「福島市議会 2015-03-11 平成２７年　３月定例会議－03月11日-05号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

福島市議会 2015-03-11
平成２７年　３月定例会議－03月11日-05号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成２７年　３月定例会議－03月11日-05号平成２７年　３月定例会議　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月11日（水曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（38名）　　１番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　２番　　村山国子　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　大平洋人　　５番　　田畝誠司　　　　　　　　　　　　６番　　誉田憲孝　　７番　　二階堂武文　　　　　　　　　　　８番　　羽田房男　　９番　　佐藤真知子　　　　　　　　　　　10番　　後藤善次　　11番　　梅津政則　　　　　　　　　　　　12番　　阿部　亨　　13番　　菅野輝美　　　　　　　　　　　　14番　　大内雄太　　15番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　16番　　萩原太郎　　17番　　小松良行　　　　　　　　　　　　18番　　半沢正典　　19番　　杉原二雄　　　　　　　　　　　　20番　　土田　聡　　21番　　小野京子　　　　　　　　　　　　22番　　高木克尚　　23番　　粟野啓二　　　　　　　　　　　　24番　　西方正雄　　25番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　26番　　黒沢　仁　　27番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　28番　　真田広志　　29番　　宍戸一照　　　　　　　　　　　　30番　　斎藤朝興

　　31番　　須貝昌弘　　　　　　　　　　　　32番　　粕谷悦功　　33番　　山岸　清　　　　　　　　　　　　34番　　佐藤一好　　35番　　丹治仁志　　　　　　　　　　　　36番　　中野哲郎　　37番　　渡辺敏彦　　　　　　　　　　　　38番　　小島　衛 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　小林　香　　　　　　　副市長　　　　　　　安齋睦男　　総務部長　　　　　　高梨敏則　　　　　　　政策推進部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八島洋一　　財務部長　　　　　　鈴木智久　　　　　　　商工観光部長　　　　山内芳夫　　農政部長　　　　　　若月　勉　　　　　　　市民部長　　　　　　斎藤昌明　　環境部長　　　　　　小林克弘　　　　　　　健康福祉部長　　　　松谷治夫　　建設部長　　　　　　鈴木信良　　　　　　　都市政策部長　　　　佐藤祐一　　下水道部長　　　　　高橋通夫　　　　　　　会計管理者兼会計課長今福康一　　総務部次長　　　　　川村栄司　　　　　　　総務課長　　　　　　三浦裕治　　政策推進部参与　　　紺野喜代志　　　　　　政策推進部次長兼秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽田昭夫　　財政課長　　　　　　杉内　剛　　　　　　　水道事業管理者　　　冨田　光　　水道局長　　　　　　小河弘実　　　　　　　教育委員会委員　　　佐藤玲子　　教育長　　　　　　　本間　稔　　　　　　　教育部長　　　　　　菊地威史　　代表監査委員　　　　髙村一彦　　　　　　　消防長　　　　　　　横山　仁 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　菊池　稔　　　　　　　参与兼次長兼議事調査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　議事日程に記載のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（佐藤一好）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　31番須貝昌弘議員。　　　　　【31番（須貝昌弘）登壇】 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　皆さん、おはようございます。私は、３月定例会議にあたり、公明党市議団の一員として、市政の諸課題について、提言も含め質問させていただきます。　日本と世界を震撼させた未曽有の東日本大震災から４年になりました。被災地では、あれほど高く積み上げられていた瓦れきの山が消え、各地で寸断、破損された鉄道や道路、港湾などの社会インフラも確実に復旧しつつあります。　しかし、今なお11万9,000人もの人々が避難生活を余儀なくされ、仮設住宅には２万3,000人を超す被災者の方が暮らしています。目に見えない放射能による不安は、11万9,000人の原発事故避難者とともにさまざまな風評被害を生み出し、復興の足かせとなっています。被災した一人一人の今に思いをはせるとき、３.11はなおも現在進行形であり、復興は道半ばであることを痛感しないわけにはいきません。　2015年度は集中復興期間が５年の節目を迎え、いよいよ復興の正念場であります。次の５年を見据え、さらなる復興の加速を何としても実現しなければなりません。復興とは、被災者一人一人の心の復興からコミュニティーの再生、さらには新しい福島の創出まで視野に入れた挑戦であります。これを私たちは人間の復興と名づけ、この４年間懸命に挑戦してきました。今、改めて被災者一人一人の声に耳を傾け、最後の１人が立ち上がるその日まで寄り添うことを決意し、質問に入ります。　初めに、認知症対策についてお伺いします。　高齢化のスピードが世界一の日本における認知症対策のため、政府はこのほど、2013年度から始めた認知症施策推進５か年計画オレンジプランにかわり、国家戦略として総合的に取り組む新オレンジプランを策定しました。基本的な考え方として、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた環境で、自分らしく暮らし続けられる社会の実現を目指すことが明記されています。　認知症対策は、これまで厚労省がオレンジプランに基づき、早期診断と患者、家族への支援などに取り組んできましたが、医療や介護が中心で認知症の初期段階の人や暮らし全体を支えるには不十分であり、相談窓口の整備や居場所づくりなど、当事者が望む支援は幅広く、さらに認知症の疑いがある人の交通事故や悪徳商法の被害、相続上のトラブルなど、多岐にわたる問題も発生しています。　各省庁が認知症高齢者の支援等を実施していますが、個別で対策を実施するには限界があるため、厚労省を中心に計12の関係府省庁が共同で必要な施策をまとめたところです。中でも認知症の早期診断対応のため、医師や看護師などが自宅訪問する認知症初期集中支援チームを今年度41市町村での実施から、2018年度までに全ての市町村に設置する目標を掲げました。　そこで、本市は平成25年10月から、この認知症初期集中支援チーム設置事業に取り組んでいますが、この事業の成果を含め、今後の取り組みについてお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　本市では、平成25年10月から認知症初期集中支援チームを専門の医療機関に委託し、設置しておりますが、平成26年12月末までに訪問した件数は107件で、そのうち88件が医療に結びついております。また、地域包括支援センターなども連携して対応しておりますことから、介護サービスの利用にもスムーズに結びついているなど、大きな成果を上げているところであります。　今後は、認知症施策として、現在策定中の福島市版オレンジプランに基づき、かかりつけ医との連携などの充実を図り、引き続き早期発見、早期診断、早期対応できる体制づくりと、途切れのない医療と介護サービスの提供、家族支援の強化などに取り組んでまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、認知症についての基礎知識と正しい理解を身につけ、認知症患者と家族を手助けする市民ボランティア認知症サポーター、これは全国で545万人に上ります。養成目標を2017年度末800万人を目指していますが、本市の認知症サポーターの現在の人数を含め、今後の養成目標についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　本市における認知症サポーターの人数は、平成26年３月末現在で１万2,475人であり、福島県内の市町村では最多となってございます。今年度につきましては、小中学生、大学生や地域住民のほか、銀行などの職域での養成に取り組み、本年２月末現在で3,462人を養成し、合計で１万5,937人となっております。　今後、認知症高齢者が増加すると見込まれますことから、養成の数値目標は定めてございませんが、引き続き本人や家族、身近にいる地域住民、小中学生、高校生、さまざまな職域を対象といたしまして幅広く養成してまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　認知症の人や家族、地域住民、医療介護従事者など、誰でも安心して集える認知症カフェ、自宅にひきこもりがちな認知症の人らが社会とつながる居場所であると同時に、地域の中で認知症の知識を普及させ、住民同士が支え合うまちづくりの取り組みとして注目を集めています。　公明党市議団は、ことし１月、東京都目黒区にある認知症カフェ、Ｄカフェ・ラミヨに視察に行ってまいりました。目黒区は、認知症カフェの運営を特定非営利活動法人Ｄカフェまちづくりネットワークに委託しており、Ｄカフェの名称は、Ｄｅｍｅｎｔｉａ、認知症のことを、誰もが自分のこととして考える、Ｄｉｓｔｒｉｃｔ、街の交流ステーションという思いを込めて名づけられました。　その一つ、Ｄカフェ・ラミヨは、目黒認知症家族会たけのこの世話人である竹内さんが、自宅を改装し、２階に談話スペースを設置して、2012年７月にオープンしました。毎月第２日曜日と第４土曜日に交流会を開いています。カフェでは、神経内科医やケアマネジャーなども加わり、コーヒーや和菓子を楽しみながら和やかに懇談、介護家族が経験を語ったり、医師に相談したりなどしています。訪れた人は、年を重ねるごとに友達づくりは難しくなる。孤立を防ぐためにも、誰もが参加できる場というのはとても重要。また、ここでは医師と気軽に話せるし、経験者がアドバイスをくれる。悩みを聞いてもらえただけでも、気持ちが楽になったと語っています。　日常生活でおかしいと感じ始めた人らが、いきなり病院に行くのはハードルが高い。そこで、カフェに気軽に足を運んでもらい、早期発見、早期治療につなげ、交流を通じて病状の進行をおくらせる効果も狙っています。国内でも各地の自治体のほか、特定非営利活動法人、社会福祉法人などが運営を始めています。　今後は、認知症カフェの開催にとどまらず、地域情報誌の発行や認知症や介護に関する学習会の開催、認知症カフェを運営する人材育成などを行うことも考えています。厚労省も認知症カフェをふやす取り組みを行っていますが、2013年度から開設を推進する自治体に事業費補助を始めています。　そこで、認知症の人やその家族をはじめとする、地域の人が集い、気軽におしゃべりし、情報を交換することができる場を提供するとともに、認知症の人やその家族を地域ぐるみで支え合うための拠点となることを目指す認知症カフェに対する導入を含め、見解をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　国におきましては、今般、認知症施策を加速化させる新たな戦略として認知症国家戦略、いわゆる新オレンジプランを策定し、関係省庁が一丸となって取り組んでいく方針を定めたところでございます。　本市におきましては、平成25年度から全国に先駆け、国モデル事業として認知症の早期診断、早期対応などを行う認知症初期集中支援チームに取り組むとともに、医師会との共催によるモデル事業、もの忘れ検診などを開催しております。また、認知症サポーター養成人数が県内自治体の中で最多であるほか、現在、福島市版オレンジプランを策定しており、本市の認知症施策につきましては、他の自治体に先行し取り組んでいるものと認識しております。　認知症カフェにつきましては、国の新オレンジプランにおいて、認知症の人の介護者への支援が施策の柱の一つに位置づけられ、力を入れて取り組む方針となっております。また、認知症の方とその家族、地域住民の方々、専門職の方々が誰でも参加でき、集える場、認知症への理解を深める場として、極めて重要であると認識しておりますことから、本市においても認知症カフェを福島市版オレンジプランに位置づけ、関係機関と協議しながら早期に導入し、認知症施策の一層の充実に努めてまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、成り済まし詐欺についてお伺いします。　振り込め詐欺など、特殊詐欺の被害のニュースが連日報道されています。昨年の特殊詐欺の被害は１万3,371件、559億円、この10年間で延べ13万人以上が被害に遭っています。その被害者の中から、自責の念に苦しみ、家族から孤立し、みずから命を絶つ人も出ています。県内の昨年の成り済まし詐欺被害は４億7,079万円に上り、前年に比べ１億5,363万円多く、過去最悪となりました。ことしに入っても被害に歯どめがかからず、１月の被害額は2,792万円でした。　そこで、本市の昨年の成り済まし詐欺を狙ったと見られる件数は何件かお伺いします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　昨年、成り済まし詐欺と思われる不審な電話があったと、本市の消費生活センターに相談や情報提供が寄せられた件数は110件でございます。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　本市の昨年の成り済まし詐欺被害件数を含め、被害額についてお伺いいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　本市の昨年の成り済まし詐欺被害状況につきましては、件数は27件で前年より６件増加しており、被害金額は9,486万3,018円で、前年より3,146万3,008円増加しております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　かなり市内でも被害に遭われている方がいらっしゃるということでございます。　先般、県警本部は、成り済まし詐欺被害防止に向けた広報活動への協力を、県医師会、県薬剤師会、県歯科医師会に要請したり、金融機関と警察が相互に協力し、成り済まし詐欺被害を未然に防止するために協定を締結しました。また、県警本部は、県理容、美容業へも協力を要請し、県内の約2,700店舗にポスターを配布し、掲示を進めています。また、本市と福島警察署、福島北警察署と連携して、昨年12月から成り済まし詐欺被害防止運動、オレ大丈夫だ作戦を推進しています。高齢者を犯罪から守るために、行政、民間、地域、家族の連携協力が重要であります。　ところで、今、県内全金融機関と協力している静岡県の取り組みが注目を集めています。それは、金融機関で高齢者が高額の現金を引き出そうとする際に、預金小切手を勧める取り組みです。預金小切手は、普通口座があれば発行でき、しかも現金化する際には本人確認が必要。その後の足取りを手繰ることが可能で、現金化しづらい。預金小切手での発行を拒否した場合は、警察に通報する。なお、100万円以下であっても、怪しい場合は対応しております。昨年は約７億円の被害を防止しました。　そこで、高齢者の成り済まし詐欺被害防止対策を一層強化するため、この静岡県の取り組みについて見解をお伺いいたします。

◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　静岡県では、静岡県警察本部と金融機関が連携して、預金小切手を活用した成り済まし詐欺対策を行い、一定の成果を上げていると聞いております。　本県におきましては、福島県警察本部と県内の全金融機関の間で、本年１月に成り済まし詐欺の被害防止対策を強化することを目的として協定が締結されました。その中ではチェックリストを使用した声かけや安全な取引として、預金小切手の活用推進などにより、被害の抑止を目指しております。　本市といたしましては、警察署と連携して取り組む高齢者にやさしいまちづくり事業の中で、金融機関防犯協会等に委嘱状を交付し、成り済まし詐欺被害防止対策を強化するとともに、静岡県でも成果のある預金小切手についても関係機関と連携を密にし、その活用促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　ぜひ、先進事例を参考にして取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、福島市公設地方卸売市場についてお伺いします。　福島市中央卸売市場施設整備計画によれば、耐震診断結果Ｃランクの冷蔵庫棟は、平成27年度に耐震補強工事を実施しますが、耐震診断結果Ｂランクの倉庫棟、旧バナナ２号棟は、当面現況のまま使用し、平成30年度以降解体を予定しておりますが、災害時安全性を確保できるのか見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　卸売市場の倉庫棟につきましては、現在、荷物置き場などとして４社が使用しておりますが、関係者は常時は滞在しておらず、また市において市場内の業者に耐震診断結果を周知し、地震発生等の際には、速やかに避難するよう指示しております。　また、本市場の駐車場が市地域防災計画において、北信支所管内地区の一時的に避難する場所として指定されておりますので、災害時には倉庫棟付近への立ち入りを禁止するなど、避難者の安全を確保してまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　ぜひ災害に遭わないように、くれぐれも留意していただきたいと思います。　次に、平成26年度４月、６月、８月の第４土曜日に開催された土曜感謝市、この開催時間帯、入場者数を含め、売上高についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　市場の土曜感謝市は、市場関係者で構成する市場まつり運営委員会の主催により開催されました。開催時間帯は、４月26日は正午から午後２時まで、６月28日及び８月23日は午前11時から午後２時までであり、入場者数は各回約5,000人、合計１万5,000人と報告されております。　また、売上高は、３回の合計で計350万円程度と聞いております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　ただいまの答弁についてお伺いいたしますけれども、これは時間帯が決まっているわけですけれども、商品、それはある程度量を決めて取り組まれたのか、それとも来たお客さんに全部買い取ってもらうために、そういった配慮をしたのか、その辺についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　次の日が日曜日であるということもございますので、やはり販売された業者といたしましては、この時間でもって販売し切れる量というものを想定して商品を準備したと、このように理解しております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、土曜感謝市の来場者のアンケート調査結果についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　市場の土曜感謝市の満足度や実施回数、開催時間、また県産品に対する意識などについて、来場者アンケート調査を実施し、第１回から第３回まで合わせて257名から回答をいただいたと報告されております。アンケート調査結果は、満足度については、大変満足と満足との回答が合わせて79.5％、実施回数については、ふやしてほしいとの回答が54.5％、開催時間については、ちょうどよいとの回答が67.5％、県産品に対する意識については、積極的に食べていきたい、できるだけ食べていきたいとの回答が合わせて91.1％となっております。この調査結果から、市場の土曜感謝市は、市民からおおむね好評を得られ、また県産品の安全性についても理解をいただけるようになってきていると評価しております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　アンケート調査結果からも、非常に市民には喜ばれている取り組みであると思います。　そこで、市場パネル展の入場者数を含め、その反響についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　市場パネル展は、一般社団法人福島市公設地方卸売市場協会の主催により、４月１日から８月23日まで開催されました。入場者数は正確には把握していないと聞いておりますが、市場見学会及び親子見学会の参加者合わせて430人余をはじめ、市場の土曜感謝市への来場者など、多くの方々に観覧いただき、生鮮食料品の安全安心への取り組みなどについて理解を深めていただいたと報告されております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　昨年、開設40周年を迎えた福井市中央卸売市場では、昨年11月８日から関連商品売場南棟ふくい鮮いちばを一般の市民に開放しました。新鮮な食材やグルメを楽しめるお買い物の新定番スポットとして気軽に利用されています。営業時間は午前８時30分から午後２時30分までで、休場日は毎週日曜日、祝日、一部水曜日などです。青果関係３社、水産関係２社、総菜加工７社、物販、花卉６社、飲食７社を開放しています。　また、岡山市中央卸売市場では、関連棟内にあるどなたでも買い物やお食事のできる市場ふくふく通りを開設しました。毎月18日を市民市場デーとして、市場ふくふく通りにおいて旬の食材の販売や魅力を伝えるイベントを実施しています。また、毎月第４日曜日とその前日の土曜日は、ふくふく感謝デーとして旬の食材の販売やイベントなどを実施しています。　そこで、市場開放のあり方について、今後の市場の開催頻度を含めお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　平成27年度は市場の土曜感謝市は、４月、５月、６月の第３土曜日に、また市場まつりは10月に開催される予定であります。また、４月からは生鮮食料品の安全安心への取り組み等をＰＲする市場パネル展が通年で開催される予定であります。　今後とも、地域との共生や小売店の経営に配慮しながら、開催頻度や市場開放のあり方について検討し、より多くの市民が来場できる市場開放を目指してまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　ぜひしっかりと市場開放をよろしくお願いしたいと思います。　次に、本、子供、読書についてお伺いいたします。　本市の市制施行100周年の際に、人気絵本ぐりとぐらなどで知られる本市ゆかりの童話作家、中川李枝子さんを招いて講演会が開かれました。中川さんは札幌市生まれ、父親の仕事の関係で昭和21年に本市に移り、小学５年から高校１年までの青春時代を本市で過ごしました。中川さんは、福島で育った子供時代について、福島のまち、自然、学校、家族、全てがこれまでの仕事の大事な栄養になっている。この６年間抜きで私の人生は語れないと話し、国語の教科書に採用されたくじらぐもの童話が、福島第二小学校を舞台につくられたことも明かされました。そして、子供にとって、本、絵本、読書がいかに大切かをるる述べられました。2012年８月、郡山市でも中川さんを招いて講演会が開催され、その中で、読書は子供が不幸に見舞われたときに、避難所にもなると語られました。　そこで、心の復興のためにも、子供たちの心の避難所にもなる読書、その環境の一層の充実が求められますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　子供が感性を磨き、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけるため、読書活動の推進とその環境整備は、必要不可欠なものと認識しております。図書館では、引き続き図書ボランティアの協力も得ながら、子供たちを対象としたおはなし会や手作り絵本教室などの本と親しむ事業を行うとともに、図書の充実やサービスの向上に努め、読書活動を推進してまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　また、中川さんは、アニメ映画となりのトトロのテーマソングさんぽの作詞をしたことでも有名ですが、これは中川さんが子供時代に友達と一緒に信夫山で遊んだ思い出をイメージして書いたと述べています。そして、このとなりのトトロのテーマソングさんぽの作詞は、宮崎駿監督が構想の段階から、自分が尊敬する童話作家の中川李枝子さんと決めていたとのことです。　そこで、例えば今を生きる子供と親に伝えたいことなどをテーマに、中川李枝子さんと宮崎駿さんのスペシャル対談、講演会の開催について見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　ご提案の内容について、福島市にゆかりのある著名な方を招聘して市民向けのイベントを開催することは、テーマのアピールや情報発信にもつながることから、実現の可能性も含めて検討してまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、中川さんと宮崎さんと信夫山の縁を大事にして、信夫山にとなりのトトロの記念モニュメントの設置についてお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　信夫山は、信夫三山暁まいりに代表される歴史や文化的な価値とともに、緑豊かで動植物など豊富な自然が残り、数多くの記念碑やモニュメントが設置されているなど、市民に身近で大切な財産であると考えております。これらにつきましては、市民団体などにより、保存、伝承活動がなされておりますので、となりのトトロの記念モニュメントの設置につきましては、観光振興などの観点から、私は議員提案のような楽しい取り組みもあってもいいのではないかと思っておりますけれども、何分関係者がたくさんございますので、よく協議しながら、その可能性について検討してまいりたいと考えております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　ぜひよく検討して、後で後悔しないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　中川さんは、札幌から福島に来られたときにどこに住んでいたかというと、今の附属小学校、そこにお家があって、そこに住まわれて、第二小学校、第二中学校、福女と進まれて、非常に信夫山から近いところで、友達と一緒によく遊んでいたということです。　次に、信夫山に散歩コース、サツキとメイの散歩道、これは私が勝手につけたのですが、設置して、定時にさんぽの曲を流したり、信夫山の一角にトトロの森公園を設置したり、民間にも協力いただいて信夫山コースにネコバスを走らせるなど、子供に夢と希望を与え、全国に福島のよさを発信するために、子供の目線を大事にして、子供たちからアイデアを募集することについてお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　信夫山に散歩コースや公園を新たに整備することにつきましては、財源確保の上からも国庫補助事業による整備が前提となります。事業の採択要件は、市民１人当たりの公園面積が10平方メートル以下なのに対し、本市では11.09平方メートルであることから、困難な状況にありますが、観光振興などの観点から、既存の散歩道や公園の利活用の促進に努めてまいりたいと考えております。　また、子供たちのアイデア実行にあたっては、関係団体などの協力が得られるか見きわめる必要がございますが、夢のある話でもありますことから、財源を含めさまざまな方策について検討してまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　ぜひとも子供に夢と希望を与えるために、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。　次に、古関裕而先生についてお伺いいたします。　昭和を代表する作曲家であり、本市の名誉市民でもあります古関裕而先生の偉業をたたえ、その功績を長く後世に伝えるために、古関裕而記念音楽祭を平成３年度から毎年開催され、ことしで25回目を迎えます。　先生は、昭和54年、本市の名誉市民第１号に推戴され、推戴式が４月５日、市民会館で挙行されました。その折、先生は、いつもふるさとの吾妻山や信夫山、阿武隈川を思い出して作曲してきました。福島市に生まれ育って本当によかった。これからも作曲活動を通して、市のため仕事を続けていきますと元気に答えられていたそうであります。先生は、晩年、美しくて、きれいで、心の底にしみ渡る音楽を求めて作曲してきたと自伝で述べているとおり、いまだに多くの人に愛され、歌い継がれています。　そこで、福島のモモがおいしい季節、８月は先生の誕生月です。先生の偉業をさらに宣揚するために、先生の誕生日８月11日に、ＪＲ福島駅新幹線ホームにおいて、観光客に先生の市内のゆかりの地や全国の校歌をマップにおろしたり、記念館において毎週歌う会を開催していることなどを集約したものをパンフレットにして、それをモモに添えてプレゼントすることについてお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。

○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　古関裕而先生は、スポーツ、ラジオドラマ、歌謡曲、校歌と幅広く作曲活動をなされ、作品総数は5,000曲にも及ぶと言われております。本市では先生の偉業をたたえ、昭和54年に本市名誉市民に推戴したのをはじめ、古関裕而記念音楽祭の開催など、同氏の功績を長く後世に伝えるための取り組みを継続的に実施してまいりました。　また、生誕100周年を記念して、ＪＲ福島駅構内に流れる発車メロディーに古関メロディーを取り入れていただいたほか、東口駅前広場には記念のモニュメントを設置し、時報を代表的な古関メロディーとするなどの取り組みも行ってまいりました。　今後は、古関裕而記念館事業の一層の充実を図るとともに、ＪＲ福島駅や駅周辺での古関先生のパネル等の企画展示や、本市産果物のＰＲ事業との連携を図るなど、古関裕而先生の偉業の宣揚に努めてまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　ぜひよろしくお願いいたします。　古関先生は、その生涯において5,000曲とも言われるさまざまなジャンルの作曲を手がけましたが、その中には多くの校歌や社歌も作曲しました。幼稚園から大学まで、日本各地の校歌、応援歌、青春歌などを作曲し、およそ305校を数えます。社歌、企業歌については、県外では日本ライオンズクラブの歌、東京生命社歌、東洋水産社歌など、県内では東邦銀行、協三工業、日東紡績などの社歌を作曲し、社員の士気高揚と団結に役立っています。　全国各地から記念館に来館していますが、昨年５月、東京の城南信用金庫の理事長など役員をはじめ、団体が来館し、記念館の館長の前で社歌を披露したそうであります。まさに、先生によって生み出された音楽は、人々の心を動かし、生きる糧とし、そして今なお多くの人々の心に生き続けている証拠であります。　そこで、古関先生の作曲した校歌の学校や社歌の企業に、本市から福島市の今を伝える古関裕而ふるさとだよりを送付して、復興につなげる交流を深めるべきと考えますが、お伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　古関裕而先生は、さまざまなジャンルの作曲を手がけ、中でも全国各地の小学校、中学校などの校歌を作曲し、その多くは今もなお多くの生徒に歌い継がれているほか、三越の社歌をはじめ、社歌も数多く作曲しております。　毎年秋の古関裕而記念音楽祭では、古関先生の作曲した校歌を持つ市内の学校に賛助出演いただき、古関メロディーの顕彰と継承を図っております。古関先生が校歌や社歌を作曲した全国の学校や企業への情報発信や交流については、有効なものと考えられますので、実施可能なものから、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　古関先生の偉大さを若い人たちにどうつないでいくか、どう誇りに思ってもらえるか、その取り組みが大変重要であると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、危険ドラッグについてお伺いいたします。　昨今、危険ドラッグを使用した者が二次的な犯罪や健康被害を起こす事例が多発しており、重大な社会問題となっております。警察庁の発表によると、昨年１年間に全国の警察が危険ドラッグに絡んで摘発した事件は706件で、125件だった前年の約5.6倍に急増しています。　日本薬物対策協会は、首都圏の中高生に脱法ハーブの意識調査を実施しました。2012年秋冬の調査では、使用するかどうかの判断は個人の自由と答えた人が13.2％、2013年秋冬の調査では減少したものの、10.7％が個人の自由と答えました。10人に１人の中高生が、危険ドラッグの恐ろしさを全く理解していません。昨年の意識調査では、５割以上の子供たちが、危険ドラッグを簡単にあるいは少し苦労するが、入手できると考えているのがわかりました。そういう意識の子供たちが、このハーブを吸っても捕まらないし、合法だよと言われれば、容易に手を出してしまうと思います。　2013年３月から2014年２月にかけて、小中高校の教員781人、108校にアンケートを実施しました。すると、危険ドラッグがどれだけ有害かはっきり説明できないと答えた先生は29.3％もいました。危険ドラッグについて、講習や研修を受けたことがある先生は、たった12.0％でした。ドラッグについて、ごく初歩的な知識もない先生が10人のうち３人もいる現状です。　そこで、本市の危険ドラッグの講習や研修を受けたことがある教員の数をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　現在、文部科学省並びに県教育委員会主催による薬物乱用防止教育指導者講習会を県内７地区で、対象校種や参加対象者を指定して隔年開催しております。本市教育委員会において把握している講習会を受講した教員の数でありますが、平成27年度以降延べ75名となっております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　今の答弁で、今、教育長は平成27年度と…… ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　失礼いたしました。平成20年度以降でございます。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　今後の教員を対象とした研修体制の整備についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　教員を対象とした研修につきましては、国や県の主催で開催される指導者講習会等へ、各校の薬物乱用防止教育を担当している教諭等を派遣するとともに、各学校において伝達講習会を行うことで、薬物乱用防止教育の充実を図ってまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　夜回り先生の水谷修氏は、これまでの自身の経験を通して、薬物を使っている人は依存症という病気であり、専門家の治療なしでやめることは難しい。また、一番大事なのは、子供に対する薬物教育を徹底し、正確な知識を持たせることで、子供たち自身が薬物に対してノーと言えるようにすることだと訴えています。　また、専門家は、中高生にまで危険ドラッグが浸透しつつある現状は、非常に深刻で、ここで手を抜けば、日本に本格的なドラッグカルチャーが広がってしまう。全ての学校で最低でも１学期に１回ずつは、薬物乱用防止教育の場を設けるべきではないかと訴えています。　薬物乱用防止教育の取り組みについてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　学校におきましては、児童生徒への薬物乱用防止教育の充実のために、体育、保健体育、特別活動、総合的な学習の時間を中心に、学校の教育活動全体を通して行うとともに、全ての中学校においては、年１回は薬物乱用防止教室を開催することとしており、小学校においても、できるだけ薬物乱用防止教室を開催するよう指導しているところでございます。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　先ほどの専門家の話でありますけれども、最低でも１学期に１回ずつはやってほしいと。これは、毎日それに取り組んでいる専門家の方の言葉でございますので、どうかしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、市内で販売している店舗の査察やインターネットの監視、出前講座の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　医薬品医療機器等法、旧薬事法では、薬物の規制などの必要な措置は都道府県等の責務となってございます。保健所に配置されている薬事監視員が、同法に基づきまして監視、指導のもと、立入検査や指導、教育を行っておるところであります。また、啓発活動として、小中高校での薬物乱用防止教室を開催し、平成25年度、県内216校、2,300人を対象に実施したと聞き及んでおります。　本市におきましては、薬物乱用は最も深刻な社会問題の一つとなっておりますことから、毎年６月に新国連薬物乱用根絶宣言の支援事業の一環といたしまして、全国一斉に行われます、ダメ。ゼッタイ。普及運動に参加し、薬物乱用防止の推進について、市民への啓発活動に引き続き取り組んでまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　人間を壊してしまう薬物が簡単に手に入る社会ではなくて、薬物には簡単に手を出さない社会、また手を出せない社会を構築するため、危機感を持ってこの問題に取り組むべきであると思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、がん教育についてお伺いいたします。　日本人の２人に１人、特に男性は３人に２人ががんになり、今やがんは日本人の死亡原因のトップであり、死亡者数全体の約３割を占めます。がん検診の受診率の向上を図るための、本市もさまざまな取り組みがなされていますが、健康増進法に基づく健康診査事業における各がん検診の目標受診率に対する現状値についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　本市の健康づくりプラン2013におきましては、平成29年度の40歳から64歳までの壮年期におけます各がん検診の受診率の目標値を設定しております。それぞれの目標値に対し、平成25年度の受診率で申し上げますと、胃がん検診、40％目標に対し30.2％、大腸がん検診、40％目標に対し30.4％、肺がん検診、40％目標に対し31.6％、子宮頸がん検診、50％目標に対し46.4％、乳がん検診、55％目標に対し46.6％という現状値であります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　この目標値が達成できない理由についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　平成27年１月19日公表の内閣府によりますがん対策世論調査によりますと、複数回答でありますが、検診を受けない理由として、受ける時間がない、48％、費用がかかり経済的にも負担になる、38.9％、がんであるとわかるのが怖いから、37.7％、健康状態に自信があり、必要性を感じないから、33.1％などを挙げております。本市におきましても、これらの理由から、目標値までに至る受診となっていないものと考えられます。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　市民検診における大腸がん検診率、61歳から65歳ですけれども、これは平成21年は20.9％ですが、平成27年の目標値50％に対する現状値についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　61歳から65歳までの大腸がん検診受診率の現状値といたしましては、最新のデータで平成25年は36.4％でございました。平成21年からの受診率で見ますと、15.5ポイントの上昇となってございます。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　これについても、目標値が達成できない理由についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　同じく内閣府のがん対策世論調査によりますと、検診を受けない理由といたしまして、受ける時間がない、費用がかかり経済的にも負担になる、がんであるとわかるのが怖い、健康状態に自信があり、必要性を感じないなどを挙げてございますので、これらの理由から、大腸がん検診におきましても目標値まで至っていないと考えられます。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、国は第二期がん対策推進基本計画にがん教育を位置づけ、がん教育モデル自治体を指定しています。宮城県では、がんの普及啓発を子供のころから教育することが重要であると、昨年３月に決定した第二期がん対策推進計画に沿って、県内の小中学校などでがんに関する出張授業を行っています。平成25年度の実績は、県内小中学校合わせて11校、881人、県内大学、専門学校等６校、448人へ、がんの発生原因や治療方法、患者に対する理解、検診の重要性などの知識と、がんを切り口にした健康問題、命の大切さなどについて啓発を行いました。　全国でがん征圧運動を展開している公益財団法人日本対がん協会の垣添会長は、子供ががんを知ることで、親に検診を進めるという効果が期待できることも踏まえて、がん教育は大人を対象としていたのでは遅い。がん教育は子供からと述べております。　また、ＵＩＣＣ、国際対がん連合の日本委員会の北川委員長は、がんは幾つもの段階を経てゆっくりと進行するだんだん病であることを子供たちによくわからせれば、自分の健康は自分で守るという姿勢が身についていくので、大きくなってからでは遅く、ナイーブな小学生だから効果があると述べております。　そこで小中学校におけるがん教育への取り組みについてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　小学校の体育科保健の内容で、生活習慣病の予防、喫煙の害と健康、地域の保健活動について学習し、健康の保持増進と疾病の予防の観点から、がんの予防にも取り組んでいるところでございます。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。

○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　ひとつよろしくお願いいたします。　次に、道路行政についてお伺いいたします。　まず、歩道の安全対策についてお伺いします。高齢者や障害者などをはじめとする全ての市民が安心して快適に暮らすことのできる地域社会をつくるため、歩道の段差解消や歩道の拡幅工事などを実施しております。しかし、依然として歩道の陥没、街路樹の根っこによる隆起、傾斜の強い歩道、狭い歩道における電柱など、改善すべきところが多いのが現状であります。　県北地域の住環境への不満率が２番目に高いのが、周りの道路の歩行時の安全という調査結果が出ております。一例を挙げますと、都市計画道路北沢又─丸子線の国道４号線から13号線の区間は、歩道幅員が２メートル余りと狭く、さらに街路樹にケヤキが植樹されているため、樹木のところは１メートル足らずで、また根張りで歩道に波状ができたり、一部露出で歩行者、自転車とも常に危険にさらされながらの利用です。　さらに、この区間は、福商生や北信中学校生徒の自転車通学が多く、また鎌田小学校、矢野目小学校児童の通学あるいは商業施設、医院などが連担しており、歩道の往来が頻繁であり、特に国道13号線に接近する数百メートル区間は、日常的に渋滞状況にあり、車道幅員に余裕もないため、自転車などが車道を走行するには危険な状況にあります。　この区間の街路樹、ケヤキがかなりの径木に育っており、落ち葉でＬ字型側溝やＵ字型側溝が常に詰まっている状況にあり、折損木が歩道に散乱し、歩行や自転車走行が危険にさらされております。濡れ落ち葉などで歩行者が滑りやすく、危険で、高枝が電線に触れるような状態にあり、安全上問題であるなど、さまざまな弊害が出ているため、地域のふくしまきれいにし隊、子ども見守り会員などによる活動も苦労を強いられております。　そこで、市道北沢又─丸子線歩道舗装整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　本事業は、市道北沢又─丸子線、通称福商通りと呼ばれている路線の両側歩道にあります街路樹のケヤキの根の盛り上がりによりまして、歩道の通行に支障を来している箇所が各所に点在している状況にあります。根上がりを除去し、歩道の整備を行い、安全な通行を確保することを目的として、現在実施しております。　本年度の進捗状況につきましては、歩道の整備を計画する140カ所のうち、完了した箇所数は16カ所で、進捗率は11％余となっております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　そこで、市道北沢又─丸子線歩道舗装整備事業の今後の進め方についてお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　本事業の事業期間は、おおむね３年を予定しております。事業執行にあたりましては、その趣旨に理解が得られますよう、地区の自治振興協議会や町内会、周辺住民等に対し説明会等を開催し、今後とも歩道の安全な通行の確保に向けた取り組みを進めてまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　私も毎日歩いていたり、自転車に乗ったりして歩いているわけですけれども、非常に危険で、私であっても、ちょっと油断すると危ないということで、特に高齢者は本当に危険でございますので、３年と言わず、もっと早く前倒しでできればお願いしたいと思います。高齢化社会も進んでおりますので、どうかよろしくお願いいたします。　次に、インフラは、国民生活や経済活動を支える重要な基盤です。今、多くのインフラが老朽化し、さらに近年多発する地震、台風、ゲリラ豪雨などの自然災害により、劣化、損傷が加速しています。その結果、事故に直結する道路、護岸の陥没や橋梁床版の抜け落ちなどが顕在化するようになりました。路面下空洞による道路陥没は、全国で年間5,000件以上発生しております。　そこで、災害時の応急活動や物資輸送に利用される緊急輸送道路について、事前防災減災対策の観点から、道路の陥没事故を未然に防ぐための防災・安全交付金を活用して、路面下の危険な空洞を見つけ出す調査を実施して、補修計画を立案すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　路面下の空洞調査は、道路陥没の要因となる空洞を発見することにより、速やかな対策を講じることが可能となり、安全対策上有益な調査であり、今年度、３次元地中レーダー探査機械の提供協力を受けまして、空洞調査の実演を行うなど、その効果を確認しているところでございます。　緊急輸送路の調査実施やその後の補修計画の立案につきましては、国、県の動向を見ながら検討してまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　ぜひ早急にお願いしたいと思います。　短時間の集中豪雨、ゲリラ豪雨や爆弾低気圧などの影響で、鉄道や国道との交差箇所で地下道となっている道路、いわゆるアンダーパス、これに急速に水がたまり、車が立ち往生するトラブルが発生します。福島市内の市道では、アンダーパスが21カ所あり、そのうち13カ所の入り口に回転灯を設置しています。この表示盤、回転灯は、集中豪雨などでアンダーパスに15センチ以上の水がたまると、通行どめを示す文字が表示されるシステムになっています。建設部では、台風シーズン前には排水ポンプ場を点検しています。　そこで、短時間の集中豪雨の際の回転灯を設置していないアンダーパスの車両の進入を防止する対策についてお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　地下道等の回転灯につきましては、全てに整備されている状況とはなっておりません。また、地下道等に設置されている排水ポンプは、能力に限界があることから、異常な大雨等による冠水が想定される場合には、早期に注意看板や通行どめの措置を行うなど、冠水による被害が発生することがないよう対策を講じてまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　しっかりと対策をお願いしたいと思います。　次に、本市は、本市の地域特性を生かし、平成11年12月に当時の建設省、自転車利用環境整備モデル都市指定を受け、自動車や歩行者との接触の危険性や歩車道の段差での転倒の危険性などの課題解決のため、安全で快適な自転車通行レーンの整備を進めています。　そこで、平成11年12月より、サイクルシティーの実現を目指して、県庁前通りなど自転車道の整備に取り組んでいますが、その整備状況についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　自転車道等の整備につきましては、平成12年11月策定の福島市自転車利用環境総合整備基本計画に基づき、自転車利用ニーズへの対応、自転車を活用した中心市街地活性化、公共交通機関の利用促進などを図るため、整備を進めておりますが、長期整備路線を含めた全体計画延長52.6キロメートルのうち、平成26年３月末時点で都市計画道路矢剣町─渡利線や栄町─五月町線など、延長13.2キロメートルの整備が完了してございます。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、先般の道路交通法の改正も踏まえて、さらに自転車道の整備をすべきと考えますが、お伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　自転車道等の整備につきましては、平成25年12月の道路交通法の改正などにより、自転車利用環境が大きく変化してきていることから、現在、福島河川国道事務所が中心となり、福島地区自転車利用環境整備に向けた調整会議を開催して、意見交換をしているところでございます。　今後におきましては、その会議の中で利用実態の把握と課題等を整理し、駐輪場と各拠点施設を結ぶ一体的な自転車ネットワーク計画の策定等を行い、国、県、市の各道路管理者と連携し、計画的に整備を図ってまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○議長（佐藤一好）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　５年後の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、復興を一段と加速させ、全世界の人々に福島のすばらしい復興の姿をごらんいただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（佐藤一好）　以上で、須貝昌弘議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　　　　再　　開 ○議長（佐藤一好）　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番誉田憲孝議員。　　　　　【６番（誉田憲孝）登壇】 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　真政会の誉田憲孝です。会派の一員として質問をしてまいります。　本日は、甚大な被害をもたらした東日本大震災から４年になります。犠牲になられた方々への哀悼のまことをささげるとともに、復興への決意を新たにするところであります。　さて、昨年の12月12日、吾妻山付近の火山性微動が活性化したことが認められたことから、仙台管区気象台は吾妻山の噴火警戒レベルを、１、平常から、２、火口周辺規制に引き上げました。警戒レベル２の吾妻山について気象庁は、火口周辺の約500メートル内に噴石の及ぶ小規模な噴火が起きる可能性があるとしております。市としては、より安全を確保するため、冬季閉鎖中の磐梯吾妻スカイラインから山頂付近の大穴火口までを広範囲に入山規制しているところでありましたが、スカイラインの再開通にあわせて、火口から500メートルの入山規制とする方針であります。　まず初めに、火口周辺500メートル内のみ危険とした根拠についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　火山の噴火警戒レベルにつきましては、火山に関する専門的知識を有する気象庁が、それぞれの火山活動の状況により評価するものとされております。吾妻山につきましては、現状において、気象庁から噴火警戒レベル２、火口周辺規制との見解が示されており、防災上の警戒事項として、大穴火口からおおむね500メートルの範囲では、小規模な噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒することとされております。その評価を踏まえまして、本市を含む関係機関で組織される福島県火山防災協議会吾妻山部会からの見解をいただき、災害対策本部員会議において、磐梯吾妻スカイライン再開通後の対応として、火口周辺規制500メートルとすることを決定したところであります。　今後におきましても、吾妻山の火山活動の状況に応じた気象庁の評価に基づき、迅速に浄土平周辺の安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　ただいまの答弁に対してですが、そういった危険範囲を示しまして、さらには入山規制をしているにもかかわらず、12月から入山規制をしているその中をかいくぐって入る入山者が、延べ100人以上に上ると見られていたということでありますけれども、この件につきまして、今後の対応策についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　そういった状況が確認されたということがございましたので、福島警察署とも連携しながら、また報道関係にも、そういった規制がしかれていることの周知をさらに図ったところでございます。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　スカイラインの開通時期ですが、４月から６月開催のデスティネーションキャンペーンと重なるということもありまして、有事に対する備え等は、それこそ万全でなければならないわけでありますけれども、そこで緊急時の気象庁等との連絡体制についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　吾妻山の火山活動に変化があった場合には、仙台管区気象台及び福島気象台から電話またはファクスで、直接本市に連絡される体制となっております。　なお、本市に伝えられた情報につきましては、いち早く災害に強い情報連携システムにより、緊急速報メールや登録制メール、ＦＭコミュニティラジオなどで住民の皆様をはじめ、登山者や観光客へも配信することとしております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　ただいまの答弁に対しまして、電話、またファクスということなのですが、市のほうでそれを受けることのできない時間とか、そういうものは生じないのかどうかお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。

　多分、夜間とか祝日とかということだというふうに思いますけれども、そのことにつきましても、宿直を通して担当職員のほうに連絡が入る仕組みといったものもつくっております。また、警戒レベルが変動しそうだというような状況が発生した場合には、消防本部とも連携を図りながら、体制は万全にとっていきたいというふうに思っております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　今後、観光客や観光施設従業員向け避難計画について、計画策定の進捗状況を含めお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　避難計画につきましては、現状において警戒が必要とされている小規模な噴火への対応が急がれますことから、火山活動の状況に応じた注意喚起や噴火等が発生した場合の避難誘導など、火口周辺の登山客や観光客の安全を確保するための対策や、小規模な火山泥流による影響が想定される住民の避難について、磐梯吾妻スカイライン再開通までに、福島県火山防災協議会吾妻山部会の意見を踏まえまして、避難マニュアルを作成してまいりたいと考えております。　なお、作成後は、観光施設職員や住民等への講習会なども実施し、その徹底を図りながら安全に万全を期してまいる考えであります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　次ですが、そうしますと子供ですとかの避難というのは問題になってくると思うのですけれども、学校を含めた児童施設等での避難対応についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　認可保育所は、火災、地震、風水害などの各種災害から児童を保護するための防災体制を、安全管理マニュアルなどにより整備してございまして、放課後児童クラブ、児童センターも国のガイドラインに基づき、防災・防犯対策に関する計画やマニュアルを策定しております。　本市では、吾妻山の火山活動に対し、昨年８月に吾妻山火山防災マップを全戸配布してございますが、さらに具体的な避難方法を記載した吾妻山避難計画を策定しているところであります。　なお、県が所管します児童養護施設につきましては、設置環境に合わせたそれぞれ独自の災害時行動計画を策定し、安全確保を図っており、東日本大震災の経験から、平成24年５月15日に福島県内の６つの児童養護施設の間で、災害時におけます応急対策及び復旧対策に係る相互応援を図っていくため、福島県社会福祉協議会児童福祉施設部会災害時相互応援協定書を締結していると聞き及んでおります。　残りの答弁につきましては、教育委員会から申し上げます。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、各学校における避難対応の基本となる防災マニュアルの作成、改善が、自校の立地環境等に即して行われるよう、危機管理室と連携し吾妻山火山防災マップ2014年改訂版を全校に配布するとともに、学校教育指導の重点に防災マニュアルの改善及び自校の実情に応じた防災教育の推進を位置づけ、学校長会議、学校訪問で指導しているところであります。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　さまざまな危険の状況によって、さまざまな行動というのがあると思うのですけれども、ぜひともそういった防災用の物品等、子供たちが使うもの、そういったもの。特に火山ですと、遠いところより、当然近いところというのは危険がまいりますので、そういった対策もしっかりとよろしくお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。　次に、防災教育、啓発についてであります。　さまざまな災害後に、防災教育や伝承事業が積極的に取り組まれることはよくあります。いずれも、無防備を生んだ無関心を反省してのことであります。災害は忘れたころにやってくるという格言どおり、忘れないようにする意識の啓発が、災害前にこそ必要となります。先ほど取り上げました吾妻山に規制をかいくぐって入山した方たちも、ある意味無関心であり、正しく怖がることができていないものでもあるのかと思います。　そこで、災害リスクを理解し、実践すべき減災行動を正しく納得しておかねばなりませんが、正しく恐れて、正しく備えるための取り組みについて見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　災害から命を守るためには、まず住民が自分の住んでいる場所等に関する災害リスクを認識し、災害に対する心構えを持っていただくことが重要でありますので、洪水ハザードマップをはじめ、土砂災害ハザードマップ、吾妻山火山防災マップを作成し、適切な避難行動の確認などを促進しているところであります。　また、総合防災訓練に加えて、地区防災訓練や防災講話などを通して災害リスクの認知度の向上に努めるとともに、防災意識の高揚を図っているところであります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　そういった災害の伝承というのは、いつか我が身にと感じさせなければなりません。そして、どうすれば安全になるのかの道筋を納得させねばなりません。　何か私ちょっと読んだ本では、防備の教育では３点セットが必要ということでした。まずは、知識や技能伝道師である減災アドバイザー、これは市民を科学的合理性で納得させる役割を担うということであります。そして、次に実験装置、手づくりでもよろしいということですけれども、対策の有効性がわかる仕掛け、こういったものが必要だと。あと、もう一つが出前講座的な取り組み、井戸端会議といったものでしょうか。防備のための教育は、主人公となる市民が力をつけてこそ、目的を果たせます。多くの方が参加し、一人一人が主体的に取り組め、市民の考える力を引き出せることが欠かせないということでありました。　そこで、正しく恐れて、正しく備えるために、見て感じ、さわって感じ、試して感じるためのプログラムや施設等の必要性についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　市民の皆様に災害に関する心構えと知識を持っていただくためには、日頃から防災を身近に感じていただき、子供から家庭、さらには地域への防災知識等の浸透が重要であります。　今後も、まずは学校等での防災教育や避難訓練をはじめ、本市で実施している総合防災訓練や各地区での防災訓練での災害体験コーナー、各種ハザードマップに関する防災講話など、各種プログラムへの積極的な参加を促進していくなど、危機に備えた防災意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　先日、真政会で視察に行ってきました島原市、雲仙普賢の大噴火で甚大な被害があったわけですけれども、そこに記念館、がまだすドームというのがありまして、そこにはいろんな体験できる、そしてその火山がどのぐらいのものであったかとか、物が置いてあったり、いろいろ感じ取ることができる施設があったのですけれども、決まってそういう記念館というのは、悲劇のあった後にできるということになりますから、福島市としては、悲劇があった後に、そういった施設とか何かプログラムができるようでは困りますので、どうかそういった対策を行っていただければと思います。　次に移ります。　防災に関する十分な専門知識や技能を有する防災士資格を各消防団に養成する防災士養成事業を設けるにあたり、幾つか質問をいたします。　まず初めに、市民の防災士資格の取得状況についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　防災士の認定を行っている日本防災士機構によりますと、市内で防災士資格を有している方は、平成27年２月末現在186名ということであります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　ただいまの答弁に対しまして、186名現在いるということで、今後、それ以外の市民への防災士資格取得の計画について、何かおありかどうかお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　こちらの防災士に関する役割、地域防災力の向上という観点から、今後の検討ということにはさせていただきたいと思います。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　それでは、平成27年度に入っております防災士養成事業の具体的内容についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　防災士制度は、阪神・淡路大震災の教訓から、減災活動の備えとして、新しい民間の防災リーダーを養成し、地域防災力の向上を図ることを目的に生まれた制度であります。　今般の防災士養成事業は、地域における身近な防災リーダーである消防団員の方々に、防災士研修講座で、地域での防災活動や災害発生の仕組みといった防災に関する十分な専門知識と技能を習得していただき、さらなる地域防災力の向上を図るものであります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　ただいまの答弁に対してですが、その取り組みに対しての取得見込みの人数、こちらについて、現在わかっている部分があれば、お答え願います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　平成27年度で予定しておりますのは、50名ということで考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　そうしますと、これから50名ということでありますが、現在、消防団内における防災士有資格者数についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　消防団員につきましては、福島県が実施しておりますけれども、平成25年度及び平成26年度に防災士養成研修を受講していただきまして資格を取得された方で、現在９名であります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　こういった取り組みをする中で、やはり自主防災組織との連携、かかわり、そしてそれぞれの立ち位置、こういったものを明確にしていくことは、絶対的に必要だという認識でおります。地域防災力の向上を図っていくようお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。　次は、除雪対策についてであります。　本年度は前年度に比べ積雪が少なく、除雪等に悩まされることがなく、何よりではありますが、本年度の除雪の実施状況についてお伺いをいたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　昨年12月１日から本年２月末日までの期間におきまして、道路除雪計画によります除雪委託業者と維持補修センターが行いました除雪は、広範囲にわたり作業を行った日数は13日でございます。また、積雪の多い山間部の一部の市道で行った除雪を含めますと、作業を行った日数は50日となっております。　なお、ことし初めて大雪警報が発表されました１月30日には、昨年の大雪の経験を踏まえ、除雪委託業者に対し早い段階での除雪開始の協力を依頼するとともに、維持補修センターも同様に取り組み、迅速な除雪作業を行ったところでございます。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　これは例えばでありますけれども、農家の方でリンゴあたりですと、たくさん収穫をしたその翌年には実を余りつけなくなるなんていう、そういったとれる量が激減してしまうなんということが有名な話でありますけれども、先日お会いしたリンゴ農家の方ですけれども、１年前に非常に豊作だったということで、ことしは余りならないのではないかということで、実を残しておいたと。そうしたところ、突然たくさんなり過ぎて困ってしまって、リンゴジュースにしたり、工夫をしているということでありましたけれども、やはり雪も同じで、昨年はあんなに降ったのだから、ことしはあんなに降らないといった考えになりがちなのかなというふうに感じております。　しかしながら、積雪量を正確に予測することはできません。昨年のように雪に見舞われた場合あるいは自主的な除雪が困難となる積雪の場合、町内会で除雪を業者に依頼するところもありました。特にご高齢の方が多く住まわれる地域などは、除雪がままならなく、孤立してしまうことなども危惧されるものであります。そして、やはり除雪には費用もかかります。　例えば、福島よりも雪の多い地域ではありますけれども、新潟市では、自治会、町内会等が経費を負担して除雪業者等に依頼して道路の除排雪をした場合に、報奨金を交付する新潟市自治会除雪助成制度を設けております。除雪の対象となる道路は、市が除雪する以外の市道、私道、農道となっております。その道路の種別によって、２分の１出るとか何分の１とかいうふうに支給額が違うのですけれども。　そこで、自治会等でみずからが除雪を発注、依頼できる仕組みが必要となってくると思われますが、自治会除雪助成制度等の必要性について見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。

◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　市といたしましては、現在行っている建設業者による除雪作業の業務委託と維持補修センターによる道路除雪を維持することとしております。　ご指摘の自治会が行う除雪への助成制度創設の必要性につきましては、市が行っている道路除雪が限られた人手と機械力によって作業をしておりますので、地域住民の身近なところの除雪は、自助、共助の精神により行っていただくとともに、自治会等との連携協力した除雪のあり方などとあわせて総合的に検討してまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　ただいまの答弁に対してといきたいところであるのですけれども、自助、共助、自分たちでと、門前除雪はしっかりやる、そのプラスアルファをやるという部分だと思うのですけれども、やはり高齢化が進んでいて、そういった部分も市のほうで期待するよりも、おそらくは機能しないというのも事実かなと思います。今後、いろいろ検討していく中で、答弁は結構でございますが、そういった部分をもうちょっと真剣に、細かくリサーチもしていただきながら取り組んでいただきたいと思います。　次に移ります。　高齢者福祉についてであります。　現在、各福祉分野において、その担い手の確保が大変な問題となっております。現在の少子高齢社会においては、高齢者福祉の規模は、ほかの分野に比べてはるかに大きいものであります。加えて、とりわけ特別養護老人ホームへの入所待機者は増加の一途をたどっております。　そこで、まず初めに介護職の直近の有効求人倍率はどのようになっているかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　厚生労働省福島労働局が平成27年２月27日に公表いたしました本年１月分公共職業安定所業務取扱月報の職業別有効求人倍率によりますと、介護サービスの職業における一般、パートを合わせた有効求人倍率は、福島県全体で3.00倍、福島市、伊達市、伊達郡を管轄いたします福島公共職業安定所管内で3.04倍となっております。平成26年１月の倍率は、福島県全体で2.18倍、福島公共職業安定所管内で2.40倍でございましたので、本年１月分の有効求人倍率が、いずれも上回ってございます。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　現在、本市における特別養護老人ホーム入所待機者は1,600名を超えると聞いております。待機の状態は、住宅で介護をしながらあるいは老人保健施設で入退所を繰り返しながらなどいろいろでありますが、今後の高齢化率の上昇を考えますと、当然さらに待機者は増加していくものと予測されます。　一方、介護の担い手が不足する状態は、少子化傾向により、ますます拍車がかかるものと思われます。このアンバランスを何らかの形で解消していかなければ、施設から在宅へという国の方針さえ成り立たなくなります。施設も住宅もだめ。でも、介護は必要だ。毎月の介護保険料は天引きで納めているという変な現象が顕著になってきますと、おそらく事業者側としても、本当に申しわけありません。でも、困ってくださいとでも答えるしかなくなってしまうのかもしれません。それでは、制度そのものが崩壊をしてしまいます。　国の動向を注視しながら対応していくという答弁等がよく使われておりますが、きょう、あすにでも介護が必要な高齢者はどうなるのでしょうか。例えるなら、立派な船をつくって備えていくことも必要でありますが、その前に、その周辺で溺れかけている人がいたならば、浮き輪を投じて助けてあげないと溺れてしまいます。そのような状態ではないでしょうか。　これらを踏まえまして質問いたしますが、介護職離れに歯どめがかからない現状について、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　介護職員の離職率の状況につきましては、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会資料によりますと、平成19年度に21.6％であったものが、平成25年度では16.6％と５ポイント低下し、全産業の15.6％と比較いたしまして1.1ポイント、やや高い水準となっております。　一方で、介護職におけます有効求人倍率に見られますように、その確保が難しい状況がございますので、本市におきましても、国、県が実施してございます介護人材確保事業に加えまして、介護資格取得支援事業及び介護マンパワーアップ支援事業などを実施しているところであります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　次ですが、特別養護老人ホーム入所待機者数が増加する一方で、介護職員がますます不足しているという現状に関して、今後どのような施策を展開していくのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　特別養護老人ホーム入所待機者をはじめ、要介護者が住みなれた地域での生活を継続できるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、居宅における介護を確保するため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスや小規模多機能型居宅介護サービス、複合型サービス、夜間対応型訪問介護サービスの整備を図ってきたところであります。　介護職をはじめとした介護人材の確保は、地域における介護サービスの確保、地域包括ケアシステムの構築のために重要な基盤でありますので、本市といたしましても、国、県事業に加えまして、介護人材の確保に向けた事業を継続して実施してまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　ただいまの答弁を聞いていますと、全体的なハード的な部分ですとか、そういった施策の部分というのは、何となく拡充していっていただけるのかなという感じがしますが、何よりも働く人々、そういった方々の魅力、こういったものを向上していかねばならない部分もあるかと思いますが、そちらに対しましての見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　介護を志す高校生、またそれ以下のお子さんにつきましても、あらゆる機会を通じまして、介護の魅力等につきましてＰＲするとともに、先ほどご答弁申し上げました介護マンパワーアップ事業とか、福島市で独自に行っている事業につきましても、現在実施してございますが、まだまだ予定対象までいっておりませんので、いろんな形でＰＲしてまいりたいと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　次に移りたいと思います。　コンベンションの推進についてであります。　私は、小林市長が就任なさる以前より、多目的に使えるコンベンション施設の必要性、あり方について議会でも訴えてきておりました。山内部長には、何度か既存の施設を有効活用したという形でご答弁をいただいておったところでございます。　小林市長にとって初めてであった平成25年12月議会で、コンベンションの推進として、国際会議の誘致について私質問しましたところ、そのとき市長から、国際会議等の誘致につきましては、今の議員の質問をお聞きする限り、基本的に私と同じような考えをお持ちではないかなと思ったところでございますということで、笑顔で言っていただいて、非常に前向きな方なのだなという認識でございました。なので、これはと、こういった部分について期待をしておったわけでありますが、ただ現実的な部分はやっぱりありまして、施設規模、施設機能、想定される事業費のスケールも大きい中で、これほどアクションを起こそうとはというのが、今の実感であります。　そこで、コンベンション施設を市中心部に整備していくことを表明した市長の方針を、予算等の見通しを含めお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　国関係の国際会議は、年間を通じて数多く開催されておりますが、会場は東京など大都市圏に集中している状況でございます。今後、原発や放射線、子供の健康に関する会議はふえていくと思われますが、被災地で開催されてこそ意味があると考えております。　本市にコンベンション施設が整備され、国際会議が開催されれば、全世界から多くの人が集まりますので、その方々に本市の現状を知っていただき、自国に戻った後、正しい情報が発信されれば、風評の払拭にもつながります。また、コンベンションの開催、誘致につきましては、多くの集客が見込まれ、宿泊、交通、飲食、観光などへの直接効果をはじめ、この需要に応えるために、各産業が原材料やサービスの生産活動を行うため、幅広い分野への経済波及が見込まれます。　コンベンション施設整備につきましては、平成27年度に実施予定の基礎調査により、本市にふさわしい施設整備のあり方を検証し、さまざまなご意見や提案を反映させながら、その後策定するコンベンション施設整備基本構想において、候補地や開発のあり方について明らかにしてまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　よく幼少期から、夢は大きくあるいは目標は高くと教育を受けて育つのが人間かななんというふうに思っておりますが、これほど大きな案件であります。市長が大切にする市民の生活、市民目線を忘れることなく、しっかりとしたあらゆる角度からの根拠に基づいた施策となることを望むところでありますが、設置する担当室の役割について、今後の取り組み内容を含めお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　交流人口の拡大を目指し、大規模会議やイベントの誘致を推進するとともに、コンベンション施設整備の検討を行うため、平成27年度より商工観光部の部内室として観光コンベンション推進室を新設いたします。　観光コンベンション推進室では、これまでの観光振興の業務に加え、コンベンション施設整備基本構想策定に先立つ施設整備基礎調査のほか、重点的かつ戦略的に誘致事業を進めるため、市としてのコンベンション誘致戦略策定を行います。また、本市にふさわしい方策を従来から行ってきた誘致活動や開催支援を一層強化してまいります。さらに、観光資源としての文化施設の利活用やフィルムコミッションを検討してまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　ただいまの答弁に対しまして、基礎調査等々進めていくということでありますが、基本的なある意味当たり前のことをお伺いするのですけれども、その担当室でのさまざまな調査結果から、市長の掲げる規模、機能、事業費等が妥当であるということになれば、予算を鑑みながら展開していくことになると思うのですが、逆に掲げる規模、機能、事業費等が妥当なものでないとなった場合というのは、その調査結果を重んじ、当然それに沿って展開していくことになるのかどうかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　調査が平成27年度ということなので、どういう結果になるかという前提で答弁することはあれなのですが、当然その結果を十分に尊重しながら進めていくということになるのではないかと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　真政会のメンバーで最年長議員の小島議員から、先日ちょっと聞いた話があります。市長が敬愛なさっている上杉鷹山公ですが、米沢藩を大きな改革を行うことで見事に立て直し、今も残るすばらしい藩をつくり上げました。常にリーダーシップを発揮して指示を出しておりました。しかし、それとともに位の大分下の下級の家臣たちにも声をかけて、また意見に耳を傾けたとのことであります。ぜひとも市長にもそのような取り組みを大切にしていただきながら、本当に必要な施設の充実を図っていただきますよう要望し、次に移りたいと思います。　続きまして、大項目３の細目３の本市開催予定の主なコンベンション、こちらは割愛とさせていただきます。　次ですが、平成27年度に開催されます環境省、福島県、星空の街・あおぞらの街全国協議会主催の星空の街・あおぞらの街全国大会の概要を含め、国内における位置づけについてお伺いをいたします。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（佐藤一好）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えします。　星空の街・あおぞらの街全国大会につきましては、大気環境の保全に対する意識を高めること、そして郷土の環境を生かした地域おこしの推進を図ることを目的としまして、環境省、都道府県及び星空の街・あおぞらの街全国協議会の主催により開催するものでございます。　本年９月12日、本市において開催されます第27回大会につきましては、大気環境等の保全意識の醸成とあわせまして、豊かな自然などの本市の魅力と元気な姿を全国に向けて発信する絶好の機会と位置づけて、式典や星空観察報告会、記念講演等を行う予定でございます。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　話によれば、皇室の方もいらっしゃるというすばらしい会であると認識をいたしておりますが、開催にあたって主管となります本市の協力支援体制についてお伺いをいたします。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（佐藤一好）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えします。　本大会を主催します全国協議会の事務局につきましては、開催される市町村が担当することとなっておりますことから、実質的には本市が主導して開催するものでありまして、環境省及び福島県と協議を重ねながら、当日に向けての準備を進めているところでございます。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　次、福島の発信についてということでありますが、先日、２月10日に暁まいりが行われました。その日の夜の８時からは、福島青年会議所による、羽黒神社まで一気に駆け上がる福男福女競走が開催されました。私もスタッフ要員として羽黒神社のあたりにいたのですが、当日はだるまあるいはあめの販売がされており、私も久しぶりにゆず飴を仲間とともになめました。　このゆず飴には、もともと福島のユズが使われていたのでありますが、福島市のユズは北限のユズと言われ、代表的なところでは、市中心部にあるシンボルの信夫山で栽培され、郷土料理やお菓子などにも使われてきました。ゆず飴、ゆずまんじゅう、柚子みそなど有名であります。かつては農水省の特産果樹ハンドブックに、内産での営利的集団の北限と記されていたようであります。現在は、温暖化のせいか、宮城県あるいは岩手県でも栽培をされているということでありますが、震災復興のために、企業が大がかりな応援をしている地区もあります。　信夫山のユズ農家は６軒で、１軒は県外にお住まいだということであります。原発事故後は、まだ出荷制限が解けていない。また、農家の高齢化を考えると、まさに絶滅の危機にあるのではないかと思っております。　そこで、北限のユズの現状を踏まえた今後の支援体制についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　本市のユズは、原発事故による放射能汚染のため、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷制限の指示を受けております。これまで、県農業総合センター果樹研究所において、ユズの放射能対策等の研究が進められてきたところでありますが、いまだ有効な対策を見出すには至っていないと聞いております。　市といたしましては、出荷制限の早期解除に向け、有効な放射能対策の研究開発を関係機関に働きかけるとともに、生産農家等と連携を図りながら対応を検討してまいる考えであります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　ユズといいますと、主要な果物と比較しても、生産量も少ないでしょうし、経済作物としての位置づけはやはり低いのかなと思いますが、社会的な作物でもあるということで、各別の思いを寄せる市民の方というのは多くいらっしゃいます。何とかこの伝統を、市としてもしっかりと守っていただきますことを要望しまして、次に移ります。　次ですが、国外への発信についてであります。　平成27年度の事業等見ますと、海外向けのものが複数入ってきておりますが、市長はじめ、今後の海外でのＰＲ活動等のスケジュールについてお伺いをいたします。

◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　今後の海外でのＰＲ活動などのスケジュールについてでございますが、本年７月のミラノ万博ジャパンデーのパレードに、東北県庁所在都市６市の夏祭りの代表として、本市からは福島わらじまつりの参加を要請されているとともに、平成28年度２月のシンガポール国際旅行フェアへは、本市観光ＰＲブースを出展いたします。　残りの答弁につきましては、市民部長から答弁いたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　本年７月にブリスベン市において開催されるアジア太平洋都市サミット2015では、福島市長として、福島の現状と魅力についてスピーチを行うほか、福島の紹介のためのブース出展を予定しております。　この質問に対する答弁は以上です。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　小林市長になられましてから、海外にも目を向けて、この後質問しますが、モンドセレクションへの申請ですとか、そういった取り組みというのもふえてきて、非常にこれはよろしいことかなと思っております。　そこで、海外での本市ＰＲにあたっての方針をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　各国の代表者が一堂に会する国際的イベントに参加することにつきましては、本市が持つ魅力を広く世界に直接ＰＲする絶好の機会であると考えております。　まず、アジア太平洋都市サミット2015につきましては、アジア太平洋地域の各都市はもとより、ヨーロッパなどからも諸都市の代表者の参加が見込まれております。ちなみに、前回の開催におきましては、100都市以上の参加があったというふうに聞いております。　本市といたしましては、震災復興に係る除染や市民の健康管理、農産物の安全性検査体制などのさまざまな取り組みなど、力強く復興する姿を市長スピーチを通して直接アピールするとともに、ブース出展により、観光情報など本市の魅力を開催国であるオーストラリアだけではなく、世界に向け幅広く発信してまいります。　ミラノ万博への福島わらじまつり参加につきましては、本年７月に行われるジャパンデーの中心的なイベントとして、また東日本大震災からの復興支援への感謝と日本が元気であることの象徴として、東北６市の祭りによるパレード参加を経済産業省より要請されたもので、東北並びに本市の魅力をアピールする絶好の機会と認識しております。　また、シンガポール国際旅行フェアにつきましては、春と秋の年２回、シンガポールで開催され、40カ国前後の政府観光局をはじめ、150を超える旅行代理店、航空会社、ホテルなど、旅行関係企業、団体が出展し、来場者が６万人を超えるシンガポール国内最大規模の旅行博覧会でございます。　本市におきましても、来日旅行客が年々ふえ続ける中、海外旅行先として日本が一番人気とされるシンガポールにおいて、海外プロモーションを実施することにより、今後、最も重要なインバウンド市場となり得るアジア太平洋地域をターゲットに、本市観光の魅力、安全性を発信し、誘客を図ってまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　市長の思い、ただいまの答弁に対してなのですけれども、震災からの復興する姿、あとは風評被害の払拭ですとか、あとは魅力を直接ＰＲするとか、海外で取り組む内容については、非常に魅力的なことがたくさんあると思うのですけれども、その中で、今回ですと観光に特化した部分でも行かれますので、観光という部分かもしれませんけれども、市長の中で海外での本市ＰＲの重点的な戦略分野というか、例えばそのまちによっては観光一本でいくとか、そういった絞ってやっているところがあるのですが、その重点戦略分野があればお伺いできればと思います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　まずは、東日本大震災から復旧復興に向けて、今、福島県、そして福島市が頑張っている姿をＰＲすること、これが大事だと考えております。そして、特に福島市、ここが安全な、そして安心できる地域であるということをしっかりとデータも示しながら説明するということが、まず大事だと考えております。　それに加えまして、春の桜に始まり、夏の果物、そして秋は紅葉が大変すばらしいところです。そして、また温泉も大きな温泉地３つございますので、こうした本市の魅力を精いっぱいアピールするということが、非常に大事だと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　市長がおっしゃるように、福島という場所はすごくいい部分がいっぱいありまして、結構人に紹介すると、何でもかんでも意外とよくて、伝え切れなかったりする部分がありますので、ぜひ市長の熱い思いを集中して伝えてきていただければと思うところであります。　次に、モンドセレクションについてであります。　モンドセレクション受賞で成功したものというのを調べますと、比較的最近ですとビールのサントリー・プレミアムモルツなんというのが、金のラベルで販売を伸ばしたのが有名でありますけれども、非常に目のつけどころとしてよいものと感じております。水道水では、ちょっと漏れがあるかもしれませんが、2011年には大阪市、その商品名がほんまやということです。そして、前年2014年は富山市のとやまの水ということで、あとは福岡県久留米市のくるめ銘水放光寺、筑後川のめぐみが受賞しているようであります。　そこで、福島の水をモンドセレクションに出品した経緯を含め、目的についてお伺いをいたします。 ◎水道事業管理者（冨田光）　議長、水道事業管理者。 ○議長（佐藤一好）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（冨田光）　お答えします。　モンドセレクションは1961年に創設され、ベルギーに本部を置きます世界的に権威のある品質評価のコンテストであり、食料品全般を審査対象としております。　本市水道は、平成19年４月より、摺上川ダム水をほぼ市内全域に供給し、安全安心なおいしい水道水を安定的に供給しておりますが、さきの東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、市民の中には水道水に対して、いまだに不安を抱いている方もおられます。震災以降続けております水道水中の放射性物質の検査では、検出限界値未満であることを確認しておりますので、その広報に努めているところではございますけれども、福島の水の安全安心、そしておいしさをより積極的に市内外、さらには世界中にＰＲしていくために、効果的な方法としてモンドセレクションに応募することとしたものであります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　続いて、福島の水のモンドセレクション出品後の審査スケジュールについてお伺いをいたします。 ◎水道事業管理者（冨田光）　議長、水道事業管理者。 ○議長（佐藤一好）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（冨田光）　お答えします。　モンドセレクションに対しましては、昨年12月に出品をいたしまして、審査結果は本年４月末に通知される予定となっております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　受賞するとした場合、話題が冷めやらぬうちにさまざまなＰＲ、取り組みというのをしていかねばならないと思うのですけれども、水道水の受賞のところ、先ほど私言いましたが、ただの水で言えば、結構受賞しているところがあるということですが、やはりネーミングですとかパッケージですとか、そういった部分に工夫をしています。　そして、先日の議長のフェイスブックを拝見いたしましたが、ボトルの独特なすごく印象に残るような、そういった部分の工夫というのも大事なのかなというふうに思っている方も多くいらっしゃるようでありますので、そういった取り組みというのも、着実に準備をしていっていただいたほうがいいのかなというふうに思うところであります。　また、例えばですが、庁舎の水飲み場、こういったところにも、おいしい水だよみたいな表示をするというのもよいのかもしれないなと思っておりますので、ぜひとも受賞の際には、有効なＰＲや販売を行っていくよう要望し、次に移りたいと思います。　次に、交流人口、外部資金の獲得についてであります。　デスティネーションキャンペーン、間もなく４月から６月に開催となりますが、その期間の市で把握している市内宿泊施設の予約状況についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　ふくしまデスティネーションキャンペーン期間である本年４月から６月の市内宿泊施設の予約状況でございますが、福島市観光コンベンション協会や飯坂、土湯、高湯の各温泉協会、市旅館ホテル協同組合によりますと、数字としては把握しておりませんが、問い合わせ状況などから、現在のところはほぼ例年どおりに推移しているとのことでございます。　しかしながら、これまで全県を挙げてふくしまＤＣに向けたＰＲを行っているほか、本市でも日本橋ふくしま館ＭＩＤＥＴＴＥ（ミデッテ）を活用し、３温泉地をはじめとする本市への誘客ＰＲを行ってまいりましたので、各協会、組合とも、これからの宿泊予約の増加を期待しているところでございます。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　そのデスティネーションキャンペーン、この福島市にも多くの方にお越しいただきたいところでありますが、福島県では地方創生交付金による県予算の旅行券事業を設けまして、約９億円が充当されるとの見通し内容でありますけれども、１万円の旅行券を5,000円程度、これは県に確認しますと、新聞報道とかにもなりましたが、まだ金額もはっきりは言えないと。はっきりしていない、まだこれから調整中だということであるのですけれども、そういった１万円の旅行券を5,000円程度で購入でき、県内での宿泊に利用できるものとするようでありますが、これで延べ十数万人の県内での利用を見込んでいるところであります。　現在、調整中ということで、デスティネーションキャンペーン、４月から使えるようにしていただきたいところですが、ちょっと４月は難しそうで、６月ごろになりそうという話も聞いておりますが、そこで観光客の市内への誘致を含めた、こういったものの活用策についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　地方創生交付金によります県予算の旅行券事業につきましては、日帰りよりも滞在型観光を選択する旅行者がふえ、地域への経済効果が見込まれます。これによりまして、県内の宿泊施設や観光地が知名度を高め、固定客をつかむチャンスであり、また本市の現状をよく理解していただくことで、風評の払拭にもつながると期待されます。　そのため、本市では、ふくしまＤＣ期間のおもてなしの強化はもとより、３温泉地をはじめとする市内の宿泊施設に宿泊していただくためのＰＲ強化などにより、本市の観光地域としての振興につなげてまいりたいと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　こちらですが、ネットでの販売、あとコンビニでの販売ですとか視野に入れているということでありますが、この総額を一気に吐き出すというのではなく、やはり季節ごとに来てほしいという思いもおありだということで、春だけで使うわけでもなく、場合によっては、秋とか冬にも分散して販売するのかなという見通しのようでありますけれども、これは県内外の方向けに売る。つまり、県内ですと、私たち福島市民も買えるという形になっております。　例えばですが、このチケットを購入した方が全く福島に来なかったとすれば、福島市にとってのメリットというのはなくなってしまう形でありますので、販売の状況等にもよりますけれども、以前福島市であったか・湯ったりサロンなんていうのがありましたけれども、そういったものに似たような形で、市民の方もお金をちょっと払うと、半額程度で、１万円以内であれば泊まれてしまうという意味では、非常に有効に活用できるのかなというふうに思っておりますので、必要に応じて福島市民も一生懸命に買いに走ってほしいな、そして市内で使ってほしいなと思うところであります。　そして、この事業ですが、県内外の観光客を、今話しましたように対象としますが、福島市民への販売、購入に対する本市としての推進策についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　地方創生交付金による県予算の旅行券は、県内はもとより、市内の温泉旅館などで使用できます。また、本市が地域消費喚起型、生活支援型で販売するプレミアムつき商品券は、加盟していただく温泉旅館や商店など、各温泉地でも使用できます。旅行券と商品券などの組み合わせにより、市内での宿泊やお買い物などができる魅力が高まりますので、旅行券の市民への販売、購入につなげていきたいと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　活用によっては、またとないビッグチャンスになってまいりますので、有効な活用法をぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（佐藤一好）　以上で、誉田憲孝議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時07分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時09分　　　　再　　開 ○副議長（中野哲郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　14番大内雄太議員。　　　　　【14番（大内雄太）登壇】 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　会派無所属、大内雄太でございます。平成27年３月議会において、一般質問をさせていただきます。　先日、仙台市で防災士の講習会が行われました。私も震災前の、あのときは郡山市に住んでいたのですけれども、８年前ぐらいですか、防災士を取っておりまして、そのときに比べて、８年くらい経過して改めて講習会を聞きに行ったのですけれども、本当にこの８年間というのは、すごく災害が起きていて、防災士の教本ががらっと変わっていることを体感してきました。そして、仙台市での防災というのは、三陸沖の歴史があって、それに特化したような内容になっておりました。　今回、新年度予算で、福島市においても、そういった防災の講習会が行われるのですけれども、できれば東京とか他市町村とかに行かずに、福島で開催していただいて、例えば安達太良だったりとか吾妻だったりとか、福島の防災はどうなのかという、本当に直球な内容の講習会になること期待して質問していこうと思います。　そういったことを踏まえ、昨今、災害時の協定締結が非常に進んでいることを目にしております。そういったところで大変心強く、市長が率先して取り組みをしているというとこら辺で、多くの市民から評価している声も聞き及んでおりますし、あとテレビとか新聞等々で、顔が見えるようになったよねというような声も多く聞き及んでおります。私もそういった意味では、非常に評価をしているところであり、そこを挙げておきます。ただ、新年度予算において、それは新年度予算の審議でまたやりますけれども、では本当にコンベンションは必要なのかというような、そういった辛辣な声もいただいておるのも実際であります。　代表質問、先ほどの一般質問でもありましたけれども、公会堂、あと中央学習センター、図書館、あとは私ずっと質問したかったのですけれども、今まで言ってこれなかった消防の本庁というのですか、消防本部のとこら辺も、全然今の耐震計画さえもできていないという状況を鑑みたときに、果たしてそれが最優先事項なのかなというところは、私は甚だ疑問があるところでありまして、その辺はちょっと厳く今回は予算審議をさせていただこうかなと思いまして、そういった話をさせていただいて質問させていただきます。　大項目１番目、災害時、停電時における障害者支援についてであります。　自助努力というものが、最近広がっておるように感じておりますが、特に障害者の世帯に対する支援は、自助では賄えない部分もあるかなというふうに考えております。

　先日、バリアフリーツアーセンターが行います、逃げるバリアフリーについての勉強会に参加させていただきました。この勉強会に関しては、商工観光部と健康福祉部のほうの職員さんも参加されたと思います。震災を機に、障害者世帯も自助による環境整備を進めております。例えば筋ジストロフィーなど、在宅で人工呼吸器や気管内吸引が必要な世帯に関しましては、発電機を購入されたケースもあると聞き及んでおります。災害時、停電時に電気がなければ、生命が脅かされるようなリスクのある方に対して、発電機等の購入、リースに関する助成があるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　本市では、拠点的な福祉避難所への発電機配備を行っているところですが、個人に対する発電機等の購入、リースに対する助成につきましては、これまで要望がございませんでしたので、行ってございません。　難病患者などへの支援につきましては、今後、国、県などの関係機関と連携を強化し、実態の把握に努め、支援体制の整備を図ってまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ただいまの答弁に対して、先日、健康福祉部と、あと商工観光部の職員さんも聞いておられていて、そのときに政策推進部というか、危機管理室の職員さんがいらっしゃらなかったのはちょっと残念かなとは思ったのですけれども、結局声が聞き及んでいないというのは、そもそも少数派であって、その人たちは結局自助でやっている部分が、それはやむを得なくやる部分があるのですけれども、ただその世帯によって、またそういったお金の余裕等々もありますよというような実態も、その会合では議論されていたわけであって、その辺が、情報を収集したときに、そういう声があったよというのを、例えば健康福祉部から危機管理の担当に伝えるような庁舎の体制であったら、もっといいのかなというふうに思ったりするので、ぜひその辺は検討していただくところもありますけれども、健康福祉部だけではなくて、いろいろ庁内の連携とともに、自分たちの課で何ができるかというのを議論していただければなという要望でございます。　次の質問です。　そういった実際に持っていらっしゃる方々がいます。震災時に発電機用のガソリンは、個人で当然備蓄されていると想定されます。しかし、さきの震災のように停電が長期にわたってしまった場合、24時間通電が求められるそういった装置を持っていらっしゃるときに、ガソリンの給付や優先調達が可能となるような措置が講じられるべきだと思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　県との連携を強化し、実態の把握に努め、停電が長期間にわたった場合、福島市地域防災計画の生活必需物資供給の調達物資品目として給与が可能かどうか、関係部署と検討してまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　そういった形で、今、さまざまな方々がいらっしゃっていて、おそらくそれが福島市のバリアフリーツアーセンターの方々が、ある程度の意見を集約していただいていると思うのです。そのときに、それが政策推進部のほうなのか、あくまでも福祉避難所の延長上での健康福祉部の管轄なのか、ようわからぬですけれども、結局両方ともがそういったイメージというのを共有していただきたいというところもありますし、そういった連絡協議会等々もあるという話を聞き及んでおるのですが、実際に４年がたって、震災のときどうだったかというのを改めて聞いてもらって、それで自分たちはここまでやったけれども、例えばこういった支援があったらいいなというやつを言われないから、聞いていないではなくて、引き出すような、そういった会合であってほしいと思いますので、ご要望を申し上げておきます。　次の質問であります。　オストメイトを利用されている方に関しても、日常生活用具であるストーマ用装具に関しては、自助で備蓄されているということを聞き及んでおります。例えばデスティネーションキャンペーンもありますけれども、旅行者などが被災した場合などを想定して、ストーマ用装具の備蓄を福祉避難所に配備すべきだと思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　福祉避難所で必要な物資などにつきましては、介護物品提供の協定を締結してございます。ストーマ用装具の福祉避難所への配備につきましては、利用者ごとに使用されている装具のメーカー、規格等が異なりますことなどから、一般社団法人日本オストミー協会福島県支部福島方部などの関係機関と連携し、有効な配備方法を検討してまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ただいまの答弁に対して、福島県は震災時、平成23年３月18日なのですけれども、福島県医療機器販売業協会と災害時における物資の調達における協定というものを、実は締結しています。その中で、ストーマ装具に対しての調達というものを可能にするという協定がなされております。一応県に確認したところ、そういったところで在庫があり次第、市町村からお声がけがあれば、優先的に調整可能だという話をお伺いしているので、これはあくまでも自助に関しては、そういった形ではいいかもわかりませんが、例えば旅行者が来たときに、さてどうするべというときに困ってしまうと思いますので、ぜひその辺は県のほうの災害協定の中で、福島市はどういうふうに連絡体制としてできるだろうというところも、ちょっとお話しいただければと思います。　次の質問であります。　大項目２番、子育て世代に必要な受動喫煙防止対策、喫煙減煙の取り組みについてであります。　エコチルふくしまが発行しますエコチルふくしま通信、2015年新春号には、福島県内における妊娠中後期における喫煙状況の調査の結果が紹介されました。2013年10月15日現在のデータとして、喫煙を続けている母親は４％で約220人、喫煙を続けている父親は51％で約2,760人ということでありました。　ふくしまし健康づくりプラン2013には、喫煙が項目として記載されております。特に30代の喫煙者が多いという現状を踏まえ、喫煙が健康に及ぼす影響についての啓発や、喫煙をする未成年者や妊婦をゼロにする取り組みなどが必要であるとの課題が挙げられておりますが、平成27年度の予算における具体的な事業内容をお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　厚生労働省の平成24年国民健康・栄養調査によりますと、福島県の男性、20歳以上で、現在習慣的に喫煙している者の割合が全国第１位となってございまして、市といたしましても、健康に及ぼす影響に係る対策が急務であると認識しております。本年２月に開催いたしました市民フォーラムにおきましても、生活習慣病と健康づくりと題しまして、県立医科大学公衆衛生学教授ほか諸先生方から、400名を超える市民の皆様に、喫煙が健康に及ぼす影響について話があったところであります。　平成27年度の事業といたしましては、福島県、福島市医師会、福島薬剤師会福島支部などで構成します福島市健康づくり推進協議会から意見をいただきながら、喫煙が身体に及ぼす影響や禁煙のメリットを広報するため、毎年秋に開催しております健康フェスタや小中学校との連携による保護者や生徒を対象とした健康講座を実施し、あわせて妊娠届け出時に母子健康手帳交付とともに妊娠中や産後の生活等に関するパンフレットの配布、妊婦健康診査、乳幼児健康診査、こんにちは赤ちゃん事業などのあらゆる機会を通して啓発に取り組むこととしております。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ただいまの答弁に対してですけれども、結局そういった福島市の実態を鑑みたときに、普及啓発の事業しかありませんよということでよろしいでしょうか。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　さまざまな事業を通しまして、喫煙による害を周知しながら、喫煙による健康への悪影響については、啓発ということで市民にアピールしているものであります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　次のとこら辺で具体的な話になりますけれども、結局そういった実態を踏まえたときに、普及啓発で改善するのだったら苦労しなくて、そこから先にどういうふうにやったらいいだろうというとこら辺が、結局この健康づくりプランが2013年のものでありますから、２年たってどういうふうに改善のための事業をやるかというと、今のところ余り策はないというような形で捉えて、次の質問に行きます。　子供の受動喫煙は、保護者が喫煙者であるかが大きく影響します。仮に子育て世代が禁煙に取り組もうとした場合、保険診療の禁煙外来を受けるには、１日の禁煙本数と禁煙年数の積算であらわされるブリンクマン指数が200を超過する必要があります。それが一番のハードルであったりもします。それがゆえに保険外診療となるために、負担は大きくなります。　行政視察を行いました東京都練馬区では、子育て世代の禁煙施策として、妊婦届やこんにちは赤ちゃん訪問の際に、禁煙支援パンフレット、こちらですね。こういった形で禁煙支援パンフレットというものがあって、ここに支援の6,000円相当のニコチンパッチが、現物支給されるというようなものを配布しているという話であります。そういった形で、ニコチンパッチと２週間分の6,000円相当の禁煙スタート券が配布されております。禁煙外来の保険診療を受けられない方も、積極的に取り組める環境が整備されており、ほかにも青森県や鳥取県などでも、同様の取り組みが行われております。練馬区では、禁煙にこだわらず、日々のたばこの本数を減らす減煙でも認めるといった懐の深さが事業指針にあることも、先進的な取り組みであると言えます。　妊娠、出産を契機に、子供のために禁煙に取り組む子育て世代や同居家族を対象にした禁煙支援の助成がなされるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　子供が受動喫煙から受ける健康被害は、非常に深刻であると言われておりますことから、その対策は急務であると認識しております。今ほど答弁いたしましたさまざまな啓発のほか、禁煙支援に受動喫煙防止対策として何が効果的なのか、福島市健康づくり推進協議会において協議検討してまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ぜひ具体的な取り組みというところで、実際に練馬に確認しましたところ、実は未成年者も、これはだめなのでしょうけれども、未成年者も禁煙外来に来たというような実例もあるということであります。これは、一応寛容な対応で対象にしたらしいのですけれども、そういった意味で、若いうちから禁煙に取り組むというような、具体的な支援ということを検討していただければと思います。　次の質問であります。　福島市内の禁煙外来の実績を東北厚生局で調査しました。そうすると、過去５年間で延べ3,591人が挑戦して、成功者は1,201人ということであります。医療機関ごとに、その成功率には顕著な差があることがわかりました。禁煙外来を行う医療機関で伺ったところ、治療薬や医療機関及び薬局等の支援体制により、成功率は異なるということでありました。　練馬区の取り組みとして、禁煙支援薬局とのコラボにより、チャレンジ期間に継続的に応援していただいたり、禁煙達成者には修了証を授与するなど、きめ細やかな支援体制が整っております。福島市においても、啓発活動だけではなく、禁煙チャレンジ中の方への支援策として、例えばチャレンジ前後の記念写真の撮影だったりとか、禁煙マラソンメールだったりとか、あと保健師の応援、頑張ってくださいというような、その言葉が実は必要だったりするらしいので、きめ細かい応援フォロー体制の構築だったり、あとは禁煙サポート薬局の明確化など、つらく孤独な戦いをしている禁煙者を応援する環境整備を検討すべきだが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　禁煙対策などの環境整備につきましても、福島市民にとって効果的な方法を、福島市健康づくり協議会において協議検討してまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　次です。　福島県の相双保健福祉事務所では、禁煙外来や禁煙サポート薬局についての取り組みを行っており、県北保健福祉事務所に確認したところによれば、平成20年ころにはサポート制度を設けた経緯がありますが、その後喫煙対策を語る会として協議の場は設定されております。しかし、現在は、サポーター制度は稼働していないということでありました。県のホームページでは、禁煙外来の医療機関の紹介をされておりますが、禁煙サポート薬局は記載されておりません。　福島県の薬剤師会に伺ったところ、禁煙をサポートする薬局の取り組みについては、禁煙外来診療を行う医療機関の近隣が、その役割を担っている傾向にあるとのことでありました。県の薬剤師会にも、禁煙サポート薬局にかかわる掲載は特にありません。現状の福島市において、禁煙外来にかかわる情報は極めて少なく、支援体制や関係機関との協力体制が明確にされていないと私は思います。　ふくしまし健康づくりプラン2013の目標を達成するためにも、禁煙外来を取り巻く環境整備に関して、福島県や薬剤師会などやっているというふうに言うのですけれども、まだまだ私は足りないと思いますけれども、より関係を強化すべきであります。そして、市のホームページなどでも積極的に情報を発信すべきだが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　福島市健康づくり推進協議会の構成委員の中に、県、市医師会や福島薬剤師会などの方々もおられますので、それら関係機関と連携協力しながら、ホームページの情報発信も含め、禁煙対策の環境整備に努めてまいる考えであります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　今までの質問において、関係各所とは連携しますという話を聞くのですけれども、実態が伴っていないのです。なので、その割には他市町村と比較すると、情報が限りなく少ないという状況を認識していただいた上で、福島市として何ができるかというとこら辺の中で、どういう広報のあり方があるかというのは、積極的に考えていただきたいという要望を付して、次の質問に行きます。　中項目２番の受動喫煙防止対策についてであります。　子育て世代や妊産婦を持つ家庭が外食を試みる場合に気にするポイントの中で、分煙化が行われているかは重要な位置づけにあります。ふくしまし健康づくりプラン2013にも、家庭・職場に関する分煙の知識の啓蒙とあります。しかし、飲食店における取り組みまでは言及されておりません。これは難しいという話は聞いておりますけれども。　厚労省の受動喫煙防止対策助成金は、平成26年７月に交付要領が改正され、宿泊業や飲食業の換気装置の設置においても助成対象となりましたが、所管である福島労働局に福島県における助成金の申請の状況を伺ったところ、平成26年度は21件であり、そしてその内訳は、工場や宿泊業が主であり、飲食店の申請はないということであります。　また、職場の受動喫煙防止対策についての周知がなかなか行き届かない状況も伺った次第でありまして、受動喫煙防止に関して、福島市も率先して広報及び意識啓発を行うべきでありますが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　本市におきましては、各事業所向けに働く市民の健康づくりを応援するための健康講座を開催し、その中で、喫煙により健康に及ぼす影響なども内容に加え、毎年実施しているところであります。今後も引き続き各事業所に対し幅広く広報して、意識の啓発に努めてまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ただいまの答弁に対して、どうしてもやっぱり受動喫煙となると厚労省だから、健康福祉部なのでしょうけれども、そういった市内の事業者というところからすると、商工観光部も関係しているとは思うのですけれども、その辺の取り組みというのは、今まで連携はあったりしますか、お伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　今のところ、私が知る限りは、連携はないかと思っております。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　何を言いたかったかというと、労働局のほうにお話を聞いたときに、そういった何とか業界を攻めると、結構どこかがやるとなったら、ばっと広がるらしいのです。それのとっかかりが余りにも労働局のほうだと、マンパワーの問題もあるそうで、周知啓蒙できないと。日々事業者さんと接する方々、それは例えば商工観光部であったりとか、健康福祉部であったりとか、どういったアプローチでもいいのでしょうけれども、そういったものを啓蒙していくというような取り組みは、結構手助けがいただければというお声もいただいたので、ぜひ健康福祉部だけにかかわらず、そういったいろんな事業者さんとお話しする機会があるならば、そういったところもありますけれども、どうですかというようなとこら辺も含めお話ししていただければと思います。　次の質問です。　千葉県流山市では、流山市受動喫煙対策助成金制度を設け、厚労省の２分の１の助成金に上乗せをして、独自に４分の１の助成をするなど、環境整備の負担軽減のための先進的な取り組みを行っております。　改正労働安全衛生法が公布され、平成27年６月には職場の受動喫煙防止対策が努力義務となっていることからも、福島市内の事業者の負担を軽減するため、吸う人も吸わない人も尊重される環境を整備すべきであります。ゆえに、福島市独自の受動喫煙対策助成事業を設置すべきだと私は思いますが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。

　喫煙対策にとって、受動喫煙防止は非常に重要なものと認識しておりますので、各事業所の取り組み状況を把握し、効果的な対策を検討してまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　次の質問です。　ソフト面での取り組みとして、県北保健福祉事務所が独自で行う空気のきれいなお店認証制度では、福島市の飲食店は65件登録されております。認証店にはステッカーを配布して、福島県のホームページに掲載されるなどの事業を行われているということであります。　子育て世代が安心して外食できる環境整備と情報提供の事業を行っている福島県と連携をして、福島市も積極的に啓発、周知すべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　飲食店などのサービス産業におきましては、受動喫煙を防止することは、お客様はもちろんのこと、そこで働く従業員も含まれますことから、喫煙対策としては非常に重要であると考えております。　本市におきましても、県と協議しながら、市のホームページほか効果的な啓発、周知方法を検討してまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　連携というところがみそでありまして、これが例えば福島県は独自でやっていて、福島市がまた独自にやってしまうと、バッティングしてしまうというのが、各都道府県でもあるらしいのです。それで、これは福島市です、これは例えば都ですとかという話になると、結局利用者側は、何だこれはという話になってしまうので、せっかくそういった動き出している制度があるのであれば、乗っかっていただいて、そこでお互いに相乗効果が生まれるような取り組みというものを、ぜひ検討していただければと思います。　次です。大項目３番、市役所本庁舎の喫煙所にあり方についてお伺いします。　敷地内禁煙に取り組む他自治体の解釈についてお伺いします。　福島市と同様に敷地内禁煙に取り組む県庁所在地である大阪市だったりとか、ほかには神戸市だったりとかに市役所の周辺の公設の喫煙所の有無についてお伺いしましたところ、喫煙所の設置はしておらず、周辺のコンビニや飲食店に加えて、あとは路上喫煙禁止区域に設置された喫煙スペースが、その役割を担っているということでありました。そして、勤務時間中の使用は、原則的に禁止になっているということでありました。　ここで、副市長さんもいらっしゃるので、県にもお伺いしたところ、県の場合は庁舎内に喫煙所を設けております。そして、福島県は午前８時半から９時半、そして午後１時から２時までの間は禁煙であって、それ以外の時間に関しては、その職員の裁量に応じて、常識的な判断のもとで吸ってもいいよというような裁量をしているということであります。そういうことですよね、きっと。福島市は、そういった意味で、ちょっと厳し過ぎるのかなと私は思ったりもしなくもないですし、他市町村から比べれば妥当かなと思うところもあるのですけれども、それはいろいろ考え方なのかなというふうに思ったりします。　特に福島市役所本庁舎の場合、敷地内禁煙という認識は、市民にどこまで浸透しているか疑問であります。先ほどお昼休み、私、５分間の間に市庁舎周辺を歩いてきました。そうすると、たばこの吸い殻が何と５分間の間に10本も見つかりました。もうちょっと時間があったら、もっと見つかったのかなという感じであります。　こういう実態を踏まえたときに、果たして本庁舎の敷地内というものは、本当に敷地内禁煙という認識は市民にどこまで浸透しているのでしょうか。例えば駐車場内の車内における喫煙に関して、来庁者に指導はされているのか、見解をお伺いします。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○副議長（中野哲郎）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　本庁舎の敷地内禁煙につきましては、平成23年１月の新庁舎開庁のときから実施し、このことにつきましては庁舎内に掲示するなどして、市民の皆様へお知らせしているところでございますが、今後来庁者の皆様に向けた案内をふやすなどして、駐車中の車内での喫煙も含め、敷地内禁煙の趣旨にご理解をいただけるよう努めてまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ただいまの答弁に対して、駐車している車の中でたばこを吸っている行為に対して、どういう感じで指導されますか、今のお話だと。検討されるという話でしたけれども、具体的にどういう指導されますか、お伺いします。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○副議長（中野哲郎）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　そういった対応も含めて、今後検討してまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　要は路上喫煙禁止の条例等々でやっているところで、車の中でたばこを吸っていても、別にそれはだめではないらしいのです。そこで、窓をあけてたばこの煙を外に出すと、それは違反であって、敷地内であっても、窓が閉まっていて、その中で循環していればセーフというのが、法的ないろんな自治体の解釈らしいのです。だから、あえて私は聞いている部分があって、敷地内禁煙というのがどこまでなのかというのは、定義づけが、今の答弁からしても曖昧過ぎやしないかと私は思ったりするのです。なので、その辺も踏まえたときに、やるのであればやってほしいし、結局今の状況、特に今まで指導してこなかったという実態を鑑みれば、別に敷地内にこだわる必要、私はないと思うのです。だって、今、実態伴っていないですから。そこがどうなのかなというふうに思ってみたりもします。　次の質問です。　全国的にも市役所本庁をはじめ、さまざまな施設の禁煙区分がホームページ上でも掲載されております。福島市においては、私は残念ながら私はそれを見ることができませんでした。市が管理する全ての施設における受動喫煙防止対策の状況を、ホームページ等で幅広く公表すべきだが、見解をお伺いします。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○副議長（中野哲郎）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　今後、ホームページへ掲載するなどして、全ての施設において敷地内を禁煙している旨、一層の周知に努めてまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ということは、検討していただいた上で、ホームページに掲載するということでよろしいですね。確認です。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○副議長（中野哲郎）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　ホームページへの掲載に努めてまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　次であります。　市役所本庁舎の喫煙所に関して、さきの12月議会でも私は申し述べたとおり、喫煙所としてあるべき機能がそもそも満たされていないということであります。　先日、ＪＴさんから分煙のコンサルの資料を頂戴して、そこに喫煙所たるもの、どういうものが必要か。要はざっくり言いますと、喫煙所の中に開口部があったとしたら、そこから空気がある程度の一定量流入して、結局一方方向に煙が流れると。空気の流れをつくることというようなのが、ざっくり書いてあります。あとは、もう一つは、たばこを吸う人が受動喫煙をしないことです。だから、余りにも密集し過ぎていると受動喫煙になってしまうから、それは余り望ましい喫煙所ではないというようなことが明記されております。　そういったところを鑑みたときに、勤務時間外の利用者のピーク時には分煙機器を設置して、今の現状、分煙機器の周りにパーティションで区切ったエリアがあります。そこが本来の喫煙場所であるべきなのですけれども、利用時のピークに関しては、そこからはみ出た形で人があふれているので、喫煙者があふれ返っている現状を鑑みれば、喫煙環境の改善は早急に行われるべきだと私は思いますけれども、現状の認識を踏まえた見解をお伺いします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　本庁舎職員及び来庁者用の喫煙所としまして、本庁舎東棟移転後の平成23年５月から、本庁舎南側に借用していた建物の１階の空きスペースを利用しまして、喫煙者の利用に供しております。職員が喫煙する時間帯としましては、勤務時間前後や昼休み時間に限定されておりますことから、特定の時間帯に利用者が集中することは十分認識をしてございます。　しかしながら、その時間帯におきましても、建物１階の公用車駐車場としての用途を妨げるほどの人数ではないこと、１階の入り口及び窓を開放し、主流煙、副流煙などを適度に逃がしていること、１人当たり長時間滞在する施設ではないことなどから、現在の喫煙所につきまして、一定程度の喫煙環境は保たれているものと考えてございます。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　一定程度ですね。そのときに、いわゆる不適切な分煙環境だったりとか、喫煙所というとこら辺の使用があるときに、それは満たされていないと思いますし、財務部長もご存じのとおり、例えば５時15分以降、結構敷地内ぎりぎりまで立って喫煙されていらっしゃる方もいますよね。そこが、結局市が設定している喫煙スペースは、あれはパーティションの内側であって、外側にいること自体、そもそも論、ルール違反になるのではないかというふうに思うのですが、ただそれを言ったら、みんなたばこ吸えないわけではないですか。そういった状況からしたら、おおむね満たされているとかそういう問題ではなくて、あの状況を見たときに、間違いなく改善すべき案件ではないのかなと思ったりします。　そのときに、例えば福島県みたいに時間を、この時間は吸ってはいけないよ、あとは常識の範囲内で吸ってもいいよというふうに分散させるというような手法をとるのだったら、私まだわかりますけれども、それもしないで、今の現状、担保されていますというふうになると、それはたばこを吸っている人にもちょっとかわいそうだなと思いますし、受動喫煙というか、副流煙が飛んでいく姿を見たら、結局歩行者のところにも飛んでいくわけですから、現状改善すべきだと思うのですけれども、いかがですか、財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　健康増進法などの法令で施設管理者に求められていることは、議員おっしゃるように受動喫煙の防止でございますので、その観点から、改善が必要であれば検討してまいりたいと、そのように考えております。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　私は、改善が必要であると申し上げているのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　利用実態をよく把握いたしまして検討したいと思います。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　今までこう来て、これは前の市長さんからの流れかもわからないですけれども、ぜひ市長さん、こういった感じのときに、ざっくり見たときにちょっとどうなのよというふうに思うので、ぜひ５時15分あたりを見計らっていただいて、確認していただきたいと思います。　次の質問です。　従来の喫煙所の換気システムは、煙を強制排出することで有害物質を空気中に希釈するだけであります。結果として、煙に含まれるＰＭ2.5は周辺環境に再飛散することからも、本質的な受動喫煙防止とは言いがたい現状でありました。　しかし、昨今、たばこの煙に含まれる有害物質を除去する技術は向上しております。一酸化炭素を除いた有害物質を吸着処理できる脱臭装置も開発され、そしてそれがなおかつ手ごろな価格で商品化されているということであります。大体300万円程度らしいのですけれども。でも、たばこ税の収入は14億円ぐらいですから、それは全然大したものではないです。　建物内禁煙に取り組む自治体のうち、千葉県船橋市などでは庁舎敷地内の喫煙所を設け、そしてそこに同脱臭装置を導入しており、照明や冷暖房も完備され、車椅子利用者用のスロープもついたプレハブを喫煙所として、市民をはじめ、職員にも広く利用されているということであります。職員課にも情報伝達を再三してきた経緯がありますけれども、敷地内禁煙となった根拠が、平成22年２月の厚生労働省健康局長通知、すなわち受動喫煙防止であることを踏まえるならば、喫煙所内でたばこの煙が適切に処理ができて、駐車場利用者に敷地内禁煙であることを指導する想定が余りないならば、敷地内禁煙にこだわる必要は私はないと思うのです。要はたばこに含まれる有害物質を敷地内で除去できるのであれば、別に庁舎敷地内に喫煙所を設けたとしても、敷地内禁煙というのは私は成り立つと思うのですけれども、その辺の見解をお伺いします。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○副議長（中野哲郎）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　子供の利用が想定されるような公共的空間におきましては、屋外であっても受動喫煙防止のための配慮が必要でありますので、敷地内は全面禁煙が基本であると考えております。　また、全面禁煙が極めて困難な場合等においては、当面の対策として、喫煙所設置の検討も想定されますが、喫煙所設置のための公費投入につきましては、さまざまなご意見があることも踏まえ、慎重に検討してまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　たばこ税の収入、結構14億円とか16億円毎年あるのです。それの１％を利用させていただいたとしても、ランニングコストでおつりが来るわけです。そういったところで、お互いの立場と今の現状を鑑みるならば、当然、今の現状の改善というのはやってしかるべきだと私は思うのです。それが例えば全く違うところからやってくると、おかしいべという話になるけれども、ひもつきでもないたばこ税の税収でありますし、その辺の１％が、結局愛煙家に対して活用されるというのであれば、それは別に私合理的だと思いますので、ぜひ現状の改善というものを積極的に検討していただければと思います。　次の質問であります。　大項目４番、福島市老人福祉センターと市民農園の連携による利用者増加策についてお伺いします。　隣接する老人福祉センターと市民農園は、お互いにフェンスで囲まれております。そして、行き来できるような出入り口がついておりますが、老人福祉センター側は施錠されたままで、あかずの扉となっています。老人福祉センターの職員にお伺いしたところ、過去には市民農園と老人福祉センターの行き来が可能であった時期はありましたが、老人福祉センターのパークゴルフの利用料を払わずに勝手に利用したりとか、あと畑の給水のために老人福祉センターのほうの水を勝手に利用したりとか、さまざまなトラブルがあったと聞いております。現状では、互いの施設を有効活用できていると私は言えないと思います。利用増加策として市民農園の利用者には、老人福祉センターの施設の一部開放や施設使用料の減免をするなどの付加価値をつけることはできないでしょうか、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　市民農園の利用者のみを対象に老人福祉センターを無料で使用していただくことは、同センターの設置目的、他の施設利用者との公平性の観点から、困難であると考えております。　なお、市民農園の利用率向上を図るために、老人福祉センターの自主事業として、市民農園内の体験農園を活用するなど、交流機会の拡大を検討してまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ただいまの答弁に対して、別に私、無料にしてくださいとは言っていなくて、使用料減免だったりするのです。例えば65歳未満だったら、100円ですね、利用料。それが例えば10円でも20円でも安くなればいい話であって、それはお互いに本当に隣接している施設であるならば、農政部長は答弁できないでしょうけれども、結局今市民農園の利用率は、私も今回加入しましたけれども、随分低いらしいのです。　そのときに、せっかく隣にあるのだったら、もうちょっと。昔は老人福祉センターの中に、市民農園のパンフレットが置いてあったりとかということもあったらしいけれども、それは指摘させていただいて、農政のほうで対応していただきましたけれども、結局お互いに市の施設でありながら、隣にあるにもかかわらず、何か独立し過ぎているのではないのかなというところで、お互いによくなるにはどうしたらいいだろうというとこら辺の知恵を、もうちょっと絞っていただけないものかなと思いながら、次の質問に行きます。　要は、市民農園、あとは老人福祉センター、あとあらかわみのり公園の回遊性は、私は高めるべきだと思います。市民農園と老人福祉センターのフェンス、あれを接続して、自由に行き来可能とすべきだ思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　市民農園と老人福祉センターの自由な行き来につきましては、災害や事故発生の際に利用者の把握が難しくなったり、不審者の侵入を許すなど、施設の危機管理上の問題が発生する懸念がありますことから、困難であると考えております。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ただいまの答弁に対して、前はそういった形でできたそうなのですよね。実際に現地へ行っていただければわかるのですけれども、市民農園のほうはフリーに行けていて。　まあ、いいですわ。次へ行きます。　次、中項目２番、交流の場としての機能拡充と使用料収入増加を踏まえた老人センター条例の見直しについてお伺いします。　市民農園や隣接するあらかわみのり公園の利用者が汗を流すためには、現状では福島市老人センター条例によって、60歳以上の福島市民でなければ、老人福祉センターを利用することはできないわけであります。子供から高齢者までさまざまな市民が隣接施設を利用している割には、それぞれが独立しているがゆえに、交流できるポテンシャルがあるにもかかわらず、生かし切れないと私は感じております。　未就学児の子供が利用するには、老人福祉センターは環境が整っていると思います。和室があったりとか、温泉があったりとか、あとは高齢者がたくさんいらっしゃいます。育児に疲れたお母さんが、大先輩のお母さん方に子供の相手をしてもらうことができたりとか、ふだん子供と接することが少ない高齢者には、刺激を与えることができると私は思いますし、交流の場としての開放は市民にとって有用であると思われます。先日のウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまの提言にも、高齢者に面倒見てもらうことができたらいいよねというような提言もあったと思いますけれども、それに私は合致すると思います。　福島市老人福祉センターは、第６条で本市居住の60歳以上の者と定められております。群馬県前橋市にお伺いしたところ、前橋市老人福祉センター条例では、福島市の条例の第６条にあたる記載を改正により撤廃し、一般利用者や市外の利用者に使用料を設けることで使用可能とし、若干ではありますが、使用料収入もふえているということであります。　既存ストックの幅広い世代の交流の場の機能拡充及び使用料収入の増加も期待して、福島市老人センター条例の一部改正を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　老人福祉法第20条では、老人福祉センターは、無料または低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設とすると規定してございます。　本市では、同法の趣旨にのっとり、利用料金を安価な100円に設定しており、１日平均178人、年間５万1,310人の高齢者の皆様にご利用いただき、好評いただいているところであります。　このため、現施設におきましては、幅広い世代を受け入れるだけの面積や機能を備えておりませんことから、利用者の範囲及び老人福祉センターの目的を変更する条例改正は、現時点では考えてございません。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ただいまの答弁で、結局それというのは健康福祉部の見解なのですよね。それでなくて、もっと大きく福島市のあそこのエリアを考えたときに、そしてあらかわクリーンセンターをつくったときの見解もそうかもわからないけれども、ああいうときを考えたときに、もうちょっと世代間の交流はあるべきであったというようなイメージを持っていたと思うのです。せっかくそういった施設があって、他市にもそういった事例があるというところを踏まえれば、実際に今回の今年度予算のほうの老人福祉センターの利用料収入を見れば、本当に10万円以下というような形になっているわけでありますから、より指定管理者のもうちょっと収益ということを考えれば、例えば時間制限を設けるとか、時間を分けるとかというのでも、全然私はいいとは思うのですけれども、その辺もうちょっと柔軟に考えていただければと思います。　それを考えるというふうに踏まえたときの細目２だったので、細目２は割愛します。　大項目５番です。新最終処分場の調査情報の活用についてお伺いします。　現在、調査検討中の新最終処分場において、候補地が数件挙がっております。平成47年ごろに新たに必要となる最終処分場の選定において、20年後だから、私はまだ57歳ですから、まだまだ元気なので、将来のことを考えますけれども、今回のさまざまな調査内容を引き継ぐ形で選定を行うことで、調査費用の将来的なコスト削減、時間削減のために活用するべきであります。　例えば今回の調査に関しては、ボーリング調査をはじめとする費用に大体3,900万円だか600万円だかかかっているわけです。それが大したことねえべと言われればそうかもしれないけれども、せっかくボーリング調査して、ある程度のとこら辺というふうにわかっているのだったら、大体20年で大きい地殻変動とかはないでしょうから、そこから考えるというのも私はありだと思うのですけれども、見解をお伺いします。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○副議長（中野哲郎）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えします。　新最終処分場の候補地選定につきましては、安全安心な処分場の整備を目的に設置した福島市一般廃棄物新最終処分場整備専門家会議におきまして、自然災害や自然環境保全、生活環境への影響を考慮して策定いたしました一般廃棄物新最終処分場候補地選定基準によって進めておりますが、ごみの排出量はもとより、将来の廃棄物処理技術の革新や候補地周辺の生活環境の変化、人口動態など、処分場の選定に際しては多くの不確定要素が見込まれますことから、現在把握している候補地の調査内容が、将来においても有効なものになり得るかどうかは、現時点で判断することが困難であると考えております。　しかしながら、候補地選定にあたってのノウハウの蓄積は必要でございますので、今回、選定に係るデータや記録等は適正に保存してまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　金沢の件をいろいろ清掃管理課に聞いて、そのときは地元の意見があったとかという話を聞いていて、その前の処分場のときは、なかなか資料が残っていないというような話を伺っていたものでしたから、実際に20年後の話になってしまいますけれども、将来の人が、過去にはこういう経緯だったのだねというようなことを知ることができる資料というのは、ぜひ残しておいていただければなと。残していただけるということだったので、ぜひよろしくお願いいたします。　次です。　仮置き場候補地としての検討についてお伺いします。　先日、開催された震災特別委員会総務分科会における環境省への聞き取り調査を、私は傍聴させていただきました。その際に、中間貯蔵施設の進捗状況からも、今後も仮置き場の設置は必須であるということが明確となりました。仮置き場の造成には、国の責任において予算を措置されることでありますから、将来的に新最終処分地とするならば、将来的に発生する市の経費も大幅に節約できると思います。　新最終処分の候補地は、さまざまな側面から見ても環境面で整っているからこそ、そういう候補地であったわけでありますから、基本的な調査も終了しているということからも、仮置き場の候補地として、いわゆる水面下でのどうだべなというとこら辺の協議はあってもいいのかなと思うのですけれども、見解をお伺いします。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○副議長（中野哲郎）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えします。　先ほども答弁申し上げましたように、新最終処分場の候補地選定につきましては、平成25年10月に安全安心な処分場の整備を目的に設置しました福島市一般廃棄物新最終処分場整備専門家会議におきまして、自然災害や自然環境保全、生活環境への影響を最優先に策定した一般廃棄物新最終処分場候補地選定基準により進めておりますが、仮置き場の使用条件や目的、用途の相違、さらには整備時期などの観点から、新最終処分場の候補地を仮置き場の候補地として協議することは困難であると考えております。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　要は、ある意味専門家がいろいろな安全面を見たときに、環境面も配慮した上で有用であるというとこら辺に残ったものであるとするならば、そこは当然議論されるべきであって、そこら辺が政策推進に対して情報が提供されていればいいと思います。それがおそらくされているのでしょうけれども、ぜひその辺はしていただいた上で、どうなのよというとこら辺は、また地元にこういったところがあるのだけれども、どうだべかという話はしていただいたほうがよろしいかなと思うのです。なかなか両方とも難しい問題ですから、そう簡単にはいかないことはわかっていますけれども、将来的な負担を考えたときに、そういった考え方もあるのではないかという問題提起をさせていただいて、次の質問に行きます。　小規模修繕事業の情報公開とルール見直しの必要性についてであります。　行政視察をさせていただいた岐阜県岐阜市では、少額随意契約の公表を担当部ごとに行っております。公表に至った経緯は、少額髄意契約において、要は見積もりと異なる修繕をしていたという不適正な契約事務執行が、長年にわたって横行していたことが発覚して、その再発防止策のためにやっているということでありました。　要は担当課の裁量で行われるがゆえに、契約を所管する課が、細部にわたってまで状況を把握できなかったということでありましたけれども、そういったところで、福島市も当然しっかりやっているということは重々承知した上ですけれども、より適正に契約事務執行を行っていることを、市民の皆様にお示しするべきだと私は思います。少額の随意契約において、特に購入だとは思うのですけれども、事業名と内容、契約者名、契約金額、相見積もりの業者名と金額などは情報公開すべきだと思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　小規模修繕事業を情報開示することにつきましては、登録業種である土木、建築、設備等の修繕に係る業種内容や契約金額などの範囲設定、小規模修繕事業以外の契約との整合性などを勘案する必要がありますので、今後、市入札監視等委員会のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ぜひ検討していただいて、余り仕事がふえてもしようがないですから、その例えば一部でもいいのですけれども、実際にそういったところをやるということで、意識がまた高まればよいのかなというふうに思いますし、なかなか岐阜市に関しても、議会で承認してしまっていることだったということもあって、ただ議会審議でなかなか追っかけることもできなかった内容だという話も聞いていますので、ぜひご検討いただければと思います。　中項目２番です。小規模修繕事業のルール見直しの可能性についてお伺いいたします。　小規模修繕事業に登録されている事業者から、ここ数年一度も見積もり依頼さえもお声かけがないという相談を受けました。そもそものルール上、受注というか、発注を約束するものではないということはわかっているのですけれども、登録業者を対象に戸別訪問及び電話にて見積もり依頼の有無とか、あと受注の有無の実態調査を行ったところ、傾向としては、業種によって相当な偏りがあって、特に飯野町に関しては、合併によって引き当てが相当減ったという実感があるようであります。　過去の７年の実績では、登録業者が220件から260件に推移して、発注件数は1,200件から1,400件程度でありました。そういったところだとしても、３割以上は、実は受注できていないという実態があるようであります。そういったところを踏まえて、受注機会の創出のために、上限額の引き上げの可能性についても検討されてもいいのかなというふうに思うのですけれども、見解をお伺いします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　小規模修繕契約登録制度は、市内に主たる事業所を置き、かつ入札参加資格申請が困難な小規模事業を営む事業者を対象に、小規模修繕について受注機会の均衡と拡大を行うことにより、市内経済の活性化を図ることを目的に施行した制度でございます。　小規模修繕契約額の上限額の引き上げにつきましては、地方自治法施行令に基づきまして、随意契約ができる範囲が定められておりますことや、競争入札参加資格業者との関係も勘案する必要がございますので、市入札監視等委員会のご意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　最近、除染の業務等々でやって、技術者の確保というとこら辺の問題も大きいという話をお伺いしておりまして、余り個々の小規模ばかりにも気をとられている場合ではないというのは重々わかってはおるのですけれども、例えば岐阜市の場合は、小規模に登録していただいて、それを事業者として成長していただいて、結局一般競争になってもらうようにするための育成の場であるというような位置づけのもとにやっているそうなので、おそらくそういった意味もあるのでしょうけれども、余り体力が小さいから受けさせるのではなくて、それをより成長していただくためのツールとして活用していただくという意識づけでやっているそうなので、ぜひその辺を踏まえて上限額を考えていただければと思います。　次です。　行政視察をさせていただいた岐阜県岐阜市、群馬県前橋市では、登録した種別に優先順位をつけていない形でリストアップされているということであります。登録業者への意識の啓発も必要でありますが、声をかけられる可能性を高めるためにも、登録した全ての業者に優先順位をつけないで、フラットな形で取り扱われるべきだと思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　本市施設等の修繕におきまして、安全かつ誠実に履行できる者が契約の相手方となるよう業者を選定することは、施設維持の観点から重要なことであると考えております。　小規模修繕業者の登録業種におきましては、土木、建築、設備等の希望する業種につきまして希望順位を付して登録しておりまして、業者の選定時に参考とさせていただいておりますが、小規模修繕業者の受注機会の均衡と拡大を推進することは、本制度の目的を達成するため重要であると認識しておりますので、提案がありました内容を含め、検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ぜひ前向きに検討していただければと思います。　最後の質問であります。　再除染について、環境省との協議についてお伺いします。　環境省福島環境事務所にお伺いしたところ、再除染に関するルールの設定は、市町村や国の除染で基準が大きく異なるために、現実的ではないではないかという話から、市からの個別的な事例での要望であれば、その都度柔軟に対応してくださるということであります。そういった形でずっと福島市も鋭意やっていただいたというのは認識しておるのですけれども、現在の再除染にかかわる環境省との協議の進捗についてお伺いします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　フォローアップ除染につきましては、現段階において、環境省から一律の基準は示されておらず、現場の状況を確認し、空間線量率が下がらない原因等の特定を行った後、その対応については個別に協議することが求められております。　市といたしましては、類似の原因が考えられる箇所についての除染につきましては、個別協議を簡素化し、市の判断で必要に応じた除染が可能となるよう、環境省に要望しているところであります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　その要望を付していただいているときにお伺いした次第だと、そういった形で協議させていただきますと。実際にルール設定がないからできませんというような形ではなくて、あくまでも個別的な協議を受け入れますよと。福島市もそういった事例において、積極的にやっていきますというような姿勢というか、そういった方向の表現。再除染に関しては、国がルールを示さないからだめですではなくて、あくまでも市町村がこれは必要だと思うから、再除染に対して協議をしますよというとこら辺の答弁というか、回答というか、そういった形になっていただくべきだと思うのですけれども、その辺やっていただくという話なのでしょうけれども、それを踏まえたときに、ぜひやってくださいというふうに要望を差し上げるのですけれども、いかがでしょうか。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　まずもって、個別協議におきましては、必ずいろんなデータを出すという、いろんな検証データが必要になっております。そういったことから、そういったものを簡素化するように要望しているところでございます。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○副議長（中野哲郎）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ぜひ熱心に、除染が終わったけれども、納得いかない可能性もあるし、それはリスクコミュニケーションで何とかなるかもしれないけれども、柔軟に福島市もやっていただければなというとこら辺の要望を付して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長（中野哲郎）　以上で、大内雄太議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　　　　再　　開 ○副議長（中野哲郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、本日２時46分に、東日本大震災の犠牲となられました多くのみたまに対し哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと存じます。傍聴者の皆様もご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　13番菅野輝美議員。

　　　　　【13番（菅野輝美）登壇】 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　みらい福島の菅野輝美でございます。３月定例会議にあたりまして、提出議案及び直面する市政の諸課題につきまして質問させていただきます。　今ほども議長からございましたように、３月11日のその時間帯の中で、こうしてやりとりの席に立たせていただいたということを不思議なめぐり合わせと思って、緊張しながら始まりました。　きょうも、そしてまたそれ以前の代表質問の諸先輩の方々からも、あの日から４年というフレーズの中で、さまざま鎮魂のお言葉を耳にさせていただきました。けさほども数字を見ましたら、心ならずも一瞬にしてとうとい命を奪われあるいはいまだ行方がわからない方々が１万8,475名、そして震災関連でお亡くなりになったあまたの方々に、私からも鎮魂の思いで合掌をしたいと存じます。　話はちょっとそれますが、今回、日銀福島支店長が栄転をなさるそうで、その最後の、本当の最後の講演会の場に私同席することができまして、大変貴重なお話を伺いました。その中で、いわゆる短観であります業況判断、皆様専門家ですから、おわかりかと思います。昨年の12月ベースの業況判断を見ますと、福島県の全産業平均で12、建設業が75だそうです。全国平均の全産業が５。しかし、製造業は、福島県全体はマイナスの３。しかし、全国は６。建設を中心として、福島県全体の産業の業況判断は極めて良好ですが、製造業はいまだもって伸びていないということだそうであります。　そして、公共工事の請負金額を2010年、すなわち３.11の前の年を100とした場合、福島県の場合は500、すなわち５倍であります。全国平均が120、1.2倍。新設の住宅着工戸数が、福島県の場合は160、1.6倍、全国は110と。大型小売店の売上高が福島県の場合104、全国が95、そして東電の賠償金の累計が４兆6,000億円、有効求人倍率が1.79。しかし、設備投資は戻っていない。　そこで、福島を去るにあたって、日銀の福島支店長が最後におっしゃったのが、やはり福島県の景気は日本の中で最もいいと。その背景はわかるにしても、そういった中で、おそらく国もあるいは国のトップも、ようやく言葉の中で出始めた自立、被災地、被災町村の方々の自立、自己負担を求めるといった、大変我々を置き去りにするような今ムードになりつつある。大変懸念する状況でございます。　その中で、最後支店長がおっしゃったのが、福島県の強み、すなわち根づいた産業をとにかく生かしていただきたい、伸ばしていただきたいと。降って湧いた、おりてきた産業は、いずれいなくなるというのが最後のお言葉でした。大変印象に残った言葉でしたので、引用させていただきました。　さて、磐梯朝日国立公園の吾妻連峰、吾妻火山は、那須火山帯の中で最大の火山帯だそうであります。明治26年、今から122年前の噴火では、調査中の技士の方が２名、噴石によりお亡くなりになっておるそうです。昨年の９月27日に噴火をいたし、戦後最悪の山岳犠牲者を出しました御嶽山、しかし有史以来の噴火は２度目でありまして、その１度目は昭和54年、その前年の昭和53年は宮城沖地震の年でありました。そして、吾妻山、昨年の９月から火山活動が活発になり、警戒レベル２の中で監視体制が継続をされております。　その中で、まず本市の危機管理につきましてお尋ねをしたいと思います。　まず、吾妻山の今のような現状を踏まえまして、いよいよ始まります福島市、本市春の観光への取り組み方針をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　吾妻山については、磐梯吾妻スカイラインの再開通日にあわせて入山禁止を外し、規制範囲を気象庁が定める警戒対象範囲の火山周辺規制500メートルといたします。このことから、気象台や国立公園を管理する国、道路、施設を管理する県などと連携し、避難マニュアルの作成及び講習会などを実施するとともに、観光客や登山客への注意喚起を行うなど、観光客の皆様方をお迎えできる十分な体制を整えてまいります。　また、過度な不安を招くことのないよう、関係機関との連携のもと、市ホームページや市政だより、観光客向けチラシの配布などにより、正確で十分な情報を広く迅速に提供し、ふくしまデスティネーションキャンペーン本番を迎える本市の春の観光の振興を図ってまいります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　今、後段で市長からお話をいただきましたように、これ以上の無用のいわれのない風評を受けないためにも、適切な情報提供というお話がございました。大いにそれらのお手伝いがもしできれば、私たちもしていかなければならないと思っております。　次の質問に移らせていただきます。　今回の新規事業の中にございまして、先輩議員の代表質問の中にもありましたが、避難所誘導標識等設置事業につきましてでございます。今回、モデル的に取り組むとのことでありますが、その設置地区を含め、事業内容を伺います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　避難所誘導標識等設置事業につきましては、災害時、住民等が迅速かつ的確に避難できるよう、避難所までの主な避難経路に誘導標識を設置するとともに、避難所の入り口にわかりやすい標識を設置するものであります。また、標識には、水害や地震などの災害の種別ごとの対応状況や英語など多言語の表示についても検討してまいります。　なお、モデル地区につきましては、適切、的確で効果的な誘導のあり方を検証できる箇所を選定してまいりたいと考えております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　ただいまの答弁に対してでございますが、今ほどの吾妻山のお話、私のみならず出ております。これからどういった災害が訪れるかわかりませんが、今現在懸念される災害あるいは過去大きな水害などでも、福島市は大変な目に遭っております。そういったところから着手してはどうかと考えるところですがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　ご提案ありましたように、ハザードマップなどに表示されている箇所等を含めて検討していきたいと思います。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　ぜひ、そういった順番をひとつ考慮いただければというふうに思います。　次の質問でございますが、平成24年２月、あの日からほぼ１年後でございました。締結をされました福島市と福祉避難所の指定に関する協定書がございます。45カ所の福祉避難所が今設定をされております。いざといったときの支援あるいは介護を要する方々の緊急的な避難場所としまして、多くの民間の事業者の方々にご協力をいただくという予定でございますが、大変細かい話で恐縮なのですが、しかしいざとなると大変肝要なポイントになってこようかと思います。　協定書の第７条につきましては、その避難所に対しまして、そういった災害のときに、福島市のほうから物資あるいは人材などを調達するということになっておりますが、しからば本市は、各福祉避難所に対しての物資の調達はどのように行うのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　食料や飲料水、日常生活用品などの避難生活に必要な物資につきましては、市災害対策本部の指示のもと、市の備蓄品や協力依頼業者等から調達し、一般の避難所と同様の方法で各福祉避難所に配給することとなっております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　ただいまの答弁に対してお伺いいたします。　その話、その流れですと、この締結以来、各指定の施設の方々、施設様との打ち合わせの中で、そういったことがどのように伝えられているのかお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　本市では、平成24年６月に福祉避難所の設置、運営の方法について規定いたしました福祉避難所設置運営マニュアルを作成いたしておりまして、平成25年２月に本市と45カ所の福祉避難所によります福祉避難所に関する協定先との連絡会議を開催いたしまして、同マニュアルに沿った形で食料品等の物資は、市災害対策本部から福祉避難所に供給される旨説明させていただいたところであります。　なお、その後も年に１回程度協議会を開催いたしまして、研修会や情報交換等を行っているところであります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　一部の施設の方のほうから、自分たちのところで手いっぱいだというお話は聞こえてきております。その際、市のほうあるいは災害対策本部からのそういったサポートがないと、食料とか水とか寝具類とか、みんなで争うようだというご心配が聞こえてきておりました。ぜひそこのところは円滑に進めていただきたいと思います。　そこの中で最も大事なマンパワーでございますけれども、４番目の質問でございます。同じく介護支援者等の確保ということも、協定の中で確約をされております。この介護支援者等の確保はどのように行うのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　本市地域防災計画に基づきまして、市職員で構成する災害時要援護者支援チームから職員を派遣いたしますとともに、平成24年２月に本市と市社会福祉協議会が締結いたしました福祉避難所における人的支援に関する協定書に基づきまして、災害発生時には市社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターから、介護職員や看護師等の必要な人材を福祉避難所に派遣していただくこととなっております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　ぜひマニュアルどおり、使うことがないことを望むわけですが、いざというときのために遺漏なきを尽くしていただきたいと思います。　ただいまのご答弁に対してですが、先ほども申し上げました吾妻山火山防災マップでございますが、ここのところに大変細かい話で恐縮なのですが、福祉避難所の案内も当然出ております。そこの中で、福祉避難所は災害時要援護者を受け入れるため、特別な準備、すなわち設備、器材、介助などがされている避難所ですという解説が記載されております。これをごらんになった方々は、ここに行けば安心だというふうに受け取られるはずですし、そのための施設かと思います。各締結された福祉避難所では、ぎりぎりの備蓄はあるものの、さらにそこに何人かの方々を受け入れていただいた場合には、相当逼迫した、緊迫した状況になることも予測されるかと思います。この記載の方法、印刷されたものでありますけれども、ちょっと誤解を招かないかなというご指摘が一応ありましたが、お伺いをしたいと思います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　特別養護老人ホーム等の福祉施設は、一般的に耐震耐火構造、またバリアフリー化してございまして、また冷暖房等の設備が既に整っておることから、その意味で表記したものでございます。議員ご指摘のとおり、プリントされた特別な準備という表現ですと、要援護者を受け入れるための備蓄や人的体制が整っているとの誤解を招く可能性もありますので、今後適切な表記に努めてまいりたいと思います。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　ひとつよろしくお願いしたいと思います。　次に移らせていただきます。　西暦2000年、平成12年、介護保険制度がスタートいたしまして間もなく15年でございます。今回の第６期福島市介護保険事業計画は、国が決定しました介護報酬改定によりまして、利用者はもとより、保険者であります地方自治体、そしてまた事業者を含め、さまざまな課題に直面しております。　介護保険制度につきましてお尋ねをいたします。　細目１でございます。平成27年度の介護報酬改定によりまして、福島市高齢者福祉計画・福島市介護保険事業計画2015に及ぼします主な影響をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　平成27年度の介護報酬改定では、特別養護老人ホームの基本報酬が引き下げられる一方で、中重度の要介護者や認知症高齢者の在宅生活を支援するための報酬加算が実施されるなど、在宅福祉サービス拡充の方向性が示されたところであります。　これを受けまして、次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、可能な限り住みなれた地域で安心して生活を継続することができるように、地域包括ケアシステムの構築がますます重要性を増してくると考えるものであります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　次に、お伺いいたします。　先ほども同僚議員からの質問の中にもございました。介護職員の人材不足が大変深刻な状況になってきております。この人材不足につきまして、現状どのように不足しているのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　平成25年度に実態把握のため、介護サービス事業所に対しアンケート調査を実施し、約40％の事業所から回答を得ております。調査の結果、介護職等250人が不足しているという状況にあったことから、平成26年度に介護マンパワーアップ支援事業を開始したところであります。　また、厚生労働省福島労働局の公共職業安定所業務取扱月報、平成27年１月分によりますと、福島公共職業安定所管内におけます一般、パートを合わせた介護職の有効求人倍率は3.04倍となっており、有効求人が617人に対して有効求職が203人でございますので、その差が414人となっております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　今ほどのお答えも、先ほどお伺いいたしました。大変厳しい状況かと思います。　先ほども一部答弁いただいたようでしたけれども、改めてお伺いいたします。この人材不足に対しまして、確保対策をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　介護職をはじめとした介護人材の確保は、地域における介護サービスの確保、地域包括ケアシステムの構築のための重要な基盤でありますので、本市といたしましても、国、県事業に加えて実施しております介護人材の確保に向けた事業を継続してまいります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。

◆13番（菅野輝美）　そうした中で、介護者の方々、要介護者の方々はふえていく一方ですが、そこの中でも要介護度によりまして介護報酬が当然開きがありますが、よからぬような報道といいますか、よからぬような不公平な取り扱いが、一部ではあるとは思いますけれども、大変社会的な問題になりつつあろうかと懸念される、いわゆる囲い込みの問題でございます。この地域包括支援センターにおきます介護利用者囲い込みと、これが適切な表現かどうかはまだわかりませんけれども、報道機関の中ではこういった言葉が使われております。この囲い込みの実態を把握しているかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　現在、昨年４月から12月までの実態の把握につきまして、市内19カ所の地域包括支援センターへ調査依頼を行っているところであります。 ○副議長（中野哲郎）　質問議員に申し上げます。　ただいま質疑応答の途中でございますが、間もなく黙祷の時刻を迎えますので、暫時休憩したいと存じます。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　　　　再　　開 ○副議長（中野哲郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、議長として一言申し上げます。　多くのとうとい命が失われ、我が国にとってかつて経験したことのない甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から、間もなく４年がたとうとしております。ここに、震災の犠牲となられました多くのみたまに対し哀悼の意を表し、全員で１分間の黙祷をささげたいと存じます。　一同、ご起立お願いをいたします。黙祷。　　　　　【黙　　祷】 ○副議長（中野哲郎）　黙祷を終わります。ご着席願います。　13番菅野輝美議員、質問を再開してください。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　それでは、厳粛な中でございますけれども、続けさせていただきます。　先ほどの答弁に対しましてお伺いをいたします。19カ所の地域包括支援センターのほうに調査を依頼中だということですが、その調査結果はまだまとまっていないのでしょうか。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　調査の期限が３月13日でございますので、現在はまとまってございません。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　それでは、結果は何らかの形でお聞きしたいものだと思っております。ある自治体によりましては、やはり深刻に受けとめておりまして、事業者への紹介を輪番制にするだとか、新たなる公平公正さの施策をとっているところも早々と出ておりますので、大ごとになる前に、ぜひとも福島市のほうも実態を把握の上、適正、適切な対処をしていただきたいというふうに思います。　次の質問の中にございますけれども、その実態を調査中だということではございますが、お伺いをいたします。この囲い込みに対しまして、その是正方針をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　囲い込みにつきましては、昨年12月に開催いたしました地域包括支援センター管理者会議におきまして、業務の委託にあたり、特定の事業者に偏ることのないよう指導したところでございます。　今後は、さらに業務委託の実態を把握し、地域包括支援センター運営協議会での意見を踏まえ、地域包括支援センター管理者会議、委託法人代表者会議におきまして、市としての運営方針を徹底してまいります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　ただいまの答弁に対しましてお伺いいたします。　再三、19カ所の地域包括支援センターの話が出てまいります。大変重要な役割を担ってくるわけですけれども、この地域包括支援センター、当初の質問のご答弁にもございましたけれども、ここの体制整備が大変肝要になってこようかと思います。この地域包括支援センターの体制整備等につきまして、業務体制をどのように整備していくのか、ひとつお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　地域包括支援センターの人員の配置等につきましては、介護保険制度の見直しに伴い配置が義務づけられました認知症地域支援推進員や生活支援コーディネーターなどの配置状況を踏まえ、業務量や地域の実情、課題などを十分に考慮し、適切な人員が配置できるよう努めてまいります。　また、地域包括支援センターの圏域につきましては、市民の日常生活圏域と整合性を図りながら、利便性を高める観点から見直しを行い、一層地域に密着し、利用しやすい施設となるよう努めてまいります。　なお、地域包括支援センターの人員配置や圏域見直しなどにつきましては、地域包括支援センター運営協議会など、関係機関からご意見をいただきながら十分な協議を行い進めてまいります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　大変なこれからの要介護者の増加、これはどの角度から見てもふえることは必定でありますので、社会として見守る中でも、施設から在宅へという方向性に行くことは間違いありませんので、これらを成功させるためには、在宅介護の体制づくり、そしてまた地域包括支援センターのさらなる充実が急務であろうというふうな思いでございます。　次の質問に移らせていただきます。　昨年の11月に農水省は、ため池の放射性物質対策といたしまして、その汚染の実態把握あるいは対策技術の実証を踏まえて、ため池の放射性物質対策技術マニュアル基礎編を取りまとめたところであります。そして、福島県は平成25年度末に創設をされました福島再生加速化交付金によりまして、市町村のこれら取り組みを支援していくこととなり、今回、福島市もこの事業を予算化されたところでございます。　農業用水の確保につきまして、細目１の質問をさせていただきます。ため池等放射性物質対策事業につきまして、その委託先を含め調査方法をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　基礎調査の調査方法は、第１に、既存の資料により、ため池の構造、規模などのため池の施設自体の情報及び底質、これはため池の底にたまった土砂のことでありますが、その放射性セシウム濃度や周辺の空間線量などの放射性物質に関する情報の収集、整理を行い、第２に、既存の資料により、必要なデータが得られなかった項目も含め、ため池の利用、管理状況等の実態調査、水質、底質、空間線量などの調査及び周辺からの放射性物質の流入の可能性を把握するための周辺状況調査を実地において行います。その上で、これら基礎調査の結果をもとに、それぞれのため池の実態に応じて、対策の必要性を検討することとなるものであります。　また、調査の委託先は、調査、測量、設計等の事業者や土地改良事業に関し専門的な知見を有する団体などが想定されると考えております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　大変厄介な仕事と聞き及んでおります。今、委託先の話が出ましたが、おそらく水利あるいは土地改良を考えますと、水土里ネットが間に入り、そしてまた委託調査会社というふうになるとも聞いております。ただ、大変難しい計測だというふうにも聞いておりますが、実は私、たまたま知り合いの人が、この計測を請け負っている会社の関係者だったものですから、その器材を見せていただいたのですが、約20メートルの直径３センチぐらいのチューブ、そこの中に光ファイバーのようなものが入っているらしくて、20メートルの距離で1,024ポイントの検知管があると。それをため池に２そうのボートで行って、20メートルのそれを張りめぐらして、何万カ所もポイントで取ってコンピュータで図式化すると。とてつもない仕事量だそうであります。　しかし、結果として底の土をどうするかは、今もって決まっていない。環境省と農水省で、あんたがやりな、いや、俺らの仕事でないといって、キャッチボールしたボールが浮いているという。しかし、調査はするということだそうであります。　ただ、問題は、その貴重な水を使っておいしい米をつくっている方々に、不安のないよう、自信を持ってつくってもらえるように、どうか時間はかかるかと思いますが、委託事業とは言いながらも、福島市の特性に合わせたしっかりとした調査、そしてまた対処にいってもらいたいと思います。　ただいまご答弁いただきましたが、ただいまの答弁に対しまして、平成27年から３年間という事業実施時間と県の情報ではありますけれども、主に調査で終わるのかあるいは底土の処理までいくのかお伺いをいたしたいと思います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　国の実施要綱では、平成27年度から平成29年度までの事業とされておりまして、平成27年度に基礎調査を行った上で、引き続き詳細調査、対策工と、順次実施する考えでございます。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　相当調査で時間が、手間暇かかるかと思います。処理までには相当の議論を、力仕事というより、議論がおそらく入ってくるのだろうというふうな印象です。　細目２でありますけれども、同じ水にも関係する話でございます。いわゆる安心安全のハード事業と言われていた地域生活基盤整備事業におきまして、平成26年度末現在で農林整備課が所管いたします各地区自治振からの要望総件数を含め、その進捗状況をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　平成26年度における各地区自治振興協議会からの提案のうち、農林整備課所管分の件数は261件であり、このうち地域生活基盤整備事業の提案件数は４件で、全て完了しております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　完了ということでは、大変ご苦労さまだったと思います。なかなか基盤整備が終えているところ、終えていないところも含めまして、市の予算の中では回り切れない、農林整備課の予算が大変少ないという情報の中で苦労されてきたと思いますけれども、そうした際に、特に基盤整備を終えているところ等は、土地改良区とのかかわりが重要になってくるのですが、ただいまの答弁に対してお伺いいたします。　そうした際に、予算も限られておりますが、土地改良区との連携を図りながら対処しているのかどうかお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　農道や農業用水路などのうち、土地改良区が管理する施設につきましては、市と土地改良区との間で施設の整備計画について情報を共有するとともに、土地改良区が行う施設の整備や維持管理に対しまして、市が技術的な支援をするなどの連携をしているところでございます。　また、多面的機能支払制度について、土地改良区などの協力により、地区の農家の方々にこの制度の普及を図りまして、この制度を活用した農業施設の整備や補修の推進にも努めているところでございます。今後とも、土地改良区との連携を密にしながら推進してまいる考えでございます。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　よろしくお願いしたいと思います。　次でございますけれども、細目２に関しまして、生活基盤整備事業からこうした農業関連の農道、水路等の一部施設もございますけれども、こういったところを切り離しをして、一般の居住生活環境での基盤整備事業と、農業生産基盤での整備事業と区別をして、こちらを１つの事業として創設してはどうかお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　農業施設の整備につきましては、市単独事業のほか、国、県の補助事業や多面的機能支払制度の活用も図りながら整備推進に努めているところでありますが、ご提案の件につきましては関係部署と協議し、検討してまいります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　大変喜ばれる事業になろうかと思いますので、ご検討をお願いいたします。　最後の質問に移らせていただきます。　昭和40年とお聞きをしております。昭和40年度から昭和43年度に行われました吾妻地域大規模草地改良事業と言うそうですが、吾妻連峰の麓標高550ないし850メートルの市有地及び共有地、いわゆる地元の山組合の方々の山林原野を開発して造成をされました500ヘクタール以上の吾妻高原牧場、これらも畜産の衰退と原発事故の余波を受けて、昨年３月末で廃止を決定したところでございますが、この吾妻高原牧場の今後につきましてお伺いいたします。　まず、今年度３月末、完全に廃止となるわけですが、牧場内の施設の撤去、また共同所有林管理組合等との土地賃貸借契約の状況をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　旧吾妻高原牧場内には、４つの地区共有林管理組織から賃借している土地がありますが、その土地の上には、平成26年３月末現在で、市が所有する畜舎など３棟の建物及び吾妻高原牧場利用組合が所有する飲雑水施設や餌やり場など15件の構造物と、延長約16キロメートルに及ぶ牧柵があります。このうち、市所有の建物につきましては、今年度１棟の解体、撤去が終了し、残りの２棟も平成27年度に解体、撤去する予定であります。また、吾妻高原牧場利用組合においても、平成27年度に組合所有の構造物と牧柵の解体撤去が計画されております。

　市といたしましては、これらの解体、撤去の後、土地賃貸借契約を終了することを基本に、引き続き土地所有者である共有林管理組織と協議しながら対応してまいる考えであります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　その後、この牧場跡地の活用方針をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　吾妻高原牧場として利用していた牧草地のうち、部分的に除染等による放射線量の低減の可能性がある箇所については、農家へ貸し付けることも想定し、畜産農家等に打診しておりましたが、現在まで借り受けを希望する農家はない状況にあります。　一方、民間事業者が当該地区への風力発電の導入を計画し、現在、その可能性を検討する風況調査などが実施されておりますことから、その動向を注視するとともに、この地域が農業振興地域であることを踏まえ、事業の進捗に応じて必要な対応をしてまいります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　今ほどもお話ございましたように、かつての村の所有の山組合だったと思います。共同所有林管理組合４組合ございますが、長年土地の賃貸借でお世話になってきたところでございます。　ただいまの答弁の後段でございます。お聞きしたいと思いますが、状況によっては適切な対応をとらせていただく。すなわち、第１種農地でありますので、どういった事業に活用するにしろ、農地の種別変更までも視野に入れて、相手によりけり、あとはその条件によりけりですけれども、そういった柔軟な姿勢を持ってあたっていただければなと。特に管理組合との一体となった500町歩でありますので、あそこ、ここといったふうにはなかなかいかないと。市としても、今後の活用方法が難しいとなれば、今ほどもあったように、１種、２種というそういった踏み込んだ対応までも、市のほうとしては、案件によっては可能性があるのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　事業の進捗に応じまして適切に対応してまいりたい、このように考えております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　では、いろんな意味で適切に対処していただければというふうに思います。　最後でございます。現在は牧草地及び自然草地と、どちらが適切な表現なのか、自然草地と呼ばせていただきます。となっておりますけれども、今ほども部長からの答弁にありましたように、風況調査で50メートルのポールが立っているようでございます。こういった再生可能エネルギー用地としての利活用の可能性はあるのかどうか、お伺いをいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　吾妻高原牧場を含むその一帯は、本年２月に策定しました福島市再生可能エネルギー導入推進計画において、年平均風速が毎秒５メートル以上ある比較的風況が良好なエリアとして、風力発電での活用が期待されております。　また、先ほど部長が答弁しましたように、昨年12月から民間事業者によりまして、風力発電の導入可能性を検討するための風況調査が開始されまして、それに伴う環境影響評価も進められていますことから、これら調査事業の進捗により、再生可能エネルギー用地としての利活用の可能性が明確となることを期待しております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　そうですか。わかりました。どうかぜひ、福島市は西の吾妻山の麓に広がった扇状地でありますので、ただ風も雪も全て西から来るという自然の源でありますので、その西の山が麓も含めてクリーンなエネルギーの可能性が見えてくるといったものが、福島市のいろんな意味でのイメージアップにつながってくるだろうというふうに思います。　どうか子々孫々のために、このきれいな扇状地、そしてまた水源地でもありますので、自然にマッチした開発あるいは利活用がなされることを祈念いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（中野哲郎）　以上で、菅野輝美議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　　　　再　　開 ○副議長（中野哲郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　12番阿部亨議員。　　　　　【12番（阿部　亨）登壇】 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　みらい福島の阿部でございます。３月定例会議にあたりまして、市政各般にわたり、幾つか質問をさせていただきます。　早速、質問のほうに入りたいと思います。　まず初めに、平成27年度予算編成について幾つかお伺いいたします。　東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故からちょうど４年となりました。小林市長は、市民主役の市政運営を掲げ、震災からの復興やにぎわい創出などを目指し、みんなが誇れる県都ふくしまの創造の実現に向けた平成27年度一般会計の当初予算案を作成いたしまして、過去最高の2,102億1,000万円となり、初めて2,000億円を突破いたしました。除染費用が平成26年度比35.9％増の1,193億2,800万円と、予算全体の５割以上を占めております。住宅除染の９カ月前倒し、仮置き場の整備、それとともに道路、側溝、農地、農業用施設の早期除染に向けた取り組み等が、この予算編成の中に見受けられます。　そこで、まず命を大切にするまちについて、特に防災、災害対策について幾つかお尋ねをいたします。　新規事業であります防災士の養成事業についてお伺いをいたします。昨今の自然災害が相次ぐ中、吾妻山の危険レベル、こちらも引き上げられましたが、地域防災力の向上を図るために、災害時の市民の安全安心を確保するため、防災に関する専門的知識と機能を持つと定義されました防災士、この養成に304万円の予算化がされました。　そこで、お伺いいたします。防災士養成事業について、人員数、何人くらい予定をしているのか、養成の内容というものはどのようなものなのか、防災士の活動というものは、実際どのようなものなのか、それぞれ具体的にお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　防災士養成事業につきましては、消防団員のうち50名を対象に実施する予定であり、特定非営利活動法人日本防災士機構が定めた養成カリキュラムである、命を自分で守る、地域で活動する、災害発生の仕組みを学ぶといった内容を科目とした講座を12講座以上受講いただきまして、試験によりまして防災士の資格を取得していただくものであります。　具体的な活動内容としましては、地域における日頃の防災意識の啓発活動や、災害時には被災者支援の活動を行うなど、共助の中心的な役割を担っていただけるものと考えております。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　次の質問です。　私たちには身近な誰でも知っております消防団という組織がございます。まさに、市民活動の安全安心の確保、防災活動、火災消火活動等を行っております。　そこで、お伺いいたします。先ほどお伺いしました防災士、こちらと消防団員、こちらにおきまして活動の内容の違いについてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　防災士と消防団員は、ともに地域における防災のリーダーとして、地域住民の安心と安全を守るという重要な役割を担うという共通点はありますが、消防団員につきましては、消防組織法に基づく消防機関の構成員であり、消火をはじめ、大規模災害発生時の救助、救出、警戒巡視、避難誘導といった活動を担っていただいております。　一方、防災士制度は、阪神・淡路大震災の教訓から、減災活動の備えとして新しい民間の防災リーダーを養成し、地域防災力の向上を図ることを目的に生まれた制度であります。　今般の防災士養成事業では、地域における身近な防災リーダーである消防団員の方々に、防災士研修講座で防災に関する十分な専門知識と技能を習得していただくことにより、さらなる地域防災力の向上が図れるものと考えております。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してでございますが、防災士、消防団、ともに共助という点では同じであるというような部分、先ほど答弁でお答えいただきましたが、消防団の活動というものに関しては、さまざまな助成等があります。防災士に関しては、そのような助成などはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　消防団員に関しましては、地方公務員法におきまして非常勤特別職という位置づけでありまして、そのため、条例に基づきまして報酬等の支給がございます。　一方、防災士については民間の制度でございますので、そういったことはございません。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　はい、わかりました。　次に行きます。　災害時の要援護者防災対策推進事業についてお伺いいたします。　ひとり暮らし、高齢、また体が不自由など、災害時の避難時に支援が必要となる災害時要援護者についてですが、地区、町内会など身近なところにおける積極的な支援体制の確立というものが必要であります。そのためにも、要援護者の確実な情報というものが必要となってまいります。　そこで、お伺いいたします。災害時要援護者に関する台帳の現時点における整備の状況はどのようになっておるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　平成27年１月末現在で、災害時要援護者に登録が可能な対象者数は２万4,913人で、そのうち登録済みの方が１万4,569人でありまして、登録率は58.5％となってございます。また、災害発生時に要援護者の安否確認や情報提供の役割を担う地域支援者の選定数は4,758人であり、要援護登録者に対する地域支援者の選定率は32.7％となっております。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　災害時の要援護者、この効率的な避難の支援体制の構築に関しては、先ほども出ました地域支援者、こちらの地域支援者等との災害時要援護者に関する情報の共有、これが大変不可欠であるというように思われます。　また、この支援者の数、先ほど来4,758人と、援護者が２万4,000人からいるということで、大分少ないと思われますが、現時点におきます地域支援者等との情報の共有についての状況をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　市では、市内27地域に設置された災害時要援護者避難支援連絡協議会と地域支援者に、要援護者の基本情報及び地域支援者の位置を住宅地図上に表示いたしました個別避難支援プランを配布し、要援護者の情報の共有化を図ってきたところであります。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　災害時要援護者に関する情報、こちらは個人情報ということもあります。取り扱いも含めまして、情報の収集から、その難しさというものが大変あるというように聞き及んでおります。情報の量も含めまして、正確かつ確実な台帳の整備、それをもとにいたしまして、地域の支援者等との共有によって、効率的な避難支援体制が構築されるというものでございますが、それは非常に難しく、限界があると思われておりますが、その見解とあわせて対応策というものをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　災害時要援護者の登録情報には、多くの個人情報が含まれておりますことから、その管理には細心の注意を払い、適正に取り扱うことが求められます。　このため、災害時要援護者の登録にあたりましては、避難支援連絡協議会の構成員や地域支援者が個人情報を共有することにつきまして、あらかじめ登録申請者から同意をいただいております。また、要援護体制構築の関係者にありましては、要援護者の登録情報を避難支援の目的以外には使用しないように取り決めを行い、円滑な避難支援体制の構築に努めているところであります。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。

◆12番（阿部亨）　そのように取り計らっていただきたいと思います。　次にまいります。　次の細目６番は割愛をさせていただきます。　次に移ります。　細目７番です。災害というものは、地震、台風、水害、吾妻山の噴火等いろいろありますが、防災計画によります災害マップ等はそれぞれに分けられてつくられております。災害時におきましては、例えば水害が起きた場合とか、水害用の避難とか水害用のマップとか、我々市民におきましては、災害というものは一つのくくりであると思われます。水害用とか地震用とか、そのように分けての対処などとは、ふだん考えられないと思われます。　そこで、お伺いいたします。我々市民にとって、災害は一くくりであると思われるため、総合的に鑑みた被害マップ等が必要であると思われますが、見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　本市におきましては、現在、各所管によりまして、洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、吾妻山火山防災マップの３種類のマップを作成しております。このようなマップは、市民の皆様が現在住んでいる地区はどのような状況であるかを、わかりやすく情報提供することが重要であると考えております。　この災害種別ごとのハザードマップは、それぞれの過去の被害状況などをもとに、専門的な知見も踏まえて被害想定をしていますことから、全てを総合的なマップなどであらわすことは、内容が複雑となり、市民の混乱も想定されますことから、慎重な検討が必要と考えております。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　次に移ります。　女性が活躍できるまちについて幾つかお伺いをいたします。　市長は、就任当初から、女性が活躍できるまちを重点施策に掲げており、平成27年度予算案には、施策を具現化するさまざまな新規事業が盛り込まれております。市は、昨年秋までに、女性に限定した初のウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまを開催し、女性の就業を取り巻く地域の課題を解決するための政策を市長に提言しました。これを受けて、市は、働く女性応援事業を推進するとのことでございます。　そこで、お伺いいたします。ウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまにおいて提言された内容を具体的にお伺いいたします。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○副議長（中野哲郎）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　この答弁につきましては、３月９日、23番粟野議員の質問に対する答弁のとおりでございますが、ウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまの受講生から行政に対して提出のあった政策提言は、１つ、女性にとって働きやすい企業を強化する制度の創設などについて、２つ、人口増加策として、移住促進のための相談窓口の設置などについて、３つ、子供の読書活動を推進するための学校図書館の機能強化などについて、４つ、子供たちとの交流を希望する元気な高齢者が子供の面倒を見る仕組みの構築などについてであります。いずれも市の実情を踏まえた提言であり、今後の政策に反映させてまいる考えであります。　また、幾つかの提言については、新年度予算案に反映させたところでございます。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　１の提言を受けて、それに対する市の対応を伺います。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○副議長（中野哲郎）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　提言を受けまして、新年度において２つの事業を立ち上げます。１つ目は、女性が働きやすく、さらに活躍できる職場環境の整備を進めるための事業として、女性の管理職登用や子育て支援に積極的に取り組む企業などを認証し、公表してまいります。２つ目に、子供の読書活動を推進するための事業として、４カ月児健診時に絵本をプレゼントし、司書やボランティアによる読み聞かせなどを行います。また、学校司書を６名モデル的に配置し、学校図書館の機能充実に取り組んでまいります。このほか、組織を見直し、市民活動支援課内の都市間交流推進係を定住交流推進係に名称変更するとともに、Ｉターン等の定住促進支援体制を強化することといたしました。　市勢伸展のためには、女性の感性や考えを政策に生かすことが重要であり、女性の視点を生かした政策提言スキル向上を図るウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまを引き続き実施してまいります。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　出産等によりまして就業が中断している女性に対し、安定的な再就職につなげるための新規事業として、女性のワークライフバランス推進事業3,660万円が計上されました。出産等で離職した女性の再就職というものは、現実問題として非常に厳しいものがあります。　そこで、お伺いいたします。女性の再就職のためのワークライフバランス推進事業について、具体的にお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　この答弁につきましては、３月９日、23番粟野議員のご質問に対する答弁のとおりでありますが、女性のワークライフバランス推進事業につきましては、緊急雇用創出交付金事業を活用し、過去に結婚や出産、育児などを理由に仕事を中断された女性を対象に、基礎研修と職場実習を行うことにより、就業スキルを習得する機会を設け、安定的な再就職につなげることを目的としております。　基礎研修では、ビジネスマナー研修やＯＡ研修などを実施するとともに、雇用可能性のある求人企業において、過去のキャリアを生かせる職種や希望の職場実習を行うことにより、即戦力となる就職スキルの向上を図ります。　なお、求職者１人当たり実施期間はおおむね６カ月間とし、基礎研修や職場実習期間中は、給与支給による所得保障を行い、さらには仕事と生活の両立に配慮した安定した求人企業への直接雇用の就職をあっせんするなど、総合的な再就職支援を行うものでございます。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してでございますが、６カ月ほどの研修等を行うということでございますが、実際に研修等を行ったとしても、直接再就職に結びつけるというのはなかなか難しいものがあると思います。　そこで、再就職にどのように結びつけていくのかということで、例えば再就職に関する説明会等の開催など、もしくはあっせんとまではいきませんが、その辺のコーディネート役とか、その辺まで結びつけるようにやっていくのかどうか、その辺をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えします。　この推進事業につきましては、まず実務的な研修をいたしまして、その後職場での研修ということになります。その職場での研修にあたりましては、まず求職者の職歴や希望する業種、勤務時間などを確認いたしまして、求人を募集している企業とのマッチングを図り、そういった職場研修が終わった時期に直接雇用していただけるよう、まずは働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　きめ細やかな対応のほう、よろしくお願いいたします。　次に行きます。　男女が社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されていますこの現代におきまして、男女共同参画社会基本法、こちらが1999年６月に公布、施行されているわけでございますが、企業や団体等が男女の共同参画を推進する、こういう事業を拡充する方向であり、あわせて女性が働きやすく、より活躍できる職場の環境づくりを進める、そのように進んでおります。地方創生事業を活用いたしまして、今年度末までに予算化をする働く女性応援事業について、男女共同参画という観点からの見解を伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　働く女性応援事業につきましては、市内に本社または事業所のある中小企業を対象として、女性が働きやすい職場環境づくりや管理職登用に取り組むなど複数の項目の審査を行い、すぐれた事業所を認証するとともに、その取り組みを広く公表するものでございます。　この事業によりまして、企業のイメージアップや未認証企業への波及効果による職場環境整備の推進が図られることにより、女性が働く機会がふえ、女性の活躍できる社会の実現につながることから、男女共同参画社会の形成に寄与できるものと考えております。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　次に移ります。　こどもと高齢者を大切にするまちについて幾つかお伺いいたします。　さまざまな新規事業が盛り込まれた予算案におきまして、目玉事業といたしまして、新生児誕生や多子世帯の子供の人数に応じた手当を支給するというものがあります。次世代育成手当で４億1,000万円計上されております。受給権者が当市に１年以上住民登録をされていることを要件に、新生児誕生の場合は４万円、15歳以下の子供が２人以上の世帯には、人数に応じた手当を支給するというものでございます。子供２人世帯は年額１万円、３人世帯は同５万円、４人世帯は同７万円、５人以上世帯は同９万円の支給となっております。　そこで、お伺いいたします。次世代育成手当支給事業について、少子化の歯どめの効果についての見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　内閣府によります調査では、子供を持つあるいは子供をふやす場合の不安要因といたしまして、経済的負担の増加、不安定な雇用、就業関係が上位となっておりますことから、経済面での不安が少子化に拍車をかけていると考えられます。　これらの要因に対し、次世代育成等手当を支給することは、保護者の経済的負担の軽減と子供を産み育てやすい環境の実現により、少子化に歯どめをかける有効な事業であり、将来的には合計特殊出生率の上昇や人口増加に寄与するものと考えております。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　次世代育成を目指した手当の支給事業ということで、各世帯とも重きのある手当となると思われますが、この事業が少子化の歯どめとなるかと考えると、この事業のみならず、さまざまな施策を総合的に考えて展開していかなければならないと、そのように思われます。　そこで、お伺いいたします。手当の支給以外におけます少子化の歯どめとなる本市の施策についての見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　少子化対策は手当の支給だけでなく、若い世代が希望を持って就労、結婚、出産、子育て、教育などに喜びや生きがいを感じられるよう、総合的に切れ目のない支援や子育てに優しい社会の実現が必要だと考えております。　経済的負担の軽減策としての次世代育成等手当の支給以外にも、平成27年度において、男女の出会いの場の創出、産後健診助成、育児休業取得啓発など新規事業を計上するとともに、学童クラブを５カ所増設し、64カ所とするほか、現在行っております保育料の軽減措置、私立認可保育所への運営費補助、学童クラブへの家賃補助につきましても、継続して実施してまいります。これらの施策を講じることによりまして、少子化に歯どめをかける施策効果を、より一層確かなものとしてまいります。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　ありがとうございます。手当の支給というものは非常にありがたいと、手当受給者からは伺っておりますが、やはり一過性のものでもあるとも言われております。先ほど答弁ありましたとおり、環境の整備等も大変望まれておりますので、長期的な目を持ち、そのあたりの整備というものもあわせてお願いしたいと思います。　次に移ります。　学力向上サポート事業についてお伺いいたします。　市内中学校全20校におきまして、民間の教育関連会社に委託し、民間の教育関係者５人から８人程度を派遣、生徒の学力や教員の指導内容をきめ細かく確認し、学力の向上につなげる事業費2,400万円の計上がありますが、そこでお伺いいたします。学力向上サポート事業について、科目を数学に特化した理由についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（中野哲郎）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　本市では、教育施策に係る継続的な検証と改善のサイクルの一要素として、全国学力・学習状況調査を位置づけております。平成26年度の調査結果から、平均正答率など、中学校数学に課題が見出されたことから、次年度から学力向上サポート事業については、数学を強化科目として実施するものとしたところでございます。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　次に移ります。　去る１月の行政視察におきまして、宮崎県日南市の北郷町におけます幼保小中一貫教育の現場を視察し、取り組み課題等について調査研究をしてまいりました。それによりますと、一貫教育というものが目的というものではなく、手段として、どのような特色ある学校を創造するかということについてであるということでございました。義務教育９年間の連続した教育を推進し、この９年間を４年、３年、２年の各ブロックに分け、中１ギャップの解消や中学校から小学校に対する乗り入れ指導というのですか、それによりスムーズな移行を図り、義務教育９年間の出口というものを考えた一貫教育の推進というものを進めているということでございました。　これら幼保小中を連ねてトータル的に見通した事業であります、この連接推進事業について、モデル地区等の具体的な内容をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（中野哲郎）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　平成27年度における幼保小中連接事業の中で、小中一貫教育のモデル地区として２年間飯野中学校区を指定し、飯野中学校と飯野小学校、大久保小学校、青木小学校が、小中一貫教育を目指した学習指導に係る教科カリキュラム等の研究を行い、その成果を研究発表会の開催や研究集録等により、市内全校に発信していく予定であります。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　この幼保小中連接推進事業でございますが、先ほどの宮崎県日南市の北郷町におきましては、旧北郷町、これは日南市に合併をしておるわけですが、昭和34年の町制施行時には人口１万人を超え、小学校も町内に５校あったということでございます。その後も過疎化が進み、昭和49年には統廃合されて２校になったと。その後、幼保小中一貫教育の開設ということで、平成21年３月に１校が閉校となり、今現在に至るということでございます。

　現在、当市におきましても、小中学校の統廃合については議論されているというところでございますが、そこでお伺いいたします。幼保小中連接推進事業について、小中学校の統廃合との関連についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（中野哲郎）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　幼保小中連接推進事業につきましては、全ての中学校で実施しているものであります。特に次年度実施いたします小中一貫教育の取り組みにつきましては、小中の滑らかな接続と学習効果を高めるためのカリキュラム等の研究推進であり、小中学校の統廃合との関連はございません。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　次に移ります。　老朽化及び耐震不足などの課題を抱えた養護学校の再整備に向けて、調査費用500万円が計上されております。　そこで、お伺いいたします。福島養護学校の再整備に向けた現時点の見通しをお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　今年度は、福島市立福島養護学校の今後のあり方検討委員会からの建議や福島養護学校父母と教師の会より提出された要望書、また昨年６月に文教福祉常任委員会において実施された所管事務調査に基づき提出された提言書及び平成25年度に実施した耐震化基本計画の内容を踏まえ、学校施設の整備のあり方について検討してまいりました。　なお、次年度は今後の整備の基礎調査として、敷地測量調査を実施してまいります。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　次に、活力あふれるまちについて幾つかお伺いいたします。　市内外への情報発信強化や市街地のにぎわい創出等の推進事業として、ＪＲや県等と連携をし、ＪＲ福島駅東口駅前通りの道路整備、アーケード撤去、街灯整備や、駅西口ではコンベンションホール整備に向けての調査、並行して大型の会議の誘致、また、飯坂、土湯、高湯の市内３温泉の温泉地の若旦那の駅周辺へのアンテナショップ開設など、市独自のおもてなし事業を進め、活力あふれるまちづくりに取り組んでいくなど多くの新規事業が盛り込まれておりますが、とりわけ４月から６月にかけての県内一円で展開される大型観光企画ふくしまデスティネーションキャンペーン、こちらは本市の風評や情報発信、にぎわい創出に絶好の機会とチャンスであるということは言うまでもありません。　そこで、お伺いいたします。ふくしまデスティネーションキャンペーンについて、本市としての具体的な取り組みと本市の復興の位置づけについて、あわせてお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　ふくしまデスティネーションキャンペーン本番においては、ＪＲ福島駅周辺に花の歓迎装飾やお出迎え看板、横断幕を設置するほか、花見山においても花木のプレゼントや３温泉地の観光協会と女将会による温泉地のＰＲなどを実施いたします。また、３温泉観光協会が実施するおもてなし、誘客促進事業に対し支援を行うほか、３温泉地旅館の若旦那によるアンテナショップ機能と温泉宿と観光客が直接交流できる機能をあわせ持ったカフェ開設への支援、ＳＬふくしまＤＣ号などのイベント列車運行にあわせたサクランボなどの特産品、ノベルティーの配布を実施してまいります。　キャンペーン期間中、特別に開催される2015ふくしま県北山車フェスタや桧枝岐歌舞伎旧広瀬座公演などのイベント、花と温泉、果物をはじめとする食など、本市観光の魅力を掲載した総合ガイドブック120万部を全国のＪＲ各駅へ設置するとともに、福島市観光コンベンション協会による市内の観光地をつなぐ各種ツアーや、各団体による地域資源を活用したさまざまな取り組みなどの情報も全国に発信してまいります。　さらに、５月30日、31日の２日間、秋田市で東北六魂祭が開催されます。祭りでつながるきずなは復興の後押しとなりますことから、東北六魂祭でもふくしまデスティネーションキャンペーンをＰＲし、相乗効果により、本市への誘客をさらに推進してまいります。　これらふくしまＤＣの取り組みを契機に、県全体で目標としている震災前の観光客入り込み数を目指し、大勢のお客様に訪れていただくことで、本市の元気な姿や魅力を感じていただき、復興へのアピールを国内外に発信しながら、風評の払拭と交流人口の回復に努めてまいります。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してでございますが、さまざまな取り組み、今、市長のほうからお話ありました３温泉地や観光地等によるおもてなし、本市独自のおもてなし、またお祭り等によるおもてなし等がありましたが、いわゆる我々一般市民のこのＤＣに対するかかわりと申しますか、おもてなしに対する我々のかかわりというものをどのように考えて、どのように携わっていけばいいのか、その辺ちょっとご見解をお願いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　青年代表である阿部議員にもいろいろ考えていただいてご参加いただければ、大変ありがたいと思っておりますけれども、ふくしまＤＣ本番における市民の皆さんの取り組みとしましては、さきに述べましたさまざまなおもてなしに参加いただくために、福が満開おもてなし隊に登録をいただきまして、共通の缶バッジをつけていただき、具体的には本市を訪れる方への積極的な挨拶、声かけ、それから観光地での笑顔でのお出迎え、お見送り、観光地をきれいに保つ清掃活動、進んで思い出の写真撮影、花を植えたり飾ったりしてのお客様のお迎え、観光ポスターや歓迎のぼりでにぎやかにおもてなしなどの取り組みを、震災以降の全国からの支援に対して感謝の心を込めながら、それぞれの小中学校や団体、事業所、グループの単位によりまして、各観光地や地域で実践していただきたいと思っております。　これらの取り組みによりまして、本市の元気な姿や魅力を感じていただき、本市にまた来たいと感じていただける方をふやし、風評の払拭と交流人口の回復につなげていきたいと思っております。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　わかりました。やはり、これは全市民が全市を挙げて取り組むということで、このＤＣが成功裏に終わるということだと思いますので、その辺の意識も含めまして、市民の皆様にはよく取り組んでいただきたいと、そのように私も思います。　次に移ります。　ふくしまＤＣの盛り上げ、情報発信、３温泉地、わらじまつり、花見山等の観光など、振興に大いにつなげて役立てていきたいと思われますが、そこでお伺いいたします。ふくしまＤＣについて、今後の観光振興へのつながりについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　今回のＤＣを契機に、まち歩きなどの新たな発掘やブラッシュアップされた観光素材や３温泉地をはじめ、観光事業者や市民により醸成された本市ならではのおもてなしや受け入れ体制を、地域の財産としてキャンペーン終了後も継続していくことが重要と考えております。ＤＣ終了後も観光客の皆様に再び本市を訪れていただき、さらなる地域観光、地域産業の活性化につながるよう、戦略的に観光の振興を進めてまいりたいと考えております。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　福島の農産物、野菜、果物等をふくしまＤＣにおいても大いにＰＲをし、風評払拭、販売及び消費の拡大にも努めたいというものでございますが、そこでお伺いいたします。ふくしまＤＣについて、今後の農産物の販路及び消費拡大へのつながりについてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　ふくしまデスティネーションキャンペーン期間中に開催されるイベントなどにおきまして、イチゴ、ハウスキュウリ、サクランボなどのＰＲと販売の促進を図ってまいります。　また、その他の果物などは、夏以降の収穫に向けた準備期間にあたりますので、これらの予約販売のほか、本市産果物を使用したジュースや酒類の販売、提供、ふくしまスイーツコンテスト2014の入賞作品の販売、提供などを促進し、モモ、ナシ、リンゴといった全国有数の収穫量を誇る果物をはじめとする本市産農産物のＰＲと消費拡大につなげてまいります。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　ふくしまＤＣは一つのきっかけでありまして、その後が非常に重要であり、大事であると思われます。　そこで、お伺いいたします。ふくしまＤＣ後の本市独自の大型キャンペーン等の計画があれば、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　現在のところ、ふくしまＤＣ後の本市独自の大型観光キャンペーンは予定されておりませんが、ふくしまＤＣ本番後は、当面は平成28年４月から６月のふくしまＤＣのアフターキャンペーンに向けて、引き続きＪＲ、旅行会社、観光関係団体、県との連携のもと、首都圏での観光キャラバンなどを通じ、本市への誘客ＰＲを行ってまいります。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　次に移ります。　活力あふれるまちづくりに向け、中心市街地の活性化と駅東西のアクセス向上による回遊性の高いまちづくりの創出のために、駅周辺の環境整備は不可欠であります。この整備に関しては、官民が財政のみならず、どのような形態、企画など計画を策定し、連携を図るというものでございますが、東西駅前周辺整備について、官民の連携による事業計画の策定をどのように進めるのかをお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（中野哲郎）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　この答弁につきましては、３月６日、35番丹治仁志議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、福島駅周辺まちづくり計画検討調査は、震災復興官民連携支援事業により、駅周辺の利便性向上や魅力アップを図るため、コンベンション機能の導入も含めた新たなにぎわい交流拠点施設の位置や規模、新東西自由通路の位置等を想定し、官民連携の優位性や有効性について調査検討を行ったものでございます。　これらの取り組みは、市内経済界のほか、福島県立医科大学、福島大学などからも大きな期待が寄せられていることから、交流人口の拡大により、経済効果が期待できるコンベンション機能の導入も含めた新たなにぎわい交流拠点施設や、災害時等においても円滑に移動でき、快適でゆとりある空間を創出する新たな東西自由通路等の整備など、にぎわいの創出や利便性の向上を図ることが、県都福島の玄関口にふさわしい駅周辺のまちづくりを進めていく上で必要なものであると考えております。　今後は、駅周辺への新たな都市機能導入に向けて基礎調査を行い、上位計画である福島市総合計画と整合を図りながら、さらなる検討を進めてまいる考えであります。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　次に移ります。　大項目２番の寄附行為について幾つかお伺いします。　我が会派みらい福島の議会報告会におきましていただいたお話でございますが、ある中学校の同窓会において100名ほどが出席をし、その席上、昔お世話になった学校に寄附をしようというお話が出たということで、15万円ほど寄附が集まったということでございました。早速、学校長のほうへお話をしたところ、現金は受け取れないとの回答があったということでございます。そこで、ＰＴＡ会長にお話をしたが、結論が出なかったと。結局、この同窓会は他の団体に寄附をしたそうです。　他市の事例を見ますと、新聞報道ですが、教育に関する寄附行為というものはあるものでございます。まして、自分が卒業した学校等には思い入れがありまして、同級会、同窓会の開催時には、寄附をしたいという卒業生が多々いると思われます。　そこで、お伺いいたします。現金、現物の寄附の申し込みについて、申し込みがあった場合の受納の可否の判断について、それぞれの理由を含めてお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　学校への現金による寄附につきましては、財務規則上寄附金の取り扱いが規定されておらず、現金による寄附の受納はできないこととなっております。現金による寄附にあたっては、元気ふくしま・ふるさと寄付金として市に納付していただくことで、教育環境整備の貴重な財源として活用させていただいているところでございます。　また、現物による寄附につきましては、教育の振興に寄与すると認められるものについて受納し、各教育現場において有効に活用させていただいております。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　次です。　教育予算との関連について、寄附の意義についてお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　現金や現物による寄附につきましては、教育予算において措置されている場合は、より充実を図ることにつながるほか、措置がなされていない場合には、教育環境の改善につながるなど、寄附の果たす役割は大きいものと捉えております。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　教育予算との関連について、活用策についてお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　寄附行為については、教育予算を補い、より有効な予算執行を可能にするなど教育環境の向上につながることから、今後とも寄附者の意向を尊重しながら、有効に活用してまいりたいと考えております。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　寄附行為というものは、先ほどより申し上げたとおり、例えば自分の母校に役立ててもらおうなどというふうに希望する。つまり、純粋に学校教育に役立ててもらいたい、そのような行為であると思われますが、善意の有効活用を第一とした寄附行為のあり方についての見解をお伺いします。

◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　寄附行為につきましては、教育環境の向上への貢献が期待されることから、現金、現物の受け入れにつきましては、引き続き関係例規等を遵守の上、積極的に受け入れを進める考えでございます。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　次に行きます。　中項目２番です。納税と寄附について。　ふるさと納税と一般寄附行為の違いをお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　ふるさと納税でございますが、これは地方間の格差是正を推進するために、平成20年度の税制改正で創設され、出身地や応援したい自治体に寄附した場合に、2,000円を超える部分につきまして、一定限度額まで、原則として所得税と居住する自治体の住民税から全額控除できる制度であり、自治体に対する寄附でございますふるさと納税と一般の寄附には、税法上の取り扱いに違いはございません。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　福島市民の方の他の自治体への納税状況をお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　ふるさと納税ということに限定はできませんが、平成25年に地方自治体に寄附をして、平成26年度市県民税当初賦課におきまして、本市の市民税の寄附金税額控除を受けた方は125人で、寄附金額は1,107万円余となってございます。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　福島市民以外の方の当市への納税状況をお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　福島市民以外の方からふるさと納税として福島市にご寄附いただいた方は、平成25年度は190人で、寄附金額は2,330万円余となっております。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　次に移ります。　大項目３番、市長直通便について幾つかお伺いいたします。　この質問も先ほどと同じように、我が会派の議会報告会に寄せられた意見でございます。直通便に対する対応が迅速にされているか、市長みずからが目を通しているか、担当部に指示をしているかなど、誰が責任を持って対処しているかなどと意見が出されました。　そこで、まずお伺いをいたします。市長直通便の成り立ち、開始年月日と、その理由をあわせてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　市長直通便は、できるだけ多くの市民の皆様の声を市長が直接お聞きする制度として、昭和52年度に市長への手紙としてスタートしたものです。その後、平成19年度に見直しを行い、名称も市長直通便に改め、市政に関する提言を積極的に施策に反映させること、また意見や要望に速やかに対応することにより、市民サービスの向上を図ることを目的に実施しているものであります。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　市長本人の対応についてお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　市民の皆様からお寄せいただいた提言や要望の内容につきましては、私自身が全て目を通し、施策として生かせるか、ご要望にお応えできるかなどを検討しまして、速やかに必要な対応するように指示をした上で、担当部長などから実際には回答させております。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　市長は大変忙しい中にあっても、やはり市民に寄り添い、意見を聞かなければならないという立場にあると思います。市長みずから意見者と面談をし、意見を聞き、対処すべきと考えます。　そこで、お伺いいたします。市長本人の対応について、市長がみずから面談等をして対処し、その機会を設けるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　市長直通便制度の回答を必要とされる方には、文書または電子メールで回答しております。受け付け件数は年々増加傾向にあり、平成25年度は286件、今年度は２月末現在で267件となっておりますので、市長みずから面談によって対処することは困難であると考えております。　市民の皆様がいつでも手軽に提言や要望を行える制度として、今後もより多くの皆様の声をお聞きしてまいりたいと考えております。 ◆12番（阿部亨）　議長、12番。 ○副議長（中野哲郎）　12番。 ◆12番（阿部亨）　以上で質問を終わります。 ○副議長（中野哲郎）　以上で、阿部亨議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時21分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時29分　　　　再　　開 ○副議長（中野哲郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、会議規則で定める午後５時までの会議時刻を超えることが見込まれますので、この際時間を延長いたします。　８番羽田房男議員。　　　　　【８番（羽田房男）登壇】 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　社民党・護憲連合の羽田房男でございます。３月定例会議、会派の一員として質問をしてまいります。　福島市復興計画の現状と福島市役所新庁舎西棟建設についてお伺いいたします。　まず、福島市ふるさと除染実施計画の現状と課題についてお伺いいたします。　福島市復興計画の完遂に向けては、７項目の基本方針が示されております。第１に、希望ある復興を理念とします。第２に、子どもからお年寄りまで、暮らしてよかったと実感できるまちの実現を目標とします。第３に、除染を主体として原子力災害からの復興を強力に進めます。第４に、地震災害からの復興を強力に進めます。第５に、市外からの広域避難者を支援します。第６に、市の体制を整備し、市民との協働と国、県等との連携により復興を進めます。第７に、復興は、この基本方針に基づいて、５年を重点期間として進めますと示されております。　この７項目中、福島市民の皆様の最も身近に、そして最重要視されてきたのが、第３の除染を主体とする原子力災害からの復興を強力に進める政策、そしてそれに伴う事業であり、放射能という悪魔を徹底的に生活圏から排除するということであります。　これまで本市は、平成23年５月、小中学校等の公共施設の除染を開始いたしました。７月には、渡利地区において試験的に通学路、住宅、公園の除染を実施し、10月からは大波地区において、住宅等の生活圏を除染する面的除染が開始をされました。昨年、平成26年２月１日の除染完了件数は２万8,667件であり、１年後の平成27年２月１日の除染件数は５万2,157件と進捗をしております。12カ月で除染完了実施件数が２万8,490件となりますので、今後４万3,559件を除染しなければなりません。つまり、除染計画件数が９万5,716件ですので、そのようになります。本年12月まで除染を完了すると想定いたしますと、２月から12月まで11カ月間で、１カ月平均3,960件を除染しなければなりません。　そこで、ふるさと除染実施計画の期間が９カ月間短縮をされます。そのように市長が提案理由の説明の中で述べられております。計画件数より進捗が早まると判断をされた要因についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　この答弁につきましては、３月６日、35番丹治仁志議員のご質問に対する答弁のとおりですが、計画前倒しの見通しにつきましては、足場設置を要しない高所点検カメラや、高所測定が可能なロッドシンチレーションなどの新たなモニタリング技術の導入や除染作業員の技術力の向上、現場の分業による作業の効率化等により、作業日数の短縮化が図られている現状を踏まえ、完了を見込んだものであります。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　今の答弁、お伺いしますが、それぞれ除染手法の選択で早まるということですが、そのいわゆる器械、それぞれの器械がありますけれども、それが何台配置をされて、それが導入されたことによって、一般的に四、五日かかっていた１戸の面的除染がどのぐらい短縮をされるのですか。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　数については、各工区において既に実施しているという状況だけ、まずお伝えさせていただきまして、作業日数でありますけれども、先ほどありましたけれども、月当たりの処理件数が、今後見込みは3,500から4,000件は実施できるというふうなことで、12月には完了を見込めるというふうにしたものでございます。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　わかりました。平成27年度、平成28年度は４区域ですから、優先度４の地域でして、信夫とか庭坂とか飯坂とか、非常に面的な部分が広大なのです。うちのようにちょこちょこっとやれば終わりのような、そういう宅地に住んでおりませんので、非常に工程がかかるのかなと思いますので、本当に除染の業者さんにいろいろとお願いをして、そして進捗を図って、ことし末にできるように進めていただければと思います。　次の質問ですが、これまで、先ほども申し上げました平成23年10月から大波地区において除染が開始をされました。本年の平成27年２月末まで、住宅除染を受け入れ拒否といいますか、うちはしませんよということの件数についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　未同意の件数につきましては、住宅除染６万4,165件の発注のうち1,189件で、発注件数の約1.9％であります。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　1,189件、1.9％のうちに、空き家は何件含まれておりますか。わかりますか、今。数字ですから、わからなければ、後ほどで結構です。わかればでいいです。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　現在、空き家の件数ということにつきましては、手元に資料ございませんので……

◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　結構です。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　よろしいでしょうか。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　申しわけありません。数字ですから、事前に通告をしないといけないということについてはわかっておりますが、1,189件のうちにどのぐらいの、例えばうちのところも見渡すとそういうところがありまして、なかなかやってもらえないのだということと、みずから空き家を解体して、そして除染をしていただいたというところの２通りがあるものですから、ちょっとその件についてお聞きしました。　では、1,189件のうちの住宅除染を拒否といいますか、結構ですよとお断りをされたその理由についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　未同意の主な理由については、除染作業そのものに対する不安、それから自宅敷地に除去土壌を保管することに対する不安によるものが多い状況でございます。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　それでは、その1,189件について、次の質問になりますが、質問いたします。　面的除染は、原則として除染関係ガイドラインに示す方法で進められております。また、適切な除染方法を必要かつ合理的な範囲で実施されてきましたが、ただいまご答弁ありました住宅除染を受け入れ拒否なされた家屋等に対する本市の対策についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　住宅除染に同意いただけない方に対しては、除染によって空間線量率が確実に低減することや、地域全体において、空間線量率の低減を図る必要があることなどについて丁寧な説明を行うなど、ご理解を得られるよう努めているところであります。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　わかりました。　それでは、次の質問ですが、現段階において、除染を主体として、福島市の復興計画基本計画である原子力災害から復興政策に対するふるさと除染実施計画ですが、これに対する本市としての成果を含めた評価についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　本市における復興政策は、福島市復興計画を策定し、希望ある復興を理念とし、子どもからお年寄りまで、暮らしてよかったと実感できるまちの実現を目標に取り組んでまいりました。　まず、放射能災害から生活環境を取り戻すため、特に住宅除染については、計画を９カ月前倒しして年内に完了することを目標に、除染の加速化を図っているほか、放射線対策ニュースを市政だよりとともに配布するなど、市民への正しい情報の発信にも努めてまいりました。　また、放射線からの市民の健康管理に関しては、ガラスバッジによる外部被曝検査を全市民に拡大して実施したほか、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査を継続実施し、受検者は11万人余となっております。食に係る放射能検査についても、給食まるごと検査、米などの出荷農産物の検査、家庭用の食品等の簡易測定を継続し、市民の食に対する不安の軽減に努めてきたところです。　原発事故から丸４年を迎えた本日現在において、除染をはじめとした市民の放射能に対する不安解消に向けたさまざまな取り組みが着実に前進し、市民の安心感の向上につながっているものと考えております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　次の質問です。　除染実施事業にあわせて市民の関心度が非常に高いのが、脱原発に関する政策です。私たちは、３月14日、2015年の原発のない福島を！福島県民大集会を、あづま総合運動体育館で開催をいたします。脱原発、原発事故を風化させない、原発の再稼働は認めないと訴えますし、今後も訴え続けてまいりたいと考えております。　特化して、福島市復興計画での原子力に依存しない社会づくりの貢献についてお伺いいたします。　本市は、平成23年度から平成32年度までの10年間の計画期間をもって、福島市温暖化対策実行計画及び福島市環境基本計画に基づいて取り組みを進めてきております。本年２月には、再生可能エネルギー導入の方向性の取り組みを示す福島市再生可能エネルギー導入推進事業計画を策定し、今後は再生可能エネルギーの導入推進を図り、加速化をさせ、原子力に依存しない社会づくりの貢献政策とあわせて進めなければなりません。そして、進めるようになってまいります。　お伺いしますが、大震災からの復興、原発事故による放射能に関する各種対策、対応政策を実施するという困難な状況下であっても、市民や事業者に対して節電の意識啓発など、省エネルギー推進事業を取り組まれてきた成果を含めた評価についてお伺いいたします。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○副議長（中野哲郎）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えします。　省エネルギーの推進につきましては、福島市地球温暖化対策実行計画に基づいて取り組んでおりますが、具体的には、市民を対象としてもったいない学習会やグリーンカーテン普及事業などを実施するとともに、環境モニターによります環境家計簿の普及促進や省エネナビの貸し出しなどを行っております。　これらの事業実施によりまして、省エネルギーに対する意識啓発には一定の成果があったものと考えております。今後におきましても、さまざまな事業を継続して実施していくことによりまして、市民や事業所の省エネルギーに対する意識の醸成が一層図られるものと考えております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　平成27年度の予算概要を見ますと、環境最先端都市の実現に向けた再生可能エネルギーの推進ということで、各種事業が提案をされております。その中で、やはり市内の中小業者に対する研究開発費の一部助成、これについては２分の１から３分の２に引き上げられたという予算になっております。そういう意味では、再生可能エネルギー導入の成果の一つかなというふうに思いますので、さらに進めていただければと思っております。　次の質問です。　東京電力福島第一原子力発電所以前の原子力発電事業は、核の平和利用、環境に優しいクリーンエネルギー、未来へつなぐエネルギーなどが、社会的に蔓延し、常識化されていたのではないでしょうか。平成23年３月12日から15日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所１号機から４号機まで水素爆発を起こし、さらに１号機から３号機は炉心溶解したと推定をされており、いわゆるメルトダウン、メルトスルーですが、どこの箇所で起きて、どのような状態なのか、正確に知り得ない状況であります。３号機の水素爆発では、ＭＯＸ燃料を使用しておったためにキノコ型雲の爆煙で、私は画像を見た瞬間に、３号機だなというふうに判断ができました。　原発事故を受けまして、平成23年３月22日、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を前提とした事故の収束の要請を、当時、福島県市長会会長瀬戸孝則氏と福島県市議会議長会会長故大越明夫氏が福島県と東京電力福島事務所を訪問し、緊急要請を行っております。本市は、今後も脱原発を目指した再生可能エネルギーの導入推進事業をさらに加速化させ、電力の安定供給を目指し政策実現を図っていかなければなりません。　現段階における原子力発電所政策に依存せず、再生可能エネルギーの導入政策の推進から復興事業に対する本市としての成果を含めた評価についてお伺いいたします。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○副議長（中野哲郎）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えします。　東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害を契機といたしまして、再生可能エネルギーに対する市民の関心が高まり、平成24年２月に本市が策定した福島市復興計画において、原子力に依存しない社会づくりへ貢献するため、再生可能エネルギーの導入推進を重点プロジェクトとして位置づけております。その後、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入を促進するため、平成25年４月、福島市環境基本計画の一部見直しを行いまして、再生可能エネルギー導入推進進行管理指標を新たに設定し、着実に導入を進めてきたところでございます。　具体的には、小中学校をはじめとする公共施設７カ所に蓄電池を備えた太陽光発電設備を設置するとともに、四季の里に小水力発電設備の整備を進め、来る４月上旬から供用できる運びとなっております。また、住宅用太陽光発電システム設置助成事業及び再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業によりまして、家庭、そして中小企業における再生可能エネルギー導入の取り組みも進んできております。　今後につきましては、本年２月に新たに策定いたしました福島市再生可能エネルギー導入推進計画に基づいて、市、市民、事業者が一体となって、本市の地域特性に合った再生可能エネルギーの導入を積極的に推進して、原子力に依存しない社会づくりに貢献してまいります。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　次です。　福島市復興計画と災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。　福島市復興計画を着実に実施してきた中、短期、中長期にわたり災害対策としっかりと向き合う政策を実現すること。特に災害弱者と言われる子供たち、高齢者、災害時要援護者を地域力で守る具体的な施策の定着が急務となっております。　福島市復興計画期間は５年間ですが、今後、防災、減災、災害に強い福島市を目指し、復興計画施策の成果をどのように具体的な政策として生かしていくのかお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　震災後、災害に強いまちづくりを推進するため、橋梁や学校施設などの耐震化を進めるとともに震災への対応を検証し、地域防災計画の見直しを行ったほか、災害に強い情報連携システムの導入など、災害時の情報伝達手段整備による基盤強化に努めてまいりました。　今後もこうした取り組みを継続するとともに、自助、共助の考え方に基づき、防災士の養成や地域防災訓練の実施など、防災知識の普及と防災意識高揚により、さらに地域防災力の向上を図り、災害に強いまちづくり、命を大切にするまちづくりを推進してまいります。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　次の質問です。　福島市役所新庁舎西棟建設計画について４点お伺いいたします。　東日本大震災という前例のない大複合災害を受けて、平成23年６月定例議会以降、新庁舎西棟建設に関して多くの議員の皆様から質問がされております。これまでの当局答弁では、新庁舎西棟は東日本大震災で災害に強い防災拠点として実証された東棟同様、市民の安全安心の心のよりどころとなる施設及び備蓄倉庫や一時避難所等を設けることから、両棟あわせて、初めて市民のための災害に強い庁舎機能が完成するものであるという答弁があります。この認識は今でも変わりありませんか、お伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　西棟につきましては、現計画では１階に市民会議室や多目的ホールなど、多くの市民の皆さんが利用する施設を有し、また災害時の一時避難場所や地下の備蓄倉庫機能により、効率的かつ継続的な災害対策活動ができる計画となっており、市民生活の安全安心のよりどころとなる災害に強い庁舎機能を備えるものと考えております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　ありがとうございます。そのような答弁を期待しておりました。今の１階から４階までのスペース、当時出された資料をもとにして資料をつくってみたのですが、ただ選挙管理委員会とか監査委員室とか、いろいろと２階とか入っているのです。そういう意味では、ここも水道局さんが入ることになっておって、非常に早く出ないと事業に支障があるのかなというふうに思って、次の質問に移ります。　新庁舎西棟の建設計画は、先ほどもありますけれども、東日本大震災以降大きく状況が変化しております。より防災拠点棟としての強化をするための機能変更が検討されておるのか、お伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　西棟建設計画でございますが、市民の皆さんの安全安心のよりどころとなるよう、西棟に求められる役割や機能の再検討などを含め、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　次の質問です。　これも過去の答弁ですが、新庁舎西棟建設は、災害の復旧復興の進捗を見ながら、市民の理解を得た上で着工の機会を判断する。この考えは現在も変わりありませんか、お伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　その考えに変わりはございません。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　それでは、西棟建設については、現在、中断をしておりますけれども、市民の皆様の理解を得るために、どのように情報発信をして、提供して、その中で市民の皆様の声を行政として集約をされてこられたのかお答えください。お伺いします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。

　今までも答弁しておりますけれども、震災からの復旧復興を優先しておりますので、その状況を、まず市民の皆さんに市政だより等を通してお伝えしているところでございます。また、新庁舎の建設につきましては、さまざまな市民の皆さんによる会議がございますので、機会を捉えてそういった会議で意見を聴取してまいりたいと、そのように考えてございます。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　承知しました。ただいま３点質問させていただきました。１点目については、東棟、西棟あわせて、初めて市民のための災害に強い庁舎の機能が完成するものであるという認識には変わりがないと。より防災拠点棟としての強化を進めるために検討すると。３つ目については、市民の理解を得た上で着工を判断するということです。　除染を完了されるということになりますと、一定の復興の進捗が進んだのかなというふうに思っております。そもそも除染は復旧事業ですから、直接復興事業ということではないのかなというふうに受けとめておりますけれども、この復興が進捗したのだよという時期をどういうふうに判断するのかということと、今、部長答弁がありましたけれども、市民の皆さんのご理解をどう得るのかということだろうと思うのです。　これまで慎重に検討されてきた中で、新庁舎西棟の建設の開始時期については、いつごろを検討されているのかお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　西棟建設につきましては、計画時点と震災後では、生活を取り巻く環境の変化など状況が大きく変わりましたので、除染をはじめとする復興施策を最優先に進めているところでございます。まだその除染等もいつ全て終わるかは不明確でございますので、建設につきましては、西棟に求められる役割や機能の再検討などを踏まえながら、引き続きさらに慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　一つの方向性が出るのかなというふうに期待はしておったのですが、面的除染は今年末まで、それから現在仮置き場13カ所があります。今後、５カ所協議中であって、その設置の段階で、道路、側溝も含めて、宅地保管の部分についても、仮置き場からすると搬入、私たちから言えば搬出をされるという、そのめどがまだまだ立っていないということについては、十分了解しておりますけれども、ぜひその検討をさらに慎重に進めていただいて、西棟の建設というものが、やはり早目につくるということをお願いして、次の質問に移ってまいります。　火山の災害対策に関して、吾妻山火山噴火防災訓練についてお伺いをいたします。　去る３月６日に、平成25年１月に策定をされました吾妻山火山噴火緊急減災対策砂防計画に基づいて、国土交通省福島河川国道事務所や福島県、福島市、福島地方気象台の担当者らが参加をされた、吾妻山噴火警戒レベル２に引き上げられてから初めての吾妻山噴火防災訓練が開催をされましたが、その訓練の内容についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　３月６日実施されました吾妻山火山噴火防災訓練は、国土交通省福島河川国道事務所が主催したもので、吾妻山で小規模噴火が発生し、噴火警戒レベル２からレベル３へ引き上げられたことを想定し、関係機関との連携、情報伝達及び緊急調査など、福島河川国道事務所内の体制及び役割の確認と課題の把握を目的に実施されたものであります。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　初めての経験といいますか、新聞報道もされておりますけれども、ぜひこういう訓練を、本当はあってはならないのですが、砂防計画に基づいて実施を今後もされるのかなというふうに思っております。　火山情報の発表と伝達についてお伺いをいたします。　福島市地域防災計画吾妻山系火山防災計画第２節、火山災害予防計画によりますと、噴火警戒等の伝達では、仙台管区気象台が発表した吾妻山噴火警報等の情報が福島地方気象台を経由し福島県生活環境災害対策課へ、そして防災情報提供システムや電話、ファクスによって、福島市へ情報伝達されると示しておりますけれども、本市に情報伝達されるまでの時間がどの程度かかるのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　ただいま議員のほうからございましたように、伝達の流れでありますけれども、仙台管区気象台が発表した吾妻山噴火警報等の情報につきまして、福島県の総合情報通信ネットワークによりまして、発表と同時に危機管理室に設置されているファクスに配信されることになっております。　なお、時間につきましては、現場の状況を把握して、速やかにファクス連絡があるというようなことで言われております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　そうしますと、もう少し突っ込んでお聞きしますけれども、福島市に県から入ってきた情報が、消防本部の通信指令課と防災室に入ります。８つの支所にもその情報が伝達されるのですが、そこまでもオンラインといいますか、その防災システムの中で、一遍にばっと伝達されるという理解でよろしいですか。意味わかります。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　現在、流れとしまして確認しておりますのは、仙台管区気象台の発表情報が福島県の総合情報通信ネットワークで危機管理室のほうに入るというふうなことでございます。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　そうしますと、なかなかその辺がはっきりしないのかなというふうに思います。ちょっと私も勉強して、噴火情報等の電話による伝達が、どのように防災室や消防の通信指令室に入って、そして最終的には８つの支所に入って、そこから具体的に行動が起こるわけですから、その辺についても、今後、私自身が調査をしてみたいというふうに思っております。　次の質問ですが、吾妻山噴火警報等の情報が本市に伝達をされますが、夜間帯及び閉庁日等どのような手段、方法で噴火警報の情報が伝達をされるのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　ただいま話した情報につきましての流れでありますが、夜間帯及び閉庁日などにおきましても、福島県の総合情報通信ネットワークで発表と同時に危機管理室にファクスが配信されます。県の災害対策課のほうからでありますが、この配信情報につきましては、こういった夜間、閉庁日等については宿直を通しまして、あらかじめ指定した職員へ電話連絡がされる仕組みとなってございます。　なお、吾妻山の噴火警戒レベルに変更の動きなどがあった際の夜間帯、それから閉庁日等の対応につきましては、消防本部のほうとも十分に連携をとりながら万全を期してまいりたいと考えております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　次の質問です。　本市における火山災害対策組織等というところの設置基準がございます。吾妻山系火山災害対策連絡会議と吾妻山系火山対策本部とありますが、ここで吾妻山系火山災害対策連絡会議ですが、これは２つの該当する場合、設置されるわけですけれども、１つは噴気口が活発となり、噴気口周辺への立ち入りが危険になったとき。もう一つは、爆発のおそれが多くなり、噴気口周辺の相当範囲にわたり立ち入りが危険となったときというふうに、２つの場合に設置されることになっておりますが、噴火警報等の情報伝達を想定して、ただいま申し上げました吾妻山系火山災害対策連絡会議の設置訓練及び伝達訓練は実施されているのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　噴火警報等の訓練については、去る２月26日、吾妻山噴火警戒レベルのほうが引き上げられた場合を想定いたしまして、この２月26日ですが、市災害対策本部事務局の常設班、これは総括班、職員動員班、情報収集班、被害集計班、広報記録班、それから避難支援班とありますけれども、そういった班。それから、特別班としてガソリン、灯油等の供給を行います燃料交通班、こちらのほうの班も含めまして、班長等を対象とした設置、運営訓練を実施したところでございます。　今後は、水蒸気噴火に伴う避難計画及び避難マニュアルを作成した後、それに基づいて吾妻山系火山災害対策連絡会議の設置訓練や情報伝達訓練を実施してまいる考えであります。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　ありがとうございました。　次の質問です。　噴火警報等の情報を観光客、登山者及び地域住民に対する情報伝達の方法、どのように実施をされるのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　火口周辺の登山客や観光客に対する情報伝達方法については、緊急時において、浄土平ビジターセンター、浄土平レストハウスの施設職員と連携しまして、サイレンを鳴らすなどにより、瞬時に情報伝達することが必要と考えておりますので、この対応につきまして協議検討している状況でございます。　また、火山泥流等の被害が想定される地域の住民の皆様、それから観光客の方に対しましては、ほかの災害時同様広報車による広報伝達をはじめ、災害に強い情報連絡システムによりまして、コミュニティＦＭ放送への緊急割り込み放送、市のホームページ、ツイッター、フェイスブック、それから緊急速報メール、登録制メールによりまして配信をしてまいりたいと考えております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　次の質問になります。　吾妻山に対する今後の対応についてでございます。　昨年の12月12日に吾妻山の噴火警戒レベルが２に引き上げられた際に、本市は立入禁止の範囲を広げ、登山者の入山規制レベル３の対応として、警戒より強めた独自の判断をされました。これは、マスコミ等々も含めて評価をされております。　今後も兆候の変化に応じて、最終的には安全第一を最優先に柔軟な対策を打ち出すべきですが、磐梯吾妻スカイラインの開通に伴って、レベル２に対応である火口周辺規制にすることにより、警報という形で、吾妻山において火山活動が活発になっております、噴火警戒レベル２のため入山禁止、福島市という看板が10カ所設置をされております。高湯温泉地区に２カ所、土湯温泉地区に２カ所、微湯温泉地区に２カ所、間違ったな。足すと10になりませんね。資料どこへ行ったかな。合計10カ所のはずなのですが、この看板を、入山禁止注意看板は撤去をされるのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　磐梯吾妻スカイライン再開通後の対応は、災害対策本部員会議で火口周辺規制500メートルとすることを決定したところでありますので、登山道の入り口などに設置した入山禁止の注意喚起を促す看板につきましては、撤去する考えであります。　なお、再開通後は、大穴火口からおおむね500メートル地点を表示するために、新たに注意喚起を促す看板を設置し、登山者等の安全確保に万全を期してまいります。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　そうしますと、本来であれば入山禁止という形というのは、規制されるのは、噴火周辺の警報、火口から居住地域近くまでということで、入山規制がレベル３ですよというところで、福島市の場合はレベル２に対しても入山規制を行いましたけれども、磐梯吾妻スカイラインの開通によってレベル２。しかし、その警戒の看板は設置をしますよということで了解をしましたが、ちょっと質問しますが、入山規制設置以外に注意喚起といいますか、注意警告といいますか、それは本市にとってそれだけの権限といいますか、対応しかないのでしょうか。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　火山に関する警報につきましては、気象庁のほうの所管ということでございます。そういったことで、規制関係もこちらにつきましては、例えば避難勧告とか避難指示とか、そういった災害対策法に基づくものではございませんので、注意喚起という形で皆様のほうにはお伝えしていきたいと考えております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　わかりました。　次の質問になります。　本市は、平成26年６月に吾妻山の噴火を想定した火山泥流の流れを予想したハザードマップ、火山防災マップを作成して、全家庭に配布して、市のホームページでも公開をされております。福島県は、関係機関、市町村、専門家でつくる３山対象の火山防災協議会を平成26年11月７日に発足をさせ、初会合で噴火を想定した３山の避難計画を策定することを確認いたしました。　防災計画に基づく避難協働等の体制という資料がありまして、それを見ますと、地域住民がいつ避難をして、どこから誰が、避難対象地域ですね、どこへ、避難先へ、どのように、避難経路と手段を示すのかと、確認をするのかというのは、非常に重要になってくると考えております。　お伺いしますが、また観光客や登山客の安全確保のため、浄土平周辺観光推進連絡会議、これと福島市の危機管理室の具体的な連携強化体制についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　浄土平周辺に訪れる観光客や登山者の安全確保につきましては、現在作成中の避難計画及び避難マニュアルに基づき対応してまいりますが、特に火山活動が活発化した場合、観光客や登山者の避難誘導には、周辺施設の職員の皆様の協力が不可欠でありますことから、それら職員や関係機関で構成される浄土平周辺観光推進連絡会議や観光課との連携をさらに強化し、観光客等の安全確保に万全を期してまいる考えであります。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　よろしくお願いいたします。　次の質問になります。　防災士の養成についてお伺いいたします。　防災士は、特定非営利活動法人日本防災士機構が2003年から始めた認定資格で、防災士に期待される役割として、家庭、職場、地域のさまざまな場所で多様な活動が期待をされ、災害時の公的支援が到着するまでの被害拡大の軽減や、災害発生後の被害者支援の活動など、さらに平常時の防災意識の啓発、自助、共助活動の訓練が役割とされ、約８万人が防災士として活躍をされているということであります。　防災士資格取得の際に、普通救急講習の受講は、日本防災機構が定める必須条件としておりますが、福島市消防団において、普通救急講習を受講している人数についてお伺いいたします。

◎消防長（横山仁）　議長、消防長。 ○副議長（中野哲郎）　消防長。 ◎消防長（横山仁）　お答えします。　本市消防団員のうち、福島市消防本部において普通救命講習を受講し、修了証を取得している団員数は、平成27年３月１日現在974名でございます。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　ありがとうございました。974名ということで。　それでは、次の質問になりますが、防災に関する十分な専門知識と技能を有する防災士を、各消防団において養成することに至ったその経緯についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　防災士は地域における防災のリーダーとして、地域住民の安心と安全を守るという重要な役割を担うことが期待されていることから、現在、地域の防災活動において中心的な役割を担っていただいている消防団員の方々に、防災士研修講座で防災に関する十分な専門知識と技能を習得していただくことにより、さらなる地域防災力の向上が図られるものと考え、防災士を各消防団に養成することとしたところであります。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　各消防団、先ほどの質問で各消防団員から50名養成をされると。実は、防災士の養成に関する予算304万6,000円計上されておりますが、１人当たりの受講料が６万920円なのです。掛けますと、ぴったり50名なのです。先ほどの答弁で、消防団員で50名というふうに答弁があったというふうに思うのですが、43名の消防団員というふうにお聞きしたのですが、50人ですか、43人ですか、どちらですか。大切なことなのです。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　分団の数は43分団なので、43名と、あと女性防火クラブのほうにも声かけさせていただいて、また危機管理室などでも養成をしていきたいということで、50名でございます。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　承知しました。各消防団から１名ずつというふうにお聞きしていて、あと７名ですよね。そうしますと、50から43を引きますと７名ですから、例えば政策推進部長が取るとか、そういう形で役所の幹部の方とか、課長さんとか、そういう方たちが、危機管理室は４名の方が防災士の資格を持っているというふうにちょっとお聞きしましたけれども、そういう７名は、例えば次期とか現の政策推進部長とかが受講をされて、防災士の資格を取るのかというふうに、ちょっと自分の頭の中で非常に想像の輪が広がったものですから、そのような質問をいたしました。　次に、地域防災力の向上のために、それでは消防団員ばかりではなくて、福島市の職員における防災士資格の取得計画がございますか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　現在、危機管理室においては、防災専門官を含め４名の職員が防災士資格を有しておりますが、今後におきましても、災害対応に関連の深い各所属において資格取得を進め、習得した知識や技能を市職員に浸透させてまいりたいと考えております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　ありがとうございました。　実は、ここで教育委員会にも質問したかったのですが、担当が文教福祉なものですから、ご意見だけということで、市のほうもそういう形で防災士を養成したいということですので、ぜひ耳にだけ入れていただいて、学校における防災力の向上のために、教職員とか先生方にもいろいろお話をして、子供たちの将来のために守っていただければというふうに、これは質問ではありません。質問はできませんので、次の質問に移ります。　命を守るということが最優先で、実はこの質問をしようと思ったのは、昨年の10月ですが、東京を中心に、私たちの仲間が100名ほど防災士の資格取得の講習会に参加をしました。その中で、やはり大震災を受けて、例えば近いところで言えば、新地駅では跨線橋が崩れて、運転手とも話をしましたけれども、そういう意味ではみずからの命だけではなくて、企業や諸団体がさまざまな形で東日本大震災以降、災害に対しての対応、対策について十分検討されて、防災意識を高めよう。どういうふうに高めるのだというような一つの課題として、防災士の資格取得を行ったという経過があったのです。なるほど、そういうことなのだということを思いまして、今回の質問に至ったわけですが、次の質問になります。　細目４番目の質問です。地域防災力の向上のため、福島市民に対する防災士資格取得の計画があるのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　町内会などの自主防災組織において防災士を養成することは、地域防災力の向上のため効果が期待できますので、平成27年度の実施効果を検証し、検討してまいる考えであります。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　ぜひお願いします。　今の答弁で、次の質問は中長期計画についてお尋ねをするのですが、平成27年度の防災士の資格取得の状況も見て、今後検討するということの同じ答弁だと思いますので、削除をさせていただきます。　次の質問になります。　防災士資格取得による防災、減災に向けての活用についてお伺いをいたします。　防災士資格取得の研修プログラムには、これはあくまで参考なのですが、防災士の役割、地震の仕組みと被害、近年の自然災害に学ぶ、土砂災害と対策、避難所開設と運営、これは講義と演習だそうです。ハザードマップと災害図上、地図上の訓練、これも講義と演習だそうです。このように研修知識を地域で生かせないかということです。つまり、防災士資格の取得者による研修プログラム、今申し上げたカリキュラムの中ですが、これを生かした市民向けの講習会等の計画、これをしてはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　消防団員の方々に防災士の資格を取得していただくことは、各消防団内や地元の自主防災組織などにおいて習得した知識や技能を浸透していただくことを期待しているものであります。今後は、防災講話の実施など、防災士取得者と地域とのつながりにつきましても、消防本部など関係機関と連携し、検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　ぜひ検討していただいて、災害は忘れたころにやってくるなんというものは死語になっておりますので、常に災害に対してどういうふうにしっかりと向き合って、その対策、対応をどうするのかということは、一人一人がしっかりと持つべきことだろうというふうに考えてございます。　しかしながら、自助努力、自助というものはなかなか限界があります。ですから、地域力、共助、そして公助、さらにある先輩議員がおっしゃっていましたけれども、そのもう一つに近助というのがあるのだと。自助、共助、公助、近助なのだと。つまり、本当の小さいコミュニティーの中で、そういう災害に対しての議論や支えや、それを真剣にやっていかないとだめなのですよと、そういうことをおっしゃった方がいらっしゃいます。私は、そのとおりだなというふうに思っております。　最後の質問になります。　研修プログラムにもありますように、近年の自然災害に学ぶ、避難所開設と運営とか、ハザードマップの災害図上訓練など、それぞれ先ほども言いましたけれども、継続性が求められる研修項目が多くあります。先ほどの同僚議員の中でも、何年か前と状況が変わっていますねというご意見がございましたけれども、今後、防災士資格取得者に対してフォローアップ研修、直接連絡をして、どうなのですかねと、フォローアップあるのでしょうかというお話をしましたら、できれば１年とか１年半とか、余りスパンが長くならないような中で、フォローアップ研修というのもございますのでというお話をいただきました。この計画についてお尋ねします。見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　防災士資格を取得された方々が、地域の防災リーダーとして活動されているかの状況については、把握してまいりたいと考えておりますが、防災士相互の連携を図る機会を提供する視点などから、フォローアップ研修は有効であると思われますので、今後、平成27年度実施による効果等を踏まえながら検討してまいる考えであります。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　ありがとうございました。　きょうで東日本大震災から丸４年になってしまいました。非常にあの震災を受けて、私たちの世界観といいますか、人生観といいますか、大きく変わったのだろうというふうに思っておりますが、私たちは命、そして生きる権利、それをしっかりと守る、このことが当然の義務であるというふうに思っています。　そういう意味では、当局におかれましては、今後も市民の命と健康、そして財産を守るために、しっかり防災力を高めていただきたいと存じますし、私たちもしっかり勉強しながら、当局に対して政策の提言を行ってまいる決意でございます。大変遅くまでありがとうございました。 ○副議長（中野哲郎）　以上で、羽田房男議員の質問を終わります。　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。　明12日は午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時29分　　　　散　　会...

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福島市議会 2015-03-11 平成２７年 ３月定例会議－03月11日-05号

福島市議会 2015-03-11
平成２７年　３月定例会議－03月11日-05号