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平成27年 3月定例会議-03月13日-07号

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  1. 福島市議会 2015-03-13
    平成27年 3月定例会議-03月13日-07号


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    最終取得日: 2020-06-27
    平成27年 3月定例会議-03月13日-07号平成27年 3月定例会議                 平成27年3月13日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大平洋人   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大内雄太   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   23番  粟野啓二            24番  西方正雄   25番  佐久間行夫           26番  黒沢 仁   27番  尾形 武            28番  真田広志   29番  宍戸一照            30番  斎藤朝興
      31番  須貝昌弘            32番  粕谷悦功   33番  山岸 清            34番  佐藤一好   35番  丹治仁志            36番  中野哲郎   37番  渡辺敏彦            38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        小林 香       副市長       安齋睦男   総務部長      高梨敏則       政策推進部長兼危機管理監                                  八島洋一   財務部長      鈴木智久       商工観光部長    山内芳夫   農政部長      若月 勉       市民部長      斎藤昌明   環境部長      小林克弘       健康福祉部長    松谷治夫   建設部長      鈴木信良       都市政策部長    佐藤祐一   下水道部長     高橋通夫       会計管理者兼会計課長今福康一   総務部次長     川村栄司       総務課長      三浦裕治   政策推進部参与   紺野喜代志      政策推進部次長兼秘書課長                                  羽田昭夫   財政課長      杉内 剛       水道事業管理者   冨田 光   水道局長      小河弘実       教育委員会委員   中村恵子   教育長       本間 稔       教育部長      菊地威史   代表監査委員    髙村一彦       消防長       横山 仁   選挙管理委員会委員長黒澤勝利 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菊池 稔       参与兼次長兼議事調査課長                                  佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午後1時14分    開  議 ○議長(佐藤一好) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。5番田畝誠司議員。      【5番(田畝誠司)登壇】 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 真政会の田畝誠司です。本来、本日午前中にとり行われました中学校での卒業式、それらについて触れ、生徒たちの門出をお祝いする、感想などを申し述べたいところなのですが、今回、余りコンパクトな項目立てがちょっとできなかったものですから、そこは同僚議員にちょっとお願いをいたしまして、会派の一員として早速質問に入らせていただきます。  まず初めに、本市としての今後の経済対策について伺ってまいります。  復興景気や除染事業景気、そしてそこから派生します消費活動、それら部分的な経済の活性化というのでしょうか、これについては存在するところでありますけれども、しかし、いわゆるアベノミクス効果がまだ、首都圏では実感されていますけれども、地方においては実感されていないように思われます。本市でも、広く景気の回復が実感できているのかといえば、決してそうではないと思われます。むしろ、給料が下がったとか、あるいは農業関係の方々、収入がまだまだ回復していないなどの声が多く聞かれます。市民生活の安定化というところにはまだ遠いのかなと感じているところでございます。大震災、そして原発事故から4年が過ぎましたが、まだ本市は非常事態でありまして、経済の回復が一層急がれるところでございます。  そこで、まず質問ですが、市長のビジョンについて伺いたいと思います。  大震災、原発事故後5年目に入りました。今後の本市としての経済対策に関するビジョンを市長はどのように描いておられるのかお聞かせください。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  少子高齢社会の急速な進行による人口減少時代の到来に加え、東日本大震災による地震被害及び東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害などにより、本市を取り巻く環境は大きく変化しました。これまで本市産業の復旧復興に取り組んでまいりましたが、震災から5年目を迎え、震災後の停滞感を打破し、県都にふさわしい、震災前にも増して活力あふれるまちづくりを進めるため、農業、商業、工業、観光などのさらなる復興と発展を図ることが重要であると考えております。  本市といたしましては、既存地域産業の支援強化をはじめ、メディカルバレー福島の実現に向けた医療福祉関連企業の誘致、コンベンション事業誘致くだもの王国ふくしまのPR強化や本市の安全性をアピールすることにより、質の高い福島ブランドのイメージ回復と向上を図り、風評を払拭し、産業の復興とさらなる発展を図り、経済の活性化を進めてまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ありがとうございます。市長におかれましても、本当にトップセールスをはじめいろいろなところでご努力いただいておるところでございます。  とりわけ、本市経済全体に行き渡る、いわゆるお金というのでしょうか、お金の循環というものは非常に重要でございます。お金は、経済の血液であります。血液がやはり全身に、全体に行き渡らなければ人は病気になってしまうわけですから、本市が病気にならないように、血液の循環に一層力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次の質問に移ります。  今、我が国は、人口の急減、超高齢化という危機に直面しております。待ったなしの課題もたくさんあります。国が総力を挙げて地方創生に取り組むことはもとより、まさに地方がみずから考えて、政策を実施して、そして責任を果たしていくことが求められています。なぜならば、いつの時代も国を変えてきたのは地方だからです。  そこで、本市経済におけるまち・ひと・しごと創生法との関連について何点かお伺いをいたします。  まず最初に、とりわけ若年層の雇用につきまして、安定した雇用の創出のために、本市として国の施策をもとにどのような上乗せ、横出しの施策を実施しているのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  まち・ひと・しごと創生法は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごとに関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的としているものでございます。  若年者就職支援事業といたしましては、地方創生先行型交付金事業を活用し、高校生就職塾や就職ガイダンスを実施するとともに、新規事業として高校生内定者育成塾を実施し、地元企業内定者の早期離職防止に努めてまいります。今後におきましても、地元企業と学生とのマッチングの機会創出や職場定着を支援してまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 次の質問です。  これまでに、例えばプレミアム商品券など、いわゆる消費拡大のための施策、これを実施してきたところでございますが、来年度も国の大規模なプレミアム商品券事業が予定されているようです。これ以外にも中長期にわたる消費拡大施策は当然必要になってくるわけなのですけれども、地域の消費喚起のための本市の独自の施策、これは今後どのようなものを予定しているのかお聞かせください。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市におきましては、これまでも活力ある商店街支援事業による空き店舗解消や商店街イベント支援による商店街のにぎわいの創出により来街者の増加を図るとともに、本年度からは地域の商店などを対象とした商売繁盛塾を開催し、各個店の魅力の向上を図ることで消費を誘導し、地域消費喚起を図っているところでございます。また、平成27年度におきましては創業支援策を新設し、新規開業による魅力ある店舗を増加させることなど、中長期的な消費喚起を促してまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ありがとうございます。今、本当に、地域の商店あるいは魅力ある店舗というご答弁をいただきましたけれども、まさにそのとおりなのです。効果を実感できることも大事ですけれども、やはり地域の商店が元気になるような施策立案、実施、これが一番大切で、しかもそれを早くやらないといけないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問です。  所得の格差問題というのがより意識されなければならない時代に入ってきました。それは、現代社会にあっては、最低限度の生活ではなく、人間らしい生活を送ることを前提に、低所得者の方も一定水準の生活を送ることができなければならない、そういったセーフティーネットの構築あるいは強化、これを意味すると思います。  質問ですが、低所得者のための生活支援策につきまして、本市の政策的な見解をお聞かせください。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  生活保護に至る前の第2のセーフティーネットとして、平成21年10月から住宅支援給付事業、また昨年10月から生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施しております。なお、両事業とも就労支援が重要な位置づけとなっておりますことから、本市とハローワーク福島が一体的に就労支援を実施できますよう、ハローワークの常設窓口を本年10月から市役所内に設置するための準備を進めております。また、国の予算により本市が給付手続きを行う平成27年度の臨時福祉給付金につきましては、10月支給を目途として準備を進めております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ところで、昨年から地方再生という言葉が出てきておりますが、この地方再生というのが国の大きなテーマの一つに位置づけられております。まち・ひと・しごと創生法との関連で、本市の事業者には、いろいろな事業者がおられますけれども、事業者にはどのような支援策というものが考えられるのでしょうか。今後の予定などお聞かせいただければと思います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市の事業者に対する支援策といたしましては、中小企業が大学などと共同研究開発を行う取り組みに対する補助や新製品、新技術開発の取り組みに対する補助、製品の販路拡大を図るため、市外で展示会などへ出展する取り組みに対する補助が挙げられます。また、医療、福祉など成長分野へ進出するため立ち上げました福島市医産連携研究会への支援、医産連携コーディネーターによる医療福祉機器分野への参入支援などが考えられます。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 国の支援策がたくさんあると思うのですけれども、それらに基づきます交付金など、もっともっと積極的に使っていろんな方面の整備、これはやっぱり進めるべきだと思うのです。そのためには、やはり自治体から国に対して事業計画、これが上がっていかないと、これは進まないと思います。どうか、各部門におけるいろんな計画の積極的な推進をお願いしたいと思います。  次の質問です。  本市の経済政策を推進するに際しての金融機関との連携についてお伺いをいたします。  例えば、これはお聞きしたお話なのですが、お隣の茨城県のある自治体では商工会議所あるいはそれらを交えた協議会などができておりまして、そこへ地元の、いわゆる銀行というか、金融機関が一緒に参画をして、がっちりと手を結びながら、まちづくりや各種整備、これをスピーディーに推進しているということを聞いております。交付金などだけでなく、やはり市中の金融機関との連携あるいは協働、こういったスタイルで経済政策を展開することも一つの方法、大きな方法であると思うのですが、そのことについて本市の考え方をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。
     本市にとりまして、金融機関は地方経済の円滑な資金供給の源であり、これまで培われてきた良好なネットワーク網をはじめ、地域経済の専門的な知識などを兼ね備えた重要なパートナーと考えております。また、今後のまち・ひと・しごと創生に関する施策の実施におきましても、包括的創業支援や地域を担う中核企業支援などにおける総合支援体制整備の一翼を担っていただけるものと期待しているところでございます。  このようなことから、金融機関との協働は、地域経済の復興と活性化、さらには魅力あふれる地方の創生につながってまいりますので、今後におきましても経済政策の連携を図ることは非常に重要なことと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 今、本当に、市長から、その連携は重要であると、重要なパートナーであるということをお聞きしました。  次の質問です。  コンベンション施策などを念頭に置きましたときに、例えばさきの代表質問なんかでもご答弁いただきましたが、PFI方式ですとか今申しました市中金融機関など、いわゆる民間活力、これをもっともっと有効に活用していくべきであると考えるわけですけれども、金融機関との連携による今後の経済的プロジェクトにつきまして、もし具体的な計画などがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  金融機関との連携につきましては、これまでも、財政資金を預託し、低利な融資を行う制度融資、また東日本大震災発生直後における震災特別枠の新設、利子補給など、金融機関との連携による市内中小企業者への安定した資金供給を図ってまいりました。  また、本年度におきましては、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受け、市と金融機関などとの定期的な情報連絡会議による情報共有や意見交換を行い、窓口相談や創業スクール、創業セミナー実施などの支援による新規創業を目指す事業者の支援体制を構築し、支援しております。  また、平成27年度におきましても、金融機関との連携による創業応援利子補給事業や女性の創業応援利子補給事業により、創業者融資を受けた際の利子を最大2年間全額補助をすることにより、より効果のある地域経済活性化に向け、連携を図ってまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ありがとうございます。  次の質問に移ります。  大きな項目、大項目の2番目に移ります。青少年健全育成について何点か質問させていただきます。  子供のいじめのニュースあるいは虐待のニュース、危険ドラッグによる事件のニュースなど、ほぼ毎日報道されています。中には、命を奪ってしまうという、とんでもないような事件のニュースも、心痛めるようなニュースもあります。こんな時代だからこそ、私たちは改めて子供たちの健全な育成について真剣に考え、実践していかなければならないものであります。なぜならば、この少子高齢社会が進行する現代社会にあって、子供たちは未来のこの福島を支える担い手、宝物だからです。昔では考えられないようなスタイル、形態のいじめ、虐待が横行する中、1件でも2件でも防止、解決をしていかなければならないものであります。  最初に、まずお伺いいたします。いじめ問題についてであります。  まず、本市小中学校における平成25年度のいじめの認知件数をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成25年度の本市小中学校におけるいじめの認知件数でございますが、小学校10件、中学校16件、計26件となっております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 次の質問です。  各小中学校におけるいじめ問題に関する実態把握のためにどのような取り組みをされているのかお聞かせください。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  各学校におきましては、各学校で策定した学校いじめ防止基本方針、これに基づきまして、日常的な観察や日々の生活記録ノート等によりまして児童生徒の変化を見取るとともに、定期的な生活状況調査や教育相談等を通していじめの予防や早期発見に努めているところでございます。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 現代社会では、いわゆるインターネットという、ある種とんでもないコミュニケーション手段が発達したおかげで、それらを駆使した陰湿ないじめも実在します。さきの同僚議員の質問でもありましたが、やはり、ツイッターあるいはLINE、SNSなどにより、根も葉もない悪い情報が瞬時に広がりまして、それが事実化されてしまいまして、またそれに対して攻撃されるというような現象が多発しています。  そこで質問ですが、インターネット上のいじめにつきまして、ネットリテラシーと言うそうなのですが、いわゆる特定分野に関する知識、活用できる能力のことをいうそうなのですが、このネットリテラシー問題に関する教育の観点も踏まえまして、インターネットを使ったいじめに対する、その対応をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  近年、情報化社会の進展に伴いまして、一層の情報教育の推進が求められており、本市においては、学校教育指導の重点におきまして、教育の情報化に対応するための指導体制の確立、発達段階に応じた情報活用能力の育成、情報モラルの育成の観点から情報教育を鋭意推進しているところであります。  特にインターネットによる誹謗中傷等のいじめが増加していることを踏まえまして、技術家庭科において、発信した情報が受け手に与える影響について考えさせたり、道徳の時間に情報モラルに留意した指導を行っているほか、外部講師を招いてインターネットによる光と影の現状と対応策を学習する機会を設けたりするなど、さまざまな機会を捉えて情報活用の実践力や情報社会に参画する態度の育成に努めているところでございます。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) いじめに関する最後の質問であります。  いじめ根絶、再発防止のための対応策、強力な対応策についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市においては、いじめ根絶に関する取組方針、これを策定しまして、具体的な予防策や対応策について、各学校に対し指導を徹底しているところであります。特にいじめは人間関係や心の不安に起因することが大きく、学校教育においては安心して楽しく学習できる環境づくりが極めて重要なことから、一人一人の居場所のある温かな学級経営や子供一人一人の個性、よさを伸ばす取り組みの推進を最重点と捉えまして、いじめ根絶、再発防止に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問です。  危険ドラッグを含む薬物に関する問題について何点かお伺いをいたします。  まず最初に、本市中学校における平成25年度の薬物に関する事件等の認知件数、これをお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市中学校における平成25年度の薬物に関する事件等につきましては、各中学校並びに関係機関からの報告はございません。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) なしということで、ほっとしておるところでございますが。  次の質問です。  薬物に関しての被害防止あるいは、今ないということでしたので、再発ではないのですが、被害防止、再発防止のためにどのような対応策を実施しておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  薬物乱用は、心身の健康のみならず、人格の形成にも重大な影響を与えることから、児童生徒に薬物への正しい知識と理解を深めさせ、誤った情報に惑わされることなく、みずからの判断で適切な健康管理と行動選択ができるよう指導していくことが重要であると考えているため、薬物に対する規範意識の向上を学校教育全体を通して行うとともに、保健所等の関係機関との連携を図り、薬物乱用防止教室、これを中学校において必ず実施するよう、また小学校においてもできるだけ実施するよう指導しております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 非常に大切なことですので、よろしくお願いします。  2005年に東京都が初めて危険ドラッグ規制条例を制定しました。それ以降、また国においては、2007年に旧薬事法を改正しまして、規制に乗り出しております。以降、全国的に、危険ドラッグに関する条例を制定したり、またその方向に向かっている自治体が多くなってきておりますけれども、このことにつきまして本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  国では、昨年11月に旧薬事法が医薬品医療機器等法に改め施行され、内容も、検査命令の対象が指定薬物の疑いがあるものに加え、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する疑いがあるものに広がったことなど、危険ドラッグの規制が強化されたところであります。福島県では、同法に基づき対応していくということでありますが、現時点では条例制定の予定はないと聞き及んでおります。また、条例制定による規制などの必要な措置は都道府県等の責務となっているところであり、現時点で本市において条例を制定する予定はございません。  本市におきましては、薬物乱用は最も深刻な社会問題の一つとなっておりますことから、毎年6月に新国連薬物乱用根絶宣言の支援事業の一環として全国一斉に行われますダメ。ゼッタイ。普及運動に本市も参加し、薬物乱用防止の推進について市民への啓発活動に引き続き取り組んでまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 今のところその予定はないということなのですけれども、確かに県で、都道府県でというくくりのようであります。たしか全国で15だか17の都道府県では既に制定をしております。ぜひ、今後も県と協力体制をとっていただいて、できればこういった、水際で規制できるような、そういったご努力をお願いしたいと思います。  次の質問です。  児童虐待問題について幾つかお伺いをいたします。  まず最初に、本市にございます児童養護施設、ここに入所している児童生徒の総数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  児童養護施設への入所につきましては、児童相談所での措置となりますが、市内3施設において本年2月末の入所児童総数は185名で、そのうち福島市在住者が27名入所していると聞いております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 27名ということなのですが、入所する際には、本当にさまざまな理由やあるいは事情により、やむを得ず児童養護施設に入所せざるを得ない子供たちが全国的にふえています。  質問ですが、入所理由のうち主なものを多い順にお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  児童養護施設への入所理由といたしましては、まず身体的、心理的、育児放棄等の虐待、次に家庭での養育困難、さらに保護者の疾病、死亡、失踪等が主な理由と聞いております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 次の質問です。  虐待は、実際のところなかなか、今の理由の中で虐待が多いということでありましたが、虐待というのはなかなか表面化しにくいものであります。虐待を受けている本人が認識できない、あるいは本人が否定をするという場合もあります。それゆえに、手おくれで大事に至ってしまうようなケースも少なくありません。児童虐待防止法が改正されて以降は、いわゆる通告義務というのでしょうか、通告あるいは立入調査などがしやすくなった傾向はありますけれども、現場担当者レベルでは、やはり法の運用あるいは理解、認識にどうしてもばらつきがありまして、現場としては発見のタイミングが非常に難しいものであります。しかし、やはり子供が心身に傷を負ったり、命を落とすようなことがあってはなりません。家庭の次に身近な社会は学校であります。
     そこで質問ですが、児童虐待の発見や疑いに関して学校が行っている初期対応、これにつきまして、教職員の皆さんへの教育研修等も踏まえ、どのようなことを行っておられるのかお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校においては、児童虐待を発見しやすい立場にあるとの自覚のもとに、児童生徒の日常生活について十分な観察や、それから食事等の生活習慣に関する調査などを行い、状況の把握に努めるとともに、学級担任、生徒指導主事、養護教諭、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー等が情報を共有し、小さな変化を見逃さず、関係機関との連携を図りながら初期対応に努めているところでございます。  教職員に対しましては、生徒指導、それから学級経営に関する研修の中で、日常の観察のあり方、それから関係機関との連携等、児童虐待に係る研修も深めているところでございます。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 今ご答弁いただきましたように、大事なのは、日常観察のあり方という部分が非常に大事だと思うのです。非常に難しいことではあるのですが、ぜひそのあたりを力を入れていただきたいと思います。  では、虐待が疑われる場合あるいは発見した場合の関係機関との連携につきまして、本市が実施している施策をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  児童虐待に関する情報提供があった場合は、虐待対応指針に基づき、通報から48時間以内での対応を原則として、対象児童の目視確認のための家庭、学校施設等の訪問や、小中学校、幼稚園、保育所及び保健師、教育委員会等の関係機関から情報収集、現状把握を行っております。これら情報をもとに、対象児童にかかわる関係機関と連絡調整の上、対象児童及び保護者に対する対応の仕方や支援方法、役割分担などを検討、協議するため、必要に応じて個別ケース検討会議を開催しております。また、本市では要保護児童対策地域協議会を設置しており、保健、福祉、教育、医療、警察、児童相談所などの関係機関との連携を強化し、児童虐待の防止及び早期発見、早期対応に努めております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ありがとうございます。  ただいまの答弁に対してなのですけれども、いわゆる関係機関の管轄の違いというのは、当然これはあるかと思うのですけれども、私、先ほど通告や立入調査などにつきまして若干触れましたが、実際、児童虐待防止法は2004年、それから2008年に法改正が行われております。その中で、立入調査権がより強化されました。市にその権限が与えられるわけではないのですけれども、児童相談所が立ち入りできるような権限が強化されました。当然、これは合理的な疑いが強い場合は、その家庭のプライバシーの問題もあるのですけれども、プライバシーとの利益衡量、比較衡量を考えても、やはり権限ある立場として、立入調査というものを毅然として行うべき場面も当然あると私は思っております。  以前は立入調査というのは非常にハードルが高かったですけれども、このような法改正が行われて立入調査がしやすくなった現在において、この立入調査というものについて本市としてどのようにお考えでありましょうか。お考えがあればお聞かせください。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  虐待対応につきましては、議員発言のとおり、2008年の児童福祉法改正によりまして児童相談所の権限が強化され、保護者に対する出頭要求の制度化でありますとか裁判官の許可状を得た上での解錠を伴う立ち入り、臨検、捜索が可能となりまして、また立入調査を拒否した者への罰金額の引き上げなども行われたところでございます。これらによりまして、虐待対応がより迅速化され、虐待の深刻化に歯止めがかけられたものであります。  本市といたしましても、これを踏まえ、児童相談所や警察署等関係機関との連携を図りながら、迅速かつ毅然とした対応をしてまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 本当に、最後おっしゃっていただきましたが、迅速に毅然とした態度で臨む場面も、本来そういうのがなければいいのですが、ある場合はよろしくお願いいたします。  虐待に関する最後の質問でありますが、虐待の有用な、有効な防止策の一つは、何といってもやはり啓蒙、啓発であります。現在本市として実施している再発防止策についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市におきましては、要保護児童対策地域協議会実務者会議を定期的に開催し、個別事案についての保健、福祉、教育、医療、警察、児童相談所などの関係機関との連携を図り、情報交換や進行管理を行っております。毎年11月の児童虐待防止推進月間には、児童虐待防止推進講演会を開催し、児童虐待の発生予防や早期発見、早期対応、再発防止のため、正しい知識と適切な対応について普及啓発を行っております。また、出生届を提出した父母にすこやか手帳とともに虐待防止パンフレットを配布し、虐待防止に向けた啓発事業を行い、さらに小中学生を対象として相談窓口カードを配布し、児童虐待等の早期発見、早期対応につなげるための事業を行っております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 非常に難しい問題でありますが、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、大項目の3番でございます。社会福祉に関する諸問題について幾つか質問をさせていただきます。社会福祉は、大きく、いわゆる3分野あるわけなのですけれども、まず保育についてお伺いをいたします。  全国的に待機児童の問題はなかなか解消されませんけれども、本市の状況はいかがでしょうか。本市の直近の保育所待機児童数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  直近の待機児童数は、平成26年10月1日現在で、国の定義によるカウントでは72人です。なお、保護者が求職中の状況で申し込みをしている児童、また保護者が転所や特定の保育所のみを希望して申し込みをしている児童を含め入所不承諾となった児童につきましては、本年3月1日現在で550人となっております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 入所不承諾も含め550、結構多いなというのが実際の感想でございますが。  次の質問ですが、このところ保育士の人材確保難、これも大変な問題となっております。本市にある保育所からも、保育士不足に係るたくさんの声が聞かれます。とりわけゼロ歳児や1歳児の入所、入園申し込みがふえ続ける中で、そうなってくると、当然、これは保育士の増配というものも実施していかなければならない状況にあります。  質問ですが、本市保育所における保育士不足の現状について本市の見解をお聞かせください。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  保育所における保育士不足につきましては、保育の量拡大を阻害している要因の一つでありまして、保育所における喫緊の課題であると認識してございます。このため、公立保育所の臨時保育士の確保を目的として、昨年10月に2回、本年2月に1回、臨時保育士就職説明会を実施しております。平成27年度には私立保育所の参画を検討しており、市と保育所が一体となり、保育士の確保に努めてまいります。また、福島県保育士・保育所支援センターや桜の聖母生涯学習センターが主催いたします保育士再就職支援に関する講座の受講者に対しまして、本市の保育所での就労を呼びかけるなどの活動を行っております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 次の質問であります。  平成27年度、新年度から始まります子ども・子育て新制度については、当局におかれましてもその準備が大変であることは十分承知しておりますが、今ほどの保育士不足に加えまして、保育士の待遇改善、これが確実に必要となってまいります。改めて、新年度から始まります新制度において、本市の保育士の待遇改善策をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  保育士等の処遇改善につきましては、国において保育士等処遇改善臨時特例事業として、新制度の開始に先行して平成25年度からプラス約1%の給与改善を実施しております。また、平成27年度からは、職員の平均勤続年数が11年以上になる場合、上乗せの加算率を4%にすることとなっております。また、本市におきましては、運営費補助において引き続き独自に処遇改善にも努めてまいります。  なお、訂正させていただきますが、平成25年度から先行してございます給与改善につきましては、私、先ほどプラス約1%と申しましたが、プラス約3%の誤りですので、訂正させていただきます。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ありがとうございます。処遇改善、待遇が改善されまして、保育士の社会的な認知度がもっともっと上がっていけば、今現在市外、県外へ流出しております人材、これは戻ってくる可能性が高くなります。日本一子育てしやすい福島市のためにも、手厚い改善を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。  障害福祉について2点お伺いをいたします。  障害福祉事業、先ごろ新聞でも載りましたが、障害福祉事業におきまして事業者報酬が減額されるという方向性が出ておったようですけれども、その後、政府のほうで政府調整があったようですが、その政府調整を踏まえまして、本市のご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  国において、当初1%前後の減額の方向性が示された平成27年度障害福祉サービス等報酬の改定につきましては、本年1月、改定率をプラスマイナスゼロ%とし、福祉、介護職員の処遇改善加算の拡充等を行うことが決定されました。また、本年2月には、各サービスごとの報酬設定におきまして、重度障害児や障害者が可能な限り身近な場所で生活ができるためのサービスに手厚く配分し、また就労継続支援や生活介護などは、基本報酬を引き下げた上で、新たな加算や減算制度を設けて細かく対応することとしております。  本市といたしましては、事業所の経営実態に見合った障害福祉サービス報酬となるよう、引き続き国、県へ本市の状況について訴えてまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) いわゆる事業者に障害福祉事業というものを継続してもらわなければ、やはり本市の障害者に対する福祉というものは、当然これは成り立たなくなるわけです。どうかさらなるバックアップをお願いしたいと思います。  次の質問ですが、障害福祉の分野におきましても、やはりその担い手不足、これが大変な問題となっております。障害福祉の担い手の確保につきまして、本市ではどのような対応を行っているのでしょうか、具体的な施策をお聞かせいただければと思います。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市では、ふくしま基幹相談支援センターにおいて地域の相談支援専門員を育成するための研修会等を開催し、障害者福祉の担い手の掘り起こしや質の向上に努めており、福島市社会福祉協議会との連携を図りながら、障害者ボランティア講習会の開催や障害福祉関連イベントボランティア活用などにより、障害者に対する理解を促進し、障害者福祉の担い手の養成に努めております。  また、サービスの質の確保に必要な知識、技能を有するサービス管理責任者及び児童発達支援管理者を養成する県主催の福島県サービス管理責任者等研修などの受講を福祉サービス事業所へ促し、障害者福祉の担い手の確保を図るとともに、処遇改善につきましても国、県へ強く要望してまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、高齢者福祉について2点ほどお伺いいたします。  まず、いわゆる認知症に関することをお尋ねいたします。  平成27年1月27日に、国で認知症国家戦略、いわゆる新オレンジプランですけれども、これが決定されました。このことに関しまして、本市としては今後どのような施策を実施していくのか、方向性をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本市では現在、公益社団法人認知症の人と家族の会や、医療、介護、行政などの関係者で組織いたします福島市認知症対策検討会を立ち上げ、福島市認知症施策、いわゆる福島市版オレンジプランを策定しているところであります。この計画に基づき、認知症の人も周囲の人も、安心して自分らしく暮らし続けることができるまちを目指しまして、全ての人が認知症を正しく理解し、適切に対応できる環境づくり、認知症を予防するための対策、早期発見、早期診断、早期対応ができる体制づくり、途切れない医療体制づくり、途切れない介護サービス体制づくり、地域での日常生活、家庭支援の強化、若年性認知症への対策の7つの施策に取り組んでまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) これはものすごく大事だと思います。国家が、認知症という、漢字3文字ですけれども、これを特に取り上げて国家戦略に位置づけをしたと、こういう意味というものは、当然これは重く捉えなければなりません。  私的なことでありますが、私、週に1回、2回は何らかの福祉や医療の相談を受けるのですが、最近、とりわけ認知症の方の介護をしておられる方の相談を受けるのです。そういったとき、その大変さからなのか、もう涙ながらのお話というか、相談になることが多いのです。それほど介護者というのは心身ともに疲れ切っていると感じます。高齢者人口がふえていくに比例しまして、認知症を患う方の増加も、当然これは予想されます。もちろん、元気な方もふえるわけですけれども、しかし、反面、その担い手、介護の担い手というものはこのままでいけば確実に減少するわけです。介護というものは、人の子である以上、早かれ遅かれ、多かれ少なかれ、必ず遭遇する場面だと思うのです。おそらく、ここにおられる方の中にも、日々一生懸命介護しておられる方もいらっしゃると思うのです。ご自分自身が認知症の方の介護を毎日行っている、そういった場面をちょっと想像してみてください。  さきの同僚議員の質問で、認知症カフェなどすばらしい案がたくさんありました。そういったハード整備はもとより、やはりこれからの少子高齢社会が継続、持続可能になるような、やはり施策の実施を切にお願いをしたいと思います。  次の質問であります。  新年度から、いわゆる要支援1、2、要介護1、2の高齢者福祉サービスの利用形態が変わります。変わるというよりは狭められます。経過措置期間はありますけれども、その部分を別な形で支援していくことになるわけですけれども、質問ですが、新年度より介護保険から切り離される高齢者、この方々のために実施される地域支援事業、これに関して本市の準備状況、これを事業者との連携を踏まえてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本市では、介護予防の訪問型サービス、通所型サービス及び配食や見守りなどを行うその他の生活支援サービスを組み合わせた新しい介護予防・日常生活支援総合事業については、平成27年度から、具体的なサービスメニューの検討やNPO、ボランティア団体など多様な担い手の発掘、育成を行い、サービス提供体制の整備に着手してまいります。その体制整備に向け、現在、市や生活支援コーディネーターサービス提供事業者などが定期的な情報共有、連携強化するための場として設置予定の協議体の立ち上げの準備等を進めているところであります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。
    ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 最後に言われました協議体、これが非常に、多分中心になるというか、大事になってくると思いますので、大変な中ではあるのですが、よろしくお願いいたします。  次の質問であります。  生活保護について1点お伺いいたします。  生活保護行政といいますのは、個別対応の中でもなかなか表面化しにくい部分などもありまして、非常に難しいものであることは十分承知をしておるところですけれども、それでもやはり、本当に、真に保護が必要な方に必要な行政サービス、これが提供されなければなりません。  質問ですが、生活保護におきます全国的な住宅扶助や冬季加算が引き下げ傾向にあります。そういった中で、本市の現状を踏まえて見解をお聞かせください。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  生活保護制度につきましては、国の社会保障審議会生活保護基準部会の検証を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう、必要な配慮をしつつ見直しが行われております。その中で、住宅扶助基準につきましては、地域の家賃実態を反映し、最低居住面積水準を満たす民間家賃を一定程度確保可能な水準としつつ、近年の家賃物価の動向等も踏まえた内容であり、また冬季加算につきましては、一般低所得世帯における冬季に増加する光熱費支出額の地域実態や光熱費物価の動向を踏まえた内容であると認識しております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 済みません、時間が余りなくなってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。  大きな項目の4つ目です。建物について幾つかお伺いいたします。  市の所有する建物、市有財産として建物、建築物がたくさんあるわけですけれども、これらはやはり大切なものでありますから、市民の皆様のために長く維持管理されなければいけません。  まず最初の質問ですが、本市が管理します建築物、これを長く維持するための方針をお聞かせください。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  本市が管理する建築物といたしましては、本庁舎や支所、幼稚園、小中学校など多種多様な建築物がございますが、いずれの建築物につきましても、末永く市民の皆様にご利用いただくためには適切な維持管理が不可欠であると考えております。具体的には、適切な保守点検、清掃業務などの実施に加え、今後におきましては、施設のライフサイクルコストを踏まえ、適切なタイミングでメンテナンスを実施するための施設ごとの長期的な修繕計画などの策定も必要と考えているところでございます。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ありがとうございます。  済みません、細目2と細目3に関しまして、時間がございませんので、割愛をさせてください。  最後の質問でございます。  本市の大切な財産、これを維持管理していくためには、行政主導はもとより、それを担う事業者がみずからも維持管理の水準、能力を高めていくという、こういう努力をしていくことが望ましいと考えております。  質問ですが、建築物における衛生的環境の確保に関する法律というものがあるそうなのですが、それを踏まえ、地域企業の例えばISO取得促進など、企業育成についての本市の見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  ISO取得につきましては、企業の社会的、国際的評価が高まり、企業の経営体質改善、事業責任などが明確になる上、顧客に対するイメージアップの増加にもつながるものと考えております。  今後の企業の育成支援にあたりましては、ISO取得の意義や必要性の理解が得られるよう、関係機関や団体などを通じまして周知を図ってまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(佐藤一好) 5番。 ◆5番(田畝誠司) これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤一好) 以上で、田畝誠司議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時15分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時23分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番小松良行議員。      【17番(小松良行)登壇】 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 真政会の小松良行です。3月定例会議にあたり、市政諸課題に対して質問してまいりますので、しばらくの間、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。  先ほど前出の議員から、中学校卒業式に関する話題提供ということのむちゃ振りがありましたけれども、これを無視しまして、4年前、やはり震災の状況を少しお話しさせていただきたいと思います。3月11日2時26分、村山議員の発達障害のお子さんたちの発言のさなかでありました。大きな揺れに見舞われ、1分ほど続く、えも言われぬこの揺れに、初めのうちは、経験のないものを感じたときには、怖いというよりも、───────────どきどきするというか、そんな思いでありましたけれども、2時27分に大越議長は休憩を宣告しまして、しばらくの間はこの議場から外の様子を眺めておりました。揺れがおさまったという恐怖から少し解放されたということもあったのでしょうか、若干ハイテンションで、隣に、向かいに見えますマンションがしなるように揺れるさまを同僚議員と話したりしておりました。その後、事態の重大さに気づかされるまでに長い時間は要しませんでしたが、会派の控室に戻って、連絡をとろうと何度も電話をかけましたが、携帯電話が全く通じません。3時30分に議会は延会となりました。  外へ出ると、空は曇天で、雪まじりの風が吹きつけています。遠くでサイレンの音は聞こえていましたが、いつものまちの喧騒というのではなくて、何か大きな恐怖に包まれて静まり返った様子も感じました。行き交う車の中にいる人たちも、ただ1点だけを見詰めて走り去っていきます。ふだんなら15分はかかる道のりなのでございますが、全ての信号が色のついていない状態でございましたので、もちろん、こういう場合でございますから、制限速度を慎重に守り運転しましたけれども、わずか10分ぐらいで保育園に到着、3時50分ごろのことです。  到着する私を待ちかねていたのか、私が声をかける前に主任保育士が駆け寄ってきまして、子供たちは全員無事です、職員も全員無事です、誰一人もけが人は出ておりませんと、子供たちがいる方向を指差すのですが、そこには保育園で使っている一番大きいブルーシート、遠足などで持っていく、直径が、1辺が10メートルぐらいあるやつなのですが、それを一、二枚出してきていまして、このブルーシートが山のようといいますか、富士山のように盛り上がっているのが見えるのです。安全安心だと、子供たちが無事だったということを聞いて少し安心したのか、よたよたと子供たちのところに歩んでいきました。まだ風が吹きつけてきていますので、そのシートをつかんでいる職員たち、顔は蒼白でしたが、私が声をかけますと、子供たちは全員無事ですということで、涙を浮かべる職員もおりましたけれども、そのつかんでいるブルーシートの奥からは子供たちの声が漏れるのです。それが笑い声であったり、キャアキャア言う声が、職員は、子供たちが少しでも不安がらないようにと、たくさんの毛布を出してきて、転げ回ったり、じゃれ合ったりということで親の帰りを待っていたようであります。  私も子供たちに声をかけたく、私の顔をすぐ見ると、先生、怖かったよ、すごい揺れたよということで話しかけてくるのですが、私は喉の奥のほうに何か詰まったようになってしまいまして、ただただ笑顔で彼らを見た後、彼らの声にきちんと答えることもできず、本当にそのときに感じたことでありますけれども、職員は年に12回、毎月避難時の訓練をしております。当然、この避難訓練は身についたことであり、けががなかったということは当たり前のようにも思えるわけでありますが、当時市内には30カ所の認可保育所、ゼロ歳児から就学前の子供たちは、3,700名を超える児童、当時あったと思われます。身についている避難訓練、当たり前のように、一人のけがも出さずに親元にお返しできたことは、しかし、これはやっぱり奇跡だったというふうに私は思うのです。全ての保育士たち、職員たちが献身的な愛情を持って接しており、そして常に子供たちの安全確保と命を守る使命感、こういうものに満ちあふれていて、こういったものを持ち合わせていたという事実にほかならないのではないでしょうか。保育所のみならず、福祉の現場や医療の現場で、違いはありますけれども、皆同じような体験をなさったことと思います。小さな命を守ってくれた人たちに心から敬意と感謝を申し上げまして、最初の質問に移ります。  初めに、市の施設についてからお尋ねいたします。  先月、2月27日に松川支所、松川学習センターがオープンしました。私もこっそり見に行ってきましたが、開放感あふれるエントランスに本当に驚きまして、和室、研修室も広く、大変充実しておりました。また、2階には広々とした談話コーナーがありまして、きっと地元のおばちゃんたちがお弁当を広げて談笑するのだろうと、そんな姿を思い浮かべながら、後からできてきた施設のほうがどんどんよくなっていくわけです。ちょっぴりうらやましくも、感心してきた次第でありました。地域にとりましては念願だった施設の開館であり、東日本大震災後の閉塞感漂う地域にとりましては大変明るい話題であり、関係者の皆様に対し、心からお喜びを申し上げたく存じます。  さて、新しい施設ができるたびに、その他の地域でも支所、学習センターの改修や新築を望む声も大きくなってくると思われます。  初めの質問です。新築、改修要望のある支所及び学習センターの現状についてお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  支所等につきましては、16支所2出張所を有しておりますが、平成25年度及び平成26年度の自治振興協議会におきまして清水支所の改築要望が出されております。清水支所は、ことしで築39年目を迎え、老朽化が著しく、また会議室などが狭隘でエレベーターもなく、地区全体の会議はもとより、期日前投票や食品等放射能簡易測定の際にも地域の方々にご不便をおかけしているため、改築が必要なものと認識しております。  なお、飯野支所につきましては、利活用に伴う改修の要望がございますが、建物の一部を飯舘村役場庁舎として貸与しておりますことから、今後の状況を見ながら検討してまいります。  残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  学習センターについては、16館6分館を有しておりますが、平成26年度の自治振興協議会においては4館の改築等の整備及び2館の増床等の要望が出されております。改築の要望がある中央、三河台、渡利、杉妻の各学習センターについては、建物が狭隘であり、また老朽化により利用者に不便をおかけしており、改築が必要なものと認識しております。  増床等の要望が出されている信陵学習センターについては平成23年度に、また信夫学習センターについては平成26年度にそれぞれエレベーターを設置していることや、老朽化した他の学習センターの改築を計画している現状から、早期の対応は困難な状況となっております。  この質問に対する答弁は以上です。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、支所、学習センターの今後の整備計画についてお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  支所の整備につきましては、施設の効率的な利活用と新たなニーズへの対応を視野に、老朽化の度合いや利用状況、地域バランス、財政状況などを総合的に判断し、改築方針を決定しております。したがいまして、今後の支所の整備計画としましては、この改築方針に基づき、清水支所以外の改築の必要性を検討した上で本市総合計画に位置づけてまいりたいと考えております。  次に、学習センターの整備につきましては、本年2月に松川学習センターが開所しましたので、今後は、三河台、渡利、杉妻の各学習センターの整備を順次計画しております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 先ほど中央学習センターの老朽化について教育部長のほうからもありましたけれども、図書館、公会堂の改修なども私は急がれるものというふうに思っております。老朽化が激しい図書館、そして公会堂の改修はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  平成27年度において実施する施設の耐震診断の結果を踏まえるとともに、公共施設の整備のあり方や他の施設との複合化なども含め、庁内の関係部局との連携や調整を図りながら検討を進めてまいります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) では、各地から切望されておりますこうした施設の改修、そしてこれらに係る費用をどのようにお考えなのでありましょうか。今後の支所、学習センター等の整備に係るご予算についてお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  支所、学習センター等の整備予算につきましては、合築か否かという整備方針のほかに、施設内容に対する住民ニーズ、整備予定地周辺の環境条件等によっても費用が大きく変わってまいります。いずれにいたしましても、財源として、国、県補助金を有効に活用するとともに、従来どおり公共施設建設基金を充当するなど、可能な限り一般財源の圧縮に努めながら整備を行ってまいりたいと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に移ります。  福島体育館についてでございますけれども、震災後、部分改修は施されましたが、耐震性に問題がありまして、各種大会の開催もままならなかったものでありました。改修のめどが立ち、ようやく建物が今取り壊されて、更地になっている状況が今通ってくると見えます。この福島体育館も、地域やあるいは競技団体等からさまざまな要望があったものと聞き及んでおりますけれども、福島体育館改修に向けて、武道館としての機能、あるいはこういったものの機能強化やコンベンション機能といった市民の要望がありました。これらをどのように反映されるのか、お伺いをいたしたいと存じます。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  福島体育館の再整備にあたりましては、平成25年度に福島体育館再整備検討懇談会より意見書が提出されているほか、ワークショップを開催し、利用者との意見交換を行い、競技スペース確保などの要望をいただいております。現在基本設計中でありますが、用途制限や日影規制により面積、高さに制限があることなどから、観客席やコンベンション機能は有しませんが、要望を可能な限り基本設計に反映し、市民が安心して安全にスポーツ活動ができる体育施設として整備してまいります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 今度、改築となった場合には、やはりこれまでの面積を有効に活用するというわけにもなかなかいかないで、少しコンパクトになっていくというふうなことなのかというふうに思います。町なかにあります体育施設でありますから、大会とか、スポーツ大会のみならず、やはり地域のさまざまな市民スポーツに活用される施設だというふうに理解しておりますところで、早くできないかなと、当然のことながら、今度この建設が完了するのを期待するところでございますけれども。  今般、建設資材の高騰などを受けて、この工事の進捗計画が予定どおり進んでいくのか、予算どおりに仕上がっていくのかということが心配されるわけでありますが、そこで次の質問ですけれども、福島体育館の完成予定について、現在の進捗状況とこれに係る市単予算を含めてお伺いいたします。
    ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  現在、福島県が福島体育館の解体を完了し、本市が武道館を解体中であり、更地にした後、本年度内に福島県より用地取得を行う計画であります。今後の建設計画につきましては、本年度に基本設計を行い、平成27年度に地質調査、実施設計、平成28年度から体育館本体の建築工事、設備工事を行い、平成30年度の供用開始を計画しております。  なお、市予算につきましては、国の補助金を可能な限り活用し、削減を図ってまいる考えであります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 次の質問ですけれども、今回の予算の中にあり、多くの議員が質問されておりますコンベンション推進事業についてでございます。  重ねてお尋ねをしてまいりますけれども、まず初めに、本市には現在、福島県文化センターやパルセいいざか、それから先ほどあります公会堂や福島テルサなど、コンベンション施設は現存しております。確かに、全国大会というようなものを誘致する、招致する場合、数千人規模の会場が必要になってくると、こうなればなかなか困難であろうということも言えるかというふうに思いますが、他市との比較をしてみますと、それなりに私は整備されてきていたというふうに思っております。民間の式場等も含めますと、コンベンション機能というのはある程度充実しているものと感じていたところでありました。  これまで各議員の質問に対するご答弁では、今予算では十分な調査の上、今後進めていくこととなるというふうにお答えであったかと思いますが、現在本市のコンベンション機能をどのように捉えておりますでしょうか。まずは、本市のコンベンション施設、これは官民合わせてと書いてございますけれども、稼働状況についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市の主なコンベンション施設の稼働率につきましては、公共施設では、市公会堂、約40%、市音楽堂、約50%、福島テルサ、約45%、アオウゼ、約60%など、おおむね4割から5割で推移しております。民間施設につきましては、企業情報で、個々の詳細は把握困難でございますので、ご了承を願いたいと思います。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 今後なされます調査の結果で、その必要性が認められ、また答弁の中にはPFI方式というふうなこともお話がありましたけれども、建設予算、それから維持管理方法も含め、国際コンベンション施設建設の合意形成が仮になされたといたしましても、建設までには数年の歳月が必要となるでしょう。また、こむこむですか、これがやっぱりオープンするまでには、10年ぐらいの歳月がこれはかかっていたように思います。かなりの月日が必要になろうかというふうに思うところであります。  その間といいますか、その間、当面は現状においてコンベンション誘致事業を進めていかなければならないわけであります。施設のストックで、まずはどのように展開なされるのでしょうか。次の質問でございますけれども、本市のコンベンション施設のストック状況をどのように捉えているのか、利活用のあり方も含めてお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  中心市街地におけるコンベンション施設の現況としましては、県文化センターや市公会堂などに大会、会議用ホールが26ホールあり、その収容人数は約1万1,000人、その他、会議室収容人数が約4,300人、駐車場が約3,300台程度となっております。一方、郊外部では、パルセいいざかなどのホール収容人数が約1万2,000人、会議室が約2,400人、駐車場が約4,900台となっております。宿泊施設については、中心市街地で約3,300人、飯坂、高湯、土湯温泉などの郊外エリアで約7,400人の収容人数となっております。  近年のコンベンション開催状況を規模別に見ますと、本市現有施設の収容力から、100人から400人程度の中小規模利用が多くなっております。なお、施設規模の大きなパルセいいざかや県文化センターは、ホールの収容人数は多いものの、コンサートホールであり、大会、会議の専用ホールや展示用の多目的ホールタイプの施設がないといった現況にあります。利活用のあり方としては、今後大規模な会議を受け入れる際はコンベンション施設を組み合わせるなど、幾つかのパターン化による会議の誘致が必要であると捉えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) ありがとうございます。  それでは、時間もあれなので、次に選挙についてお尋ねしてまいります。  初めに、投開票についてでございますけれども、開会日、総務常任委員長より、近年の投票事務における不適切な事務処理の状況と今後の再発防止についての調査の経過、結果が報告されたところであります。今さらお尋ねするのも気が引けるところではございますけれども、選挙管理委員長さんの思い、またさらには新たなご決意などお伺いしてまいりたく、3点ほど質問させていただきたいと思います。  初めに、さきの総選挙における投開票のミスの状況についてお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(佐藤一好) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  さきの総選挙における投開票ミスは、まず12月4日に期日前投票所において発生した投票用紙の交付誤りであります。これは、投票用紙交付係が本来小選挙区選挙の投票用紙を交付すべきところを誤って比例代表選挙の投票用紙を選挙人に交付してしまい、受け取った選挙人が小選挙区選挙の立候補者の名前を記入して投票箱に投函したことから、この1票が無効となったものであります。  2つ目は、14日の開票事務において持ち帰り票として処理した80票が後日発見された事故であります。これは、開票事務において、投票者総数より投票総数が80票少なかったため、開票会場を探したものの発見できず、この80票を持ち帰り票として処理し、開票を確定させたところ、2日後の16日になり、この80票が開票所の資材撤収作業中に票の分類かごの間から発見されたものであります。この80票につきましては、翌17日に開催された福島県第1区開票会において開票され、有効票73票、無効票7票と判定され、有効と判定された73票につきましては各候補者の得票として加算され、選挙結果が確定してございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に、この投開票のミスの原因についてお尋ねします。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(佐藤一好) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  投開票ミスの原因についてでありますが、まず期日前投票における投票用紙の交付誤りにつきましては、投票管理者と庶務係が期日前投票3分前に行うことと定められている投票用紙の配置確認を行わなかったこと及び投票用紙交付係が本来交付すべき投票用紙の確認をしなかったことが原因と考えております。  次に、持ち帰り票として処理した80票が後日発見されたミスにつきましては、所在不明票についての捜索の指示が適切でなく、安易に持ち帰り票と判断し、開票を確定したことが最大の原因でありますが、このほかにも、かごの点検の不徹底や所在不明票が既に開披分類されたものの中にあるとの思い込みによる捜索範囲の誤りなど、ミスの連鎖によるものと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 福島体育館で毎回開票作業が行われて、その会場もなくなり、会場をどこにするのかでもまた大変なご苦労があったというふうにも聞き及んでおりますし、また開票に携わる人たち、職員の皆様方もいろんなご苦労があるということも聞いてございます。  そうは申しましても、貴重な1票であり、この後予定されている選挙となりますと、私たち福島市議会議員選挙ではなかろうかというふうに思いますが、今後に向けて投開票のミスをなくすための取り組みについてお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(佐藤一好) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  投開票ミスをなくすための取り組みでございますが、まず投票用紙の交付誤りミスに対しましては、期日前投票開始3分前に確認すべきことのチェック表を作成し、投票管理者と庶務係が確認した項目ごとに押印し、これを選挙管理委員会に提出させる仕組みをミス発生の翌日より実施するとともに、当日投票においても同様の取り組みを行い、投票用紙の配置誤り等の確認漏れを防ぐことといたしました。  また、持ち帰り票として処理した80票が後日発見されたミスに対しましては、行方不明票の発生時の事務従事者による一斉捜索の実施、票分類かごの透明化、かごに固有番号を付すことによる行方不明かごの有無確認及びかごの重ね方の変更などの対策を行うことにいたしました。  なお、現在、2月10日に設置した外部有識者による福島市選挙事務改善委員会において、本市の選挙事務全般について、職員の意識改革や品質管理なども含めた多面的な観点から問題点の洗い出しや検討、検証を進めております。3月末を目途に提言いただく内容をもとに、選挙事務体制の抜本的な見直しを進めてまいる考えであります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 今月5日には、現在20歳以上の選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法改正案が再提出され、今国会で成立の情勢というふうなことで報じられておりました。  そこで、幾つかお尋ねしてまいります。  18歳からの選挙権についてでございますけれども、初めに、有権者が18歳からとなる理由についてといいますか、本市のこのことに対する見解をお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(佐藤一好) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒澤勝利) お答えいたします。  国民投票の投票権年齢は、平成26年6月20日に公布、施行された日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律により、平成30年6月21日以降に実施される国民投票から満18歳以上に引き下げられることとされております。  また、選挙の投票権年齢につきましては、現在開会中の国会に満18歳以上に引き下げる公職選挙法の一部改正案が提出されており、この法律が成立すれば、早ければ来年任期が満了する参議院議員通常選挙から適用される見通しとなっております。  有権者を18歳からとする理由につきましては、国民投票につきましては、憲法改正の手続きに幅広い国民の意思を反映させるためであり、また選挙につきましては、国民投票との整合性を図るとともに、18歳以上20歳未満の者が国政選挙に参加できるようにすることで、若者の政治への関心を高め、若い世代の意見を政治に反映させることにあるものと聞き及んでおります。  本市といたしましては、法改正の趣旨を踏まえ、新たに有権者となる18歳以上20歳未満の若年層に対する啓発に努め、投票率の向上を目指してまいる考えでございます。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 今後啓発に努めていくということでございますけれども、私の子供のころのお話をしますけれども、その当時の市議会議員選挙といいますと、我が瀬上町では、昨年、100歳でお亡くなりになられました山田幸一先生と桜田朝栄先生が、またその後ですけれども、瀬戸春雄先生と桜田栄一先生が幾多の選挙戦を勝ち抜いておられました。瀬戸春雄先生に関しましては、私が小学校1年生の担任であります瀬戸先生の、恩師の旦那さんでございまして、その隣の家なのです。桜田栄一先生は、私が小学校6年生のときのPTA会長さんでございましたから、子供のころ、選挙といいますと、何か複雑な思いも当時からしておりました。我が家では、当然のことながら、どちらに投票するかで祖母と母親が口論になるなど、子供のころからこういう環境だったからなのでしょうか、選挙と聞くと何だかそわそわ、わくわくしていた、そんなことを思い出しております。  当時は、児童会というのが小学校にありまして、小学校4年生から選挙権がありました。会長、副会長、会長は6年生にならないとなれないと、5年生は副会長になる権利を持っておりまして、書記というものを選挙で選んでおりました。  質問のほうに移りますけれども、児童生徒への選挙及び投票意識を醸成する取り組み内容についてお伺いしたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  児童生徒への選挙及び投票意識の醸成につきましては、主に小中学校社会科の公民的分野において、選挙の仕組み、意義、その重要性について、また主に中学校の特別活動において、生徒会役員の選挙を通して選挙及び投票の意義や重要性について理解を深めているところであります。今後、さらに選挙及び投票意識の醸成のため、関係機関と連携しながら、選挙に関する出前授業、模擬授業など、より具体的な取り組みについて検討してまいります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 初めて適用となる国政選挙は、来年の夏、先ほど黒澤委員長からありましたけれども、参議院選挙だろうというふうに見込まれておりますけれども、教育現場におきましても、先ほど教育長は公民教育でこれを勉強するのだということでありますけれども、やはりこれは公民教育でなくて、やはり市民意識の教育といいますか、これはシティズンシップ教育と言うのだそうですけれども、こちらへの転換が必要とされるところと私は理解しておるところです。  次の質問ですけれども、小中学校で主権者教育の取り組み状況についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  小中学校での主権者としての意識を高める教育の取り組みにつきましては、主に小中学校社会科の公民的分野の学習において政治や経済などに関する事象についての仕組みや意義を理解させる学習や、道徳、特別活動において社会の一員としての役割や責任を自覚させる学習を通して、政治についての具体的な理解と公共の精神や共同の精神、公正な判断力などを養っているところであります。  また、毎年実施している市内の各小学校の代表者の参加による福島市子ども議会の取り組みは、市議会の仕組みや身近な地域の問題について関心を持ち、主権者としての自覚と社会参画の力を高める上で有効な取り組みであると考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に移ります。  投票率の低下著しい昨今でございますから、生涯学習としての主権者づくりも私は進めていく必要があろうかと思っております。学習センターでの主権者づくりの取り組みについてお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  学習センターにおける主権者づくりの取り組みにつきましては、青年、女性、高齢者など成人を対象にした学級、講座等において、社会や地域の課題をテーマとした学習を深める取り組みにより、社会の一員としての自覚や問題関心を醸成し、社会参加への動機づけを支援することにより、みずから考え、みずから判断し、行動していく主権者としての意識が形成されるものと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 次に移ります。  図書館運営についてお尋ねしてまいります。  最近、子供たちの、あるいは学生の図書離れが憂慮されております。細目1、細目2、大変申しわけございません、時間の関係で割愛します。  図書のことを聞くも、私も随分と図書から遠ざかっておりまして、専ら愛読しているのが週刊現代という状況でございますから、大変お恥ずかしい事態なのでございます。子供のころは、読書感想文を書くときに学校に来てくれる移動図書館、これを利用したことを覚えてございます。  次の質問でございますけれども、この移動図書館の利用状況について、近年の状況をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。
     移動図書館の利用状況についてでありますが、利用者数につきましては、統計をとり始めた平成10年度以降では、平成15年度の1万7,310人をピークにやや減少傾向にあり、平成25年度では1万3,914人となっております。また、貸し出し冊数につきましては、平成3年度の9万3,481冊がピークで、平成25年度では3万6,086冊となっております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 過日、この質問の検討のために市立図書館をお伺いさせていただきました。懐かしい移動図書館も拝見させていただきまして、重い書籍を満載して走る車ですから、堅牢にはできているのです。しかしながら、相当古くなっておりまして、車体は至るところさびが目立ってきておりました。分館や学習センター図書館、遠い子供たちといいますか、にとりましては、今も大切に、これは動く施設とでもいいましょうか、そのようなものであります。  次の質問でございますけれども、老朽化により今後の存続というものが大変懸念される移動図書館しのぶ号でありますが、更新についてお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  移動図書館しのぶ号につきましては、図書館分館の設置や学習センター図書室への配本体制の充実、図書館オンラインシステムの導入など図書館サービスの充実により、小学校や地域の集会所などで固定的な利用がありますことから、今後におきましても、学校図書館の充実や学校司書の配置及び図書館の開館時間の延長や祝日開館による利用状況の推移等を踏まえながら、市全体としての図書館サービスの質的向上を図る観点から検討してまいります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) ぜひ、確かに分館や図書館、図書の蔵書についても今回予算で増額されておりまして、充実がなされていくというふうにも思っておりますけれども、やはり離れた地域、そうした図書館から遠い地域にとりましては、やはり今も頼みの綱だというふうに思っております。どうか前向きにご検討いただければと思うところでございますが。  次に、中項目2のブックスタート事業についてお尋ねしてまいります。  ブックスタートとは、1992年、イギリス、バーミンガムにおいて取り組みが始まり、絵本や子育てに関する情報が入ったブックスタートパック、パックごとプレゼントする運動をいうようでありますけれども、日本では2000年に入りまして東京都内で始まるようになったと聞き及ぶところでございます。  初めに、この事業の概要についてお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  ブックスタートは、4カ月児健診時に絵本をプレゼントし、赤ちゃんと保護者の方が絵本を楽しむ体験をしていただき、心触れ合うときを持つきっかけをつくる事業です。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 続けて、期待される効果についてお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  このブックスタート事業により、読み聞かせを通じ、親子が向き合いながら絵本を楽しむ時間をつくるきっかけになるものと考えております。また、幼児期から学童期を通して絵本や図書に親しむ機会を設けることにより、発達段階に応じた読書の習慣化にもつながることから、将来に向け、子供たちが言葉を学び、感性と表現力を高め、想像力を豊かにするなど、人間形成にも大きな影響を与えるものと考えております。さらに、本事業は4カ月児健診時にボランティアの皆さんの協力を得て全市的に実施することから、行政をはじめ市民全体で子育てを応援するという強いメッセージを発信できるものと期待しております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 学習センターの図書館のほうには、幼児コーナーというのが最近設けられておりまして、ボランティアさんによる絵本の読み聞かせの機会などを定期的に行われているようです。図書館を利用する若いお母さんたちにとって、図書館の居心地というのは最近どのように感じておられるのか、さすがにちょっとお尋ねすることはできなかったわけでありますが、次の質問で、トイレやおむつ交換、または授乳についても大変心配されるところでございますけれども、乳幼児を伴う来場者のための図書館環境整備についてお伺いします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  親子で図書館を気軽に楽しく利用していただくために、ハード面では、児童室のある本館1階に子育てに係る資料をそろえたコーナーを設置し、福島市の子育て情報の発信を行うとともに、ソフト面では、ボランティアの方の協力をいただきながら実施しておりますおはなし会や親子を対象とした手づくり人形教室など、内容の充実に努めてまいります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 次の質問に移ります。  幼保小中連接推進事業についてでございます。  初めに、取り組みについて、この平成26年度、どのような取り組みをなさってこられたか、状況についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本年度の主な実践内容といたしましては、従来から取り組んできている各中学校区ごとの幼保小中間の保育、授業参観、幼児同士や幼児と児童生徒との交流活動、職員による研究協議会の開催等を充実させることに加えまして、生徒指導上の課題を未然に防止し、温かな人間関係を育むための具体的実践事項として、子供の情報通信機器の利用について重点を置き、取り組んできたところであります。  特に推進委員会においては、子供の携帯電話、スマートフォン、iPad、ゲーム機などの情報通信機器の所持、使用の実態調査や保護者を対象とした意識調査を実施、分析するとともに、その結果や情報通信機器に係る提言をまとめ、啓発に努めたところであります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 細目2番は、ちょっと割愛させていただきます。  中項目2の成果と課題についてなのですが、校種間のギャップは解消されてきているのでしょうか、お尋ねします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本年度の取り組みの実績として、幼保小中間の保育、授業参観、子供を育て、指導する上での必要な情報交換や協議、幼児の小学校体験入学、児童の中学校体験入学やオリエンテーションを実施いたしまして、子供たちの入学前の不安が軽減し、期待感が持てた等の成果を報告している園、所、学校の割合が前年度よりふえていることから、校種間のギャップ解消に効果が上がってきているものと捉えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 次ですけれども、この事業の大きな目途であるのは、小1プロブレムまたは中1ギャップを解消して、子供たちの学力を向上させていくというふうなことが挙げられると思いますが、学力というのは今現在向上しているとお捉えでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  望ましい学習習慣の育成や発達段階に即した系統的で効率的な学習指導を実現するために、各中学校ごとに保護者への啓発、協力依頼や教職員による教科別の協議会、異校種間におけるチームティーチングによる授業の実践に努めているところであり、本事業の実施は学力向上の一翼を担うものと捉えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 先ほどの答弁にもございましたけれども、幼稚園、保育園と小学校、この間における保育士さん、教師間の交流は現在進んでいるのかお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今年度のアンケート調査によると、全82の幼稚園、保育所、園のうち、幼保小中間の保育、授業参観について71%、子供を育て、指導する上で必要な情報交換や協議については83%で実施され、効果があったと答えておりますことから、保育士と小学校教師間の有益な交流は進んでいるものと捉えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) この幼保小中連接推進事業の課題でございます。こういったものから見えてくる課題というものを、今後の取り組み方を含めてお伺いしてまいりたいと思います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(佐藤一好) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  小中連接推進事業幼保小中連接推進事業へと拡大しまして4年間が経過しました。子供同士の交流活動や保育士、教師間の交流は年々盛んになり、異校種園所間の理解は深まってきているものと捉えておりますが、今後も、子供たちの育ちを総合的、連続的に捉え、地区の課題を共有し、幼保小中が一貫して連接を推進していくことが課題であると考えております。  今年度、園、所、学校、保護者の代表で組織している推進委員会が作成した子どものインターネットや情報通信機器の利用に係る提言、これをもとに、各中学校区ごとに幼児、児童生徒の保護者と園、所、学校とが協力して、子供が情報通信機器を適切に使用できる力の育成に効果を上げつつあるところであります。今後、学習習慣の育成などにおいても幼保小中連接推進事業の果たす役割は大きいものと捉えていますことから、小中一貫教育の研究も含め、さらなる本事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) ありがとうございました。  次に、地域福祉について、福島市地域福祉計画2016策定地域懇談会からお尋ねしていきます。  初めに、福島市の地域福祉計画の概要についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  地域福祉計画は、社会福祉法の基本理念の一つでございます地域福祉の推進を図ることを目的といたしまして、社会福祉法第107条の規定に基づき策定される計画であります。本計画は、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、健康づくりなどの保健福祉部門の総合計画であり、市民の皆様が住みなれた地域で安全で安心して暮らすことができるまちの実現を目指し、市民との協働により事業を推進するためのさまざまな施策を掲げ、平成28年度から平成32年度までを計画期間として策定するものであります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 北信地区では、1月30日にこの地域懇談会というのが開催されております。他の地域の状況といいますか、地域懇談会の開催状況についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  懇談会につきましては、本年1月20日から2月27日までの間に中央地区並びに各支所管内の市内23カ所において開催いたしました。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) これは私も参加したわけですが、参加者の皆さんは一様に、まずこんなものがあるのも知らなかったと、またグループワークというふうなことで意見を求められるわけでありますけれども、何を話せばいいのだかわからないと。それもそのはずなのです。参加者が、自治振の会長さんとか町内会連合会長さん、また民生児童委員協議会、あるいはPTA会長さんとか消防団、母の会、健全育成推進協議会といった方々でありまして、これは地域福祉計画2011をもとに地域の中での問題、課題などを話してくださいと言われても、そもそも2011を皆さんごらんになっていないわけです。そこに来て、こういったものを協議してくれと言われてもわからないよというふうなことでございました。  私も、この進め方に対しましては、地域懇談会の持ち方についてちょっと疑問に感じたものですから、地域懇談会から見えてきた課題、こういったものをどのように捉えておられるのか、今後の取り組みも含めてお伺いいたしたいと存じます。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  懇談会に出席された各地区の代表の皆様から、地域福祉の推進のためのさまざまな取り組み状況や諸問題、ご意見をいただきまして、現在集約並びに分析作業を行っているところであります。これまで寄せられた課題といたしましては、現行計画における課題と同様、近年の核家族化や少子高齢化の急激な進行、家族、地域住民の構成などの環境の変化が続いていることから、将来に向けて福祉サービスのさらなる充実や個別事業などへのきめ細やかな対応が挙げられております。  また、懇談会でいただいた各地区の地域福祉の推進のためのさまざまな取り組み状況や諸問題、ご意見を集約、分析した結果判明した課題につきましては、庁内関係各課並びに関係機関と連携しながら対応策を検討するとともに、次期計画であります地域福祉計画2016に反映させ、事業推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。
    ◆17番(小松良行) ここの場での肝というのが、私は地域でのネットワークづくりなのだと考えておりました。町内会もばらばらに集められてしまって、2011をもとに地域の課題を協議させられるといった状況で、目をぱちくりしていたということで先ほど申し上げましたけれども、まずは社会福祉関係者や地域医療に携わる人たちを中心にワーキンググループをつくって、定期的な情報交換を進めていきながら、必要に応じて町内会と学校といった規模を巻き込んでいきながら、できれば中学校区でなくて小学校区ごとに地域協議会を設置すべきと私は考えております。  地域協議会について次の質問でございますけれども、私は地域協議会というのは設置していくべきだというふうに考えておるのですが、こういった、ただいま申し上げました地域協議会、これの設置の状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  現在、国におきましては、社会福祉法人制度改革の中で地域協議会の設置などにつきましても検討されているところであります。地域協議会は、社会福祉法人が地域における公益的な取り組みを実施するにあたり、地域における福祉ニーズを適切に把握し、公益活動に反映されることを目的に、子供や高齢者にかかわる既存の協議会を活用して開催、運営していくものでありますが、本市におきまして現時点での設置はございません。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) 本年2月12日に、社会保障審議会、この福祉部会の報告書が出されておりまして、ただいま部長がご答弁されましたけれども、社会福祉法人の地域における公益的な責務についてこの中で言及されてございます。このことを受けて、厚生労働省は、社会福祉法人に平成27年度から社会貢献活動を義務づけると、このように申しているところでございまして、現場から言わせていただくと、職員が足らないと、また、ただでさえも、私どもは児童福祉の現場ですが、子供たち、待機児童もたくさんいて大変であると。そうした状況ではありますけれども、やはり社会福祉法人としての責務といいますか、これをやっぱり重く感じて、これらの対応をしていかなければならないと強く感ずるところであります。地域の福祉事業者あるいは地域医療、これらの充実につきましては、これは喫緊の課題でございますけれども、次の質問です。  地域協議会の設置に向けての期待について本市はどのようにお考えか、ご所見をお伺いします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  地域協議会の機能といたしましては、社会福祉法人が実施する、地域における公益的な取り組みに係る地域における福祉ニーズの把握、地域における公益的な取り組みの実施体制の調整、地域における公益的な取り組みの実施状況の確認等が挙げられますことから、地域協議会が社会福祉法人による地域福祉活動の推進の基盤になってくると考えておりますので、その設置につきましては、今後国の社会福祉法人制度改革の内容を注視してまいります。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) こうした会が設置されまして、さまざまな地域の問題、さらには子供やお年寄り、さまざまなこれらの生活環境に及びますと、どうしても行政との連携が不可欠になってくると、私はこのように考えてございます。今後、行政との連携のあり方について、現段階でございますけれども、本市のお考えについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  地域協議会が活用する既存の福祉に関する協議会の多くは行政等が設置するものでありますことから、社会福祉法人が福祉ニーズを把握する機会を円滑に得ることができますよう、必要な調整を行うなどの連携が求められるものと考えております。 ◆17番(小松良行) 議長、17番。 ○議長(佐藤一好) 17番。 ◆17番(小松良行) ありがとうございました。  以上で質問を終わりますけれども、本年3月をもって退職されます市役所職員の皆様方に対しまして、これまでのご労苦、特に震災からの復旧に際しましては、いかに市民生活の機能を回復させるか、本市は大変なご努力、ご尽力をいただいたところであります。市民の一人として心から敬意と感謝を申し上げ、新たなる人生に幸多からんことをご祈念申し上げ、感謝を申し上げながらこの質問を終わります。ご協力ありがとうございました。 ○議長(佐藤一好) 以上で、小松良行議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時21分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時29分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  26番黒沢仁議員。      【26番(黒沢 仁)登壇】 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) きょう最後の一般質問になります。よろしくお願いを申し上げたいと思います。  2月21日、第8回飯野のつるし雛まつりが16日間にわたり開催されました。多くの来場者を迎えながら、3月8日、無事終了することができました。期間中、ご来場いただきました皆様方に御礼を申し上げます。天候にも恵まれまして、目標としていた2万5,000人を上回る2万7,000から2万8,000人を迎えることができました。つるしびなも福島市各地で開催されることによって、飯野のつるし雛まつりがなお一層大きな評価をいただいたものと、関係者一同、来年に向けての大きな励みになりました。女性がまさにこの祭りの主役でございます。お客様の対応で昼食もなかなかとれないということで、男性の皆様も厨房に入り、昼食の準備をするなど、男性の皆様の支えも大きな力になっています。  先ほどなのですけれども、中学校の卒業式も若干触れなくてはいけないのかなと思って、つけ加えさせていただきたいと思います。小中一貫教育のモデル校になりました飯野中学校の卒業式に出席をしてまいりました。49名の、大変、ちょっと寂しい卒業式でございましたが、第1組の担任の先生も第2組の担任の先生も女性でありました。それだけです。  小林市政の重点施策の一つであります女性が活躍できるまち、ウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまにおいて4つの政策提言がなされましたが、幅広い女性の声が新年度予算に反映されたものと受けとめております。核家族の進行、地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加、待機児童の存在など、子育て家庭や子供の育ちをめぐる環境が大きく変化している中、女性が活躍できる基盤を構築していく上で、多様な子供、子育て支援の量的拡充、そして質的改善を図ること、再三答弁がなされております。妊娠、出産期からの切れ目のない支援、子育ての中の担い手が、働き手が男女を問わず子育てに向き合える環境の整備が求められております。  さて、男女共同参画に関する市民意識調査につきましては、さきの議会で集計、分析中というようなことで、改めて質問をさせていただきます。  内閣府の平成24年の12月発表によりますと、男女共同参画社会に関する世論調査では、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだという考え方について、賛成が51.6%、反対が41.5%というような結果が出ておるわけでございます。1992年の調査以来、反対派がふえる傾向が続いていたものが反転いたしまして、特に20代での賛成が大きく変動したことでございます。  そこで、伺います。  本市市民意識調査について、調査内容も含め、結果についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  市民意識調査につきましては、20歳以上の男女2,600人を対象に実施し、986人の方から回答をいただきました。回収率は37.9%でございました。調査項目は、男女平等意識、職業や就労、社会参画など8項目で、質問数は23でございます。  主な調査結果ですが、男女の地位の平等に関する意識では、社会全体が男性優遇と答えた人が72.7%、平等と答えた人が12.1%となっております。  また、性別による役割分担等に関しましては、男は仕事をし、女は家庭を守るべきと考えている人の割合が30.5%、そうは思わないという人が42.5%でありました。  家庭生活における家事等の分担状況では、主に妻が担っていると答えた人の割合が高く、食事の用意では69.7%、掃除では56.7%、洗濯では64.7%などとなっております。  職業、就労につきましては、仕事と家庭生活を両立したいと答えた人と、仕事と家庭生活と地域、個人の生活をともに優先したいと答えた人が合わせて、男性では53.0%、女性では53.3%となっております。また、現実はどうかということにつきましては、仕事と家庭生活を優先していると、仕事と家庭生活と地域、個人の生活をともに優先していると答えた人は、男性で28.0%、女性で30.2%となっております。  男女の人権につきましては、ドメスティック・バイオレンスを受けたことのある人の割合は19.9%と、前回調査時より2.4ポイントふえており、そのうちの83.4%が女性となっております。誰かに相談したかについては、相談しなかった人が55.8%、相談した人が40.7%となっております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次に、前回の調査結果を踏まえ、どのように分析をされたのかお伺いをいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) 主な調査結果の前回調査との比較では、男女の地位の平等に関する意識については、社会全体が男性優遇と答えた人の割合が1.8ポイント増の72.7%、男女の不平等を感じている人の割合が依然として高い状況にございます。  また、性別による役割分担等に関する意識では、男は仕事をし、女は家庭を守るべきと考えている人の割合が全体で30.5%と、前回に比較しまして2.2ポイント減少しておりますが、男女別で見ますと、女性は3.2ポイント減の25.6%に対し、男性は0.3ポイント減の37.2%となっており、男性のほうが性別による固定的役割分担意識が高くなっております。  家庭生活における家事の分担状況については、主に妻が担っているという結果でしたが、食事の後片づけや洗濯など、8項目中7項目で2.3から7.4ポイント減っており、夫婦での分担などによって妻への負担が軽減されている状況がうかがえます。  職業、就労につきましては、仕事と家庭生活を優先したいと、仕事と家庭生活と地域、個人の生活をともに優先したいと答えた人の希望と現実の差が、男性では25.0ポイント、女性で23.1ポイント低くなっており、隔たりがございますが、前回調査時よりは、男性では6.9ポイント、女性では1.1ポイント、その差が縮まっております。  男女の人権に関しましては、ドメスティック・バイオレンスを受けたことのある人の割合が前回調査時を2.4ポイント上回る19.9%となり、またそのうち相談した人の割合は前回調査を2.5ポイント下回る40.7%となっておりますことから、問題がさらに潜在化していると考えられます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 丁寧にご説明をいただきまして、ありがとうございます。  7項目で、妻の負担軽減に対し前回より男性が協力しているというような、前回より改善したというような考え方に立っていいのかなと思いますが、長い間培われてきましたこの社会制度の慣行の中には、男なら、そして女ならという性的役割分業がまだまだ続いているというようなことで、人々の意識に根強く残っているものと考えております。  そこで、この意識調査の結果を踏まえ、男女共同参画社会の形成の高揚、啓発をどのように推進していくのかお伺いをいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) 調査結果により、一部に改善は見られますが、依然として男女の不平等感が高い状況が続いていることを踏まえますと、男女共同参画の推進にあたっては、男女平等の理念の浸透と性別による固定的役割分担意識の是正を図ることが必要であると受けとめております。現在取り組んでおります情報紙の発行や男女平等に関するメッセージ募集、セミナーの開催等を通じ、幅広い世代を対象とした啓発活動を続けていく必要があると考えております。  また、女性の社会参画の推進と仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスを推進するため、雇用主を対象としたセミナーや事業所、団体等を対象とした講座に力を入れてまいるほか、男女共同参画ふくしまプランを検証し、新たに取り組むべき施策等について検討してまいる考えであります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次に、男女共同参画基本計画策定におきまして、国の進める地方創生のいわゆる基本目標ですが、例えば女性の就業率73%、また安心して結婚、妊娠、出産、子育てできる社会を達成していると考える人の割合、第1子出産前後の女性継続就業率、結婚希望実績指標あるいは夫婦子供数予定実績指標といった、こういった考え方が示されておりますが、基本計画策定においてこの考えを盛り込んでいくのかお伺いをいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  今般、国のまち・ひと・しごと創生の動きに呼応し、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、本市の特性に即した地域活性化対策を全庁一体となって推進するため、ことし1月に福島市地域活性化・人口減少対策推進本部を設置したところでございます。  地方創生のビジョンは、男女共同参画社会の形成にも深くかかわっており、これらの多くは既に福島市男女共同参画基本計画に盛り込んでおりますことから、平成27年度改定に際しましても継承していく考えでございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次の質問に移ります。  指導的役割を担う女性の登用についてでございますが、安倍政権の女性政策として、女性の活躍が経済成長の原動力になるとの観点から、2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にするとの目標を掲げ、また上場企業には女性登用のための独自の数値目標の設定と公表を義務づける女性の活躍推進法案を10月に国会に提出したわけでございますが、衆議院の解散により廃案となった経過があります。  東邦銀行は、女性が活躍する機会拡大を図ろうと、2020年まで女性の管理職比率を15%以上、中間管理職比率を30%以上とする数値目標を設定し、先進事例として注目をされております。  質問です。登用にあたっての課題についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  主な課題としましては、40歳代以上の女性職員の数が男性職員に比べて非常に少ないこと、女性職員の配置先がこれまではどちらかというと庶務的な業務や窓口業務の職場が多く、企画立案や折衝等にかかわる機会が少なかったこと、また仕事と家庭の両立の面において、現在と比較し、子育て支援の環境が整っていなかったことなどが課題として考えられます。現在は、女性職員の職域拡大を図り、職務経験を通じたキャリア形成を支援するとともに、女性の持てる力を最大限に発揮できるような職場環境づくりに努めており、今後さらに推進していくことが重要であると考えております。  残りの答弁につきましては、商工観光部長から答弁いたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  企業における主な課題といたしましては、第1に、結婚や出産などを機に退職をする女性社員が多く、キャリアを積むことが難しいこと、その結果として、女性社員よりも定着率の高い男性社員の登用が優先されがちであること、第2に、女性の中途採用や再雇用制度など、キャリアを中断すると復帰できる仕組みがないこと、第3に、先輩に女性管理職が少ないことから、管理職になることへのイメージが湧かないことなどがあります。このようなことから、育児休業制度や短時間勤務制度などの普及やワークライフバランスを推進し、女性の職場定着を高めるとともに、女性社員や管理職などの意識改革などを推進することが必要であると考えております。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次に、市における市職員あるいは審議会委員等における具体的な数値目標についてお伺いをするわけでございますが、新聞によりますと、この数値目標についての設定はまだ考えていないと答えている自治体が67.6%ありますが、当市においての数値目標についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。
    ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  女性職員の管理職への登用に関する具体的な数値目標につきましては、現時点では設定しておりませんが、現在、女性職員の職域拡大やキャリア形成への支援、また女性の持てる力を最大限に発揮できるような職場環境づくりに努めておりますので、これらの効果を見きわめながら、数値目標の設定についても検討してまいりたいと考えております。  また、審議会委員等における女性委員の登用率につきましては、平成26年4月1日現在28.2%でありますが、福島市男女共同参画基本計画において平成32年度までに登用率40%を目標としているところであります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次の働く女性応援事業、そして女性のワークライフバランス推進事業の概要については、既に答弁がなされておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。  要望ではないのですけれども、ワークライフバランスの推進事業に関連しては、福島市の就業状況、年齢階級別女性の就業割合で見ると、全国の状況と同様に、30歳代の比率が前後の世代の比率に比べて低い、いわゆるM字カーブとなっておるというようなことで、これはやっぱり出産、子育てのために離職するケースが原因だと言われております。離職後も、60%を超えている方が就業意欲を持っているというようなことで、この事業が大きな評価につながることを期待しております。  次の質問に移ります。  中項目5の細目2になります。男性の育児休業の取得の現状について、本市職員も含め伺うというようなことでございますが、けさほどの新聞に、少子化対策大綱案というようなことで、政府が近く見直す案の内容がこの新聞に書かれているわけでございますが、働き方をめぐっては、男性の意欲や行動を変える必要性を強調、長時間労働の是正とともに有給休暇や企業独自の制度創設を通じ、2020年には妻の出産直後の男性の休暇取得率を80%にするとした、育児休業の取得率、2013年度は2.0%も13%に引き上げるというような、少子化対策の大綱のポイントで示されておりますが、男性の育児休業の取得の現状について、本市職員も含めお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  福島市内に所在する20人以上を常用雇用している事業所を対象として本市が実施しております労働条件等実態調査では、平成26年度における育児休業取得率が女性93.2%、男性が3%となっております。また、育児休業取得者の平均取得日数につきましても、女性が262日に対しまして、男性は22日であるなど、男性の育児休業の取得が進んでいない状況となっております。  なお、本市職員の男性の育児休業取得につきましては、平成26年度の取得者はございません。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 今の答弁で、市の職員の皆さん、仕事に一生懸命だというようなことがうかがい知れるわけでございますが、育児休業取得の課題を含め、促進策についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  国の調査結果によりますと、主な課題といたしましては、男性の取得に対する職場の理解や同僚に対する気兼ね、取得による経済不安などの本人の心理的要因や育児休業制度が未整備であることなどが課題として挙げられており、本市においてもほぼ同様の課題があると考えております。  このような課題の解決にあたりましては、育児休業制度やワークライフバランスの一層の普及、浸透が必要でありますことから、国による育児休業取得支援策や両立支援などの各種制度の周知に努め、本市職員も含め、男性が育児休業を取得できる職場環境づくりの推進に努めてまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次の質問に移ります。  女性の創業応援利子補給事業について、創業の内容も含め、その概要についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  女性の創業応援利子補給事業につきましては、市内に新たな事業所を開設する女性の創業者を対象に、創業の際の融資に係る支払利子を2年間全額補助するものであります。創業時における資金面の負担を軽減することで、女性の創業の促進と安定した経営に寄与することにより、女性の活躍を支援してまいりたいと考えております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 以上、女性が活躍できるまちづくりに関して質問をしてまいりましたが、私自身が言えるような話ではありませんが、一つの時代を感じ取っていただければというようなことで聞いていただければと思います。あら、おたくのご主人、理解あるのね、家事を今までどおり100%やるなら外で働いてもいいのですってねと、これが30年くらい前の話。20年くらい前になると、あなたのご主人様すてき、働きに出るなら、家事は半分くらい手伝うと言ってくださるのだって、うらやましい。このように変わって、またそれが10年ちょっと前からは、さすが今どきのご主人ですこと、家事は今までどおり共同作業でやるし、そのかわり楽しく働くことが条件ですって、楽しく働けば奥さんが生き生きとして若々しくなるのがうれしいからですってと、時代は変化しているのだそうです。皆さん、納得する方は納得していただいて、納得しない方は納得しないでいいと思うのですけれども、本市の活性化、市民福祉の向上に女性の力は重要であり、女性が持っている力を最大限に発揮できる社会づくりに男女共同の意識を持って取り組んでいくことを、私自身も含め、肝に銘じたいと思います。  次の質問に移ります。  子ども・子育て支援新制度についてお伺いをしていきます。  待機児童の解消などを目指した子ども・子育て支援新制度が本年4月よりスタートいたします。地域の実情に応じた保育、教育のサービスの提供のため、国が財政支援をし、市町村が実施主体となって子育て世帯への支援充実を図る事業を展開すると、子ども・子育て会議の中で十分に検討され、新制度への移行が進むものと考えております。  しかし、多くの自治体では準備が間に合わず、利用料や保育、教育の内容が示されないまま、保護者には戸惑いが広がり、私立幼稚園の中には新年度への移行に二の足を踏むところが目立っていると言われております。しかし、認可保育の種類がふえ、利用者にとっては選択肢が広がり、地域によっては認定こども園がふえ、幼保一体化が進むなどメリットも考えられますが、まず初めの質問に移ります。本市の認定こども園の開設状況についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  認定こども園は、県条例に基づき県が認可するものとなってございます。平成27年度の認定こども園の開設及び運営につきましては、継続して運営していく現行の認定こども園が4施設ございますが、そのほか、保育所からの移行を目指して3施設が県と協議中であると伺っております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次の質問に移ります。  新制度においては、大きく分けると、子供の預け先が保育園、幼稚園、認定こども園、そして地域型保育の4つに分類されると思いますが、特にゼロ歳から2歳児の受け皿として期待されております地域型保育については4つのタイプに分かれるそうですが、定員6人から19人の小規模保育について、その開設状況についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  小規模保育事業の開設及び運営につきましては、募集の結果、現在認可外施設として運営している事業所のうち、開設を希望する8施設から応募がございました。現在、施設及び保育士配置に関する指導を行ってございまして、条件が整い次第、認可してまいりたいと考えております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次に、待機児童についてでありますが、本市においては、厚生労働省の定員が通知され次第、新たな定義に基づき待機児童数を把握していくという答弁がありましたが、新制度が導入される以上、実態を反映した数字の把握は必要であるという考えが示されております。  そこで、平成27年度の待機児童の状況、予測についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  平成27年4月に保育所、認定こども園の入所を希望する児童につきましては、本年1月6日から1月13日までの8日間にわたり、第1次の入所申し込みの受け付けを行いました。申し込み件数は896件と、昨年度の671件を225件上回っており、また本年4月の保育所、認定こども園の新規受け入れ予定児童数などから推計いたしまして、70人程度の待機児童が発生する見込みとなっております。  なお、第1次申し込み終了後から3月5日まで第2次申し込みを受け付けておりまして、その後、入所に係る利用調整を行うことから、現時点におきましては待機児童数は確定しておりません。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次に、学童クラブについてでありますが、厚生労働省のこのクラブのガイドラインについての中で、児童の集団の規模はおおむね40人以下とすることが示されておりますが、ただし、5年間の経過措置を設けているという中で、市としても、福島市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成31年まで、期間内にニーズに応じた供給を確保し、実施していくとしておるところでございますが、学童クラブの開設状況についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  平成26年度は40校区59クラブに運営を委託しておりましたが、平成27年度におきましては41校区64クラブに運営を委託する予定であります。5クラブ増の内訳は、新規委託の2クラブと既存クラブの分割による3クラブであります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 平成26年4月、59クラブ、そして平成27年は5つ、新設が2つで、あと64クラブ、41校区でやると。大体、全児童の10%強、利用しているというようなことで、毎年30人くらいの待機児童が生じているというようなことをお伺いしておりますが、平成27年度の学童クラブの待機児童の状況、予測についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  放課後児童クラブの待機児童数につきましては、厚生労働省の実施状況調査におきまして、平成26年5月1日現在で報告した人数が21名でございました。  なお、放課後児童クラブの利用申し込みや利用の決定につきましては各クラブで実施しておりますので、現時点では待機児童数を集計しておりませんので、ご了承願います。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 41校区でクラブが開設されているというようなことで、一番問題になるのは、1年生に上がる、いわゆるクラブを利用する希望者が断られるケースだと思います。小1の壁というようなことで、保護者の働き方が変更を迫られるというようなことでございますので、待機児童の解消に向けてお骨折りをいただきたいと思います。  次の質問に移ります。  新制度に変わっての本市の課題についてお伺いをいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  今般の子ども・子育て支援新制度では、乳幼児期の教育、保育施設及び放課後児童クラブなどの地域子ども・子育て支援について、地域ニーズに応じた量の確保を目指しており、これら働く女性を取り巻く環境への対応は、本市の重点施策である女性が活躍できるまちづくりにも合致すると考えております。  これら乳幼児期の教育、保育などの量を確保する上では、施設拡充はもとより、それぞれの現場を運営する保育士や放課後児童支援員など人材の確保が大きな課題となっております。中でも保育士の確保は全国的な課題ともなっており、国においても一層処遇改善に取り組むこととしております。私も、昨年12月に開催された知事との意見交換会において、人材の確保を強く要望いたしました。本市におきましても、県社会福祉協議会が運営する福島県保育士・保育所支援センターと連携するとともに、いわゆる潜在保育士を対象とした再就職支援説明会などを実施し、保育士の確保に努めてまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 最後に、平成27年度からの子ども・子育て会議の位置づけについてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法の規定に基づきまして、本市の条例で設置されている機関であります。平成27年度以降の子ども・子育て会議では、各施設の利用定員設定に関する協議のほか、子ども・子育て支援事業計画の進捗、点検、評価等、進行管理を実施していただく考えであります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) いろいろ、教育的サービス、保育サービスというようなことで、親としてはどうしてもそっちのほうの、サービスのほうにばかり目を奪われがちでございますが、やっぱり一番大切なのは、子供の発達や成長を愛情深く見守ってくれるのだといった、そういった親の意識が大切ではないのかなと、そんなふうに考えるところでございます。  次の質問に移らせていただきます。  放射能に関する市民意識調査からというようなことで、最初に平成24年の5月実施から2年経過後の平成26年5月に調査を実施されたというふうなことでございます。市外に避難されている満20歳以上の男女500名を抽出、男性63人、女性104人から回答があったというようなことで、その中で市外避難者への帰還意識についての調査結果を見ますと、回答者数が前回の261人に対し、今回は148人と少ない中ででも、福島に戻りたいと考えている人の割合が6ポイント減少しているということです。できれば戻りたくない、戻りたくないを選んだ人の理由は、放射線量が高いから、子供の健康不安など前回同様の回答のほか、避難先での生活基盤が確立されているため、あるいは雇用の問題など就労に関する回答があったわけでございますが、そこで、平成26年5月以降について、特に自主避難されている市民の皆さんの意識に変化は見られるかお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  昨年5月に実施した第2回の放射能に関する市民意識調査以降、調査を行っておりませんので、その後の市民意識の変化を正確に把握するためのデータ等はございませんが、全国避難者情報システムに登録されている避難者数が減少傾向にあることから、少しずつではありますが、福島市への帰還が進んでいるものと推測されるところであります。  一方、山形市、米沢市で開催している避難者行政相談窓口や各地で開催されている避難者交流会において、依然として、放射線量が気になる、子供の健康が不安だといった相談が寄せられていることを踏まえますと、昨年5月調査時と比べ、福島市にできれば戻りたくない、または戻りたくないと回答された方の意識に大きな変化はないものと受けとめているところであります。
    ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 次の質問でございますが、平成27年12月までふるさと除染実施計画に基づいて住宅の除染が完了する予定でございます。除染後の自主避難者への対応について、変更はあり得るのかどうかお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  自主避難されている方々に対しましては、市政だよりの送付などによりまして放射線や健康管理などに関する最新の情報を提供しているほか、避難者の多い山形市、米沢市には、週1回、行政相談窓口を開設しているところであります。住宅除染は本年12月完了を目指しておりますが、その後におきましても住宅以外の除染の状況や健康管理などの相談が見込まれますことから、引き続き支援が必要なものと考えております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 今お話があったとおり、避難されている方が多い米沢市、山形市につきましては、週1回、職員を派遣し、対応がなされているということでございますが、自主避難者向け行政相談窓口における最近の相談件数及び内容についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  避難者行政相談窓口につきましては、平成24年度は、山形市、米沢市合わせて161日開催し、相談者数は延べ596人、平成25年度は102日開催し、相談者数は延べ333人、平成26年度は、この平成27年2月末現在で93日開催し、相談者数は延べ211人となっております。  主な相談内容は、子ども医療費や予防接種の助成申請のほか、除染状況、福島市に帰還した場合の子供の就学や生活への不安に関することなどであります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 帰福に向けた課題について、その対応も含めお伺いするわけでございますが、大変、ちょっと気になる数字というようなことで、これは平成26年10月の統計なのですけれども、県外に避難する子供の数というようなことで、18歳未満に関して市町村別に見ると、福島市の2,260人が最多という数字で、全体で2,285人でありますから、県内避難者はわずかに25人ということだと思います。そして、あと今回の回答者が激減しているというようなこと、あと相談件数、相談に来る人数も211人と、徐々に徐々に減っていると。先ほどご答弁があった、できれば戻りたくない、戻りたくないといったような、その気持ちにはなかなか変化がないのではないかというような見通しで答弁がなされたわけでございますが、避難区域においても、いわゆる帰還困難区域、あと居住制限区域、あと避難指示解除準備区域と再編されているわけでございますので、当然、福島市においても自主避難者に寄り添ったいろんな対応は図るべきだと考えるわけでございますが、この辺で具体的な帰福の時期を示すときがだんだん近づいているのではないかなというような思いの中での細目4番の質問でございますので、答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  自主避難されている方につきましては、避難者行政相談窓口や避難者交流会での相談内容によりますと、依然として放射能や子供の健康に対する不安があるものと考えられるところであります。  このため、今後も住宅や道路の除染を早急に進めるとともに、子育て定住支援賃貸住宅等の帰還しやすい環境の整備に取り組むほか、健康管理や食の安全対策などの情報をきめ細かく提供することによりまして、安心して福島市で住み続けることができると感じていただくことが必要であると考えております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) ただいまの答弁に対してでございます。  先ほど申し上げたとおり、避難区域においてもそれぞれの自治体で帰還への目標を設定しながら今進めているというようなことで、福島市においてもやっぱり具体的な帰福の時期を示すというような考えはどうでしょうか。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○議長(佐藤一好) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  避難者の方々の相談の内容には、帰還した場合の子供の就学とか、そういった放射線量等の相談等がまだまだあるということから、お戻りになりたいという方はまだいらっしゃるということでありますので、まだそういった方への支援は続けていく必要があるというふうに考えております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 当然、いわゆる帰福に向けて、しっかりしたそういうふうな取り組みを、やっぱりタイムスケジュールに、この辺まで終了したいのだというようなこともやっぱり自主避難者に対してある程度示していくのも、避難者に対する寄り添った政策につながっていくのではないかというようなことでの質問でございますので、何とぞ対応のほう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  最後の質問になるわけでございますが、地域の課題でございます。和台遺跡の整備に関連して質問させていただきます。  和台遺跡につきましては、宮畑遺跡とともに、縄文時代の生活や生業あるいは精神文化を伝える、本市を代表する縄文時代の遺跡であり、特に人体文土器、狩猟文土器も含め、本市の財産として後世に伝えるためにも整備とその活用を図るべきと考えます。  まず初めに、宮畑遺跡がようやく整備され、本年8月、全面オープンする宮畑遺跡のじょーもぴあ宮畑が、より多くの皆様に親しまれるような、そういうふうな施設になっていただくことを期待しているわけでございますが、宮畑遺跡の整備終了後に検討するとしておりました和台遺跡の整備に関して市の方針をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  和台遺跡は、縄文時代の生活や生業、精神生活など縄文社会を知る上で重要であるとして、県及び市が所有する土地を中心とした1万4,019.65平米について平成18年に国史跡指定を受けております。整備にあたっては、文化庁からは、史跡の保存、管理方法、追加指定及び整備の考え方などを内容とする保存管理計画の策定を求められていることから、まずは保存管理計画を策定した後に整備計画を検討してまいる考えであります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 今教育部長のほうから答弁があったとおり、当面1.4ヘクタールの範囲で第1回目の指定を受けたわけでございますが、指定区域の見直しについての見解についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  和台遺跡につきましては、現在1万4,019.65平米が史跡指定を受けておりますが、史跡は我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができないものであることから、地権者のご理解を得ながら、集落全体の約4万8,500平米について史跡として保存することが望ましいものと考えております。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 地権者、住民の皆様方の合意を得ながらというようなことで、当然、保存区域とすれば4万8,500平米というような形であるわけでございますが、その史跡の中で、史跡の指定される範囲の中で生活されている方も多いというようなことで、この見直しについてはぜひ慎重な態度をとって臨んでいただければなと考えます。  次の質問に移ります。  和台遺跡の指定範囲にある主要地方道川俣─安達線の整備が中断しております。本当に中断していて、なかなか地域住民の方も不安に今感じているところでございますが、文化庁の考え方に基づけば、当然、史跡を保存していくというようなことであればトンネル工法での実施が有効であると、こう考えるのは当たり前だと思います。福島県によると、今まで多額の費用を要するというふうなことから、早急に着手することはなかなか困難であるというような回答が続いておるわけでございますが、トンネル工法とした場合の事業費の総額見込みについて、知っている範囲でお答えいただければお願いしたいと思います。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  主要地方道川俣─安達線のトンネル工法とした場合の事業費の総額見込みについてでございますが、福島県県北建設事務所に確認しましたところ、トンネル工法とした場合の事業費は多額になると見込んではおるものの、事業費総額については現段階では算出していないとの回答でございます。中断しております本路線は、飯野地区と松川地区とを結ぶ重要な路線でございまして、通勤通学、物流等の重要な幹線道路として、さらには地域の活性化を図る上からも欠くことのできない路線でありますことから、事業促進について県当局へ引き続き要望してまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 今多額になるというような表現がなされたというようなことは、県のほうでは今現在全く考えていないのかなと、そんな思いで今の答弁を聞いたわけでございますが。当初、13億円から14億円かかるだろうと、当然、今の時代になれば、これはもう約10年ぐらいの前の話ですから、当然、今の段階で推測すれば約20億円を下らないのかなと、そんな思いでおります。  次の質問に移ります。  この遺跡上にあります、昭和44年建設で木造の市営住宅です。20棟ございますが、現状について、今後の方針を含めお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  市営住宅和台団地につきましては、昭和44年度に建設された木造平家の住宅20戸の団地でございます。当団地につきましては、現在入居中の住宅が14戸、空き家が6戸となっておりますが、老朽化も著しいため、新規の入居者を募集してはおりません。今後におきましては、当面は市営住宅として管理していく予定でございますが、和台遺跡の整備計画の進捗状況を踏まえながら、その方針を検討してまいります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) 最後の質問になります。  和台遺跡の整備計画を進めるにあたり、地域住民の意見を把握しまして、市の方針を県に明確に伝え、早急に対応を図るべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  宮畑遺跡が本年8月に開園する運びとなったことから、和台遺跡につきましては、平成27年度には遺跡の保存に係る地区説明会を開催し、地区及び地権者の意向を把握するとともに、文化庁との協議を行いながら市としての保存方針を取りまとめ、保存管理計画の策定に着手してまいる考えであります。 ◆26番(黒沢仁) 議長、26番。 ○議長(佐藤一好) 26番。 ◆26番(黒沢仁) よろしくお願いいたします。  私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤一好) 以上で、黒沢仁議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  なお、明14日、15日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、16日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時23分    散  会...