA新ふくしまのモモの販売単価が平成23年では平成22年の単価に比べ50%であったものが、平成26年には81.2%までに回復し、さらに観光農園の入園者数を見た場合、平成22年に対して平成23年に22.9%まで落ち込んだものが、平成26年では62.8%と回復傾向にあることがわかります。今後も関係団体、機関との連携を密にしながら、本市農産物の安全性と品質の確かさを積極的にPRし、風評払拭に努めてまいります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) ありがとうございました。本当に風評被害は正確な情報を発信する、そういう中でやっぱり払拭が図られると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。昨年より、福島産の果物スイーツコンテストが開催され、本年はモモを使ったスイーツが優勝、その作品を商品化するももりんカフェ支援事業が実施されます。また、本市は農産物加工品の研究開発が進められ、地域産業の6次化を推進しています。今後の農業振興のため、福島ブランドのイメージ回復と向上の取り組みをお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  本市では、震災以降、農産物に関する放射性物質の検査について十分な体制を整え、安全性と安心感の回復に努めるとともに、市長によるトップセールスとして市関係機関、団体が一体となり、首都圏、阪神地区などの本市果物の重点消費地に対し、モモを中心とした農産物のPRを行い、産地の信頼回復とさらなる知名度アップに努めてまいりました。今後も引き続きトップセールスなどにより、農産物の安全性と品質の確かさ、これらを積極的にPRするとともに、気象変動や他の産地の動向を踏まえた競争力のある新品種栽培の奨励や、本市農産物を活用した6次産業化を推進することにより、福島ブランドのイメージ回復と向上への取り組みに努めてまいります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) 福島ブランドは、本当に重要になります。本当においしい果物、お米、また今回は水もすばらしいコンテストで受賞しましたけれども、その件も取り組み、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。本市では、農商工連携が推進され、農業者による生産、加工、販売の一体化を推進するための諸製品開発に向けた取り組みを支援しております。福島市内で農業後継者が農業と福祉の連携を図る目的で農業従事者に障害者を雇用することで経済的に自立させることに取り組む福祉会を立ち上げた農家の青年後継者がおります。障害児が学校卒業後、働く場所が少ない中、社会で自立するため経済力や人材育成等を推進することにおいて、農業は野菜を育て生産するという生きがいの持てる仕事であります。私は生産現場を見学させていただいたとき、皆様が笑顔で一生懸命働いている姿に感動いたしました。その生産した野菜の品質が認められ、首都圏のレストランと契約をし、生産も伸びており、農福連携の必要性を強く感じました。本市は、農業と福祉の連携を推進すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  ご指摘の事例につきましては、私も議員と同じでございまして、障害者の農業従事による担い手確保の観点とともに、障害者が経済的に自立できる雇用の場を創出する観点からも有効であると考えております。今後、障害者雇用による農産物の生産、加工を行っている先進事例を視察するなど、今後、農業独自の連携のあり方などについて調査、検討してまいります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。次に、東北中央道、仮称大笹生インターチェンジ周辺開発事業について質問いたします。  東北中央自動車道は、南東北における高規格幹線道路網を形成し、地域間交流や緊急時の代替路として機能の強化を担う路線です。初めに東北中央道仮設大笹生インターチェンジ周辺地区の地域振興施設道の駅について質問いたします。  大笹生インターチェンジ周辺地区は、調査の結果、首都圏側から見て東北地方の太平洋側と日本海側の分岐点に位置し、東北地方南部における交通の要衝であるという福島市の優位性を大きく生かすことができるということで最適地と判断され、決定されました。仮称大笹生インターチェンジ周辺地区における交流人口の拡大と地域活性化を図り、活力あるまちづくりを進めるため、地域振興施設道の駅の整備に向けた基本構想をまとめるようになります。その推進をする組織を含め、今後の進め方について市長の見解をお伺いいたします。
    ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  仮称大笹生インターチェンジ周辺は、東北縦貫自動車道と東北中央自動車の結節点にあり、通称フルーツラインにも接続するなど地理的優位性による交流人口の拡大が見込まれ、また数多くある観光果樹園との連携も期待できますことから、地域振興施設道の駅としての整備は地域の振興、活性化に有効であると考えております。整備にあたっては、今年度中に基本構想を策定してまいりますが、学識経験者や地元代表者、農業、商業、観光など関係団体の方々で構成する地域振興施設道の駅整備計画策定委員会を立ち上げまして、委員の皆様のご意見をいただきながら、大笹生地区を含む福島市北部地域だけではなく、県北全体、さらには仙南圏や米沢都市圏までも視野に入れた施設にしていきたいと考えております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) よろしくお願いいたします。  次に、大笹生地区の要望であります地域振興施設道の駅は、農業振興や交流人口による観光につながり、地域活性化になります。さらに、地域の農産物の販売と、その食材でつくる食堂も設置し、味わい、安全を実際に感じてもらえることも重要であります。施設である道の駅に食堂の設置を要望いたしますが、見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  地域振興施設道の駅は、休憩機能、情報発信機能のほか、地域連携機能として施設を訪れるお客様が利用できる飲食店などサービス提供ができる施設が必要と考えておりますが、その必要性を含め、どのような施設にするかにつきましては、今後策定する基本構想を取りまとめる中で策定委員にご意見をいただきながら進めていきたいと考えております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) 福島市にとって農業の地域振興施設道の駅というのは本当に初めての設置で、交流人口の拡大をする、また福島の四季折々の農産物の情報提供と農と食の拠点、そういうものになると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。次に、東北中央道仮称大笹生インターチェンジ周辺地区の新工業用地整備について質問いたします。  仮称大笹生インターチェンジ周辺地区の新工業用地整備は、企業誘致による産業振興と雇用の創出を図り、活力あるまちづくりを進めるため、昨年度策定した新工業用地整備基本構想に基づき工業用地整備がされます。東北中央道仮称大笹生インターチェンジ周辺地区の新工業用地整備の必要性について、概要を含めお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  東日本大震災原子力災害からの復興を進め、持続的な市勢伸展を図るためには、既存産業の育成とともに、企業誘致による雇用機会の創出が必要であると考えております。しかしながら、震災以降、本市では工業団地への企業立地が進んだことや、応急仮設住宅のための用地の提供等により、すぐに分譲可能な工業用地が極めて少なくなっております。今後の需要に対応するとともに、企業誘致を推進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出、定住人口の増加を図るためには、企業立地の受け皿となる新たな工業用地の整備が必要であることから、仮称大笹生インターチェンジ周辺地区に新たな工業団地を整備するものであります。  新たな工業団地の規模につきましては30ヘクタール程度とし、企業の多様なニーズに対応可能なものとしていく考えであります。また、高速道路のインターチェンジの近傍に位置し、広域高速交通の利便性が向上いたしますことから、工業系の機能のほか物流系の機能も導入してまいりたいと考えております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) 次に、新工業用地整備には用途提供や市の計画策定、設計を実施するようになります。地元の皆様のご協力も重要となります。既に地元説明会を2回開催されておりますが、今後の進め方についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  新工業団地の整備を進めるにあたり、今年度は基本計画を策定する予定であります。また、地元説明会等を重ねてまいりました結果、地権者の皆様に計画の概要や市の方針をご理解いただき、これまでにほぼ全ての地権者の皆様から用地立ち入りの同意をいただくことができましたことから、このたび測量及び地質調査の補正予算を本定例会議に提案させていただいたところであります。これら測量や地質調査につきましても今年度中に実施し、来年度以降、設計等の業務を進めてまいりたいと考えております。  また、今年度は、地権者の皆様と用地譲渡に関する協議も進めてまいる考えであります。用地の譲渡にあたりましては、農地転用などの法的な許認可が必要であり、その手続きに時間を要することが考えられますが、国、県と協議を重ね、できるだけ早期に整備してまいる考えであります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) 地元のご理解が大事だと思います。また、企業誘致の実現に向け、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。次に、子ども・子育て支援制度における子育て支援について質問いたします。  全ての子供が笑顔で成長していくため、全ての家庭が安心して子育てができ、育てる喜びを感じられるために、子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。新制度は、幼稚園、保育所、認定こども園の普及を図り、地域型保育を新設し、待機児童の多い3歳未満児の保育をふやすことになっています。  初めに、子ども・育て支援制度における市立、私立の保育所、認定こども園、地域型保育の設置数についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  平成27年9月1日現在、公立保育所13カ所、私立保育所30カ所、認定こども園7カ所、地域型保育施設3カ所が設置されてございます。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) 次に、地域型保育に申請した園数と開園できなかった園数について、その理由を含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  平成26年12月26日から平成27年1月21日までの間、市内の認可外保育施設を対象といたしまして、平成27年度内に地域型保育事業を開始する事業者を募集いたしましたところ、9施設から応募がございました。このうち本年9月1日までに3施設を地域型保育事業として市が認可してございますが、残り6施設につきましては認可基準を満たすための施設改修や保育士数、保育士の数でありますが、必要でありまして、事業者に対しまして指導を行っているところであります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) 開園できなかったところへの丁寧な説明、また支援をよろしくお願いしたいと思います。地域型保育は、待機児童解消にとって重要な保育となりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。新制度の取り組みの一つに、保育の場をふやし、待機児童を減らして子育てしやすい、働きやすい社会にしますとあります。園によって保育士が確保できず、園児を入園させられないところもあり、待機児童の増加となり、働くことができない保護者がおります。保育園の園児募集にあたり、保育士不足が課題になっておりますが、今後の対応についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  保育士の確保につきましては、昨年度、公立保育所の臨時保育士募集のために実施いたしました市主催の臨時保育士就職説明会につきまして、今年度は私立保育所にも参加を呼びかけまして、保育所と市が一体となり、保育士の確保に努めてまいります。さらに、保育士養成施設、ハローワークや福島県保育士・保育所支援センターなどの保育士紹介機関と情報を共有し、待機児童の解消につながる連携を強化してまいります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) 船橋市は、保育士確保に向けて市独自の修学資金貸付制度を創設しております。市は新年度予算に20人分、720万円を確保し、市以外も貸付対象として卒業後すぐに船橋市内で保育士として勤務すれば返済を免除されます。本市でも保育士確保のため、修学資金貸付制度の創設を考えてはどうか、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  修学資金貸付制度は、待機児童解消のための保育士の量的拡充を目的とする即効性を求めた対策でありますが、量的拡充策としましても、保育士に対して将来にわたる処遇改善を示すような持続性のある内容となっていないとの見解もございますことから、他自治体におけます実施状況や保育士確保の実績などを精査いたしました上で、実施につきまして検討してまいります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) 保育士の確保は喫緊の課題となっておりますので、いろいろ研究をして進めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。次に、子供の読書活動について質問いたします。  子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであると子どもの読書活動の推進に関する法律の基本理念でうたわれており、社会全体で子供の発達段階における読書活動を推進していくことが極めて重要です。本市は、平成18年11月に福島市子ども読書活動推進計画を策定し、子供の読書活動を推進するための各種施策を進めてきました。本年は4カ月児健診時に絵本のプレゼントと読み聞かせを行うブックスタート事業が始まり、乳幼児期から親子で本に親しむ環境づくりを支援するようになりました。  初めに、図書館における読書活動の推進について質問いたします。図書館は、豊富な図書の中から、子供が読みたい本を自由に選び、読む楽しさ、学ぶ楽しさを知る場所であります。昭和60年4月19日に市立図書館を開設してから30年になります。初めに、市立図書館開館30周年記念行事の内容について、事業の広報を含めお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  昭和60年4月に旧県立図書館を譲り受け、市立図書館が開館して30年を迎え、記念事業として主催、共催合わせてこれまで4事業を実施いたしました。  まず、1つ目の事業は、講談社の移動図書館車、本とあそぼう全国訪問おはなし隊による絵本の紹介と、おはなし会を4月30日、市立図書館本館とこむこむの子どもライブラリーにおいて開催いたしました。  2つ目の事業は、松川学習センター開館記念も兼ね、5月30日、同学習センターと市立図書館本館において、さいたま市在住のはせがわファミリーによるスターリィマン紙芝居や歌のライブ、原画の展示を実施いたしました。  3つ目の事業は、全国各地の図書館と、それを利用する人々を取材し、暮らしに息づく図書館を撮り続けてきた写真家、漆原宏氏の写真展を9月7日から23日まで図書館本館1階において現在も開催しているところでございます。  4つ目の事業は、30周年記念事業として福島マスターズ大学、夢枕獏氏の講演会と講師著書の特別展示を9月8日に開催いたしました。さらに、今後は図書ボランティアの会の皆様が長年つくり続けた手でさわる絵本300冊展を10月21日から25日にかけて、こむこむにおいて開催する予定となっております。これら各事業の広報につきましては、市政だより、ホームページ、図書館広報、チラシ、ポスター等を通し、広く市民にお知らせをしております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) すばらしい行事が多いので、市民への記念行事の広報をしっかりよろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。市立図書館は、多くのボランティアの方に支えられております。先ほど行事の中にありました点字のついた布の絵本300冊、これは全てボランティアの方の手づくりとお聞きしました。本当にすばらしい本となっております。図書館において、ボランティアとの協力による読書機会の提供と充実を図るための取り組みについて、その効果を含めお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  市立図書館では、本館、分館、各学習センター図書室の19館において、各地区で活動されている団体、個人のボランティアの皆様の協力を得て、おはなし会を開催しております。平成26年度は延べ252回、3,138人の参加者がありました。幼少期から絵本の読み聞かせや紙芝居に親しみ、身近に本に接することにより、将来にわたる読書習慣形成のきっかけづくりの役割を担っていると考えております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) 次に、市立図書館は小中学校と連携をしております。学級文庫の設置や調べ学習での図書館利用について利用促進されている学校数を含め、効果についてお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  学校生活の中で学級文庫の設置や調べ学習のための団体貸し出しは、学校図書館の蔵書を補うとともに、学校図書館の利用促進にもつながり、子供たちの学習や読書活動の推進に役立っているものと考えております。現在、学級文庫で市立図書館を利用している学校は、小学校32校、中学校1校の計33校であります。平成26年度の団体貸し出しの特に多い学校は、庭坂小学校が3,927冊、月輪小学校では3,230冊の利用がございます。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) 学校図書館を活用した授業というのは計画的に行っていく中、本当に学力が高い傾向が見られるということが言われております。図書館の利用促進もさらにお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。小中学校における読書活動の推進について質問いたします。  学校における読書活動は、子供たちに読書の喜び、楽しさを知ってもらうとともに、豊かな心を育むための重要な活動です。初めに、2013年4月から学校司書配置のモデル事業がスタートして、学校司書が3名から6名配置になり、学校司書1人当たりのかけ持ち学校が多くなって活動しております。その取り組みを含め、効果についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  昨年度は、学校司書3名を小学校6校に配置し、1人当たり1から3校を担当しておりました。今年度は、配置校を拡大するため、学校司書6名が1名当たり2から3校を担当することにより、小学校14校、中学校2校、合計16校に配置しております。主に図書の貸し出し、整理、修繕、読み聞かせや調べ学習の補助等に取り組んでおります。
     効果といたしましては、児童生徒の調べ学習や読書活動の充実はもとより、昨年11月に実施いたしました読書に関する調査では、配置校の子供の読書冊数が増加していることが挙げられます。読書冊数につきましては、昨年11月に実施した調査によりますと、配置校の子供の11月1カ月間の読書冊数が6校の平均で2.5冊増加したという結果となっております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) 次に、県で学校司書配置を推進する呼び水として、サポートティーチャー制度をつくり、読書支援を行い、小中学校1校当たり年間80時間以内で利用できます。本市での利用学校数を含め、評価についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本年度の県のサポートティーチャー派遣事業において、読書支援に活用できるサポートティーチャー、これを活用している学校は小学校2校であります。主に図書の整理や廃棄、貸し出し、参考図書の準備、図書コーナーの配置、移動等に取り組んでおり、児童の読書意欲の高揚、図書環境の整備、教師の授業支援等において効果を上げていると捉えております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) 県で行っているサポートティーチャー制度ですので、多くの拡充を進めて、学校司書の合間に入れるような感じで入れていただければと思います。よろしくお願いいたします。  次に移ります。さらに小中学校には司書教諭がおります。小中学校の12学級以上の学校数を含め、司書教諭発令学校数をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本年度、小中学校の12学級以上の学級数でありますが、小学校25校、中学校15校であり、全ての学校に司書教諭が発令されております。なお、12学級未満の4校にも司書教諭の資格を持っている教員がおり、同様の役割を担っております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) 第2次福島市子ども読書活動推進計画の中に、学校図書館は、子供の自由な読書活動や調べ学習を含む主体的な学習を支援する場所として、学校における中核的な役割を担うとあります。学校図書館に学校司書が配置され、司書教諭との連携ができるところは、図書館教育が推進されます。また、県子ども読書活動推進計画では、学校司書の配置目標値が平成31年まで100%となっています。平成28年の本市の学校司書配置計画では、13名となっています。子供たちの充実した図書館教育のため、13名の学校司書の配置を要望いたしますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成27年4月より、改正学校図書館法が施行され、学校司書の配置が努力義務となり、県が平成31年度までに学校司書配置率100%の数値目標を設定したことから、本市におきましても計画的に学校司書を増員いたしまして、全校に配置できるよう努めてまいります。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) よろしくお願いいたします。  夏休み明け前後に各地で相次ぐ自殺と思われる子供の悲報を耳にするたびに、胸が潰れそうになります。内閣府がことし6月に発表した自殺対策白書で、9月1日は子供の自殺が最も多いとの調査結果が高い関心を呼んでおります。2013年までの42年間で子供の自殺を日別に調べると、9月1日が最多の131人で、4月11日は99人、4月8日は95人、9月2日は94人と続きます。新学期前後に自殺が多発するのは、生活環境の大きな変化に伴い、児童生徒がプレッシャーを感じたり、精神的動揺を感じるのではないかと分析されております。  今の時代は、危機に直面している子供がいることを認識すべきです。そこで長期休業中の図書館の開放が実施されていれば、悩み苦しんで救いを求めている子供にとって、安心できる心の居場所になることがあるのではないでしょうか。第2次福島市子ども読書活動推進計画の中に学校図書館の開放、長期休業中の図書館の開放の実施とありますが、本市の小中学校で実施している学校数を含むその効果についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成26年度の長期休業中に学校の図書館を開放した学校数でございますが、小学校で6校、中学校で3校の合計9校であります。効果といたしましては、長期休業中であっても、ふだんの学校生活同様に児童生徒が多くの図書に親しむことができるということだけではなくて、この期間、学習スペースとして開放している学校もありまして、子供自身がゆとりを持って自分のペースで読書をしたり学習をするといった両面での活用に生かされていると捉えております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) 長期休業中は夏休みとかも入りまして、やっぱりプールに来る方もいます。図書館をやっていると、そこに寄って本を読むとか、そういうこともできますので、図書館の開放の学校、もう少しふえていくようにご努力よろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。白河市は、学校司書にあわせ本の貸し出し状況をデータとして管理する電算化の導入と本そのものの配置も見直しました。市教育委員会によると、電算化すると学校の図書館に市立図書館と同じ仕組みを導入することで、一般の図書館利用を促すことができることになります。本市では、第2次福島市子ども読書活動推進計画の中に学校図書館での蔵書の電算化の調査検討に努めるとありますが、どのように推進されるのか、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成26年度、学校図書館の蔵書の電算化を実施している学校は、小学校7校であり、主にPTA、読書ボランティア等の協力を得て、学校独自に実施されております。教育委員会といたしましては、学校司書の配置等を十分に踏まえながら、電算化について調査、検討してまいりたいと考えております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。次に、子どもへの暴力防止プログラムCAPの導入啓発について質問いたします。  ことしになり、子供への声がけとか連れ去り事件が多くなってきております。大阪での中学校の2人の子供が車に連れ込まれ殺されてしまう痛ましい事件や、9月には白河で女子児童が路上で男の人に声をかけられ、駐車場に連れ込まれる事件が起こったりしております。また、本市における不審者による声がけ事案発生状況の調査によると、声がけ件数は平成24年16名、平成25年11名、平成26年10名という状況であります。子供の命を守るため、子どもへの暴力防止プログラムCAPの導入が必要と思い、質問をいたします。  CAPとは、Child Assault Prevention、子どもへの暴力防止の頭文字をとったもので、子供自身があらゆる暴力から自分の心と体を守る教育プログラムです。子供たちには自分の大切さと、暴力から身を守る具体的な方法を教え、大人には子供の持つ力を信じ、子供の心の手当て方法を伝えることです。本市での幼稚園、小中学校でのCAPの実施数を含む効果についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市における平成26年度のCAP実施数は、幼稚園1園、小学校4校、中学校1校となっており、各学校においては参加した児童生徒も保護者も自分の身を守るための方法を理解したり、自分自身が大切な存在であると認識したりするなど、防犯や人権等について学ぶよい機会となっていると捉えております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) 次に、CAPは35年の歴史を持つプログラムです。福島市のワーク実績は2011年でワーク数5件、参加者数57名から2014年はワーク数57件で、参加者数が1,465名とふえています。CAPの特徴は、ワークショップ形式で行われます。子供にも直接働きかけ、実施するプログラムで安心する権利、自信を持つ権利、自由に生きる権利の3つの子供の権利を学びながら、全ての子供たちが本来持っている生きる力を引き出すプログラムです。学校や図書館、幼稚園で子供、教職員、保護者にワークショップで提供いたします。  このCAPのさらなる導入を通して、子供自身が事件に巻き込まれそうになったとき、悩んだとき、どのように行動し、自分を守れるかの人権教育が大事になります。本市は子供の命を守る人権教育のCAPについて、どのような見解かお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  CAPプログラムにおきましては、暴力のない社会をつくるために、自分を大切に思える心を育むことで、人も大切にできるとの考えのもと、子供の人権意識を育てることを重視していると捉えております。本市においても、そのような人権意識を育てることは重要なことと捉えており、人権尊重の意識と実践力を養う教育活動をあらゆる機会を通して実施することが大切だと考えております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) 私は、平成17年、平成25年にCAP導入の一般質問をいたしました。そのときの答弁は、CAP導入は学校やPTAの判断に任せるとの内容でした。CAPを受けることで、子供の人生を変えることにもなる人権教育なのです。学校やPTA任せではなく、担当課を決めて子供の命を守るため、積極的に推進すべきと考えます。  会津若松市では、2011年からCAPを子ども課委託事業として予算を決め、小学3年生、保護者、教職員にCAPを行った結果、子供たちは落ちついて学校生活を送っています。本市もCAPを委託事業として具体的に推進することを要望いたします。市長の見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  各学校においては、従来から教育活動全体を通して人権教育や防災教育の観点からCAPプログラムの内容にあります不審者への対応や、自分や他を大切にする態度を身につけるためのエンカウンターなどを実施しております。今後、学校に対しましてCAPプログラムについての情報提供を行い、PTA活動との連携も視野に入れながら、各学校が実情に応じて人権意識の醸成や防犯についての豊かな体験活動などを工夫していくことができるよう、次年度に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(高木克尚) 19番。 ◆19番(小野京子) よろしくお願いいたします。このCAPの教育は子供の人権を守り、子供の人生の宝物になります。福島市の子供の命を守る施策となるよう、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(高木克尚) 以上で小野京子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時02分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時19分    再  開 ○副議長(宍戸一照) 休憩前に引き続き会議を開きます。  20番阿部亨議員。      【20番(阿部 亨)登壇】 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 創政クラブ結の阿部亨でございます。9月定例会議にあたりまして、市政各般にわたり一般質問をさせていただきます。  早速質問に入らせていただきます。まず初めに、人口問題について、とりわけ人口減社会について幾つか質問をさせていただきます。  日本の総人口は、2008年の1億2,808万人をピークに減少期に入っております。国立社会保障人口問題研究所の推計では、2048年には1億人を切り、22世紀には5,000万人を割り込むと言われております。民間有識者会議日本創成会議は、昨年、2040年には全国の半数にあたる自治体896市区町村で20歳から39歳の女性が5割以上減り、自治体が消滅する可能性があるとの推計を発表したのは記憶に新しいところでございます。日本にとって初めて迎えるこの人口減社会への対策に、政府も地方創生相を置くなど本気で取り組もうとしております。  しかし、その成果というものはすぐに出るものではなく、地方自治体は2030年から2040年ぐらいまでには最重要課題として、この人口減問題に取り組むことになるであろうと思われます。そこで質問をいたします。  まず初めに、本市において2040年までにおける人口減少の見込みをどのように捉えておるのか、男女別を含めて具体的な数字をお示しください。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  2040年までの将来人口の見込みについてでございますが、国から示されましたデータと計算方法による試算では、本年7月1日との比較で男2万9,266人減の10万8,462人、女2万7,360人減の11万8,161人でございまして、総数は5万6,626人減の22万6,623人となります。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 2040年までには5万人以上が減るということの推計が出ているということで、やはりかなりの数が減っていくということになっております。  続いて、細目2でございます。本市において、2040年までにおけるゼロ歳から14歳までの年少人口、15歳から64歳までの生産年齢人口、65歳以上の高齢者人口の3階層の人口の減少の見込みをどのように捉えておるのか、男女別を含めて具体的な数字をお示しください。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  2040年までの各年齢層の将来人口の見込みについてでございますが、年少人口では男6,497人減の1万1,101人、女6,129人減の1万510人で、合計が1万2,626人減の2万1,611人でございます。生産年齢人口では、男2万6,838人減の5万8,392人、女2万7,279人減の5万6,466人で、合計5万4,117人減の11万4,858人、老年人口では男6,115人増の3万8,969人、女7,617人増の5万1,185人で、合計1万3,732人増の9万154人でございます。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) ただいまの答弁に対してでございますが、この3階層の人口の中で15歳から64歳までの生産年齢人口と申しますか、こちらが11万人以上減少するということになっておりまして、65歳以上の高齢者が9万人以上増加するというような推計となっております。そこで、働き手の主力とされております生産年齢人口の減少というものについて、経済活動もしくは経済成長への影響をどのように捉えて対応していくのか、お聞かせください。
    ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) ただいまのご質問についての有効性についてご確認願います。 ○副議長(宍戸一照) 20番議員にお伺いしますけれども、次の質問に移ったのですか。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 今の。 ○副議長(宍戸一照) 今の答弁に対する質問ということね。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) はい。 ○副議長(宍戸一照) ということになると、どうなのでしょう、質問の趣旨から外れていないかな。次の質問に移った感じもするのだけれども。今の質問に対して、当局応えられますか。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) では、もう一度今お伺いしますが…… ○副議長(宍戸一照) 今の答弁に対して質問ね。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) はい。今の答弁に対してですが、この3階層の中の生産年齢人口、15歳から64歳までの人口が11万人以上減るということで…… ○副議長(宍戸一照) 5万4,177人の減ではないのかな。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 2万6,000人と2万7,000人ですね。済みません。  このように減るということで、生産年齢人口の減少について経済活動、経済成長、この辺への影響というものはどのように捉えておって、対応していくのかということなのですが。 ○副議長(宍戸一照) 今の質問だと、今の質問に対する答弁の答えに対するからちょっと外れるのではないかと思うけれども、それは細目3になってしまうのだけれども、今の質問を変えていただきたいと思います。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) わかりました。では、次に移ります。  今の細目1、2の質問におきまして、2040年までにおける人口減の見込みを男女別または3階層も含めて伺いましたが、この人口減というものが社会生活においてさまざまな影響を及ぼすと考えられております。例えば、復興事業、これらの継続また医療の充実、安心、安全な地域づくりと従来どおり推進されるのかなどと考えられますが、そこでお伺いいたします。  さきの質問におきまして、具体的な数字を伺いましたが、これら人口減社会が社会生活層に及ぼす課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(宍戸一照) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  生産年齢人口の減少による影響としては、消費や生産活動の縮小といった経済活動の停滞、税収の減少など、また高齢化による影響としては社会保障費の増大など社会生活の多方面に影響が懸念されると考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) ただいまの答弁に対してですが、それら課題の解決策というものはどのように考えておりますか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(宍戸一照) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  対応の考え方とすれば、やはり安定した雇用の創出、それから若い方々の結婚、出産、子育ての希望をかなえることが必要、そういったもの、それからあと新しく福島に移り住みたい、そういった魅力づくりなど、いろんな施策を絡めることによる効果を今後期待するべきものだというふうに考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 次に移ります。人口減少問題は、財政においても大きな、そして深刻な影響が考えられます。ただいま税収のお話等も出ましたが、税収の減収、各事業の縮小、市民の税負担増などが考えられますが、そこでお伺いいたします。  人口減による財政への影響について、財政の運営を含めてお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(宍戸一照) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  人口減少による財政への影響でございますが、今後の景気動向や国の税制改革による影響など不透明な要因はございますが、市税、特に個人市民税及び法人市民税の減収につながることが懸念されます。また、財政運営への影響につきましては、課税客体の的確な把握と収納率の向上による市税の確保並びに未利用財産の積極的な処分などによる一層の自主財源の確保が必要となるほか、より緊急度、優先度を勘案した事業への効率的な経費の配分による行政経費の節減及び市債依存度の抑制を基調とした市債の適正な運用が求められるものと推察されます。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 次に移ります。人口問題、とりわけ人口減社会は、本市においても重要かつ深刻な問題であり、都市の存在そのものにおいてもかかわるものでございます。これまで質問におきまして具体的な数字、さまざまな影響、諸課題等を伺ってまいりましたが、お伺いをいたします。  人口減社会に対する対策として、人口減少の歯どめ、また増加に対する具体的な施策についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(宍戸一照) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  人口減少対策については、総合計画基本構想の主要な課題として捉え、企業誘致、農業、商工業などの振興、創業支援などによる雇用の場の確保や少子化対策や子育てしやすい環境づくりなどに取り組んできたところであります。今後の人口減少対策につきましては、本年1月に設置した福島市地域活性化人口減少対策推進本部におきまして、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案した福島市版総合戦略を策定し、安定した雇用の創出、若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現に向けた取り組みなどを推進してまいります。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) ただいまの答弁に対してでございますが、首都圏並びに都市部などからのUターンもしくはIターンなどを含みます移住というものに関して、対策としてどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○副議長(宍戸一照) 20番議員に申し上げますけれども、増加に対する施策ということの中で、Uターン、Iターンというお言葉をお使いになった。それに対する質問でありますけれども、当初の質問の趣旨からちょっと外れているのではないかと思うので、ちょっとその辺は整理していただきたいと思います。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) わかりました。次に移ります。  東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から4年6カ月がたとうとしておりますが、いまだ収束の見えない原発事故に避難生活を余儀なく送っている他自治体の避難者の方々、大変厳しい現実の中、ふるさとへの帰還を夢見て苛酷な仮設住宅や借り上げ住宅での生活に耐え、きずなを保ちつつ、日々の生活を送っているということでございます。  しかし、除染のおくれ、インフラの整備不足、40年に及ぶ福島第一原子力発電所1号機から4号機までの廃炉への道程、そして県内除染による汚染土壌等を保管する中間貯蔵施設の受け入れ決定をしたことなどにより、ふるさとへの帰還というものは当面現実的ではなく、避難先などで生活を送らざるを得ない、そういう状況に陥っております。事実、避難者の方々の中には、復興への方向性が不安定であるということから、それぞれに新たな土地、家屋等を求め、その数もふえているということでございます。ふるさとへ戻るという困難さ、非常に厳しい現実の中、復興への加速化や一日でも早い日常生活を取り戻すためにも、自立した生活をしていただきたい、そのように思います。  そこでお伺いをいたします。東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により避難をされている他自治体の避難者の方を受け入れるということによって、人口増加の施策の一つとする捉え方についてお伺いいたします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  浜通りなどからの避難者の受け入れにつきましては、現在、福島県が進めている復興公営住宅整備への協力や、避難者と周辺住民とのコミュニティ形成事業を実施するなど、県、避難元自治体や町内会等と連携し、避難者の皆様に寄り添いながら支援を行っているところであります。避難元である自治体は、住民同士のつながりを維持しながら、帰還に向けた準備を進めております。当市といたしましては、避難者みずからが本市への定住を希望される場合には、温かくお迎えいたしますが、避難者の帰還を妨げるものではなく、避難元自治体の意思を尊重してまいりたいと考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) この問題は、自治体の存続等にかかわります非常にデリケートな問題でもあるということでございます。今の答弁に対してお伺いいたしますが、ただいま出てきました他自治体の首長というのですか、首長との話し合いなどは持たれているのか、お伺いいたします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  避難元である自治体は、帰還の意思を示しておりますことから、現時点において人口増加の施策の一つとしては捉えておりませんので、この件に関しては他自治体の首長との話し合いは行っておりません。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) ただいまの20番議員の質問に関連して少しお答えいたします。  これまで私も浜通りから福島市内に避難されている首長さん方とお話をしたことがございます。その中でもこちらちとしまして、そうした方々が希望するのであれば、福島市としてもご支援していくと、そうしたお気持ちはお伝えさせてもらったことはございますけれども、やはり避難されてきている自治体の首長さんとしましては、もとの自治体に、もとの村に、もとの場所に帰還することを考えているというようなお話を伺っているところでございます。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 帰還が大前提ということでございまして、次の質問に移ります。  住宅の建築の推進、新築、増築、移住等も含めまして、新しい家というものが建てば、そこに住む人があり、人口増というものにつながると考えられますが、どこに家を建ててもいいということではございません。都市計画、市街化区域、土地の科目等さまざまな規制があります。市街化調整区域というものもその一つでありまして、原則として宅地造成、開発行為は禁止をされており、家を建てることはできません。市街化区域と対をなすものでございます。国の基盤整備事業を受けた土地であることや無造作な乱開発行為防止、農業用地の保護等その他目的はございますが、時代の変化やニーズにより対応をしていかなければならないのではないかと思います。今年度の吾妻地区の自治振興協議会においても、市街化調整区域について協議事項として挙げられておりました。畑とともに家を建てたいとか、ペットと住むためにある程度広い土地を求めて家を建てたいとか、さまざまなニーズが今はあるようでございます。ある程度の規制緩和によりまして住宅を求めやすくするということは、人を呼び込むことにつながるのではないかと思われます。  そこでお伺いをいたします。市街化調整区域の見直しによって、住宅建築等の推進により、それが人口増加の一因となるのではないかと考えられますが、お伺いをいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(宍戸一照) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  市街化調整区域は、市街化を抑制し、自然環境の保全や農林業の振興を図るべき区域として位置づけられております。人口減少、少子高齢化が進行する中で、市外化調整区域を見直し、新たに居住可能な地域を設定することは市街地の拡散、中心市街地の空洞化や生活利便性の低下、行政コストの増加を招くおそれがあることから、人口増加の施策としては課題が多いと捉えております。  なお、市街化調整区域においても、人口減少によるコミュニティーの衰退や地域活力の低下が懸念されますことから、現在、市街化調整区域における地区計画の運用基準の策定を進めておりまして、良好な居住環境の維持、保全及び適正な産業の誘導が必要な地区において、公共施設の整備が担保されるなど一定の基準を満たし、市全体の土地利用やまちづくりとの整合が図られる場合については、地区計画制度の適用について検討してまいりたいと考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) やはりかなりハードルは高いというふうに感じました。  次に移ります。働く場所の確保と提供、とりわけ企業誘致によるそれは、本市民の雇用の創出も生まれるが、他地域よりの転入や転勤、IターンやUターン等人口の流入が考えられます。比較的若い世代の移住等がふえ、子供たちの増加というものも考えられます。  そこでお伺いをいたします。企業誘致というものによる職場の確保また提供について、人口増加の施策としてはどのように考えるのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。
     人口の増加は、将来を見据えた長期的な視点からも、都市の活性化のためにも必要なものと考えております。そのために医療、福祉関連企業の集積により雇用の拡大を図るメディカルバレー構想、農業や観光の振興、交流人口の拡大などの施策によって、定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。とりわけメディカルバレーの推進により、今後も医療福祉関連企業を中心に積極的な誘致活動を行い、市内一円に一社でも多くの企業を立地させることで雇用の拡大を図り、定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 次に移ります。  安倍首相は、昨年9月、地方創生相を置くなど日本にとって初めて迎える人口減社会の対策に政権として本気で取り組もうとしております。福島県においても人口減少に対する地方創生有識者会議等が立ち上がり、議論がされているようです。  そこでお伺いいたします。人口減の歯どめ、増加に対する施策について、国、県との事業の連携について何かあればお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(宍戸一照) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  国におきましては、人口減少に歯どめをかけ、活力ある社会を維持することを目的として、昨年12月にまち・ひと・しごと創生法が施行されたところであります。それに基づき県におきましても、福島県版総合戦略を策定中と聞き及んでおります。国などとの連携といたしましては、まち・ひと・しごと創生基本方針2015におきまして、地方への新しい人の流れをつくり、地域活性化を図るため、地域おこし協力隊の拡充の方針が示されておりますことから、今後、その活用について検討してまいりたいと考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 次です。人口減少問題に取り組む際、若い世代への支援、とりわけ少子化問題は避けては通れない必ず議論される問題であります。子供を持つことの負担、できるだけ子供の数は少なくしようといった価値観を持ちかねない若い世代への支援は、例えば第2子、第3子の大学卒業までの教育費の全額負担と大胆な施策があってもいいのではないかと思われます。ただ、そのような若い世代への厚遇というものは、高齢者を中心に反発を招くかもしれません。そして、結婚、出産などは、本来当事者が判断すべき価値観でありまして、それに行政が入り込むとか取り組むということに関しては、とてもデリケートな問題を含むということになります。  そこでお伺いをいたします。人口減の歯どめ、増加に対する施策について、子ども・子育て事業を含めて若い世代への支援策として少子化対策の具体策をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市では、これまでも切れ目のない子育て支援を目指し、各種施策を実施してまいりました。妊娠期には妊婦健診費用の助成を進め、母胎の健康を図り、子育て期には医療費窓口負担分を無料とし、保育料等を軽減し、子育て世代の経済的負担軽減を図ってまいりました。本年度は、新たに未婚者に結婚、出産、子育てに関心を持っていただく機会として、出会いの場創出事業を予定しておりますとともに、本市独自に創設いたしました子育て世帯応援に係る手当の支給を実施してまいります。  さらに、本年3月に策定いたしました福島市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、結婚、出産後も安心して子育てできるような環境づくりを目指し、乳幼児期の教育、保育の施設及び放課後児童クラブなどの地域のニーズに対応した受け入れ施設等の確保に努めてまいります。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 人口減社会問題に対しては、大きく言いますと国の存続にもかかわるというような大きな問題でございます。数は力ともいいますが、総合的な取り組み、これをもってこの問題にあたっていただきたい。  そして、次の質問に移ります。福島市中小企業振興基本条例について幾つかお尋ねをいたします。市内にあります1万2,544事業所のうち98.7%の割合の1万2,386事業所が、いわゆる中小企業となっておりまして、本市のほとんどが中小企業であるということでございますが、本市の産業の中心的な役割を担っておるのも、この中小企業でございます。福島市が活力あふれるまちであるためには、将来にわたり元気な中小企業を育てていくこと、育むことが必要であります。  近年の社会情勢や、それを取り巻く環境の変化、加えて東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故は、本市の中小企業の経営環境に深刻かつ重大な影響をもたらしたが、このような状況を乗り越えていく必要があります。この条例の制定の目的は、中小企業が地域経済や地域社会の発展の上で重要な役割を担うものであるという認識をし、中小企業者及び市民が共有をして、社会全体で中小企業を振興することにより、地域の活力を維持し、本市経済の持続的発展や市民生活の向上を図ることでございます。これまで市内各経済団体等により、条例の制定を強く要望されておりまして、市長は選挙時に公約としても掲げておりました。これまで各団体との協議の場も設けられ、草案もでき、本年12月に制定されると聞いております。  そこでお伺いいたします。福島市中小企業振興基本条例の制定に向けたこれまでの経過、経緯も含めて、12月制定までの予定見込みをお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  中小企業振興基本条例につきましては、全国的な条例制定の動きを受け、平成24年度から平成25年度にかけて県内、県外の主な都市へ、その取り組み状況等についてのアンケートや先進都市視察による調査等を行ってまいりました。平成26年度には、福島商工会議所、飯坂町、松川町、飯野町の各商工会及び福島県中小企業家同友会との勉強会を開催し、条例の制定に向けて基本的な考え方を確認したところであります。これらを踏まえ、本年度は中小企業関係団体等から推薦いただいた方々及び学識経験者などで構成する中小企業振興基本条例制定懇談会を設置し、現在、本市中小企業の現状や課題を踏まえ、条例案の内容について検討を進めているところであり、今後、パブリックコメントを経て、12月市議会定例会議へ提案してまいりたいと考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 条例の制定に向けた協議の場として、過去2回、福島市中小企業振興条例策定懇談会が開催されたと聞いております。  そこでお伺いいたします。この懇談会で協議された内容等をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  中小企業振興基本条例制定懇談会の第1回の会議におきましては、条例制定の趣旨や先例市の条例の構成の事例などについて理解していただいた上で、本市中小企業を対象として本年度実施したアンケート調査結果などをもとに、主に本市中小企業の現状や課題について意見交換をしていただきました。第2回の会議では、市のアンケート調査結果及び福島商工会議所の会員実態調査結果をもとに、中小企業の現状や課題についての情報を共有するとともに、前回の意見等を踏まえて取りまとめた条例の第1次草案をもとに、振興施策のあり方等について意見交換をしていただいたものであります。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) では、その懇談会の中でどのような課題が出されたのか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  業種や企業規模の大小を問わず、労働力不足が大きな問題であること、また規模が小さい企業ほど後継者不足や顧客の減少、売り上げの減少が深刻になっていることが明らかになっております。このため、人材の確保と育成、女性が就業するための環境整備、円滑な事業承継、新規創業の促進、販路開拓などが重要な課題であると捉えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 次です。ただいまお示しいただきましたその課題について、どのように解決をしていくのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  先ほど答弁をいたしました諸課題は、いずれも本市中小企業の振興を図る上で重要な課題でありますので、中小企業振興基本条例における施策の基本方針等に反映させ、関係機関、関係団体等と連携しながら対策を講じてまいる考えであります。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 次です。現条例は、これは昭和61年制定の福島市中小企業振興条例というものがございますが、こちらは組織化等に対する助成または融資のあっせんによる中小企業の振興を目的とする条例でありますが、新条例ですか、これからできる条例は、中小企業振興の実施における責務を有し、推進にあたっては国、県、その他関係機関と緊密な連携を図るものであり、つまり現条例においては補助、助成というものが大半でありますが、新しい条例においては市の役割というものを明確にし、責務といたしまして中小企業等の努力、市民の協力を強く義務づけております。  そこでお伺いをいたします。この条例を自治体行政の意識の改革としてどのように捉えているのかをお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  中小企業振興基本条例の制定を契機として、より一層、中小企業の現場のニーズに即した施策の展開を図ってまいる考えであります。また、商業、工業、観光、農業など産業各分野の連携や、行政分野を横断する取り組みなど総合的な施策の展開により一層意を用いてまいりたいと考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 次です。中小企業の振興に関して、中小企業経営者や振興団体、学識経験者などをメンバーとして、第三者的機関として市が行う中小企業の振興に関する施策のうち重要なものについて、調査または審議するために中小企業振興会議というものを設置するということでございますが、お伺いいたします。  自治体行政の意識改革として、具体策として振興会議の設置ということについて、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  より一層、中小企業の現場のニーズに即した施策の展開を図るため、具体的な振興方針や既存の施策の検証や見直し、また新しい施策のあり方などの重要な事項について、中小企業の意見を反映しながら調査、審議する場として、中小企業者や関係団体、学識経験者などで構成する組織の設置を条例に位置づけてまいりたいと考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 次です。各企業、各業界、後継者を含む多種多様な人材の育成、確保及び定着を図るということが企業の将来像の確立や成長へ、まさに振興へ向けた一つの鍵となるものであると思います。  そこでお伺いします。青年等の若い世代、いわゆる若手産業人の育成について見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  若手産業人の育成は、中小企業の成長を担う人材の育成という観点、また円滑な事業承継や新規創業、第2創業の促進という観点からも重要でありますので、中小企業振興基本条例におきましても、人材の育成について施策の基本方針等に盛り込んでまいりたいと考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 次です。条例の制定を機会に、中小企業団体等との協議会の設置を含め、定期的な懇談会の設定等、具体的な構想というものがあればお伺いをいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) 先ほど商工観光部長より答弁しましたように、中小企業の意見を反映しながら、重要な事項について調査、審議する場として中小企業者や関係団体、学識経験者などで構成する組織の設置を条例に位置づけてまいりたいと考えております。また、これにあわせまして、それぞれの中小企業団体等との意見交換も実施してまいる考えでございます。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) ぜひともその方向での協議会等の設置をお願いいたします。  次です。中小企業の振興を推進していくために、その重要性というものを認識した上で、振興に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施するということが大変重要となっております。組織横断の中小企業を取り巻く環境を改善、従事する担当部局も含めた行政全体が連携していくこと、これはまさに市の責務であると思われます。例えば、女性の雇用拡大、登用という課題解決には、子育て支援など担当部局が施策を展開するというようなことでございます。  そこでお伺いをいたします。市の責務、とりわけ市長の責務というものは、条例に基づく政策展開において大変重要であると思われますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  私は、中小企業は市内の事業者の中でも大多数を占めており、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、さまざまな就業の機会を提供するなど地域経済の基盤を形成していることに鑑み、多様で活力ある成長、発展を図っていく必要があり、そのための市の責務は大変重いと考えております。このため、これまでもさまざまな形で中小企業者の皆様からご意見を伺いながら施策を進めてまいりましたが、今後とも中小企業者や関係団体と緊密に連携しながら、積極的に施策を展開してまいる考えでございます。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 細目10です。条例の制定に伴いまして、本市中小企業の成長を含め、本市経済の発展等をどのように捉えておるのか、お伺いをいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  福島市の経済発展のためには、中小企業の活躍、発展は不可欠なものであると考えております。中小企業の役割の重要性について、市、中小企業者、教育関係者等及び市民が認識を共有し、社会全体で中小企業を振興することにより、地域の活力を維持し、本市経済の持続的発展や市民生活の向上を図るため、中小企業振興基本条例を制定してまいりたいと考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) ありがとうございます。この条例というものは、いわゆる理念条例ではありますが、市、中小企業と市民全体で連携していくということで、本市の経済の発展及び市民生活の向上を図るということが目的でありまして、制定後の取り組みが大変重要になってくる。市の責務というものを重く受けとめまして、行政が大いにかかわっていくということを期待いたしまして、次の質問に移ります。
     次です。有害鳥獣対策について、特にイノシシ対策についてお伺いをいたします。今議会におきましても、同僚議員から再三質問が出されておりますが、イノシシの被害対策について幾つかお伺いをいたします。  私がおります吾妻地区、こちらはもちろんですが、山間部のみならず、平地においても被害報告があり、全市広範囲にわたり被害が出ている現状であります。  では、お伺いをいたします。現在、現時点におけるイノシシ被害の状況をお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  この答弁につきましては、9月9日、2番佐々木議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、毎年、各地区の農業委員の協力を得て、有害鳥獣による農作物被害調査を実施しておりますが、直近において把握しております平成26年度のイノシシによる農作物の被害面積と被害金額は117.8ヘクタールで、2,285万円となっております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 次です。イノシシの被害対策については、さまざまな手法といいますか、またそれに対する事業により予算化もされてはおります。狩猟、捕獲ですか、捕獲わな、電気柵等対策はいろいろとあると思いますが、そこでお伺いをいたします。  有効かつ費用対効果のある対策というものはどのようなものであるのか、お伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  イノシシによる農業被害対策には、猟友会等による捕獲と、農家による電気柵設置などの自己防衛策を適切に組み合わせて実施することも有効でございますが、それとともに住民による地域の環境整備、すなわち常日ごろから地域にイノシシを寄せつけないために地区の方々も協力し、農地周辺のやぶの伐採ですとか、遊休農地の定期的な草刈りを行うことにより、イノシシが生息あるいは隠れる場所を減らすといった環境の改善、これを継続的に実施することが、地域におけるイノシシ対策として費用対効果のある対策になるものではないかというふうに考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 次でございます。遊休農地、これがただいまお話も出ましたが、イノシシの巣等になりまして、格好のねぐらとかになっているということでございます。草木が生い茂り、荒廃がますます進んでいる状態に、すみかとしては大変いい条件がそろっているということでございます。  そこでお伺いをいたします。イノシシ被害対策として草刈り等によります遊休農地の環境の管理、整備することによる効果をお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  遊休農地の草取りを適切に、継続的に行い、その後の営農活動につながる耕起、耕し起こすが円滑に行えるようにすること、さらに遊休農地の発生、これを未然に防止するための農地の流動化を図ることなど、これら農地活用につながる整備は、イノシシのすみかとなる農地のやぶ化を防止し、生息あるいは隠れる場所を減らすということで、農地周辺にイノシシを寄せつけない防衛策として効果的であると考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 次です。イノシシ被害の状況といたしまして、平地の田畑も増加をしているということでございます。その原因の一つといたしまして、山間部より河川を伝っておりてくると。そこに巣をつくっているということでございます。河川内、堤防の環境整備、管理が、遊休農地同様できていないということが原因であるのかなと思われております。吾妻地区の天戸川においても、川沿いの草刈りというものが定期的に天戸川の清流を守る会において行われてはおりますが、堤防、川の中、中州等の樹木の伐採等は行われてはおりません。行われないというよりも、実際できないと言ったほうがいいのかもしれません。  河川に関しては、支流において被害が拡大しているということでございます。河川には、国、県、市の管理が分けられてはいると思いますが、イノシシ被害対策として天戸川など河川整備の効果についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  イノシシの住む生息環境は、やぶ化した場所や竹林、草が伸びた耕作放棄地などでございまして、天戸川などの河川敷の中には一部に同様なイノシシが生息しやすい環境の場所がありますことから、こういった河川敷のやぶの除去、草刈りといった河川の適正な維持管理を行うことは、農作物へのイノシシ被害対策の一つとしても効果があるものと考えるところでございます。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 次です。  イノシシ対策における遊休農地整備の実施計画を含め、実施状況をお伺いいたします。 ◎農政部長(菊池稔) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(菊池稔) お答えをいたします。  適正な保全管理がなされていない荒廃した遊休農地がふえることが、イノシシの耕作地への侵入を容易にし、農作物に被害を与える現状にありますので、まずこれを未然に防止する取り組みの一環ともなります遊休農地の再生活用を進めております。農業委員会やJA新ふくしま等の関係機関、団体との連携により、担い手の農地集約を積極的に推進し、農地の流動化を進めるとともに、農地の適正な保全管理を行うため、多面的機能支払交付金事業などによる農地の保全管理に対する支援、さらに荒廃した農地に対し、耕作放棄地再生利用緊急対策事業交付金の活用により、農地を再生し、有効に利用するための取り組みに対し支援を行っており、今後も取り組んでまいりたいと考えております。  なお、これらの取り組みにより、平成26年度末時点で農用地の利用集積は683ヘクタール、また1,824ヘクタールの農地の保全管理に対し支援を行っております。さらに、平成26年度中において1.63ヘクタールの荒廃農地の再生に対して支援を行っております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 最後です。イノシシ対策におきます天戸川と河川整備の実施計画を含め、実施状況をお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○副議長(宍戸一照) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  天戸川及び同じ水系にございます須川におきますイノシシ対策を目的とした対応につきまして、河川管理者であります福島県県北建設事務所の見解でございますが、福島県が管理を行っている阿武隈川水系、天戸川、須川については、河川の治水管理及び水防活動に支障を来さないよう、適切な維持管理に努めております。ただし、有害鳥獣対策としての除草、伐採は計画しておりません。また、河川整備については、暫定改修済みであり、新たな整備計画はありませんとのことでございます。  福島市としましては、河川は治水、利水の上で重要な社会基盤であるとともに、貴重な自然環境を有する公共空間であると考えておりますので、イノシシに特化した対策は困難との見解をいただいておりますが、良好な河川環境の維持管理等について県に要請してまいります。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長(宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) 以上で質問を終わります。 ○副議長(宍戸一照) 以上で阿部亨議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時14分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時24分    再  開 ○副議長(宍戸一照) 休憩前に引き続き会議を開きます。  29番佐久間行夫議員。      【29番(佐久間行夫)登壇】 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 9月定例会議にあたり、市政の当面する諸課題について幾つか質問いたします。  平成22年に作成した現行の福島市総合計画基本構想は、人口減少社会の到来と少子高齢化の進展を時代の潮流として認識し、その対応が求められるものとなっております。地方創生は、地域の自治体経営を建て直すことであり、人口はふえ続けるとしてきた今までの計画を見直し、人口減少に見合った経営をしなければなりません。  しかし、本市少子化人口減少の対応はどうでしょうか。基本構想策定時の人口推計は、平成17年からのゼロ歳から14歳の年少人口4万3,565人が、平成32年の推計では3万3,000人で1万565人の減少と推計をしております。また、長期で実際の人口動態で見ますと、昭和52年には1年間に福島市で生まれてくる子供が4,087人おりましたが、平成24年には、その半数以下の1,935人まで減少しております。小学校の児童数のデータでいきますと、昭和50年代後半のピーク時が約2万5,000人でありましたが、平成27年、ことしでは1万3,308人まで約1万2,000人が減少したという状況であります。子供の数が半数になり、今後も減り続ける傾向にあることは確かであります。  その一方で、小中学校の学校数は、昭和52年当時は分校2校を含めた49校、中学校は19校であり、現在の小学校数51校、中学校数21校と大きく変わるものではありません。そこで、小中学校の適正規模、適正配置についてお伺いをいたします。  現在、今後の福島市立学校の在り方検討委員会で協議がなされておりますが、私は今さら何を検討するのかと疑念を感じるところであります。福島市においては、既に平成14年3月の福島市学校規模適正配置計画策定委員会からの建議、さらには平成19年3月の福島市学校規模適正配置検討委員会からの建議がなされ、福島市はそれらの建議を真摯に受けとめ、きちんと検討がなされ、適正化に努力され、統廃合等が行われておれば、使われることのなくなる学校に対しての耐震化やエアコン設置などの無駄な投資を抑えることができただろうということであります。  そこで、まずお伺いしますが、5月26日に今後の福島市立学校の在り方検討委員会の初会合が行われましたが、今後どのような点を検討するのか、お伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今後の福島市立学校の在り方検討委員会におきましては、教育委員会からの諮問に沿って検討を進め、答申をいただくことになっております。今年度につきましては、地域社会の実態を踏まえ、将来を見据えた福島市立幼稚園、小学校、中学校のあり方について、特に幼稚園の適正規模及び適正配置を中心に検討を進めていただいております。次年度につきましては、小学校、中学校のあり方並びに系統的な教育を目指す小中一貫教育や義務教育学校、またコミュニティースクールや学校地域支援本部事業等、地域とともにある学校づくりの今後の取り組みの方等国の施策や今日的な課題への対応のあり方について検討いただく予定であります。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問でありますが、福島市学校規模適正配置計画策定委員会は平成8年から平成14年までの6年間、また学校規模適正配置検討委員会は平成14年から平成19年までの5年間の検討がなされ、平成8年からでありますので、あっと言う間に20年が過ぎました。今後どれくらいの検討期間が必要なのか、お伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今後の福島市立学校の在り方検討委員会におきましては、ご指摘いただきました2つの委員会での11年間にわたった検討結果を基盤としながらも、平成19年3月の建議後の社会状況の大きな変化による急速な少子化や学校小規模化の進行、また学校を取り巻く今日的な課題や国の施策等も含めて、現在の市立学校の置かれた状況を改めて捉え直し、地域とともに歩む活力ある学校づくりに向け、より実効ある検討を進めております。そのため検討期間につきましては、基本的には2年間と考えております。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 私も平成14年に提出された建議も、平成19年の建議も、またさきに文科省で提出しております手引書の確認をさせていただいて、今現在行われている在り方検討委員会の諮問内容についても、ほぼ同じ内容だと。特段新しい内容が示されないようですが、今までになかったような検討内容があるのか、その辺を伺ってよろしいでしょうか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  先ほどの質問にもありましたように、学校を取り巻く、それこそ新たな内容といたしまして、小中一貫教育、それから義務教育小学校、それからコミュニティースクール、学校地域支援本部など地域とともに歩む学校づくり、これが大きな課題になっておりますので、こういったものも含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 平成19年の建議についても、地域と歩む学校というのは、これはいつの時代も地域との兼ね合いで大変デリケートな問題なので、そういった項目があるので、それは2年間の中で検討いただくということでありまして、市民の皆さんに何度か検討いただいたり、学識経験者なんかも委員になって検討いただいているのですが、要は、では実際にいつ行動に移すのだというのが一番の問題でありまして、また先送りされるのではないのかなというふうな疑念を私は感じて質問をしているわけであります。  次に、平成19年3月28日に福島市学校規模適正配置検討委員会から出された建議について、まず何点か確認の意味でお伺いをしたいと思います。  建議の要点を申し上げますと、これは手引きも同じなのですが、学校教育は学級、学年という枠組みの中で集団を前提として成立する制度であり、この集団が持つ教育をどう価値づけ生かしていくかという視点で、学校の適正規模、適正配置を考えるにあたり、集団のもつ教育力を生かすための適正規模の基準を設定するとともに、地域における学校の役割を踏まえながら見直しを進めることが必要であると、そのような基本的な考えのもとで、特に適正規模については建議では以下3点の提言をいただいておりました。  1つは、本校の分校はというのは、当時においてですけれども、通学するのは1年、2年生のみであることから、今後は分校に入学予定の児童数の推移を踏まえ、一定規模の集団を前提とした教育活動の成立という視点から統廃合を早急に検討する必要があるとの提言でありました。これは上染屋分校に対しての提言だというふうに思いますが、この点については既に地域との協議の上で、平成21年3月に上染屋分校が廃校となって大波小学校に統合されたということでありまして、これについてはもう既に終わっております。  2つ目は、複式学級を有する中学校については、発達段階を踏まえた社会性の育成や生徒の能力、特性に応じた多様な教育活動の展開、教職員の組織のあり方等と地域の特性を勘案し、統廃合を早急に検討していく必要があるとの提言でありました。この中学校については、茂庭中学校が平成25年10月23日付で地域から要望書が提出されまして、平成26年度末には大鳥中学校に統合されたということでありまして、これについても当時、統廃合にかかわられた方のご努力に本当に敬意を表するものであります。  次に、3つ目なのですが、次の視点に該当する学校においては、年度ごとに入る児童生徒数の推移等を見守りながら、適正化に向けて検討を進めるべきとの提言であります。この適正規模の視点の一つとしては、集団の教育力を生かした効果的な教育活動を展開するための下限児童生徒数、小学校だと100人、中学校だと50人、これに満たない学校については早急に検討してもらいたいという意味でありまして、建議では小学校における教育機能が発揮できるに足る下限児童数100人、中学校における教育機能が発揮できるに足る下限生徒数は50人であると明記されておりますが、そこでお伺いします。  児童数が100人に満たない小学校の数、生徒数が50人に満たない中学校の数をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今年度、市立学校において全児童数が100人に満たない小学校、これは休校中の大波小学校を除いた50校中16校、生徒数が50人に満たない中学校は全20校中1校であります。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。
    ◆29番(佐久間行夫) そのとおりでありまして、小学校は100人に満たない学校が大波小学校の休校を含めて17校でありまして、ただ問題は100人に満たないといっても、例えば茂庭は7人、土湯は11人、水原は18人、平石は19人、立子山は22人、中野が26人、東湯野が27人というふうな、100人に満たないといってもかなり本当に極端に小規模校があるというふうなことであります。その中で建議では適正化に向けて検討を求めております。小学校、中学校の適正な児童生徒数についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成19年の福島市立学校規模適正配置検討委員会の建議では、国の基準を受けまして小中学校とも12学級から18学級が適正といたしておりまして、小学校は全児童数が100人以上、中学校で全生徒数50人以上が集団の持つ教育力を生かすための下限児童生徒数と捉えております。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 今、教育長からおっしゃっていただいたとおり、学校教育法、法令に基づいて施行規則第12条で小中学校は12学級から18学級というふうなことで、そのとおりで、これは建議いただく前に法令でそういうふうに定めたとおりでありまして、問題は建議が出された平成19年以降、適正化に向けてどのような検討がなされたのかお伺いをいたしたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成19年建議以降、各校における児童生徒数の推移に注視しつつ、子供たちがどこの学校においても良好な教育が受けられる環境を維持することは重要であると捉えるとともに、保護者及び地域住民との十分な協議の上、合意形成を図りながら、慎重に適正化に努めてまいりました。平成19年10月より、大波小学校上染屋分校について、入学予定児童の推移を踏まえ、集団の持つ教育力を生かしたより効果的な教育活動の展開を目指すという視点から検討し、各説明会、協議を経て、平成21年4月より大波小学校への統合がなされております。  また、平成22年10月より茂庭中学校については各懇談会協議を経て、平成27年4月より大鳥中学校への統合がなされております。児童生徒数の推移を長期的に見通し、通学区域や通学距離、通学方法、地域社会との関連、小中の連接等多角的な視点から調査研究を継続してきたところですが、建議の提示からも時間が経過し、児童生徒数の状況や学校を取り巻く社会的な状況も変化していることを踏まえ、現在、新たに今後の市立学校の在り方検討委員会を設置し、検討を進めているところであり、小中学校については次年度にかけて文部科学省で策定した公立小学校、中学校の適正規模、適正配置に関する手引きも参考にしながら、統廃合を含め、今後の福島市立学校のあり方について総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 先ほど私からも説明しましたように上染屋分校と茂庭中学校については、地域の方に教育委員会も主体的に協議に参加をしていただいて、まとめていただいたということで、それ以降も、先ほど言いましたように30人にも満たない小学校もたくさんあったり、この後、複式学級についても話をしますけれども、そういう中でやっぱり適正化に向けた努力が足りなかったのだというふうに私は指摘しておきたいというふうに思います。  次に、適正規模の視点の2つ目でありますが、年度によって入学児童生徒数がゼロという状況が生ずる学校についてお伺いをいたしたいと思いますが、年度によって入学児童生徒数がゼロという状況が生ずる学校の実態についてお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今年度は、小学校1校で入学児童がゼロとなっております。小規模小学校における向こう5年間の見通しといたしましては、ほぼ全校で少数の入学児童は見込まれておりますが、平成30年と平成31年に各1校ずつ入学児童がゼロとなる小学校が生ずるものと捉えております。  なお、現在のところ、向こう5年間、中学校において入学生徒ゼロの見通しの学校はありません。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 現在の状況で見ますと、大波は休校していますが、茂庭小学校では今、2年生と3年生の児童がゼロ、東湯野小学校では3年生、水原小学校では5年生が一人もいないです。そういうことが今までゼロのところがあったと。それに対しては、やっぱり教育的な観点からしても、早急に適正化に向けて行わなくてはいけないというような建議でありまして、適正化に向けてどのような検討がなされたのか、お伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  入学児童生徒数がゼロという状況が生ずる学校においても、先ほどの建議の検討に関する答弁のとおり、子供たちが良好な教育が受けられる環境を維持することと、保護者及び地域住民との十分な協議の上、合意形成を図っていくことを重視しつつ、慎重に適正化に向けた検討を進めてきたところであります。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) それ以上はちょっと無理なのでしょうから、次の質問でありますが、適正規模の視点の3つ目は、変則複式、飛び複式等により、教育課程の編成上、困難を伴う学校等であります。変則複式、飛び複式により、教育課程の編成上、困難を伴う学校等の実態についてお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今年度、変則複式により学級編制している学校はありません。飛び複式により学級編制している学校は、茂庭小学校1校であります。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 飛び複式は、茂庭小の1年生が2人と、2年、3年生がいなくて4年生が1人と、そういうふうな学級編制、これも本当に1年生2人と2年生、3年生がいなくて4年生1人で1つの学級をつくるというのが、果たしてその教育的な配慮がなされているのかというのは誰しもが疑問に思うのですが、5、6年生がおられますので、そういうふうな編制になったのでしょうけれども、またこれ複式の場合ですが、2年、3年と低学年と中学年というのは変則複式にはならないのですか、ちょっとそこだけお伺いしたいのですが。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) 茂庭小学校で実際に飛び複式を編制しておりますが、発達段階の差、それから学習内容の学年等の差がありますので、複式学級の補正教員、これを加配することできめ細かに対応して、困難な指導の克服に努めているところでございます。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) それと細目2ですが、複式学級が編制されている学校の実態についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今年度、複式学級を編制している学校は、小学校で9校、中学校で1校でございます。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) それらに対しての適正化に向けてどのような検討がなされたのか、お伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  変則複式、飛び複式により、教育課程の編成上、困難を伴う学校においても、先ほどの建議の検討に関する答弁のとおり、子供たちが良好な教育が受けられる環境を維持することと、保護者及び地域住民との十分な協議の上、合意形成を図っていくことを重視しつつ、慎重に適正化に向けた検討を進めてきたところであります。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 余りにも小規模過ぎるのと、複式とか飛び複式ができてきて、それに対して検討はしてきたとはいえ、実際に実態的にそういった改善がされていないと。教育的な観点から文科省も示しているように、学校では単に教科等の知識や技能を習得させるだけでなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要になると。そうした教育を従前に行うためには、一定の規模の児童生徒数が確保されることや、経験年数、専門性、男女比等についてバランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましいということで、そういうふうにしなくてはいけないと文科省も建議の出る前からそういうふうになっているのですけれども、なかなか手につかないということで、これ以上教育長は答弁できないのでしょうけれども、やはりその辺、では誰がそこの決断に入っていくのかということでありますが、それはこの後また質問を続けた中でお話を伺いたいというふうに思います。  次の質問でありますが、今申し上げましたように、建議では、あわせて配慮事項として配置推進にあたっては学校は地域とのかかわりが強く、地域の社会とともに歩む学校、地域社会とともに歩む存在であるという基本理念を踏まえ、保護者及び地域住民の十分な理解を得ながら進める必要があるというふうに期待されております。公立小学校、中学校の適正規模の配置等について、手引きの中にも小中学校は児童生徒数の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災や保育、地域の交流の場等、さまざまな機能をあわせ持っていますと。  また、学校教育は、地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりのあり方と密接、不可欠であるという性格を持っております。このため、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではなく、上記のような学校が持つ多様な機能に留意し、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得るなど地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行う必要があるということでありまして、ただ丁寧な議論が進められていたかというのがちょっと疑問なのですが、実際に行われていなかったというのが実態だというふうに思います。  次に、適正配置について、以下2点から就学前の指定や通学区域制度の弾力化についても検討を図っていく必要があることを提言いただいております。  まず1つとしては、特色ある学校の実現や小規模学校の適正化を図るための子供の個性や希望に応じた就学校の変更の検討を求めていますが、これまでどのような検討がなされたのかお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校は、教育活動を展開する中で、地域社会に果たす役割は極めて大きく、地域とともに歩む存在であるという基本認識に立っており、本市における通学区域制度につきましては、就学児童生徒の推移を含めた学校の実態を捉えるとともに、地域の意見等を加味しながら、慎重に検討を進めることが肝要であると考えております。  教育委員会といたしましては、子供の個性や希望に応じた就学校の変更等につきましては、学校間格差、それから地域間格差を発生するおそれがあることから、現在、具体的な検討は行っておりません。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問ですが、その2つ目は、従来の通学区域は残したままで、隣接した区域内の希望する学校に就学を認める隣接区域選択制や、特定の地域に居住する者について学校選択を認める特定地域選択制等の通学区域制度の多様な工夫の検討と、これら就学校の指定や通学区域の弾力化についての検討であります。これまでどのような検討がなされたのか、お伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  隣接区域選択制、特定地域選択制等通学区域制度の多様な工夫につきましては、学校選択制を踏まえた検討となることが予想されますことから、これまでは検討しておりませんが、市立学校のあり方と深くかかわる内容となりますことから、今後の福島市立学校の在り方検討委員会の審議の内容の一つとして検討してまいりたいと考えております。  就学校の指定に係る通学区域の弾力化につきましては、これまで検討を重ねてまいりました。その結果、現在、本市の入学通知書には、指定された学校の変更の手続きの方法が明記されており、保護者は変更の申し立てを行うことができるようになりました。変更のための要件といたしましては、保護者が共働きである場合や、いじめ、不登校等に関連した場合、また転居により友人関係等に配慮が必要な場合であり、弾力的に対応することができる制度となっており、保護者からの申し出を個別に、かつ丁寧に聞き、必要性が生じている状況にある場合には、指定校の変更を行っております。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 学校では特色ある学校という形で、学校選択制も進めている、全国的に見られますし、また大規模校から小規模校へ人数が移動できるような、その通学区域の弾力性なんかも考えておりますが、これはもともとは福島市が合併する中で、それぞれコミュニティーがあって、学校を中心にうまくバランスがとれていたのです。それが都市政策的な問題や産業構造の変化によって、どうしても偏りができたというふうなことでありますけれども、しかしながら子供にとって最も適正な規模なり配置を考えていただかなくてはいけないし、今後もそれは進めていかなくてはいけないし、どんどん人が減っていくのは見えておりますので、そこで手引書の中に、これは地域だけの問題ではありませんし、また教育委員会にだけお任せする問題ではなくて、やっぱり市長部局も積極的にかかわっていかなくてはいけない問題だというふうに思っております。  地域コミュニティーの核としての性格を有する学校の統合の適否の判断は、積極的なまちづくりの戦略の一環として行う必要があることも多いことや、統合を契機として魅力ある学校づくりのために多額の予算支出を伴う可能性があることに留意する必要があります。また、特に施設整備については、中長期的な方針に基づき進めていくことが大切であり、域内の公共施設全体を対象として策定される公共施設等総合管理計画等とともに調整をすることが重要であると。  これは教育委員会だけでは、地域だけではできなくて、やはりこの予算を持っている市長部局とまちづくりも関連して、公共施設等総合管理計画の中でも位置づけていかなくてはいけないし、また平成26年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、地方公共団体の長は総合教育会議の協議を経て、地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされております。この大綱の記載事項として予算や条例といった首長権限にかかわるものが想定されることから、学校の統合に関する指針や計画を盛り込むことも考えられるということでありまして、また今回、まち・ひと・しごと創生に基づいて各市町村には市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することが努力義務として課せられておりますが、また教育基本法の第17条において、地方公共団体に対して地域の実情に応じた教育振興基本計画を定めることが、これも努力義務として課せられております。  こうした総合戦略や基本計画の中に、学校規模の適正化の推進や統合困難な小規模学校の振興を適切に位置づけて、地域の実態やニーズを十分踏まえながら効果的な取り組みをしていかないと、実際には教育委員会だとか、地域だからと、なかなか親御さんも地域で学校がなくなったらと言いながらも、子供はやっぱりそんな小規模には通わせたくないから、もっと大規模に通わすためにある意味で住所を変えたりしているので、今後、考えますと、これは財政にもかかわってくる問題で、使われなくなるはずの学校とか、人口が半分になっているのですから、それに見合った施設で十分なはずなのです。  そういうことをある程度方向づけとしてきちっとやらない限り、いつまでもたっても、それがだんだん財政的に体力をそがれながら、人口が減ってきながら、コンパクト化にしていないために新たな投資的な経費が出てこないということにつながってきますので、これはそういった大きな問題だというふうに捉えていますので、ぜひ真剣に捉えていただいて、教育委員会だけに任せることなく、みんなで検討すべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に入ります。次に、幼稚園の規模適正化、適正配置についてお伺いいたします。  5月26日に設置された今後の福島市立学校の在り方検討委員会で検討がなされていますが、今まで開催された検討委員会での審議内容についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今後の福島市立学校の在り方検討委員会におきまして、各委員の皆様に福島市立小中学校及び幼稚園の現状を理解いただきながら、これまで幼稚園のあり方について、次の3点を中心に審議を深めていただきました。  1点目は市立、私立幼稚園、それぞれのよさや特徴を生かした共存並びにすみわけのあり方について、2点目は集団での効果的な幼児教育活動の展開のための適正規模、適正配置のあり方について、そして3点目は市全体の人口規模、幼児数等の現状と今後の推移並びに地域の実情から見た市立幼稚園の適正配置のあり方についてであります。委員会におきましては、各園の現状と課題を踏まえるとともに、今後の全市的な幼児数の推移等を見ながら、幼児教育環境の改善、充実に向けた審議を進めていただいているところであります。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問ですが、県内他市の状況を見ますと、郡山市は全てが私立幼稚園で、公立幼稚園はありません。会津若松市は、市立が旧北会津村と旧河東、合併のときのかもしれませんが、そのほかは全て14園が私立であります。いわき市は、市立が18園、私立が39園となっております。このいわき市では、平成16年2月にいわき市立幼稚園のあり方についての答申がなされ、平成19年7月には、その答申を尊重した公立幼稚園のあり方に係る市の方針が示されました。この示された内容でありますが、公立幼稚園としては、私立幼稚園が対応できる部分については積極的に役割を移譲するものとし、地域の実情やバランスを考慮するとともに、その規模を縮小しながら、障害児童統合保育や少子化に対応した子育て支援方策を実施するなど、その役割を充実させていくものとすると整理され、今後の公立幼稚園について一定の方向が示されたところであります。本市教育委員会としての幼稚園の適正規模、適正配置についての考え方、方針をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  市立幼稚園につきましては、平成16年度に再編成を実施し、適正規模、適正配置を確保いたしました。しかしながら、その後の少子化の進展や東日本大震災等の影響、保護者のニーズの変化等により、市立幼稚園の園児数は減少が続いております。その結果、適切な集団活動を通して社会性や生きる力の基礎を培うという幼稚園教育の狙いの実現に困難を来す園も生じてきているところでございます。こうした現状から、市立幼稚園の整理、統合は本市の喫緊の課題と捉えております。適正規模、適正配置を進めるにあたっては、集団の持つ教育力が発揮できるだけの現実性の確保が大切であることに加え、地域や幼児教育における市立幼稚園の役割を果たすとともに、私立幼稚園との共存を図ることができるような教育環境の整備に取り組んでまいる考えでございます。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 先ほどの小学校と同じで、幼児が減ったわけでありまして、そうすれば集団的な教育が担保されるような人数で考えますと、子供が半分になれば半分になったということになりますし、そういう意味で公立が果たす役割と私立の部分でいきますと、市立ではいろんな面もありますけれども、先ほどいわき市が考えているように、私立でできることはやっていただいて、公立でどうしてもやらなくてはいけない部分については、私は積極的にその役割を果たしていくべき時代に入ったのだなと。両方が共存共栄の中で、同じ今までの数だけ、20園と28園ですか、それを維持すること自体が今は難しい時代になったのかなというふうに思っておりますので、その辺はやっぱり先ほどいわき市で整理されたようなことをきちんと市の方針としてつくるべきだなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。
     次に、学校給食についてお伺いいたします。現在、平成17年2月に示された福島市学校給食長期計画が平成26年度までの計画であることから、平成26年度に再度食育の推進、また新たな給食センターの整備を中心とした学校給食長期計画基本計画を作成することとあわせて、第2次の整備計画に位置づけている新たな給食センターの整備計画を策定することとしておりましたが、総合計画の後期基本計画にあわせて計画をつくるため、平成20年度策定とお聞きしております。  1年策定がおくれたというふうなことでありまして、平成17年度に策定した福島市学校給食長期計画の主な内容の一つは、まず1つに給食提供方式のあり方として、公立的な運用を推進するための単独給食実施校の給食センター化を図ること。2つに、給食センターの整備のあり方として、西部・北部給食センターの老朽化に伴い、学校給食衛生管理基準に適合したドライシステム化等の整備を図ること。3つに、効率的運営のあり方として、調理業務の民間委託導入のあり方を検討することでありました。これらを受けて、平成24年2月策定の実施計画では、第1次計画として東部学校給食センターの調理業務の民間委託がなされました。  そこでお伺いしますが、東部学校給食センター以外の学校給食センターの調理業務の民間委託が進まない理由についてお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  福島市学校給食長期計画実施計画に基づき、平成27年4月より東部学校給食センター調理業務の民間委託を実施したところでございます。今後の民間委託につきましては、福島市学校給食長期計画実施計画において、調理職員の退職による減員にあわせて段階的に実施することとしているということから、東部学校給食センターの状況を検証しつつ、次期学校給食長期計画の中で検討してまいります。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問ですが、第1次整備計画では一部の学校給食センターの調理業務の民間委託、一部ということなので、今は東部学校給食センターだけということでありますが、平成27年度の目標年次として実際に行われました。一方で調理職員の退職、減員にあわせて、正職員以外の職員、再任用職員及び臨時職員の比率が40%程度を超える年度を目途に一部の給食センターの調理業務の民間委託導入を図るとしています。現在の正職員以外の職員、再任用職員及び臨時職員の比率をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  平成27年4月1日現在の正職員と正職員以外の職員の比率は、正職員が68.9%、正職員以外の職員が31.1%であります。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問ですが、今後の正職員以外の職員の比率の推移をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  今後の調理職員の定年退職状況から平成30年度までに9名退職することから、平成30年度の正職員と、正職員以外の職員の比率は、正職員が61.2%、正職員以外が38.8%となることが見込まれております。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 今、平成30年度で正職員は61.2%、その他が38.8%だけれども、4割程度を超える、40%を超えるというのは何年になるのでしょうか。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  40%を超えるのは、平成31年度になります。この時点での正職員の割合が58.6%、正職員以外の職員の割合は41.4%であります。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 正職員の採用についての考え方をわかれば教えていただきたいのですが、こちらになってしまうの。難しい。 ○副議長(宍戸一照) 質問の内容から外れているのかなと思いますので、質問を変えていただきたい。 ◆29番(佐久間行夫) では、わかりました。  議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問ですが、次期学校給食長期計画基本計画策定の進捗状況についてお伺いします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  次期学校給食長期計画の策定につきましては、平成26年度より庁内策定委員会や市民の代表者からなる策定懇談会を設置し、学校給食の理念や基本方針を定め、学校給食センターの建設や調理業務の民間委託など具体的な取り組みについて目標年度を明記する計画素案を作成中であります。現在、上位計画である福島市総合計画後期計画、福島市教育振興基本計画が平成27年度内策定であることから、整合性を図りながら年度内に策定してまいります。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問ですけれども、今、現計画にある第2次計画に位置づけている仮称新北部給食センターの新設計画は、おくらせることなく平成31年度に新設すべきと考えますが、見通しについてお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  平成31年度を目標年次とし、新学校給食センターの整備を計画しているところでありますが、市全体の事業のバランスを考慮する必要があることから、整備時期につきましては民間資金と経営能力等を活用した施設の建設運営等の手法も含めて、学校給食長期計画の中で検討しているところであります。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 新北部給食センターは、西部学校給食センターが昭和45年、北部が昭和47年ということで、既にかなり老朽化して、また教育委員会がみずからお話ししていますように、学校給食衛生基準に適合していないと、そういったところで給食をつくっているのだというふうなことで、これは早急におくらせることなく新北部学校給食センターのほうに移行していくのだというような、今までも何度かそんなご説明をいただいているわけでありますが、実際に今の財政状況を見ると、いろんな大規模事業がめじろ押しの中で、どれが大切かという優先順位の中で、またおくらせることが果たして学校の子供たちの食べる給食に対して、そういった設備がもっと延命できるような要素があるのか、また衛生管理が守られながら今後もきちんと給食が提供されるのか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) 給食センターの整備につきましては、かなり老朽化しているというところは認識しております。そういったところから、給食の衛生基準とかそういったものはできるだけクリアしながら、給食の提供に努めてまいりたいというふうには考えております。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 基準はクリアしていないというふうに保健所からも指摘されているのは事実でありますので、その中で今、給食を提供しているのであります。  ちょっと時間も長くなりまして、次の質問に入りますが、現在の単独給食校、このデータが平成26年のデータでありましたけれども、単独給食、自校方式が25校と4給食センターの供給能力を精査しますと、北部学校給食センターの供給能力は3,800食で、実際の供給食は3,381食で、余力が419食であります。この管内で同じ飯坂地区の飯坂小学校が319食でありますが、自校給食となっています。なぜこれ自校給食になっているのかなと思います。  同じように南部学校給食センターの供給能力が3,300食で、実際の供給食数は2,697食で、余力が603食であって、自校方式で渡利小学校の528食が供給可能ではないのかなというふうに思います。ちょっと見ただけで2つの学校の調理設備と7人の調理職員に係る経費を削減できます。これは民間の製造業とかで普通に考えれば、物をつくるという意味では同じなのですけれども、ラインを持ったりして考えますと、民間なら当たり前に行われることが、どうしてこういったところで経費節減なり努力がされないのか、どうしてそういうふうな見直しが行われないのか、お伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  単独給食実施校の学校給食センター化につきましては、新しい給食センターの整備までの期間と、調理職員の退職による減員の状況を見ながら取り組んでいるところでありますが、計画の目的であります施設の効率的な運用や運営方法の観点からも、議員のおただしの中にありました方法も含め、幅広い視点を持って検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 先ほどは平成26年度のデータでありますが、ことしのデータでいきますと、さらに余力が大きくなって、ほかの単独給食校の給食もセンターでできるような状況がどんどん拡大しているのは皆さんご存じなのに、それをやってこなかったということを指摘しておきたいと思います。  次の質問であります。全国学力テストについてお伺いいたします。文部科学省は、小学6年生と中学3年生を対象にした平成27年度全国学力学習状況調査、全国学力テストの結果を公表いたしました。福島県は国語と算数、数学、理科の学年別10科目のうち9科目で平均正答率が全国を下回った。中学校の数学は依然として全国平均との差が目立っている。県教委は、全体的に厳しい結果となったと受けとめ、地域単位で課題を洗い出して、学力向上に向けた指導を強化するとしております。福島市の小学6年生と中学3年生の全国学力テストの結果をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  この答弁につきましては、9月7日、24番半沢議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、全国平均正答率と比較してみますと、小学校では国語のA問題、つまり知識力を問う問題で全国平均を上回り、国語のB問題、活用力を問う問題と理科でほぼ同じ、算数のA、B問題が下回っております。中学校では国語のA、B問題と数学のA、B問題がほぼ同じ、理科は上回っております。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問ですが、福島市はその結果をどのように分析したのか、お伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  この答弁につきましては、9月7日、24番半沢議員のご質問に対する答弁のとおりですが、教科に関する調査では、基礎事項に関する理解を深めており、知識技能がよく定着しているという特徴があるものの、国語科では条件に合わせて自分の考えをまとめる力、算数・数学科では事象が成り立つ理由を筋道立てて考える力、また国語、算数、数学ともに応用力に課題があると捉えております。  また、学習習慣、生活習慣におきましては、友達の前で発表したり、わからないことを先生などに質問したする児童生徒の割合がやや低い状況にあります。一方で、家庭で学校の復習をしている割合や1時間以上学習している割合が全国平均を上回っており、今後、学校が家庭とより一層連携し、学習の質の向上が図られるよう働きかけてまいります。  なお、9月7日に福島市教育ポータルのホームページに、結果と、その分析を公表しております。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問でありますが、科目においては数学が全国の平均を大きく下回る結果となってしまいました。本市では、学力向上サポート事業として、数学を中心とした支援員の配置を計画していますが、実施状況についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学力向上サポート事業につきましては、各中学校における学力検査の分析結果等から明らかになった本市の課題である数学科の学力定着のために、市立全中学校2年生を対象として、生徒一人一人にきめ細かな学習支援を行うことで学力向上を図ることを目的とし、実施するものであります。市立全中学校に教員OBによる学習支援員を配置し、事業におけるチームティーチングや休み時間等の個別指導など個に応じた直接指導を行うとともに、民間業者を活用して個に応じた教材の提供、数学の学力向上プランの作成、教員や生徒対象の講演会などのサポート活動を実施しております。教育委員会といたしましては、今後も事業の一層の充実に向けて各校へのよりよい支援を考え、しっかり働きかけてまいりたいと考えております。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 数学の支援員を市立の中学校全校に配置したというふうなお話でありますけれども、まだその成果というか、評価はいかがですか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) この事業、8月に説明会をやりまして、9月からスタートしたという段階でありますので、今後成果が出るものと期待しております。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 私、メディカルバレーで宮崎県延岡市に行ったときに、その延岡市のメディカルバレーの中心は旭化成さんなのね。旭化成さんは理数系の強い人がたくさんいて、OBの方が学校にお願いされて教えに入るそうです。だから、議員さんの中にも理数系に強い方がいるので、ぜひそういう意味で協力を得て、もっと総合的に地域を巻き込むようなことも今後できるのかなというので、これはあくまでも参考になるかわかりませんが、ぜひお使いいただければというふうに思います。  次の質問であります。平成24年度から学力グレードアップ事業として小学校2、4、6年生、中学1、3年生を対象にNRT学力検査を実施して、学力分析による指導を行っておりますが、その成果についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本事業は、NRT検査の結果を分析し、児童生徒の学力の実態を総合的に把握するとともに、子供たち一人一人の学力と知能との相関関係を捉え、個に応じたきめ細かな指導、わかる、できる授業に向けて指導法を工夫改善していくことを狙いとして推進しております。
     成果といたしましては、まず各学校においてNRT検査の分析結果及び指導事例集の活用によるわかる、できる授業が推進されていること、また児童生徒一人一人の学力の総合的な実態を細やかに把握し、個に応じた具体的な指導に大いに生かされていること、さらに小学校と中学校においてそれぞれの情報が共有されて、9年間を見通した指導が円滑になされていることなどが挙げられます。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) しっかり指導いただいているということで、いずれは秋田を超えるような福島市になってほしいなというふうな要望を込めて、期待を込めて質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宍戸一照) 以上で佐久間行夫議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時23分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時49分    再  開 ○副議長(宍戸一照) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番梅津一匡議員。      【7番(梅津一匡)登壇】 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) 社民党・護憲連合の梅津一匡でございます。会派の一員として質問してまいります。  介護保険制度について、介護保険要介護、要支援認定申請についてお伺いをしてまいります。介護保険要介護、要支援認定申請で、平成25年度において新規、更新、区分変更、それぞれの申請をあわせました介護認定が決定するまでの所要平均日数は44.1日、それに対し平成26年度の新規申請における認定までの所要平均日数は51.7日、更新申請における認定までの所要平均日数は47.1日となっております。平成25年度と平成26年度を比べますと、所要平均日数に多くの期間を要している現状について、6月定例会議の中でご答弁をいただきました。平成25年度、平成26年度、それぞれの年度ごとについてはそのような状況にありますが、平成27年、ことしに入ってからの状況についてお伺いをしてまいります。  まず、介護保険要介護、要支援認定申請の更新申請をしてからの介護認定が決定するまでに要する期間について、平成27年1月から3月の所要平均日数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  介護保険認定申請のうち、本年1月から3月の3カ月間に認定決定をいたしました更新申請の決定に要した平均日数は57.3日であります。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問です。同じく介護保険要介護、要支援認定申請の更新申請をしてから、介護認定が決定するまでに要する期間について、平成27年4月から6月の所要平均日数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  介護保険認定申請のうち、本年4月から6月の3カ月間に認定を決定いたしました更新申請の決定に要した平均日数は70.4日となってございます。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) いや、私としては正直なところ、この3カ月間、1月から3月、4月から6月ということで、若干年度をまたげば改善をしている傾向にあるのかなと思っていたところだったのですけれども、ちょっと驚きのご回答でございました。  次の質問です。要介護認定、要支援認定が切れてから介護度が確定するまでの期間は、前回認定のサービスを継続して受けることはできますが、次回認定が軽度に出た場合、介護保険制度の枠から外れます。つまりは、継続してサービスを利用してもいいけれども、全額自己負担になるかもしれないというリスクを背負いながらのサービスの利用となります。被保険者、利用者さんは金銭的に負担をしなければならないかもしれないという心理的不安、携わる介護職員さんは、利用者さんが全額自己負担になるのではないか、引き続きサービスを提供してよいのかという不安、それぞれ大きな不安を抱えたまま介護認定までの期間を過ごすことになるということを介護ベッドの例を挙げまして、さきの6月定例会議でご指摘をいたしました。引き続き懸案となっている事項でございます。  そこでお伺いをいたします。認定結果の通知が30日を超えることが多い状況にあります。更新申請をされ、申請過多を理由に認定が延期され、認定期日を超えている方に対し、前回の認定結果をそのまま適用できるよう、本市独自に措置を行うべきと6月定例会議で見解をお伺いし、健康福祉部長から要介護度を介護認定審査会で審査した上で判定を行うことと定められており、この手続きを省略し、本市独自措置として認定期間を超えている被保険者に対して、それまでの介護度で認定をすることにつきましては、介護保険法に抵触するとのご答弁でした。  しかし、介護保険制度では、市町村の判断で介護保険法に定められたサービス、法定サービス以外のサービスを保険サービスに加えたり、いわゆる市町村特別給付、横出し、居宅サービス等の利用上限額を引き上げたり、いわゆる支給限度基準額の増額、上乗せ、また介護者の支援や要介護の予防のための事業等の保健福祉事業を行うことができるとされております。これは介護保険法第5節、市町村特別給付第62条で定められております。  申請を行っているにもかかわらず30日を超え認定がおくれている方に対し、介護保険要介護認定、要支援認定等延期通知書が送付をされます。その通知書に記載されている延期理由には、主治医意見書提出おくれのため、調査票提出おくれのため、申請過多のため、その他、この4つがありますが、申請過多は保険者であります福島市の責任でございます。申請過多を理由に認定が延期され、認定期日を超えている方に対し、前回の認定結果をそのまま適用できるよう市町村特別給付として本市独自に措置を行うべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  介護保険市町村特別給付につきましては、介護認定を受けた方について市町村が独自に実施できる給付でありまして、法定給付に独自の高い給付水準を設定できるものでございます。特別給付は、要介護、要支援の認定を受けている方が対象となるものであり、更新手続き中は認定決定がおくれたことにより、前回の認定期間が切れている状態の被保険者につきましては特別給付の対象とならないものとなりますので、ご了承願います。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) 6月のときも答弁の中で、継続して利用はできるのだよというような答弁がございました。ところが、今回、このご答弁では切れているということで認められないということでございますが、やはりここは地域支援事業として今度総合事業に位置づけられる部分がありますので、そういったことで福島市介護保険事業計画2015の中にも触れられておりますけれども、やはり本市としては市町村特別給付、保健福祉事業として実施することができるという要援護者への支援のための事業や家族介護者への支援のための事業ということ、これらを地域支援事業及び一般施策で行っている高齢者福祉事業として実施しますというふうに福島市介護保険事業契約2015の中には記載をされておるわけですので、やっぱりそこはしっかりとした対応というものが必要ではないかというふうに私は思っております。あくまでも今回、これは意見として申し上げますけれども、しっかりとした対応、ここだけはまた継続して訴えてまいりますので、よろしくお願いします。  次の質問です。先ほど、本年1月から3月、4月から6月の認定審査の平均所要日数をお伺いしました。定例会議前に提供いただきました申請件数及び審査件数の資料というものを健康福祉部さんからいただきましたけれども、それによりますと本年7月は認定申請件数が1,144件に対しまして、認定審査会の開催数は35回、審査件数は1,679件、取り下げが12件で、審査率は148.7%という1.5倍に近いような実績でございました。重ねて申し上げますけれども、職員の皆さんや認定審査会の皆さん、並々ならぬ努力というものは、ご尽力というものは感謝を申し上げます。  昨年の1月から3月と本年の同時期を比較しますと、昨年1月は申請が1,183件に対しまして、審査件数は820件、審査率は70.4%、本年1月は申請1,425件に対しまして審査件数は838件、審査率は59.8%、昨年2月は申請887件に対し、審査件数は936件、審査率107.5%、本年2月は申請1,181件に対し、審査件数は1,057件、審査率は90.3%、昨年3月は申請1,237件に対し、審査件数は1,037件、審査率は84.8%、本年3月は申請1,449件に対し、申請件数は1,180件、審査率は82.9%という、この実績でございます。本年1月は、昨年12月の審査率が67.9%と例年になく低く、その影響も大きなものであったと推測はされます。  近年、1月から3月に認定が大変集中する傾向であります。高齢化社会へと進む中、この傾向は続いていくものであるというふうに容易に推測ができ、この対策は急務でございます。さきの質問では、困窮する現状への直接的な、または実効的な対策というものをお伺いしましたが、残念な答弁ではございましたが、その要因の根本を絶つには、やはり認定期間の短縮であり、それをなすためには審査体制の強化が肝要でございます。  そこでお伺いをいたします。議案第111号平成27年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算中、介護認定審査会費補正、委員報酬140万円の議案提出がされており、1回当たりの認定審査件数がふえ、具体的に申し上げますと46件から48件へとふやすことにより、期間の短縮が図られることと考えますが、介護保険法で定められております認定期間を30日以内とするためには、さらなる期間の短縮が必要です。認定審査会の合議体をふやすことを検討すべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  介護保険の認定に要する期間を短縮するため、審査会の開催回数の増加であります。1回当たりの審査件数の増、合議体の増設などが考えられますが、審査会委員の確保の問題もございますので、推薦団体と協議しながら、さらなる期間短縮に努めてまいります。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) 意見として申し上げます。6月定例会議の際も申し上げましたが、保険者である福島市は認定を行う責任者でございます。当然認定が切れる期日はデータとして把握できる立場にございます。申請が集中するということは予測が立つと考えます。今後も同様に申請が集中した場合に備えまして、対策の研究、検討、そして実行していただくことを求めまして、次の質問に移ります。  中項目2番の特定事業所集中減算についてお伺いしてまいります。ことし4月、介護保険制度の改定が行われ、本市においても福島市高齢者福祉計画、福島市介護保険事業計画2015の計画期間がスタートいたしました。さまざま改定が行われ、私としては改悪でございますが、9月から適用の算定期間が始まるのが特定事業所集中減算の厳格化です。平成18年4月に施行された改正介護保険法から、要介護者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の事業者もしくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならないということが介護保険法で規定をされ、公正、中立なケアマネジメントの充実及びサービスの質の向上を目的としまして、この特定事業所集中減算というものは新設をされました。  居宅介護支援事業所が利用者に以下のサービスを提供する場合に、特定の法人に90%を超えるサービスの紹介を行っている場合にサービスの囲い込みと判断をされ、全ての利用者につき200単位、2,000円の減算の対象となる制度でございます。そして、9月よりこの対象サービスが従来の訪問介護、通所介護、福祉用具貸与から居宅、地域密着型全サービスへと拡大、さらにはその割合も80%を超えると減算の対象となります。理不尽なサービスの囲い込みは断じて許せません。しかしながら、この制度により利用者の選択の自由というものを損なってしまう危惧というものもございます。  例えば、ある方、仮にAさんといたします。このAさんにはかかりつけ医、主治医がいます。そのかかりつけ医、主治医とは、診察等を通じまして厚い信頼関係が構築をされております。あるときAさんは、そのサービスが必要となりました。かかりつけ医、主治医のいる法人には、医療や介護等さまざまな業種を運営しておりまして、その法人のケアマネジャーさんに相談をいたしました。主治医もいるし、ここでサービスを受けたいと希望するAさん。希望に応えたいけれども、事業所としては80%を超えると減算となるために、受け入れには慎重にならざるを得ない。ケアマネさんは双方の板挟みとなるという、この構図でございます。  そこでお伺いをいたします。今回の介護保険制度改定で、特定事業所集中減算の適用割合を90%超から80%超へ厳格化され、対象サービスの訪問介護、通所介護、福祉用具貸与から居宅、地域密着型全サービスへと拡大されます。介護保険法第2条3項で被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者または施設から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行わなければならないとされておりますが、特定事業所集中減算は被保険者の選択を阻害する等問題であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  介護保険給付における特定事業所集中減算は、介護支援専門員による公正、中立な居宅介護支援が行われることを目的として導入されたものでありますので、被保険者の選択を阻害する等の問題があるとは認識してございません。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) 阻害する問題がないというふうに言われてしまうとあれなのですけれども、次の質問でその辺の部分、解決策について触れていきますけれども、次の質問です。  ことし4月30日、厚生労働省老健局老人保健課振興課は、平成27年度介護報酬改定に関するQ&A、ボリュームツーというものを示しました。これ以降、6月1日にボリュームスリー、7月31日にはボリュームフォーが示されておりますが、このボリュームツーの中に特定事業所集中減算についてQ&Aが記載をされております。読み上げますと、訪問看護の場合、ケアプランに位置づけようとする時点で、主治医と利用者との間で既に事業所が選択されていることが多く、これにより紹介率が80%を超えることについては、正当な理由に該当すると考えてよいかという問いに対し、特定事業所集中減算の正当な理由の範囲は、平成12年3月1日の厚生省老人保健福祉局企画課長通知に示しているところであり、正当な理由の範囲としてサービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより、特定の事業者に集中していると認められる場合等が含まれているとされております。  また、この認められている場合については、利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見、助言を受けている場合等を想定しているとされております。このような厚生労働省の考え方を勘案しますと、90%超から80%超へと厳格化されることにより、利用者から理由書の提出が増加することが予想され、ますます地域ケア会議の重要度、求められる開催頻度はふえることが想定をされます。  そこでお伺いをいたします。利用者から質が高いことを理由に、当該サービスを利用したい旨の理由書の提出があり、かつ地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見、助言を受けている場合等は減算の対象となりません。利用者からの理由書を審査する上でも、地域ケア会議の強化、充実は急務と言えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていくために設置され、本市では平成26年度は年間191回開催し、地域包括ケアシステム構築に向けた地域課題の把握等を行ってございます。今回の特定事業所集中減算に係る改正は、平成27年、本年ですが、9月以降のサービス提供分に適用されますが、県からは平成27年8月末日付で、その取り扱いが示されたところでありますので、地域ケア会議等におきます特定事業所集中減算の除外対象となるケアプラン、高齢者支援への意見、助言の実施状況等を見守りながら、地域包括ケアシステム構築に向けました地域ケア会議の充実、強化を進めてまいります。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) 示された時期が8月末ですか、ちょっと驚きなのですけれども、実際9月からもうこれは算定の期間に入るわけですから、そういった点、国のほうは早い段階で、私、先ほどお示ししましたように、4月30日の段階で示しているわけですから、やっぱりそこら辺は県に対してもしっかりと早く示すように、今後さまざまな改正が行われますので、訴えていただきたいと思っております。  意見としては、さらに申し上げますと、今回は特定事業所集中減算と地域ケア会議等の関係についてお伺いをしましたが、地域ケア会議というのは多職種の第三者による専門的視点を交えて、ケアマネジメントの質の向上を図り、また個別ケースの課題分析等の積み重ねによりまして地域課題を発見し、地域に必要な資源開発や地域づくり、さらには介護保険事業計画への反映など、さまざま政策形成につなげる地域包括ケアシステムの実現を目指していく上でも大変鍵を握る重要機関でございます。地域の保健、医療、福祉のさまざま社会的資源を有機的に結びつけるネットワーク構築において、大きな役割を担う存在としまして体制の強化、充実というものをしっかりとやっていただくことを求めまして、次の質問に移ります。  中項目3番、生活支援コーディネーターについてお伺いしてまいります。生活支援介護予防サービスの基盤整備として、市が定める活動区域ごとに生活支援コーディネーターを配置するとされております。6月定例会議で廃止についてのスケジュールについてお伺いをしたところ、健康福祉部長より5月に開催しました地域包括支援センター運営協議会におきまして、生活支援コーディネーターの配置につきまして説明を行い、確認をいただいたところであります。今年度は高齢者人口の多い地区に配置してまいります。平成28年度以降は配置、活動状況を検証し、市内の全地域包括支援センターに配置したいと考えてございますとのご答弁でございました。  お伺いをいたします。平成27年は高齢者人口の多い地区に配置するとされておりますが、選任の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  高齢者の多い地区からできるだけ早い時期に配置するとしておりましたが、地域の特性や実情等を考慮し、地域で活動しているボランティア団体、地区社会福祉協議会、地元民間事業所などで構成されます協議体を設置し、地域の実情をよく知り、地域住民から信頼を寄せられる方を生活支援コーディネーターとして選任し、地域に根づいた活動を継続的に行うことが重要であることなどを踏まえまして、当初の考えを改めまして地域活動などが活発な地区から協議体の設置に取り組み、協議体の中から生活支援コーディネーターを選任する方向で進めることといたしました。  現在、このような考えに基づき、地域包括支援センター管理者会議におきまして協議を行い、協議体設置に取り組んでいただける地域包括支援センターを募集しているところであります。今後は、市と地域包括支援センターが連携し、協議体の設置に努め、その後、生活支援コーディネーターの選任に結びつけてまいります。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問ですけれども、今ほどの答弁の中で、協議体の中から、活発な地区から、また活発な地区の協議体の中から、そのメンバーの中から選ぶというようなことでございましたけれども、その選任の方法というのは、市が直接指名をしているというわけではないのであろうと思いますが、お伺いをいたします。選任の方法は、市が直接指名しているのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  現在のところ、生活支援コーディネーターの選任実績はありませんが、地域包括支援センターごとに設置する予定の協議体の中で選任していただきたいと考えてございます。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) わかりました。  次の質問です。生活支援コーディネーターは、地域の実務者であり、行政的、事務的な業務ではなく、地域の中の人的資源を実際に知っており、実際に行動してくれる方でなければ務まりません。  そこでお伺いをいたします。選任にあたっては、地域ケア会議等の場で地域実情に精通された方から意見聴取し、選任すべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  生活支援コーディネーターの選任にあたりましては、地域の実情に精通された関係者等から構成される協議体の中から選任したいと考えております。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。
    ◆7番(梅津一匡) 次の質問です。今ほどご答弁ありました。6月定例会議の段階からさまざまな変更が行われたという部分であります。そこで危惧するのは、スケジュールが大丈夫なのかという心配でございます。  そこでお伺いをいたします。次年度以降配置する地区を順次拡大し、平成29年度には全地域包括支援センターで業務開始をしていくとの計画に変更はないのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  平成29年度までには全地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、業務を開始できるよう進めてまいります。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) さまざましっかりと地域の方と話し合いを進めてください。  次の質問です。6月定例会議で制度の広報についてお伺いをし、健康福祉部長から平成27年度にモデル的に生活支援コーディネーターを配置する地域包括支援センターの活動区域の皆さんには、業務開始前に周知をしてまいります。また、あわせまして生活支援コーディネーターの役割や業務内容を理解していただきますよう、市政だよりやホームページなどで広報してまいりたいとのご答弁でした。制度の性質上、地域内での関係構築は不可欠であり、配置の前であっても、全市的に早急な周知が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  生活支援コーディネーターは、地域の資源開発、関係者のネットワーク化、地域の支援ニーズとサービス提供主体のマッチングとのコーディネート業務を実施することにより、地域における生活支援、介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取り組みを推進する中核的な役割を担うものでありますので、市民の皆様へわかりやすく、速やかに市政だよりや市のホームページなどを利用しまして周知してまいります。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) ご答弁あったように、速やかに、着実によろしくお願いします。  次の質問です。地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康保持及び生活安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上や福祉の増進を包括的に支援することを目的とした施設として、介護保険法改正により平成18年度に創設をされ、現在は市内に19カ所の地域包括支援センターが設置をされております。住みなれた地域で、安心して、その人らしい生活を送れるように、介護保険により提供されるサービスにとどまらず、地域のさまざまな住民の力をおかりしながら、適切なサービスが提供できるようにしていくために、地域包括支援センターは、その中心的役割を果たしております。  このように地域のさまざまな皆さんのお力をおかりし、今後、新しい介護予防・日常生活支援総合事業へと移行していくためには、現場の実情について各包括と共有していかなければなりません。会議を通じての意見聴取だけではなく、現場で生の声を聞く、このことが今後の高齢化社会への具体的な対策をつくり出せるきっかけとなります。まさにこれは、百聞は一見にしかずであると考えております。  そこでお伺いをいたします。現場の実態を把握する上でも、直轄の地域包括支援センターの設置は有効と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市では、市内19カ所の地域包括支援センターを統括支援する機関といたしまして長寿福祉課を基幹型支援センターと位置づけまして、地域包括支援センター職員の研修や管理者会議の開催、地域ケア会議の開催支援、19カ所の地域包括支援センターが自主的に組織してございます地域包括支援センター連絡協議会への支援、さらに処遇困難ケースや高齢者虐待ケースの相談支援などを行い、現場の実態を把握して、各種課題の解決を図っておりますので、新たな市直営での地域包括支援センターの設置は考えてございません。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) ここは実際、現場の声というのは、若干やっぱり乖離してくる部分もあると思うのです。そういった意味でも、やはり意見として申し上げます。軸が一本通る、筋が通るという、屋台骨がしっかりするということは、これはその中心となる包括支援センターというものを必ず本市にとって高齢化社会対策の財産となるというふうに私は考えております。また、ほかの地域包括支援センターとの調整、意見交換、助言など横の連携というのを今現在、長寿福祉課を基幹型支援センターと位置づけているというようなご答弁でございましたけれども、やはりそういったところを大事にしていくということが非常に重要でございます。住みなれた地域で安心して暮らせるように、これらさまざまな課題というものの実現を切望いたしまして、次の質問に移ります。  中項目4番、認知症対策についてお伺いしてまいります。1994年、国際アルツハイマー病協会は、世界保健機関、WHOと共同で毎年9月21日を世界アルツハイマーデーと制定をし、この日を中心にアルツハイマー病の啓発を実施しています。アルツハイマー型認知症に見られる症状は、だんだんと現在と過去の区別がつかなくなるそうです。近い時期の記憶からなくなっていき、過去の記憶は比較的残りやすい。結果として、起こる症状として代表的なものが徘徊症状であると言われております。住みなれた地域で暮らしていく上で、地域の中での見守りなどが重要でございます。本市の見守り事業としましては、福島市地域見守りネットワーク事業を実施しております。  また、介護保険事業計画2015によりますと、今後増加が見込まれる認知症高齢者に対応するために、地域住民等を対象とした認知症サポーター養成講座等の開催により、認知症への理解を広げ、高齢者見守りネットワークづくりを進めます。また、徘徊模擬訓練等地域の取り組みを支援しますとされており、徘徊模擬訓練の位置づけは非常にその重要性が高いと考えます。  そこでお伺いをいたします。これまでに認知症徘徊模擬訓練が実施された地区についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  昨年度、松川地区と蓬莱地区におきまして、認知症徘徊模擬訓練を実施しており、今年度は両地区のほか、信夫地区においても実施すると聞いてございます。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) 今後、信夫地区で行われるということですね。  次の質問です。岩手県奥州市で平成25年に実施をされた徘徊模擬訓練では、多くの参加を促すために、チラシの配布だけではなく、前日に広報車を活用されたとのことでした。さまざまな手法で周知を図り、多くの方に参加していただくことが認知症への正しい認識を持っていただくためには重要です。  そこでお伺いをいたします。徘徊模擬訓練の実施にあたり、他県の先進自治体では広報車の活用も行われたと聞き及んでおります。訓練の広報を市としてどのように実施したのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  松川地区におきましては松川地区ネットワーク委員会が、蓬莱地区におきましてはお互い様サポーター養成講座事務局が主体となっており、地域に根差した自主的、主体的な取り組みとなっておりますことから、市として地区への事前広報等は行ってございません。なお、市といたしましては、認知症高齢者徘徊模擬訓練を市内各所で実施していただくため、地域包括支援センター等に情報提供を行ったほか、本年2月に高齢者を支え合う地域づくり講演会におきまして、町内会の皆様など約400名の市民を対象に松川地区認知症徘徊模擬訓練の実践報告を行ったところであります。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問です。  認知症の周知、啓発、広報の一例というものをご紹介いたします。これは郡山市です。郡山市では、認知症サポーター養成講座を受講していただいた事業所等に、認知症について正しく理解し、偏見を持たず認知症の人や家族に対して温かい目で見守る、応援者であるお店や事業所のあかしとして、この認知症サポーターステッカーを作成し、受講者へのオレンジリングとともに、受講事業所等への認知症サポーターステッカーを配布することで、認知症になっても住みなれた地域で生活できるよう認知症高齢者等に優しい地域づくりに努めているということです。  そこでお伺いをいたします。認知症について、正しい理解と啓発を高める上で、認知症サポーター養成講座受講事業所等に認知症サポーターステッカーを作成し、配布することについて提案をいたしますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  ご提案の認知症サポーターステッカーにつきましては、認知症についての正しい理解と啓発を高める上で有効であると考えますので、実施に向けて検討してまいります。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) 何か久しぶりに気分がいいです。意見として申し上げます。  子供の見守りについてのステッカーであったりとか、看板とか、市内各地域で活用されております。啓発活動ですし、あとは安心安全のためにも、ぜひ実現よろしくお願いします。  また、先ほどちょっと触れましたけれども、福島市地域見守りネットワーク事業の実施要綱の第7条の中にロゴマークの使用申請という項目がございまして、このロゴマークというのはももりんのことなのですけれども、ネットワーク構成員がロゴマークを使用し、見守りに係る目印等を作成する際には、一般社団法人福島市観光コンベンション協会を経由して使用申請を行い、市の承認を得るものとすると。承認に係る費用、こちらは使用申請者が負担するものとするとされております。こういった件については、費用負担を求めるのではなくて、やはり市が作成して配布すべきであるというふうに考えておりますので、この点もあわせて強く申し上げまして、よろしくお願いします。  次の質問です。地域の課題であります認知症高齢者の徘徊に対応するため、昨年10月に松川の美郷地区において地区の老人クラブや町内会など地域住民が主体となりまして、松川地域ネットワーク委員会を立ち上げまして徘徊模擬訓練を自主的に取り組まれたというふうに先ほどの答弁でもございました。地域活動で取り組まれた先進的活動を市全体のものとして共有していくためには、マニュアルの作成というのも必要であるかと考えております。  そこでお伺いをいたします。本市における訓練実施地区をモデルとし、マニュアルを作成することは有効と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  認知症高齢者徘徊模擬訓練につきましては、地域住民が地域の課題として共通認識され、一丸となり地域に根差した自主的、主体的な取り組みとして、創意工夫して取り組むことが重要であると認識してございます。認知症高齢者徘徊模擬訓練を広げていくためには、実施地区の取り組みを直接視察いただくことが有効であると考えておりますので、統一マニュアルの作成は考えておりませんが、地域の特性、実情を踏まえ、新たに実施される予定の地区の皆さんへは、準備段階から直接情報提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) 準備段階からということで、わかりました。  次の質問です。実施をしていくためには、そのイメージづくりがしやすくなるように、先進的事例が必要でございます。自主的な活動を促す上で、手本となる訓練実施が求められると考えております。  そこでお伺いをいたします。徘徊模擬訓練を市内全域で実施をするためには、市が実施主体となることは他地区においての活動を促進する上でも重要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  市といたしましては、認知症高齢者徘徊模擬訓練を市内全域に広げていくため、地域住民の皆様の自主的、主体的活動を支援するとともに、積極的な広報活動などに取り組んでまいります。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問です。中項目5番、新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行について、お伺いをしてまいります。  4月から今回の介護保険改定の中心とも言える新しい介護予防・日常生活支援総合事業がスタートいたしました。1月時点の国の調べでは、平成27年度中の移行は114市町村、うち4月実施は78市町村あったそうです。そこでお伺いをいたします。  本市では、平成27年度、平成28年度は旧制度の介護予防事業を実施し、平成29年4月からは新しい総合事業の開始を目指し、実施に向けた取り組みが進められておりますが、本年4月より新しい総合事業を開始し、予防給付から移行した現行相当サービスのみで多様なサービスは今後整備するとした自治体もあります。平成29年4月からの開始を目指す根拠をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  新しい総合事業につきましては、これまでの事業を継承しながら、より発展させることが求められております。また、地域住民の皆様や医療と介護の専門職、事業所のみならず、幅広く民間事業所などと事業開始にあたっての基本方針などにつきまして共有し、協力して取り組むことや事業実施の担い手などの育成も必要となってまいります。このため福島市高齢者福祉計画、介護保険事業計画2015の策定段階におきまして、幅広く意見をいただきながら検討を重ねることなどを考慮いたしまして、本市におきましては平成29年4月から新しい総合事業の開始を目指すこととしたところであります。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問です。総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするセミナーが、厚生労働省老健局振興課の主催で5月に愛媛県松山市、石川県金沢市、そして岩手県盛岡市で開催されました。その中で介護予防・日常生活支援総合事業への移行のためのポイント解説と題しまして、講演で示された資料を厚生労働省ホームページより引用させていただきます。  こちらなのですけれども、平成27年度に移行した場合、そして平成28年度に移行した場合のグラフでございます。総合事業について、国は予防給付から総合事業に移行するサービスに要する費用が賄えるように従前の費用実績を勘案した上限を設定するとしており、移行への準備の特例として、その上限を10%上乗せして設定することができます。その基準となるものは、総合事業開始の前年度の予防給付、つまりは介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防支援の額プラス介護予防事業の総額が基準となります。  平成27年度中の移行の場合は、このように、図のように平成26年度が基準となります。前年が基準となります。そういった場合、平成26年度の場合は、今回の介護報酬改定の影響を受けていない数字でございます。当然この介護報酬改定の影響を受けて、平成27年度は下がるという見込みでございます。そういった場合を勘案しますと、やはり平成27年度中に移行するということによりまして、特例の適用を使うことによりまして、この上限までの余裕というものが出てきます。この上限の余裕というものを通いの場の創出であったり、または追加投資であったり、初期的な投資に当てるということも可能なわけでございます。  平成28年度中の移行、こちらの場合です。この場合は、先ほど申し上げましたように介護保険報酬の改定の影響をまともに受けております。まともに受けておる上に、10%の特例というものも大変幅が狭くなってしまいます。この上限までの余裕というものがありませんので、地域づくりのために費用を使うということ、そういったことが非常に困難となってきます。そういった意味も考えますと、平成29年度以降の場合、そういった場合には年度末、平成29年度末までの特例ということでございますので、平成29年4月移行の場合は1年間だけ適用ということで、さまざま包括のほうで注意を払いながら事業の運営というものが強いられるというおそれがございます。  以上のことから、早期移行の優位性というものが大変重要であると、一目瞭然であるというふうに私は考えております。早期に移行しまして、この財政的優位性を確保しつつ準備をしてから移行というわけではなく、総合事業のツールを最大限活用しながら、生活支援コーディネーターなどのこの地域づくりの準備をするために移行すると、こういう発想も必要であるというふうに私は考えております。  早期移行に関する報道を引用いたします。千葉県松戸市です。松戸市では、昨年12月に、当初平成29年4月実施予定をことしの4月実施に早めました。昨年の秋に、平成27年度中の移行が財政面で有利になるように国の促進策が示されて、急遽それに乗った形です。移行が1年おくれると、億単位の事業費の枠が減少するというふうに試算をされたそうです。実際、新総合事業の中身は、当面は予防給付から移行した現行相当サービスのみで、多様なサービスは今後整備する。コメントがあるのですけれども、まずは移行して事業費を確保し、時間をかけてサービスの中身を検討したいとの担当課の方のコメントが記載をされておりました。  そこでお伺いをいたします。新しい総合事業の事業予算については、毎年上限額が設定されます。上限額は、特例措置として平成29年度末までの期間、移行前年度の予防給付費等の110%に設定することができる特例上限が認められています。早期に移行した場合の特例措置を含めた事業試算は行われたのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  新しい総合事業に関しまして、早期に移行した場合の特例措置を含めた事業試算を行ってございます。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問です。特例措置を含めた事業試算について、平成27年度、平成28年度、平成29年度のそれぞれ各年度に移行した場合の金額をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。
     早期に移行した場合の特例措置を含めました事業試算の合計につきましては、平成27年度に移行した場合9億2,581万8,000円、平成28年度に移行した場合、ちょっと下がりまして8億7,276万円、平成29年度に移行した場合、ちょっと上がりまして8億9,920万7,000円となっております。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) 平成27年度中に移行というのは、やはり一番財政的にも有利であるというふうに思います。平成29年度ですと8億9,000万円余、それに対しまして平成27年度は9億2,581万円ですので、やはりここの差の部分を利用するということ、そういったことが重要ではないかと。あと早期に移行することによって、平成29年度以降も、その前年度が基準とされていくわけですから、ここは大変これから厳しい時期ではありますけれども、その辺さまざまな検討をお願いしまして、次の質問です。  新しい総合事業への計画より早い移行は可能なのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  事業開始にあたりましては、地域住民の皆様や医療、介護などの専門職や事業所のみならず、幅広く民間事業所などのご理解とご協力などを得ることが極めて重要でありますので、十分な準備と周知期間を設けて取り組む必要があると考えております。平成27年度及び平成28年度は、現行制度の介護予防事業を実施し、平成29年4月からは新しい総合事業を開始していきたいと考えております。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) ただいまの答弁についてですけれども、準備ができたら移行できるというものではないように見受けられますけれども、逆に仮定の話で大変恐縮ですけれども、平成28年度中にできた場合、平成28年で移行してしまったら、やっぱり先ほどのように事業試算減ってしまうということで移行しないというような選択もあるのかなというふうに、済みません。意見です。考えますので、その辺、平成27年度中大変厳しいかもしれませんけれども、できれば早くしてほしいなというふうに思いながら、次の質問でございます。  意見として加えさせていただきますと、新しい総合事業という名称ではありますけれども、現行、今、各地域の包括などで行われている健康体操であったりとか、さまざまな資源の有効活用、それを模範とするということも一つの手法であるというふうに考えておりますので、ぜひともその辺やっていただきたいと思っております。今度こそ次の質問です。  中項目6番、高齢化社会に向けての組織体制の強化充実についてお伺いをしてまいります。今定例会議開会前に、私たち県内の社民党議員団で議会前の研修会が開催をされまして、郡山市の介護保険担当課の方のお話をお伺いする機会をいただきました。郡山市では、将来を見据えて時代の変化に即応できる組織づくりと各種施策や事業の効率的で効果的な推進に向けた体制の強化のために、4月1日から市の組織の一部が変わりました。その一つに、地域包括ケア推進課が新設をされたとのことでございます。  基本的な考え方としましては、従来の業務と今後の対応が求められる部分を細分化して担っていくという組織づくりでございまして、改変前は2課体制であったものを、これが3課体制に細分化をされたということでございます。今般の介護保険改定については、自治体の担う役割がより増大するものでありましたので、まさにこれは理にかなった組織改編だと私は思っております。  そこでお伺いをいたします。地域包括ケアシステムの構築、確立に向け、地域包括ケアに特化した課を健康福祉部内に設置すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で安心して生活できるように、地域包括ケアシステムの構築は大変重要な施策であると考えておりますので、ご提案の内容も含め、事業を着実に推進させることができる組織のあり方につきまして検討を進めてまいります。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) 意見として申し上げます。従来業務を行いながら、この新しい事業を開始していくということ、並大抵のことではありません。地域包括ケアの確立というのには、地域との信頼関係の構築が重要であります。そのためには、やはり私の提案しました新たな課を新設しまして、ぜひ人員も含め配置をいただきまして、腰を据えて取り組んでいただきたい。このことを強く求めまして、次の質問です。  いわゆる2025年問題と言われる高齢化社会の課題は、さまざまな所管に関係してまいります。交通インフラの整備や住宅、防災、なりすまし詐欺などからの防犯、見守り、そして広報、周知、教育など行政一丸となって総合力で対応することが求められます。少子化の対策も待ったなしでございますが、高齢化に即した対応も同様に待ったなしでございます。  そこでお伺いをいたします。高齢化社会に向けての課題は、健康福祉部の所管のみで解決、改善できる範囲を超えており、総合的、全庁的な対応が求められると考えます。庁内横断組織、対策本部を設置することについて、見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  私は、高齢者施策及び地域包括ケアシステム構築は、市民生活の広範囲に及ぶため、健康福祉部のみではなく、各部局との連携がこれまで以上に重要と考えておりますので、本市の総合的な対応が可能となるよう庁内の横断的な連携組織の設置について検討を進めてまいる考えでございます。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。 ◆7番(梅津一匡) やはり市長が今、答弁ありましたように、広範囲にわたるわけでございますので、この2025年、少子化の対策も大変重要でありますが、本当にもう迫っております。昨年の私の議会の答弁でもありましたけれども、29.4%に2025年はなるという試算もございますので、徹底して庁内横断的によろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(宍戸一照) 以上で梅津一匡議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたします。  明11日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時48分    散  会...