福島市議会 2015-03-06
平成２７年 ３月定例会議－03月06日-02号
平成２７年 ３月定例会議－03月06日-02号平成２７年 ３月定例会議
平成27年３月６日（金曜日）
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出 席 議 員（38名）
１番 梅津一匡 ２番 村山国子
３番 丹治 誠 ４番 大平洋人
５番 田畝誠司 ６番 誉田憲孝
７番 二階堂武文 ８番 羽田房男
９番 佐藤真知子 10番 後藤善次
11番 梅津政則 12番 阿部 亨
13番 菅野輝美 14番 大内雄太
15番 白川敏明 16番 萩原太郎
17番 小松良行 18番 半沢正典
19番 杉原二雄 20番 土田 聡
21番 小野京子 22番 高木克尚
23番 粟野啓二 24番 西方正雄
25番 佐久間行夫 26番 黒沢 仁
27番 尾形 武 28番 真田広志
29番 宍戸一照 30番 斎藤朝興
31番 須貝昌弘 32番 粕谷悦功
33番 山岸 清 34番 佐藤一好
35番 丹治仁志 36番 中野哲郎
37番 渡辺敏彦 38番 小島 衛
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説明のため出席した者
市長 小林 香 副市長 安齋睦男
総務部長 高梨敏則
政策推進部長兼危機管理監
八島洋一
財務部長 鈴木智久 商工観光部長 山内芳夫
農政部長 若月 勉 市民部長 斎藤昌明
環境部長 小林克弘 健康福祉部長 松谷治夫
建設部長 鈴木信良
都市政策部長 佐藤祐一
下水道部長 高橋通夫 会計管理者兼
会計課長今福康一
総務部次長 川村栄司 総務課長 三浦裕治
政策推進部参与 紺野喜代志
政策推進部次長兼秘書課長
羽田昭夫
財政課長 杉内 剛
水道事業管理者 冨田 光
水道局長 小河弘実
教育委員会委員 中村恵子
教育長 本間 稔 教育部長 菊地威史
代表監査委員 髙村一彦 消防長 横山 仁
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議会事務局出席者
局長 菊池 稔 参与兼次長兼
議事調査課長
佐藤芳男
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議 事 日 程
１ 日程の変更
２ 追加議案第54号ないし第59号の提出
議案第54号 福島市職員の給与に関する条例及び福島市
水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案第55号 福島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第56号
工事請負契約の件
議案第57号
工事請負契約の件
議案第58号
工事請負契約の件
議案第59号
工事請負契約の件
３ 市長の提案理由の説明
４ 代表質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に記載のとおり
午前10時00分 開 議
○議長（佐藤一好） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
議事日程の変更についてお諮りいたします。
さきに開会の
議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
ただいま市長から追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第54号ないし第59号を一括して議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（佐藤一好） 市長。
【市長（小林 香）登壇】
◎市長（小林香） 追加議案について申し上げます。
議案第54号福島市職員の給与に関する条例及び福島市
水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件は、職員の給料及び手当を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
議案第55号福島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、職員の退職手当を改定するため、所要の改正を行うものであります。
議案第56号ないし議案第59
号工事請負契約の件は、
教室エアコン整備事業機械設備工事及び電気設備工事について、それぞれ請負契約を締結するものでございます。
よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤一好） 日程に従い、これより質問を行います。
本定例会議の質問通告者は、代表質問者として、28番
真田広志議員、35番
丹治仁志議員、23番粟野啓二議員、30番
斎藤朝興議員、３番丹治誠議員、19番杉原二雄議員、一般質問者として、31番須貝昌弘議員、６番誉田憲孝議員、14番大内雄太議員、13番菅野輝美議員、12番阿部亨議員、８番
羽田房男議員、18番半沢正典議員、29番
宍戸一照議員、20番土田聡議員、７番
二階堂武文議員、４番
大平洋人議員、５
番田畝誠司議員、17番小松良行議員、26番黒沢仁議員、25番
佐久間行夫議員、37番渡辺敏彦議員、２番村山国子議員、15番白川敏明議員、以上24名の議員であります。
順序に従いまして発言を許します。28番
真田広志議員。
◆28番（真田広志） 議長、28番。
○議長（佐藤一好） 28番。
【28番（真田広志）登壇】
◆28番（真田広志） おはようございます。真政会の真田でございます。真政会を代表いたしまして、幾つか質問をいたします。
2015年元旦未明、新しい年への願いを込めた新春夢の書が書寫山圓教寺にてとり行われ、びょうぶに節の１文字が揮毫されました。ことしは、太平洋戦争の終戦から70年、阪神・淡路大震災から20年の節目の年であり、過ぎたことを振り返り、未来に生かす年になればとの願いを込めての選択だそうであります。
また、年頭の記者会見に臨んだ安倍総理も戦後70年に言及し、ことしの終戦記念日に合わせ発表する首相談話に、さきの大戦への反省などを書き込むと述べ、アジア諸国に対する植民地支配と侵略への反省、謝罪を表明した村山談話を含めた歴代内閣の歴史認識に関する立場を全体として引き継いでいく姿勢を表明し、その一方で首相は、日本が戦争に巻き込まれるおそれがあるとして、
集団的自衛権行使容認を認めた昨年の閣議決定を踏まえ、
安全保障関連法案の成立にも意欲を示しました。戦後70年が経過する中、これらいわゆる戦後レジームからの脱却という、ある意味これは避けては通れぬ課題に取り組まねばならぬときが来ているのではないでしょうか。
そうした中、何より残念なのは、それらを含め、外交、安全保障問題、沖縄米軍基地問題、震災の復興や原発の再稼働、さらには憲法の改正をも含め、国の趨勢を左右する重要な選択肢であったはずのさきの総選挙においても戦後最低の投票率を記録したとのことであります。戦後70年を経て、ある種偽りの自由と平和を謳歌する余り、あたかも母国の行く末すらみずからの意思で決することを放棄するかのような一部の方々の政治に対する無関心さに一抹の不安を覚えるものであります。
1941年、昭和16年の12月８日、日本は真珠湾攻撃に始まる大東亜戦争に突入いたしました。開戦の４カ月前の９月６日、その日の御前会議において昭和天皇は、外交による局面打開を強く要望され、四方の海みなはらからと思ふ世になど波風のたちさわ
ぐらむという明治天皇の御製を詠み上げ、和平への希望を強調されたとのことでありました。大権、すなわち国土、人民の統帥権をお持ちの天皇の発言であり、本来ならその趣旨に沿った外交交渉が進展するはずであります。しかしながら、歴史の流れは巨大に膨れ上がった軍部の暴走をとめることはできず、開戦へと突き進みました。もし仮にこのとき開戦を阻止することができれば、後の広島、長崎のような惨劇は起こらなかったことを思えば、無念の情が込み上げてまいります。しかしながら、今我々がなさねばならぬことは、ある意味、当時の天皇の大権に相当する権利と義務を持つとも言える我々国民の一人一人が、その能力に応じて、国の進路、行く末を見誤らぬためにも、しっかりと真実を見据え、その実践に努めていくことではないでしょうか。
今まさに、日本の歴史は新たな転換点を迎えていることは間違いありません。特に私たちは、戦争により、また原発事故により原子力の被害に遭い、苦難を生き抜き、その勇気を示してきた人としての視点で物事を見詰め直す必要があります。過去の戦争並びに震災から得られる教訓は、これを生き抜いた人たちが同じ過ちを繰り返さないよう、そう再び決意し、行動するかどうかにかかっているのではないでしょうか。私たちがこの大きな反省、教訓を糧にどのような一歩を踏み出していくのか、今こそ問われるときが来ております。
それらを踏まえた上で、将来都市像について伺ってまいりますが、まずは地方分権の推進についてであります。
先般の東日本大震災及び原発事故による放射能汚染という、我々がかつて経験したことのない未曽有の大複合災害は、実情を知らない統括管理者である中央政府と現場で苦悩する権限も財源も持たない地方自治体とを皮肉なまでに鮮明な対照図で浮き彫りにし、現在の
地方自治体制度のふぐあいを改めて露呈した形となりました。今さらながら、地方分権の必要性を痛切に感じざるを得ません。市町村がみずからさまざまな市民要求に応えるために必要な権限、財源、事務を保有するのは当然の権利であり、地方自治の基本原則であります。全ての地方自治体が、それぞれの基礎自治体における住民ニーズに対応でき得るきめの細かい住民サービスの提供と広域的視点からのあらゆる事態に対応でき得る経済力の強化、その両方の役割的側面からその制度そのものを考えなければなりません。中央集権による縦割り、二重行政の無駄を省き、来るべき少子化時代に対応し得る経済力をつける、この両側面から現在の
枠組みそのものを見直すべきときが来ております。
そういった観点から幾つかお伺いをいたしますが、昨年、20万人以上の
地方中枢拠点都市と周辺市町村が柔軟に連携する新たな
広域連携制度の創設に関する基本方針が示され、新たな広域連携の取り組みを推進するための
協約連携制度の創設等を内容とする地方自治法の一部を改正する法律案が可決、成立したところでありますが、本市における
連携中枢都市への移行、
連携中枢都市圏への宣言並びに
広域連携制度に対する認識、評価についてお伺いをいたします。
地方中枢拠点都市制度とは、人口減少、
少子高齢社会にあっても、経済を持続可能なものとし、安心して快適な暮らしを営んでいけるよう、地方圏域の中心的な役割を果たす拠点都市と圏域内の市町村が連携協約を締結し、新たな広域連携を進める都市制度であり、人口減少、
少子高齢社会にあっても地方圏が踏みとどまるための役割を果たし、さらに地方から大都市へという人の流れを大きく変えるような力を発揮することが期待されているところでありますが、同様の効果が見込まれる制度として
定住自立圏構想があります。従来本市が移行の意思を示さなかった理由を含め、それぞれの構想における主な相違点と優位性をどのように捉えているのかお伺いをいたします。
次に、県北地域の中核を担う都市として、県北全体を意識したさまざまな施策を展開する上で、圏域内における経済成長、都市機能の集積、
生活関連機能、サービス向上の観点を踏まえ、具体的な連携の対象事務や役割分担を含め、広域連携に向けた
具体的ビジョン、取り組み、スケジュールについてお伺いをいたします。
次に、中核市への移行に向けた取り組みについてであります。
昨年５月、地方自治法の一部が改正され、30万人以上とされていた中核市の人口要件が本年４月１日から20万人以上となることに伴い、本市においても早ければ平成29年度を目途に権限強化と市民サービスの向上を図るため中核市への移行を目指すとし、現在移行に係る検討作業並びに移行準備の体制を整えているところであります。
先般の議会における答弁において、中核市移行に伴うデメリットは、財政面も含め、基本的にはないとの考えを示しました。確かにこの権限移譲によりまして生じる財政負担に関しては、普通交付税の算定時に中核市補正という形で行政運営に必要な経費がかさ上げされて算定されるため、中核市移行は一般的に市の財政的な負担がふえることはないとされております。
しかしながら、実際の中核市移行に伴う事務には、法で定められた
法定移譲事務と、これに付随して都道府県が単独で実施してきた
都道府県単独事務がございます。
法定移譲事務は、国がその財政負担をきっちりと算定し、国庫支出金や普通交付税でその必要額がおおむね賄われます。他方、
都道府県単独事務については、都道府県は
国基準プラスアルファの
上乗せ補助等単独事業を行っている例が見られ、これら単独事業は、都道府県の権限が一切なくなる以上、
法定事務権限の移譲に伴う関連事務として中核市に事業の引き継ぎを求めるということが通例であり、これには中核市移行に伴う財源措置がありません。また、一般的には
普通交付税措置がなされていても、実際にかかる経費は、建物、設備の維持管理費や人件費等、人口に比例せず、固定費となるものが多いなど多くの課題が挙げられることから、これらの観点も含め、予測される課題並びに財政影響分析についてお伺いをいたします。
また、行政需要が少ない事務の権限移譲による非効率化、処理件数が僅少な事務やノウハウの定着や蓄積が困難なもの、専門的な知識を持つ職員の確保が必要であること、雇用した場合、異動の範囲が限定的となるため、その処遇が難しいなどの点がございます。
移譲事務内容についての市職員の能力向上、育成、
定員適正化計画の抜本的見直しの必要、整合性など、さまざまな観点において想定される課題と具体的対応についてお伺いをいたします。
次に、中心市街地の活性化施策についてでありますが、平成18年の
改正中心市街地活性化法の施行を受け、本市においてもそれまでの新しい
風ふくしま計画から現在の
中心市街地活性化基本計画第１期計画策定へと移行したと記憶をしております。それ以前における
中心市街地活性化法においては、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進を法目的としており、そのため、中心市街地の活性化が商業者保護のように捉えられ、地域住民の十分な協力が得られないケースもあったようでありますが、このような反省を踏まえ、平成18年に改正されました活性化法においては、その法目的を、少子高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済の活力の向上を総合的かつ一体的に推進することと改められた経緯があります。
それらの観点を踏まえ伺いますが、中心市街地の活性化の目的は、ただ単に町なかのにぎわいを創出することではなく、人口減少、
少子高齢社会の到来に対応すべく、多様な都市機能の集積による歩いて暮らせる生活空間の実現や、地域住民、事業者等の社会的、経済的、文化的活動の促進による活力ある地域経済社会を確立することにあります。全体計画を通じ、それらの目的は果たされているのかお伺いをいたします。
また、平成22年３月から平成27年３月までを計画期間としてまいりました第１期計画におきます各個別計画の進捗、各指標別目標値の達成状況並びに
本市中心市街地の現状を踏まえた評価と課題についてお伺いをいたします。
現状の課題、さらには昨年の
中心市街地活性化法改正内容等も踏まえた上で、第２期計画を含めた
中心市街地活性化におけるビジョン並びに今後の
具体的取り組み、施策目標についてお伺いをいたします。
次に、新庁舎西棟建設については、五老内町地区暮らし・
にぎわい再生事業として
中心市街地活性化基本計画に位置づけられ、平成22年から平成31年までを実施時期と定め、事業を進めてまいった経緯がありますが、建設時期も含め
具体的検討状況についてお伺いをいたします。
次に、
中央学習センター、市立図書館及び公会堂整備についてでありますが、
中心市街地活性化基本計画の中でも
整備計画策定事業として、回遊性及びにぎわい創出に寄与すべく、その再整備も含め検討がなされた経過がありますが、今回の第２期
活性化基本計画に盛り込まれなかった経緯について、
中央学習センター等整備市民懇談会からの意見も踏まえた
中央学習センター等整備計画策定庁内検討委員会においての検討結果の詳細を含め伺うとともに、今後の本市における方向性についてお伺いをいたします。
現状、
教育委員会所管の文化行政は、自治体における文化施策全体から見て、その一部事業を分担することの域を出ず、市長部局が総合的かつ主体的に企画、調整することなしに文化的な
地域政策目標の実現は不可能であります。自治体の文化政策については、教育、歴史、文化的見地のみならず、都市政策的、
まちづくり的視点等も勘案した総合的価値観をあわせ、大局的に
文化行政施策を行わねばならないことを踏まえ、
中央学習センター、市立図書館及び公会堂、西庁舎の整備などを含め、都市政策における
中心市街地活性化の観点から、地域における社会的、文化的活動の拠点になるにふさわしい魅力ある市街地の形成に向けた
具体的ビジョンについてお伺いをいたします。
次に、
コンベンション施策の課題について伺います。
市長は、年頭の会見におきまして、国際イベントにも対応できる数千人規模収容の大規模集客施設、
コンベンションホール建設に向けた計画の策定に着手する旨を明らかにされたところでありますが、そこで幾つかお伺いをいたします。
福島駅
周辺活性化計画検討協議会において、市が整備を検討している集客、交流施設である
コンベンションホールの建設において、ＪＲ福島駅西口の民有地を最有力候補とする案が出されたところでありますが、
中心市街地活性化基本計画との整合性、回遊性向上の観点から、当該予定地を候補に選定するにあたっての地理的、
政策的優位性並びに絞り込みに至る協議の経過と内容についてお伺いをいたします。
福島駅
周辺まちづくり計画において示された内容を含め、
コンベンションホールの施設規模、施設機能、ランニング及び
イニシャルコストなど想定される事業費、誘客目標について具体的に伺うとともに、今後の運営形態、運営手法を含め課題についてもあわせ伺います。
国際団体連合、ＵＩＡによる
コンベンション開催地の構成要素に対する調査指標であります、よい会議施設と宿泊施設があるか、アクセスがよいか、都市は安全、衛生的であるか、都市機能は高いか、観光の魅力はあるのかの観点からの評価及びライバル市との比較における本市の優位性についてお伺いをいたします。
震災以前の５年間における国際会議の開催回数は、年平均、東京都451回、福岡県192回であるのに対し、福島県はわずか1.2回であるなど、誘客面を含め課題も多いことから、観光など１つの側面のみを捉えるのではなく、独自の
コンベンション政策の確立が求められるところであることから、福島の文化資源に基盤を置いた差別化できる
観光プログラム、
オリジナルコンベンションの開発、人材の育成、地域との交流などの側面から、都市間競争に打ち勝つ
コンベンション政策、ビジョンについて伺うとともに、状況の変化を踏まえた見直しを含め、今後の展開についてお伺いをいたします。
次に、
本市メディカルバレー構想についてお伺いをいたします。
市長は、
メディカルバレー構想を掲げ、
医療関連企業や研究機関の国内外からの誘致並びに世界有数の
医療環境都市実現に向け、企業のニーズ調査や積極的な企業訪問、
トップセールスを行ってまいりましたが、その効果と実績についてお伺いをいたします。
本市における
メディカルバレー構想については、
国際医療科学センター等立地の優位性を核として展開されていくものと思われますが、
国際医療科学センターの設置理念は、医療を通じて震災、原発事故からの福島の復興と光り輝く魅力的な新生福島の創造に貢献するとされ、また目指す姿として、原子力災害からの復興に成功した経験と知見、人材を日本や世界に発信することとされていることからも、
基本コンセプトとして、
医療福祉関連産業に特化した産業集積の地をつくることのみに限定せず、例えば原発事故からの復興の視点から、
原発事故被災自治体というある意味での特異性を前面に打ち出していく必要があるのではないでしょうか。そのような観点を含め、実現に向けた具体的構想並びに戦略についてお伺いをいたします。
次に、実現に向けた工業用地の確保についてでありますが、深刻な工業用地の減少を受けての
工場適地調査の実施や
工場適地開発整備検討調査等、各種調査における検証結果を踏まえ、用地の長期保有化や借入金の金利負担への
リスク低減化が図られる事業主体や開発手法についてお伺いをいたします。
さまざまな検証を踏まえ、先般新たな用地整備の方向性が示されたところでありますが、郡山市におきます郡山西部第一工業団地147.5ヘクタールとの比較において、当該予定地における規模30ヘクタールは適正であると言えるのか、予定地選定に至る経緯と根拠についてあわせ伺うとともに、今後さらなる造成に向け、適正規模、立地、確保時期等含めた具体的方針についてお伺いをいたします。
次に、地方創生についてでありますが、昨年末、まち・ひと・し
ごと創生長期ビジョンと総合戦略が閣議決定されたところでありますが、長期ビジョンは2060年に１億人程度の人口を確保するといった中長期の展望を提示したものであり、総合戦略は2015年から2019年度までの５年間の政策目標や施策を定めたものであります。国は、交付金などの財政面に加え、情報面、人材面からも地方の取り組みを支援することを表明しており、これらを受け、本市においても、
地方人口ビジョンと地域ごとの経済や市民生活の特性に応じた
地方版総合戦略の策定に向け、準備を進めている段階であります。
そこでお伺いをいたしますが、本市においては、来年度に向け、
総合計画後期基本計画の策定を進めているところでありますが、基本構想の意義としては、自治体をめぐる内部条件と外部条件を整理して突き合わせ、自治体の現状と課題を明示し、進むべき方向性を示すこと、また基本計画、実施計画の意義としては、政治、行政の恣意的行動を制約し、公開された枠のもとで施策、事業に規範性を持たせることであると同時に、目標指標等を明らかにし、政策評価、行政評価の基準を示すことにあると思っております。そうした中において、国は全自治体に対して
地方版総合戦略の策定を求めており、その参考資料として総合戦略に記すべき指標を詳細に示しているところでありますが、それは間接的に総合計画の中身を国が規定することにつながりかねず、大げさに言えば地方自治に対する国の統制になりかねないのではとの危惧が生じるところでありますが、今回の
地方版総合戦略及び人口ビジョン策定にあたり、後期基本計画との整合性を含め、
地方版総合戦略策定に向けた
具体的取り組みと今後の方向性についてお伺いをいたします。
地方財政計画において、まち・ひと・しごと創生事業費として１兆円の予算が計上されました。しかしながら、その効果は未知数であり、財源をいかに実効性のあるものとし、本来の目的である少子化対策や東京圏一極集中の是正等を我が国の抱える構造的問題の抜本的改革に結びつけていくかは自治体の今後の取り組みにかかっております。基本計画策定においては、創生法の趣旨に照らし、将来的展望を持たない一過性の対症療法的またはばらまき施策とならぬよう、中長期的展望に立った中の政策目的、費用効果を十分に勘案し、さらには地域性、将来性、自立性を十分考慮した上、適切に行われなければなりません。それらの観点から、補正分も踏まえ、今後の方針、ビジョンについてお伺いをいたします。
次に、環境最先端都市を目指した施策の展開について幾つかお伺いをいたします。
放射能災害に見舞われた本市は、次代を担う子供たちのためにも、原発に頼らない社会の実現に向け、全力で取り組んでいかねばなりません。
それを踏まえ伺いますが、本市におけるエネルギー自給率の目標値を2040年度において50％とした根拠と達成に向けた具体的施策を伺うとともに、同じくエネルギー自家消費型施設の普及率に対する目標値設定の根拠、達成に向けた具体的施策についてあわせお伺いをいたします。
地球温暖化対策実行計画の中で、2050年度までに温室効果ガスを60％削減するという長期目標設定におけるその根拠と、達成に向けた主体別、部門別の具体施策及び震災を受けての今後における見直しについてお伺いをいたします。
経済産業省は、省エネルギー小委員会の中で、省エネ効果を定量化できる省エネルギー対策を網羅的に列挙し、リスト化するとともに、その導入量や普及率等を用いた指標及び目標を設定して将来の省エネ効果の試算を行った定量的な省エネ量の試算を示したところでありますが、今後は省エネルギーに向けた取り組みを加速させることにより合理的なエネルギー需給構造の構築を進める必要があることから、ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳまたはＣＥＭＳ等の活用やデマンドレスポンスを含めた需要サイドにおけるエネルギーマネジメント及びスマートグリッドの概念などを交え、エネルギー削減目標値を設定し、実践することに対する見解と省エネルギー社会の実現に向けてのビジョンについてあわせ伺います。
次に、スマートシティー構築に向けての見解を含め、環境最先端都市実現に向けた
具体的ビジョンについてあわせ伺います。
次に、公約の実現についてでありますが、児童手当について伺います。
市長は１カ月当たり5,000円程度の児童手当上乗せ給付を公約として掲げましたが、今回計上された額が、１人世帯年額ゼロ円、２人世帯においても年額１万円、月額に直しますと833円とされた根拠について伺うとともに、政策的見地から見た子供たちの健やかな成長に寄与するという目的達成に十分な金額設定であると捉えているのかを含め、本事業の継続性についてもあわせお伺いをいたします。
本市における児童手当上乗せにおける政策的な目的については、子育て世帯の経済的負担感の軽減に寄与するためとした上で幾らかの額の支給を決めたところであります。しかしながら、子供１人世帯に対しては支給せず、２人世帯に対してもわずか月833円の支給で果たしてどのような効果が得られるのか疑問が残ります。内閣府の調査においても、子供のいない夫婦は子育てに過剰な不安感を抱いており、なおかつ子育てに必要な年収を高く見込み過ぎているなどの結果を得ていることから、むしろ１人目の世帯に対しての経済的負担感を減らしていくことのほうが少子化対策としてより効率的なのではないでしょうか。
さらに、少子化対策の究極の目的は出生率の引き上げにあり、なおかつＯＥＣＤ各国の少子化対策の政策効果分析によりますと、家族向け手当、保育向けサービス、教育支出、産後育児休暇中の現金給付について政策別に出生率に与えるインパクトを推計すると、家族向け手当よりも保育サービスの充実や産後育児休業中の給付増加のほうが出生率引き上げ効果が高い可能性を示唆するとの結果も出されております。また、中途半端な額の支給であればただのばらまきとなる懸念もあることから、保育サービスの充実や産後育児休業中の給付増加など多様な観点を含め検討がなされるべきでありますが、見解並びに見直しをも視野に入れた今後の展開についてお伺いをいたします。
今回、子育て支援に４億円もの予算が計上されましたが、震災以前から続く厳しい財政状況に加え、原発事故の影響による固定資産税、都市計画税の大幅な減収や少子高齢化の進行による担税力の低下、少子化対策や社会保障関連経費の増加が見込まれるなど、引き続き厳しい財政状況が続くことが想定される中、いかに財源を確保したのか、畏敬の念を抱くところでありますが、現下の社会情勢を踏まえ、さらに本市の現状を鑑みると、原則として新規施策、事業は、スクラップ・アンド・ビルドの原則にのっとり、既存施設の廃止、縮小などによる振りかえにより対処せざるを得ないのではと考えますが、予算編成の過程において、効率性、有効性の観点からの実績、効果を踏まえた事務事業の見直しにより廃止、休止された具体的事業と2.7億円の内訳もあわせお伺いをいたします。
さまざまな検証を重ねた結果であろうと推測しますが、図らずも期待した市民への公約とは違う内容となってしまったことに対する見解と市民への説明責任についてお伺いをいたします。
次に、市政の諸課題におきます執行体制の強化についてであります。
本市においては、刻々と変化する社会経済情勢の中、最重要課題であります除染の加速化と復興の加速化を着実に実行すべく、副市長の２人制を導入し、執行体制の強化を図る、またその人選については、幅広く豊かな行政経験を持ち、国や県との連携も視野に震災復興を最優先に行う旨の考えが示されたところであります。昨年３月時点においてはなお調整中とのことでありましたが、その進捗と、同じく現副市長が任期満了まで務め上げることに関しての検討結果についてもあわせお伺いをいたします。
次に、危機管理施策についてでありますが、本市においては、法により対応方針が規定されている災害や武力攻撃事態等以外の従来の想定を超える新たな危機事象に実践的に対応するため、平成26年度危機事象に対する対応方針を策定したところであります。この対応方針の中では、個別の危機事象ごとにマニュアルを整備することを想定しており、対応方針策定後速やかに作業を進めていく方針とございますが、個別マニュアル策定状況を含めた危機管理体制構築における進捗についてお伺いをいたします。
本市は、市民生活を重視した危機事象における事務の優先順位などを定めるＢＣＰについても、既に策定している新型インフルエンザ対策行動マニュアルや主要情報システムなども視野に、さまざまな危機事象発生時にも対応できる業務継続計画の策定を検討するとされておりますが、本市における業務継続計画策定状況及び今後の危機管理施策の方向性をお伺いいたします。
次に、外部委託の推進についてでありますが、まずは指定管理者制度における管理者指定にあたり、市出資法人であることを理由に無条件で継続し、自動的に非公募とすることは到底許される状況にはないという観点に立ち、指定管理者としての妥当性や適格性などを含め、適正に評価した上で公募の有無について判断されるべきであります。昨年の指定状況を見るに、やはり非公募施設のほとんどの施設が市出資法人という結果であることは、適正かつ厳正に評価がなされたのか疑問が残ります。
そこで、指定管理者制度導入の目的については、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の削減効果を図るとされていることからも、指定管理者における本来の趣旨に照らし、福島市公の施設に係る指定管理者における公募条件のあり方を再検討することに対する見解と指定手続等に関する条例第５条の見直し及び基本方針における客観的根拠の担保についてあわせ伺います。
次に、人事評価制度導入についてであります。
地方分権の進展により、地方自治体がみずからの責任と判断により地域の実情に沿った行政を展開していくことが期待されている一方、地方公務員を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような状況の中、地方公共団体が国民、住民の期待に応える行政サービスを提供していくための人事行政のあり方が今まで以上に問われております。また、現行の地方公務員法においても勤務成績の実施及びその成績に基づく措置が義務づけられ、能力、実績主義に基づく人事管理を推進し、人材育成に活用する観点からは、従来の勤務評定にかかわらず、公平かつ客観的人事評価を行うことが求められております。
そうした中、人事評価制度に関しては、本市においても、人材育成計画2011で定めた目指す職員像を実現するため、日常の業務を通して発揮した職員の能力や意欲、態度を公正に評価する人事評価制度の構築について検討を進めてきた経緯があります。行政改革推進プランによりますと、人事評価制度の構築について、平成25年度、行政評価制度の試行、平成26年度に試行結果の検証を経た後、平成27年度本格導入とありますが、試行、検証の結果及び成果と制度構築状況についてお伺いをいたします。
また、評価結果の納得性を高める上では、人事評価の制度及び運用に対する職員の信頼を確保することが不可欠であり、そのためには基準の設計及び適用の両面における客観性、公平性の確保が必要であります。さらに、現在見られる評定方式の多くが絶対評価を採用しておりますが、絶対評価は分布制限を設けるものではないなどのことから、その性格上、全体的に評価が高どまりし、実際の能力や業績が十分に反映されにくくなるなどの懸念が生じますが、それらを踏まえ、本年度本格導入される人事評価制度における客観性、信頼性確保に向けた評価基準及び評価結果の開示方針について伺うとともに、同様の観点からの多面評価、外部アセスメント、相対評価方式、それぞれに対する課題を含めた評価についてあわせお伺いをいたします。
次に、生活保護行政の課題についてであります。
生活保護の不正受給について、地方自治体が2012年度に把握した件数は４万2,000件、総額は約191億円と大きな社会問題となっているところであります。そうしたところ、昨年の７月、改正生活保護法が施行され、必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化を行うための所要の措置を講じることとされたところであります。
そこで、本市における不正受給の現状と改正を受けての取り組みとして、福祉事務所の調査権限拡大、就労支援プログラム、後発医薬品等における効果分析についてお伺いをいたします。
生活保護法第63条による返還は、資力があるにもかかわらず、その資力が現実化していないために保護を利用せざるを得ず利用したことにより、資力を有する期間の保護費を、資力が現実化したときに現実化した資力の範囲内で保護費を返還させる制度であることから、例えばかけごと等により、一時的とはいえ収入を得た場合においてもその対象であるはずでありますが、その認識と収入申告もしくは一部返還等含め具体的事例について伺うとともに、条例等において規制することに対しての見解についてあわせお伺いをいたします。
不正受給の撲滅に向け、一定の期限を設けての受給またはプリペイドカードや現物で支給を行うことに対する当局の見解を伺います。
次に、マイナンバー制度導入における効果と課題についてであります。
マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一の情報であることを確認するために活用されるものであり、本年の10月から個人番号、法人番号の通知、平成28年１月から順次利用が開始されるとのことであります。今回のマイナンバー制度導入については、将来的な利活用も視野に入れると、一部の組織ではなく、幅広く全庁的な対応が求められることから、組織の見直し等も含めた業務改革の契機と捉え、総合的に推進していくことが必要であります。
そこで、マイナンバー制度構築において、現在既に構築、運用している住民基本台帳システム、地方税務システム等の既存システムの改修、行政機関間での情報連携における中間サーバー及び各業務システムとの連携機能等、新規システムの整備、個別条例整備、導入を契機とした業務や組織の見直し等、具体的工程を含め全体計画についてお伺いをいたします。
マイナンバー制度の導入によって国民に番号を付番することで、個人の特定が容易になるとともに、個人にひもづく氏名、住所、生年月日等の住民基本台帳に係る情報や所得情報、社会情報に係る情報等の把握が可能になることで住民及び自治体の事務手続きの簡素化、効率化が期待される一方、利便性の向上は情報セキュリティー面のリスク増加につながります。例えば2012年に発生したストーカー殺人事件では、市役所の職員が調査業者からの電話に対し、被害者情報を検索し、提供してしまった疑いがあり、自治体が取り扱う情報の漏えいは刑事事件にまで発展することがあります。特にマイナンバー制度では、自治体内で管理する情報だけではなく、他自治体、中央省庁等で管理する情報も入手可能となり、自治体で管理する情報範囲が拡大いたします。
そこでお伺いいたしますが、制度導入に伴い、これまで以上のプライバシー保護対策が必要なことから、情報漏えいに対するセキュリティー対策並びにプライバシー・バイ・デザインの考えに基づくプライバシー保護政策について、ＰＩＡの実施等を含めお伺いをいたします。
次に、教育行政の課題の中の教育委員会制度の改革についてでありますが、昨年６月に地方教育行政法改正案が国会で可決、成立いたしました。今回の改正は、2011年に大津市で起こったいじめ自殺事件を直接のきっかけとして、教育委員会の責任体制の不明確さが強く批判されるとともに、地方教育行政のガバナンスのあり方が疑問視されたことを受けたものであります。改革の過程では、教育委員会の形骸化や教育委員の名誉職化、教育行政の責任と権限が分散しており、責任の所在が不明確であることなど、地方教育行政制度の課題が多く指摘されました。今回制度改革のあり方を議論した中教審では、教育行政の責任の明確化と政治的中立性、安定性、継続性がともに必要であるとの認識のもとで、首長を教育行政の責任者にする案と従来どおり教育委員会を執行機関とする案のどちらを選択するかが大きな争点となったと伺っております。その後の与党協議の結果、教育委員会を執行機関として維持しつつ、首長や教育長の権限を強化することで、責任の明確化と政治的中立性、安定性、継続性の両立を図る折衷的な改革案となったと伺っておるところでありますが、今回の改革がそれらの課題の真の解決につながるか不透明であります。
そこで、今回の地教行法改正において、本来の目的であります教育委員会の改革がどの程度果たされるのか疑問が残ります。迅速な課題への対応、会議の透明化、責任の明確化、民意を反映した自治体トップと教育行政を執行する教育委員会との連携、地域住民の民意の反映と自治体における教育施策の総合的な推進、それぞれの観点を踏まえての評価と課題についてお伺いをいたします。
同法改正により、今後は教育行政の責任者を明確化するため、教育長と教育委員長を一本化した新教育長を置くほか、首長が教育方針を教育委員会と話し合う総合教育会議の設置を地方自治体に設けることとなりますが、今後大綱と総合教育会議がどう機能するかによって、首長の関与や教育長の影響力が大きくなり過ぎるという危惧も生じます。今回の改正により首長が大綱を策定することとされましたが、大綱の策定並びに総合教育会議における協議権限の範囲について具体的にお伺いをいたします。
同法改正により、首長、教育長の権限が大きく強化されますが、教育委員会制度の重要な原則でありますレーマンコントロールの充実並びに学校統廃合及び学校教科書採択、教職員の人事基準等を含めた影響についてお伺いをいたします。
次に、新年度予算におきます予算編成の基本方針についてでありますが、平成25年度の決算においては、市債借入額の抑制と基金からの取り崩しの圧縮に努めたほか、財政健全化判断比率などは国の基準を大きく下回り、健全な財政状況の維持が図られたものとなっております。しかしながら、多様化する市民ニーズに基づく財政需要は拡大の一途にあり、将来にわたって必要かつ安定した市民サービスを持続させ、あわせて震災からの復興を含め新たな市政課題への対応と従前からの懸案事項の着実な解決のためには、従前にも増して中長期的な観点から計画的かつ堅実的な財政運営が求められるところであります。また、歳入については、国において歳出特別枠や地方交付税における別枠加算の見直し、縮減などの議論がなされていることから、市税をはじめ一般財源の確保がさらに重要となってまいります。
このような状況を踏まえた上で、復興施策の実現及び本市経済再生と財政健全化の両立、事務事業の見直しと財源の確保の観点を交え、新年度予算編成方針における特色並びに留意点について詳細にお伺いをいたします。
次に、真政会平成27年度予算要望提案が新年度予算編成にどのように反映されたのかについてお伺いをいたします。
以上で私の質問は終わりますが、最後に、この３月末をもって退職をされます職員の皆様におかれましては、長年にわたり市勢伸展と市民福祉の向上とにご尽力をいただきましたことに対しまして、心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。退職後の人生が健康で心豊かに過ごされますよう、またすばらしい第２の人生のスタートとなりますことをご祈念申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（佐藤一好） 市長。
【市長（小林 香）登壇】
◎市長（小林香） おはようございます。28番
真田広志議員のご質問にお答えします。
まず初めに、社会的、文化的活動の拠点整備についてでございますが、まず文化行政はまちづくりの観点からも極めて重要な行政分野でございまして、市長としましても積極的に関与していくつもりでございます。社会的、文化的活動の拠点整備につきましては、集客拠点施設等の都市機能の立地適正化、今後の公共施設整備に関する国の方針、未利用地の動向、さらには交通の利便性等を踏まえながら今後具体的に検討していきたいと考えております。
次に、本市の
コンベンション政策、ビジョンについてでございますが、国関係の国際会議は年間を通じて数多く開催されておりまして、会場は東京など大都市圏に集中している状況でございます。今後、原発や放射線、子供の健康に関する会議はますますふえていくと思われますが、それらはやはり被災地で開催されてこそ意味があると考えております。本市にコンベンション施設が整備され、国際会議が開催されれば全世界から多くの人が集まりますので、その方々に本市の現状を知っていただき、自国に戻った後、正しい情報が発信されれば風評の払拭にもつながるものと考えております。
また、コンベンションの開催誘致につきましては、多くの集客が見込まれ、宿泊、交通、飲食、観光等への直接効果をはじめ、この需要に応えるため各産業が原材料やサービスの生産活動を行うため、幅広い分野への経済波及が見込まれます。そのため、平成27年度には、新設する観光コンベンション推進室において重点的かつ戦略的に誘致活動を進めるためのコンベンション誘致戦略を策定します。その中で、本市の都市機能や交通アクセス、豊かな観光資源などの優位性はもとより、本市における震災、原子力災害、医療産業集積等の特性を明確に打ち出し、今後のコンベンション誘致活動や受け入れの方針を定め、福島市観光コンベンション協会や商工団体との連携を一層強化しながら、コンベンション誘致とその受け入れ支援に積極的に取り組んでまいります。
次に、スマートシティー構築に向けての見解を含め、環境最先端都市の実現に向けた
具体的ビジョンについてでございますが、福島市再生可能エネルギー導入推進計画においては、市、市民、事業者が連携して取り組む施策として、スマートシティー、スマートコミュニティーについて中長期的に研究するとしております。また、再生可能エネルギーの導入は、地域においてこれまで余り使われてこなかった資源をうまく活用し、エネルギーの地産地消につながる取り組みであり、大規模災害時の発電所停止の際にも効力を発揮するため、地域における災害対策としても大変重要になってまいりますとともに、地球温暖化対策の観点からも必要であると考えております。今後は、本計画に基づき、本市の地域特性に合った再生可能エネルギーの導入を市、市民、事業者が一体となって積極的に推進し、地球温暖化と環境への負荷の少ない低炭素、循環型社会の構築をはじめ原子力災害からの復興と地域活性化を図るとともに、災害、非常時に強いまちづくりを進め、安全安心なエネルギーによる地産地消が進んだ活力あふれる環境最先端都市福島の実現を目指してまいります。
次に、児童手当の上乗せ施策に関して市民への説明責任についてでございますが、私は選挙公約に、少子化対策、子育て世帯への経済的支援を図るため、児童手当の上乗せ支給を掲げました。本会議に提案しております次世代育成手当は、公約に掲げた児童手当の上乗せと同じ目的であり、公約実現の施策であると考えておりまして、市民の皆さんからも大変ありがたいという声が寄せられております。１人月当たり5,000円という金額につきましては、職員にも調べさせましたけれども、公約には具体的な金額はございません。仮にという前提のもとに新聞報道がなされたものと認識しております。
次に、副市長２人体制と現副市長の任期についてでございますが、市政におきましては最重要課題である震災からの復興とともに、国の動きに呼応した子育て支援などによる人口減少、少子化対策の推進や地域経済の活性化など取り組むべき課題が山積しており、10年先、20年先の福島市を見据え、着実に課題を解決し、市民の皆様の安全安心の確保に取り組むことが急務であると考えております。これら課題解決のために副市長２人制を導入したいと考えておりますが、市政を取り巻く状況や課題の変化などを見きわめながら、時期を見定めつつ検討を進めております。また、現副市長の任期につきましては、任期満了までしっかりと取り組んでほしいと考えております。
◎総務部長（高梨敏則） 議長、総務部長。
○議長（佐藤一好） 総務部長。
【総務部長（高梨敏則）登壇】
◎総務部長（高梨敏則） お答えいたします。
初めに、中核市移行に伴う財政負担の課題や影響分析についてですが、法定事務の移譲に伴う関連事務につきましては、市民生活への影響や事務効率向上の観点に加え、財源確保についても留意しながら引き継ぐべき事務の選択を行ってまいります。また、建物の維持管理費や人件費などの固定費につきましても、今後県から提示されます移譲事務調書を十分に精査し、財政負担の軽減を図ってまいる考えであります。
次に、中核市移行に伴う専門職員の確保や育成、
定員適正化計画の見直しなど人的な面で想定される課題や具体的な対応についてですが、中核市移行に伴う必要な人員につきましては、平成29年度からの次期
定員適正化計画に反映させてまいる考えであります。また、専門職員の確保、育成等につきましては、県からの職員の派遣や専門的な知識習得等のための研修の実施などについて県と協議してまいる考えであります。
次に、人事評価制度ですが、行政改革推進プランの当初計画におきまして平成27年度の本格導入を目指しておりましたが、平成26年５月に地方公務員法が一部改正され、その後国から制度設計に関する具体的な考え方などが示されたことから、スケジュールを見直し、現在、平成28年度導入に向けて検討しているところであります。また、来年度中の試行を予定しているところであります。
次に、人事評価制度における評価基準及び評価結果の開示についてですが、制度の客観性、信頼性の確保と人材育成の観点から、この開示につきましては重要であり、あらかじめ評価基準を明示するとともに、評価者と被評価者が十分な面談を行いながら評価結果を開示していく必要があると考えております。また、複数の評価者による多面評価につきましては、客観性を確保する観点から有効な手法であり、実施にあたっては評価する側の事務的な負担等を考慮する必要があると考えております。また、外部の専門家による外部アセスメントにつきましては、評価制度を第三者の目で適正に評価してもらうという観点では有効な手法であると考えますが、費用の面で検討が必要であると考えております。また、相対評価につきましては、適材適所の人材配置や人材育成、業務改善等に活用するため、他の職員との比較ではなく、職員一人一人の職務遂行能力や勤務実績をできる限り客観的に把握し、適切に評価する仕組みとする必要があると考えております。
次に、マイナンバー制度構築における主なスケジュールですが、平成27年10月から個人番号の通知、そして平成28年１月から個人番号利用及び個人番号カードの交付、平成29年７月から国や地方公共団体等で税情報などの照会や提供を行うための情報提供ネットワークシステムへの接続が開始されます。本市におきましては、現在個人番号の通知と利用開始に向けた住民記録システムの改修を行っており、今年度中に完了の見込みであります。また、情報提供ネットワークシステムに使用する中間サーバーと各業務システムを接続するためのシステムの構築につきましては、本年12月までに完了する計画であります。平成27年度においては、地方税務システム及び社会保障関連業務システムの改修、また特定個人情報を庁内で連携するための条例の整備等を進めてまいります。また、この間、業務の見直しを進めており、今後も国から示される情報を注視しながら、円滑な制度導入に向けて準備作業を進めてまいります。
次に、マイナンバー制度のプライバシー保護対策についてですが、制度導入にあたって、事前にマイナンバーを含む個人情報の漏えいなどのリスクを分析し、適切な対策を講じるため、本市においては個人住民税等の30の事務を対象に特定個人情報保護評価を実施しているところであります。また、制度導入後には、リスク対策の実施状況や有効に機能しているかどうかの評価、改善を定期的に行い、安全性を確保してまいります。さらに、職員のセキュリティー意識を高めるための研修を実施するなど、個人情報保護に万全を期してまいります。
◎
政策推進部長（八島洋一） 議長、
政策推進部長。
○議長（佐藤一好）
政策推進部長。
【
政策推進部長（八島洋一）登壇】
◎
政策推進部長（八島洋一） お答えいたします。
初めに、本市における
連携中枢都市への移行並びに
広域連携制度に対する認識と評価についてでありますが、
連携中枢都市圏は、人口減少、
少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としているものであります。また、連携にあたっては、経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、
生活関連機能サービスの向上の観点から取り組みを行うことが期待されております。県北地域の中心都市である本市といたしましては、
連携中枢都市圏構想の有益性は十分認識しており、その効果も大変有効であると考えておりますが、まずは前提となる中核市への移行に取り組んでまいります。
次に、
連携中枢都市圏及び
定住自立圏構想における主な相違点と優位性などについてでありますが、
定住自立圏構想は、圏域の中心市の人口が５万人程度以上と、比較的人口規模の小さな都市を対象としておりますことなどから取り組んでまいりませんでした。この制度の仕組みは、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて中心市が宣言を行い、特に圏域マネジメント能力の強化の観点から中心的な役割を果たしていくものであります。一方、
連携中枢都市圏は、中心市の人口が20万人以上の政令指定都市及び中核市という比較的人口規模が大きな都市が中心となって、圏域内において特に経済成長の牽引及び高次都市機能の集積強化の観点で取り組みを行うものであり、国から講じられる財政措置についてもより手厚い支援策が講じられる制度となっております。
次に、
連携中枢都市圏における具体的な連携の対象事務や役割分担を含めた
具体的ビジョン、取り組み、スケジュールについてでありますが、本市は県北地域の中心都市として、これまで上下水道や消防、観光など近隣自治体と連携している分野もありますが、産業の振興や社会インフラ整備などの進展に伴い、今後ますます自治体間の垣根を超えた交流、連携を図っていく必要があるものと認識しております。まずは、中核市への移行を進めるとともに周辺自治体との合同の研修会を開催し、国から示されているさまざまな取り組みの例示や他の先進的な圏域の取り組みなどを参考にしながら
連携中枢都市圏の理解を深め、具体的な内容については周辺自治体と検討する中で決めてまいりたいと考えております。
次に、総合戦略策定に向けた取り組みと方向性、さらに今後の方針、ビジョンについてあわせてお答えいたします。今般の地方創生の取り組みは、従来の国主導の全国画一的な取り組みだけではなく、地域の特性に即して地域がみずから地域の課題の解決にあたることが求められていると考えております。したがいまして、総合戦略策定にあたりましては、市民アンケートや産官学金労などとの連携による有識者会議などにより、市民各層のご意見をいただきながら本市の特徴をあらわしてまいる考えであります。
また、総合計画は、まち・ひと・しごと創生法の規定により、平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間として、今後定める基本目標に基づき、交流人口増加や雇用の創出など地域活性化に資する施策を体系的に整理してまいりますが、後期基本計画に先行して策定することになりますので、後期基本計画策定においては総合戦略の方向性と整合を図ってまいります。今回補正予算にお示しした地方創生先行型事業も含め、総合戦略に掲げる施策につきましては、実現すべき成果について適切な客観的指標を設定するとともに、実施後の検証を行うことで効果的な地域活性化対策や人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、個別マニュアル策定状況を含めた危機管理体制構築における進捗についてでありますが、災害や武力攻撃事態以外の新たな危機事象に対する対応方針を昨年６月に策定し、各部局に対し、平常時や危機発生時、危機収束時の対応について示すとともに、危機事象のレベルに応じ、所管部局のみでの対応のほか、複数部局での対応が必要な場合の危機管理連絡調整会議の設置や全庁的な対応が必要な場合の危機管理対策本部の設置など、危機管理体制について定めたところであります。また、対応方針を策定するにあたりましては、想定される主な危機事象についても各部協議により整理したところであります。現在は、早急な対応が求められております吾妻山の避難計画をはじめ水害時及び土砂災害時、それぞれの避難勧告等の判断、伝達マニュアルの策定に取り組んでいるところでありますが、想定される自然災害以外の危機事象への対応につきましても、各所管におけるマニュアルを作成し、万全を期してまいりたいと考えております。
次に、業務継続計画策定状況と今後の危機管理施策の方向性についてでありますが、業務継続計画につきましては、新型インフルエンザ対策行動マニュアルにおいて、職員の40％程度が欠勤した場合に市民生活を維持するための最優先の業務を継続するための計画を作成しておりますので、その対応を基本としながら、あわせて国の地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きを参考にし、検討してまいりたいと考えております。また、今後の危機管理施策の方向性でありますが、現代社会の多種多様な危機管理に対しては、あらゆるリスクを想定し、その対応を考え、想定外の事象をなくすこととされておりますので、それを基本としながら危機管理への対応を進めてまいる考えであります。
次に、指定管理者の公募条件のあり方につきましては、指定管理者の募集は原則公募による選考と定めていることから、平成31年度からの次期指定管理期間においては公募による割合を高められるよう、より制度の趣旨に沿った運用に努めてまいる考えであります。指定管理者の指定手続等に関する条例の見直しにつきましては、特殊な技術、専門性の確保が必要な施設などもあることから、条例第５条の公募によらない選定を厳格に運用する考えであり、見直しにつきましては慎重に対応すべきものと考えております。また、平成26年度からの指定管理者制度に関する基本方針における公募によらない基準の客観的根拠につきましては、外部委員も含めた各部管理運営委員会において、基準に照らし、施設ごとに公募に適さない具体的な理由を求め決定していることから、客観的根拠については担保されているものと考えております。
◎財務部長（鈴木智久） 議長、財務部長。
○議長（佐藤一好） 財務部長。
【財務部長（鈴木智久）登壇】
◎財務部長（鈴木智久） お答えします。
まず、新庁舎西棟建設でございますが、計画時点と震災後では生活を取り巻く環境の変化など状況が大きく変わりましたので、除染をはじめとする復興施策を最優先に進めているところでありますが、国との協議を経て引き続き第２期
中心市街地活性化基本計画に位置づけたところでございます。建設につきましては、西棟に求められる役割や機能の再検討などを踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、事務事業の見直しにより廃止、休止した具体的事業とその内訳についてでありますが、平成27年度予算編成にあたりましても、既存の各事業について、過去の経緯にこだわることなく、事業の実績や効果を効率性や有効性等の観点から検証を行いました。それにより、所期の目的を達した日用品給付事業及び障がい者コミュニティーサロン運営事業など廃止、終了した事業費として約5,000万円、またリーマンショック時に緊急的に引き上げた中小企業信用保証料補助金の補助率を通常の補助率へ見直したのをはじめ、介護保険事業を含めた高齢者福祉施策全体のあり方を再検討し、敬老祝金の見直しを図るなど、事業規模や内容を検証した事業費として約１億2,000万円、さらに民間活力の導入による東部学校給食センター調理業務の民間委託化を進めるなどで約6,300万円の内部経費を削減いたしました。また、団体運営補助金につきまして、団体の収支状況、運営状況を十分に確認するとともに補助の効果等をより精査し、公平性、透明性を図るため、事業補助への移行を進めるなどの見直し等によるものが約3,700万円であり、総額で約２億7,000万円の財源を捻出したところでございます。
次に、平成27年度予算編成方針並びに留意点についてでございますが、平成27年度当初予算につきましては、引き続き市民が主役の市政を運営し、福島市に住んでよかったと誇れるまちの実現に向け、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を着実に具現化するため、いのちを大切にするまちをはじめ４つの重点施策に取り組むほか、本市においても急務である人口減少、少子化対策として国が進める地方創生の取り組みに呼応するなど、時代を反映した新たな事業を推進するため、積極型の予算を編成したところでございます。
また、予算編成にあたりましては、本市の財政状況が国の地方法人税創設に伴う税率引き下げの影響に加えまして、原発事故による固定資産税の減収などにより依然として大変厳しい状況となっておりますことから、限られた財源を有効に活用するため、既存の各事業について効果を検証しながら、内部管理経費の削減や抜本的な事務事業の見直しを進めるとともに、緊急度、優先度による事業の厳選により財源の重点的かつ効率的な配分に努め、大胆な予算の組み替えを行うことにより住民サービスの質の向上や重要な施策の実現に加え、少子化対策、人口減少問題といった新たな行政需要に財源を振り向けたところでございます。
次に、真政会からの予算要望についてでございますが、ご要望いただいた事項のうち、まずまち・ひと・しごと創生法など地方創生関連法を活用した活性化の推進につきましては、国の緊急経済対策を踏まえ、地方創生に向けて国が交付する交付金を活用して実施する事業について、比較的短期間に地域経済の活性化を目的に実施する地域消費喚起・生活支援型の事業と、本市においても急務であります人口減少問題など継続的な課題に対応するための地方創生先行型の事業を前倒しして実施し、国の政策目標と連動することで中長期的視野に立った人口減少、少子化対策に重点的に取り組んでまいります。
また、農業の復興再生支援、福島ブランドの信頼回復につきましては、本市の基幹産業であります農業において、引き続き本市農産物等の正確な情報をお知らせすることで消費者の確かな信頼を得られるよう努めるとともに、福島市産のモモをテーマとするスイーツコンテストの開催や全国各地での
トップセールスなどにより本市の農産物の風評被害の払拭につなげてまいる考えでございます。
市民生活の安全と安心の確保につきましては、住宅除染について完了目標を本年12月末とし、除染の加速化を図るとともに、順次市道の除染や果樹園地の表土除染などについても引き続き実施してまいります。また、避難経路を示す誘導看板などの設置を順次進めるほか、防災に関する専門的知識と技能を有する防災士を各消防団に養成するなど、地域防災体制の充実を図ってまいります。さらに、地域住民の提案に基づき、引き続き道路側溝や交通安全施設等の生活基盤の整備を行ってまいります。
原子力に依存しない社会づくりの推進では、住宅用太陽光発電システム設置費用への助成を継続するほか、再生可能エネルギー導入推進計画に基づき、国内外で取り組まれている先駆的な事業の本市への導入について調査、検討してまいります。
計画的な検診による放射線健康影響調査の充実と健康対策では、市所有の移動式ホールボディーカウンター及び各医療機関等の協力を得て、偶数年齢者を対象とした内部被曝検査を継続して実施するほか、全市民を対象にガラスバッジ式個人線量計による外部被曝線量の測定を実施してまいります。また、地域医療の確保と救急医療体制強化のため、福島県立医科大学との連携をはじめ医師への研究資金貸与及び看護師の再就職支援により医療従事者の確保に努めてまいります。
下水道施設の老朽化対策と耐震化の推進につきましては、策定いたしました長寿命化基本計画に基づきまして、堀河地区の管渠改築工事を平成27年度から始めてまいります。
また、児童生徒の生きる力を育む教育の実践では、児童生徒一人一人が確かな学力を身につけることを目的に、民間のノウハウを生かした学力向上サポート事業などを実施するほか、未来の福島市を担う子供たちが広く世界に目を向け、夢を育む機会とする世界に羽ばたくふくしまっ子育成事業や、小学生がアカデミックな体験を通じて知的好奇心や創造性を育むふくしま子ども大学などにより子供たちの力強い成長を支えてまいります。さらに、乳児期から親子で本に親しむ環境づくりとして、４カ月児健診時に絵本のプレゼントと読み聞かせを行うブックスタート事業を実施してまいります。
◎商工観光部長（山内芳夫） 議長、商工観光部長。
○議長（佐藤一好） 商工観光部長。
【商工観光部長（山内芳夫）登壇】
◎商工観光部長（山内芳夫） お答えいたします。
初めに、国際団体連合の調査指標からの観点からの評価及び他都市との比較における本市の優位性でありますが、原子力災害を契機に、福島の復興の取り組みや放射線、再生エネルギーなどの研究プロジェクトなどで世界が注目していること、東北新幹線や東北自動車道など広域交通の結節点であること、県都として官公庁の機関が多く、県内の行政の中心地であることなど、都市機能やアクセス面での優位性が挙げられます。また、福島医大や福島大などの研究機関があり、研究学会やコンベンションの主催者となるキーパーソンが多いことなど誘致への強みがあり、飯坂、土湯、高湯の温泉地をはじめ果物、自然景観、名所旧跡などの観光資源に恵まれ、魅力にあふれております。なお、平成27年度に予定しておりますコンベンション施設整備基礎調査においても、他都市、他施設との比較、競合、共存方針分析のため、近隣都市、近隣施設の機能を検証し、他都市との比較における本市の優位性を高めてまいります。
次に、企業のニーズ調査や企業訪問、
トップセールスの効果と実績についてでありますが、今年度は企業ニーズを把握するため、国内約3,000社に対する立地アンケートを実施し、396社から回答をいただき、うち46社から本市が立地候補地としての可能性を有しているとの結果を得ました。また、市及び県の企業立地セミナーや各種展示会などで新たな訪問企業を開拓し、本年度は首都圏や中京圏、関西圏など延べ187社への企業訪問を実施し、本市の魅力や立地優位性をアピールするとともに業界に関する近況や将来の立地計画の見通しなどの情報交換を行い、積極的な企業誘致活動を行ったところであります。また、首都圏の企業８社へ市長による
トップセールスを実施するとともに、首都圏で開催した本市の企業立地セミナーや首都圏、関西圏で実施された県の企業立地セミナーにおいても、市長が企業に対して直接本市の魅力や立地優位性などについてＰＲを行うなど、積極的な企業誘致に取り組んだところでございます。これらの取り組みを通じ、昨年10月には福島工業団地の約3.4ヘクタールの用地を企業に分譲し、新たな企業の立地が実現いたしました。今後も、医療福祉関連企業を中心に積極的な企業誘致の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、メディカルバレー実現に向けた具体的構想及び戦略についてでございますが、創薬、医療機器分野の研究機関を有するふくしま
国際医療科学センターが本市に整備されることは、企業がこれら機関との連携により研究開発を行うことが可能となり、震災、原子力災害からの復興を進める上で本市の立地優位性が高まるものと考えております。このことにより、誘致企業だけでなく、市内の既存企業が研究機関と連携した事業を行える環境が整うことで、より多くの企業の
医療福祉関連産業への参入も促進されます。また、今後成長が見込まれる医療福祉関連企業に対する積極的な誘致活動を行うとともに、その受け皿ともなる新たな工業用地を仮称大笹生インターチェンジ周辺地区に整備を進めることで、医療福祉関連企業や本市の復興に資する企業を一社でも多く集積して
メディカルバレー構想の実現を目指してまいります。
次に、用地の長期保有化や借入金の金利負担への
リスク低減化が図られる事業主体や開発手法についてでございますが、事業主体につきましては、土地開発公社、市、民間事業者の３つが考えられますが、従来の土地開発公社による用地先行取得及び造成工事の場合は、企業の早期立地を促進するメリットがある一方で、金利負担や長期保有リスクが高くなるデメリットがございます。また、民間企業による工業団地開発は、事業化が困難であるなどの理由から、可能性は極めて低いとの調査結果が出されております。これらを踏まえまして、市が主体となることも含め、事業主体を検討しているところでございます。また、開発手法につきましては、先行造成方式、オーダーメード方式がございます。それぞれにメリット、デメリットがありますが、スピード感を重視する企業の希望に即応できる手法がふさわしいとの調査結果を踏まえ、開発手法を検討しているところでございます。
次に、新たな工業用地の候補地選定についてでございますが、福島市が今後企業誘致による産業振興と雇用確保を図るためには、多様な区画を確保できる十分な広さがあること、さらに平成29年度に供用開始予定の仮称大笹生インターチェンジは、首都圏から見て東北地方の太平洋側と日本海側の分岐点に位置し、東北地方南部における交通の要衝であるという福島市の優位性を大きく生かすことができることなどから、本市における工業用地としての評価は仮称大笹生インターチェンジ周辺地区が最も高く、新たな工業用地の最適地であるとして開発を進めることといたしました。
また、規模につきましては、本市において今後10年から15年の用地需要を考慮いたしますと、30ヘクタール前後が適正規模であるとの調査結果が出されたことを踏まえまして、本市における新たな工業用地の規模は30ヘクタール程度として整備を進めることとしたものでございます。さらなる拡張につきましては、今後の用地の分譲状況や社会経済情勢の変化、企業の立地動向などを十分に見きわめながら検討をしてまいりたいと思います。
◎環境部長（小林克弘） 議長、環境部長。
○議長（佐藤一好） 環境部長。
【環境部長（小林克弘）登壇】
◎環境部長（小林克弘） お答えします。
初めに、本市におけるエネルギー2040年度自給率目標を50％とした根拠と達成に向けた具体的施策についてでございますが、本市におけるエネルギー自給率の現状は、東北電力の市内水力発電所における発電量及び市、市民、事業者による再生可能エネルギー発電量全体で23.5％となっております。計画では、これに加えまして、将来的には原子力に依存しない社会づくりに貢献するため、震災前の原子力発電量相当分30％を市、市民、事業者による再生可能エネルギーで賄うこととして、長期目標年度の2040年度における目標を50％としたところでございます。
また、目標達成に向けた具体的な施策につきましては、再生可能エネルギー推進施策として、市、市民、事業者それぞれが取り組む施策を短期的施策と中長期的施策にまとめたところでございますが、その中で市が取り組む主な施策としては、現在実施しております住宅用太陽光発電システム設置助成事業、それから再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業、さらには公共施設への太陽光発電と蓄電池の導入のほかに中長期的施策として、本市のごみ焼却施設へのバイオマス発電導入や河川への小水力発電設備の設置などとしております。
次に、エネルギー自家消費型施設普及率についての目標値設定の根拠と具体的施策についてでありますが、エネルギーの地産地消の観点から、売電を主目的とするのではなく、地域内で生み出した再生可能エネルギーを地域内で利用するエネルギー自家消費型施設普及率を数値目標の一つとして、公共施設と一般住宅それぞれに目標値を設定したところでございます。まず、公共施設でございますが、東日本大震災により多くの地域で停電となった本市の状況に鑑みまして、避難所に蓄電池をあわせた再生可能エネルギー設備を率先して導入することとして、長期目標年度の2040年度における目標は、全ての市所有の避難所145施設、100％としたものでございます。
次に、一般住宅のうち既存住宅につきましては、これまでの住宅用太陽光発電システム設置助成事業における実績件数を参考としまして、新築住宅については、国のエネルギー基本計画を踏まえて、今後省エネ基準の適合義務化等により再生可能エネルギーの活用が取り入れられた住宅がふえることを想定しまして、長期目標年度の2040年度における目標を３万1,000戸、40％としたものでございます。なお、一般住宅におきましては、住宅用太陽光発電システム設置助成事業の対象戸数の拡大等を図りながら設置を促進してまいりたいと考えております。
次に、地球温暖化対策実行計画の長期目標の根拠と具体的施策及び今後の見通しについてでございますが、国は2008年７月に策定した低炭素社会づくり行動計画において、温室効果ガスの排出量を2050年までに現状から60％から80％削減を目標として設定したところであります。それを受けて、本市では、平成23年度において策定しました福島市地球温暖化対策実行計画の中で、2050年度までに基準年度である2007年度対比で60％の削減を長期目標として設定したものでございます。また、達成に向けた具体的な施策につきましては、リデュース、発生抑制ですが、それからリユース、再使用、さらにはリサイクル、再生利用のいわゆる３Ｒの推進や太陽光発電システムの普及促進、環境家計簿の普及促進などについて、市民、事業者、市が協働で取り組むこととしております。今後におきましては、東日本大震災の影響で火力発電用の化石燃料消費量が増加したことなどに伴いまして、温室効果ガス排出量が増加傾向となったことや、本年２月に新たに作成しました福島市再生可能エネルギー導入推進計画の中で分析した現状と地球温暖化対策実行計画の現状等に差異が生じておりますことなどから、平成27年度において同実行計画の一部見直しを行う予定でございます。
次に、エネルギー削減目標値を設定し、実践することに対する見解と省エネルギー社会の実現に向けてのビジョンについてでございますが、福島市再生可能エネルギー導入推進計画におきましては、将来の電力消費量の予測に関して、経済成長などによる増加要因や、一方で省エネルギーの推進などによる減少要因などが考えられますものの、目標値の設定にあたっては、電力消費量を一定として、省エネルギーの削減目標は設定しなかったところでございます。なお、その取り組みの重要性は十分認識しておりますので、本計画の中で本市が目指す将来像という項目がございますが、この項目の中で市地球温暖化対策実行計画に基づいて省エネルギーを推進すると明記したところでございます。
◎健康福祉部長（松谷治夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（佐藤一好） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（松谷治夫） 登壇】
◎健康福祉部長（松谷治夫） お答えいたします。
初めに、次世代育成手当の支給金額と本事業の継続性につきましては、統計による人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07となっておりますことから、少子化対策及び人口減少対策として、３人以上の子育て世帯に手厚く支給するものであります。算出根拠につきましては、子育て費用に関する国の調査をもとに、現在の児童手当制度や昨年実施されました子育て世帯臨時特例給付金事業、そのほかさまざまな子育て支援事業などを考慮いたしまして算出したものであります。国の調査によりますと、理想とする子供の数が持てない理由といたしまして、経済的負担が大きな要因となっておりますことから、手当の支給につきましては子供たちの健やかな成長に寄与するものと考えております。また、本事業につきましては継続を基本といたしまして、本事業の成果を検証し、検討してまいります。
次に、少子化対策につきましては、次世代育成等手当の支給のみならず、多様な支援が必要であると認識してございます。妊娠、出産から切れ目のない支援をするため、平成27年度予算では次世代育成等手当のほか、男女の出会いの場の創出や産後健診助成、育児休業取得啓発など新規事業を計上してございます。また、学童クラブを５カ所増設し、計64カ所とするほか、現在行っております保育料の軽減措置や私立認可保育所への運営費補助や学童クラブへの家賃補助につきましても継続して実施してまいります。
次に、本市におきます生活保護の不正受給の現状につきましては、生活保護の適正な執行のため、税務調査、社会保険事務所等の関係機関の調査を通して収入状況の把握に努めております。その結果、平成25年度におきまして、未申告による就労収入あるいは年金受給等により不正受給と判断され、保護費の返還を命じた件数は67件、合計金額で約1,900万円であります。
次に、生活保護法の改正を受けまして、取り組み効果の分析につきましては、地方自治体の調査権限の強化については、生活保護法第29条に基づく調査の項目や調査対象者が追加、明確化され、より詳細な調査が可能となっております。就労支援プログラムにつきましては、平成25年度の実績として、就労支援者数157名に対し就労者数が59名となっており、うち32名の方が生活保護廃止となっております。今回の制度改正を受け、みずから積極的に就労活動に取り組まれている方々に対するさらなる支援を行ってまいります。
後発医薬品の使用促進につきましては、生活保護申請者及び受給者に対してリーフレットなどを用いまして活用を促進した結果、医薬品数量に占める割合が、平成24年４月は13.65％、平成25年４月は18.11％、平成26年４月には25.13％と年々実績がふえてきておりまして、制度改正を受け、より使用実績がふえるものと考えております。
その他、不正受給に係ります徴収金と保護費の調整につきましては、平成26年12月以降、本人からの申し出を受け、平成27年１月から保護費からの差し引きで徴収しており、平成27年３月の保護費支給日時点でその世帯数は24世帯、合計金額は一月約29万4,000円となっております。
次に、かけごと等により一時的に収入を得た場合のその認識と具体的事例につきましては、収入があった場合は、就労に伴う収入以外の収入として収入認定することとなっております。なお、具体的事例は把握しておりませんが、既に生活保護法第60条で、被保護者は、常に能力に応じて就労に励み、みずから健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならないと生活上の義務が規定されておりますことから、これを根拠に扶助費の適正な消費を指導しておりますので、条例等によります市独自の規制は考えてございません。
次に、一定の期限を設けての受給につきましては、現行の生活保護法では認められておりませんので、今後法改正があった場合、改正内容を確認して対応してまいります。また、プリペイドカードや現物で支給を行うことにつきましては、本人の希望を前提に実施するよう国の指導がありますことから、利用申し出のあった被保護者に対しモデル的に実施する自治体の結果を参考に、今後のあり方について考えてまいります。
◎
都市政策部長（佐藤祐一） 議長、
都市政策部長。
○議長（佐藤一好）
都市政策部長。
【
都市政策部長（佐藤祐一）登壇】
◎
都市政策部長（佐藤祐一） お答えいたします。
まず初めに、中心市街地の活性化施策についてでありますが、福島市
中心市街地活性化基本計画では、ふくしまの個性と魅力を発信する生活都心づくりをコンセプトに、集客拠点づくりと回遊性の向上、人が暮らし、交流できる生活環境の向上を基本方針として、町なかに集客拠点施設、医療福祉施設、都心居住施設、安全な歩道を備えた幹線道路などの基盤を整備し、多様な都市機能の集積を図っております。さらに、新規就業者支援や中心市街地での集客イベントの開催などの活性化事業を進めることにより、人口減少、少子高齢化社会に対応した活力ある地域経済社会の確立に寄与しているものと考えております。
次に、第１期計画の個別計画の進捗状況についてでありますが、全65の活性化事業のうち、完了した事業が17、実施中の事業が45、東日本大震災の影響等による未着手の事業が３となっております。
次に、指標別目標値の達成状況についてでありますが、歩行者、自転車通行量は、基準年である平成21年の１日当たり３万3,276人に対し、平成26年現在では３万4,918人と増加傾向にありますが、目標値である３万6,100人を下回っており、第１期計画で整備された集客拠点施設周辺においては大きく通行量が伸びましたが、中心市街地全体への波及には至らなかったものと考えており、部分的に増加した来街者を点から面に分散させて回遊を促すことで中心市街地全体ににぎわいを広げていくことが課題となっております。また、定住人口は基準年である平成21年の１万5,417人に対し、平成26年現在では１万4,840人と、震災並びに原発事故が影響しており、減少傾向が続いております。したがいまして、目標値１万5,550人には至らず、目標達成は難しい状況にあると考えており、さらなる都心居住の促進が課題となっております。
次に、第２期計画におきましては、震災からの力強い復興とあわせ、町なか再生を継続的かつ確実なものにするため、第１期計画の課題であるにぎわいの拡大と都心居住の促進を図り、事業のフォローアップを行いながら継続事業を確実に完了させてまいります。具体的な取り組みといたしましては、商業環境の改善を図る福島駅前通りのリニューアル整備や一部改正されました
中心市街地活性化に関する法律に盛り込まれた民間投資による商業施設の整備などを行い、移転新築される総合病院への支援や医療福祉施設を備えた分譲住宅等の複合施設整備への支援など、ハード事業23、ソフト事業35の計58事業を活性化事業に位置づけております。
また、施策目標につきましては、１つ目をにぎわいの創出とし、指標は第１期計画の歩行者、自転車通行量の増加を引き続き用いながら、新たに新規出店舗数の増加を加えております。２つ目は、快適居住の促進とし、指標は第１期計画の定住人口の増加を引き続き用いながら、新たに文化交流施設利用者の増加を加えております。
次に、
中央学習センター、市立図書館及び公会堂整備についてでありますが、施設整備に関して、
中央学習センター等
整備計画策定事業として、市民懇談会からの意見を受けながら庁内検討委員会で協議し、平成22年２月に関連する状況を見きわめながら引き続き検討するとして現在に至っております。したがいまして、事業の方向性が定まっておりませんことから、第２期
中心市街地活性化基本計画への位置づけを見送っているところでございます。今後は、中央地区における公共施設整備のあり方や未利用地の動向、さらには今後の公共施設整備に関する国の方針などを見きわめるとともに、庁内の関係部局との連携や調整を図りながら、事業が具体化した段階で第２期基本計画への位置づけを検討してまいります。
次に、集客、交流施設の建設候補地案についてでございますが、福島駅周辺のにぎわいの創出と回遊性の向上を図るため、福島駅周辺にぎわい交流施設の検討を第２期
中心市街地活性化基本計画に位置づけております。また、福島商工会議所が中心となり発足した福島駅
周辺活性化計画検討協議会において、官民連携事業の導入を前提とした福島駅周辺にぎわい交流施設について調査、検討を進めるにあたり、施設の位置、規模を想定する必要があることから、駅からの近接性、敷地規模のまとまり、コンベンション機能集積を生かした拠点形成の可能性などの条件を踏まえ、施設の位置を想定したものでございます。今回の候補地案は、これらの条件に最も適するものとして示されたものでございます。
次に、福島駅
周辺まちづくり計画案において示された
コンベンションホールの施設規模、施設機能、想定される事業費等及び今後の運営形態、運営手法を含めた課題についてでございますが、当該計画検討調査は、震災復興官民連携支援事業により、駅周辺の利便性向上や魅力アップを図るため、コンベンション機能の導入も含めた新たなにぎわい交流拠点施設の位置や規模、新たな東西自由通路の位置等を想定し、官民連携の優位性や有効性について調査、検討を行ったものでございます。
調査、検討の中で、施設につきましては、施設全体で約5,000人を集客できるコンベンション機能と約2,000人の収容可能なホール機能を基本とした案と、基本案に文化交流機能、商業アミューズメント機能をそれぞれ複合化させた２案の計３案を想定しております。また、運営形態、手法の検討では、設計、建設、維持管理、運営に至るまで、民間の資金、運営能力、経営能力及び技術的能力を活用するＰＦＩ方式が有効であり、その場合の設計、建設費及び15年間の維持管理費、運営費を含めた事業費は現在価値ベースで約182億円から228億円と想定しております。今後につきましては、必要な財源の確保並びに最適となる官民連携の事業手法を採用することが、質の高い市民サービスとコスト削減を最大にすることから、具体的な施設への導入機能や規模、誘客目標と需要、事業スキームの精査が課題であると考えております。
○議長（佐藤一好） 28番
真田広志議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。
午後０時03分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後０時59分 再 開
○議長（佐藤一好） 休憩前に引き続き会議を開きます。
28番
真田広志議員の質問に対する答弁を求めます。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（佐藤一好） 教育長。
【教育長（本間稔） 登壇】
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
初めに、今回の改正についてでありますが、改正により、教育行政の責任体制の明確化を図るため、現行の教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者である新教育長を置くことにより、新教育長が会議の主宰者となることから、会議を適時に招集し、教育委員への迅速かつ的確な情報提供や協議、意思決定が可能となるものと考えております。また、教育委員会会議については議事録公表の努力目標が規定されていたことを受け、速やかな公表により会議の透明化が図られるよう対応してまいります。なお、現行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律でも、会議は公開とすると定められており、原則公開で会議を行っております。
さらに、今回の改正の中で、首長が新教育長を、議会の同意を得るものの、直接任命することにより首長の任命責任が明確になるとともに、総合教育会議の開催や教育大綱の策定など、連帯して教育行政に責任を負うこととなり、強い連携体制が構築されることとなるほか、教育委員の任命にあたっては、今後におきましても地域住民の代表である議会の同意を得て任命されることから、公正な民意の代表として教育委員に就任するものであり、地域住民の民意は反映されているものと考えております。
教育施策の推進にあたりましては、本市におきましては、教育行政の最高位計画である福島市教育振興基本計画に基づき、毎年教育委員会で策定する努力目標を達成すべく、各学校では年度間の目標管理計画を立案し、日々の教育に努めているところであります。今後なお一層、市長並びに市長部局との連携、教育長としての資質の向上、教育委員の研修の充実を図っていかなければならないと考えております。
次に、大綱の策定並びに総合教育会議についてでありますが、大綱につきましては、首長が策定するものとされており、首長の権限に属する予算、条例提案等の事項だけでなく、教育委員会の権限に属する事項についても、市長と教育委員会が協議、調整した施策などについて記載することも考えられます。また、総合教育会議におきましては、教育委員会の所掌する事務のうち、教職員の人事や特に政治的中立性の要請が高い教科書の採択を除き、学力の向上、学校給食などの事項について議論することも考えられます。
次に、レーマンコントロールの機能につきましては、改正後も教育委員会は引き続き合議制の執行機関であり、多数決で意思決定を行う仕組みも従来どおりであります。また、教育委員の職業等に偏りが生じないよう配慮するとの規定も維持されており、教育の専門家でない一般の住民の意向を反映させていくという考え方に変わりはありません。この点から、教育委員の資質向上は重要であり、今後とも教育委員の研修の充実を図ってまいります。
また、教科書採択は現在、福島、伊達、安達の８市町村教育委員会が協議し、共同採択するシステムになっており、さらに教職員の人事は、基準も含め、任命権者である県教育委員会が行うものであるため、改正の影響はないものと考えております。
◆28番（真田広志） 議長、28番。
○議長（佐藤一好） 28番。
◆28番（真田広志） 幾つか再質問をいたします。
例えば、幾つかあるのでありますけれども、今ほどの教育長の答弁に再質問いたします。
例えば今回の地教行法改正によって、緊急の場合に講ずべき措置について、総合教育会議で協議、調整をすることになっているかと思いますけれども、そもそもこの運用に関して若干疑問が生じるわけでありますけれども、そもそも今回の改革について、緊急時の責任の明確化を図ることが大きな目的であったのではないかと思っております。そういった意味で、今回の改正によって、緊急事態の対応を合議体で行うこととされ、また協議、調整の場である総合教育会議で対応を行うこととされているようであります。しかしながら、例えば、先ほども話をしましたけれども、大津市のいじめ自殺事件のような事案を想定した場合に、総合教育会議で首長と教育委員会、また教育長の調整がつかなかったときに誰が緊急に講ずべき措置を決定すればよいのか、その辺に若干疑問が残るところでありますけれども、その辺に対してのお答えをいただきたいと思います。
それから、先ほど中核市においてのデメリットについて幾つかお伺いをしたかと思います。その中で、例えば想定される課題であったり、財政の影響分析について伺ったわけでありますけれども、答弁としては、きっちりした答弁はいただけなかったのかなというような気がしております。私が懸念しているのは、今回、30万人に達しない中での中核市移行でありますけれども、先ほど来話をしていますけれども、今回、普通交付税の措置がされているとはいっても、現状では中核市移行に伴う基準財政需要額の増加分に対しては補正係数に人口を乗じて算定されるわけであります。そう考えると、実際にかかる経費は、それにもかかわらず、建物、設備の維持管理費や人件費、人口に比例せず、固定費となるものが多いわけであります。そうしますと、やはり人口規模の多くない自治体はかなりの不利益をこうむるのではないかと思っております。その辺のデメリット、その辺の、財政的に収支がどうなのだということよりも、そういったことを想定したときに、他自治体、通常は30万以上で中核市に移行するわけですけれども、やはりその辺で不利益が生じるのではないかと思っております。その辺の部分について、明確にお答えをいただければと思います。
それから、エネルギー削減目標の数値を設定することに対して、それは例えば項目の中で省エネルギーを推進するということ、項目の中に盛り込んで省エネルギーを推進していくというような答弁であったかと思います。私、当然、省エネルギーは、本市の置かれている状況を考えれば、推進するのは当たり前のことであって、やはり原発被害という、災害というものに遭っている本市としては、もっと明確にその対応を打ち出していく必要があるのではないかと思っております。
そこで、例えば温室効果ガス排出量の削減目標であったりとか、こういったエネルギー削減目標値というものを設定するときには、手法としていわゆるフォアキャスティング方式であったりとかバックキャスティング方式であったりとかが想定されるわけでありますけれども、例えばこういった理想とする姿を実現するような明確な目標を定めるようなときには、バックキャスティング方式というものをとって、とにかくあるべき姿を先に、何十年後にここまで削減しますよという目標をまずありきで、普通の状態ではないですから、今回、原発事故を受けてこういった環境最先端都市を目指していこうという動きになっているわけですから、そういった意味ではフォアキャスティング方式というのはなかなか難しいのでありましょうけれども、バックキャスティング方式なんか、そういったことも考えていきながら、しっかりした目標、数値というものを明確にしていくべきではないかというような感じがしていますので、これについても改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
それから、先ほど市長から、先ほど公約はしていないのだよと、児童手当について、議会等でもしっかり話はしていないのだよという話もありましたけれども、この月額5,000円という話は、例えば新聞なんかを見ましても、11月20日であったりとか12月10日の新聞、一昨年の新聞なんかを見ますと、やはり市役所で記者会見し、選挙の公約に掲げた市独自の児童手当上乗せを実施する考えを改めて示し、金額は１人当たり月5,000円程度と想定していると言っているわけで、新聞でも書いているわけです。こういうものも含めて、私は、公約であるかと、公約と言っていいのではないかと思っております。その辺に関して、市民も当然公約と受け取っているのでありましょうから、その辺に対する見解をもう一度お伺いいたします。
それから、執行体制の強化、副市長制に対してでありますけれども、現副市長が任期満了まで務め上げることに関して、市長は務め上げてほしいという答弁にとどめました。これは、ほしいではなくて、任命権者である市長でありますから、前も申し上げましたけれども、これは議決事項であります。議決事項というのは、当然、任期を全うすることを前提として我々は議決をしているわけであります。そういった意味で、市長の希望的観測というものを述べるのではなく、しっかりと明言をしていただきたい、それについてもひとつお答えをいただきたいと思っております。
それから、いわゆるＢＣＰについてでありますけれども、インフルエンザ対策行動マニュアルであったりとか、それについてはやっていきますよということであります。私がお伺いしているのは、それで、危機管理施策の方向性に対しても、対応できるように今後進めていくという話でありますけれども、私は具体的に、例えばＢＣＰというものは、危機レベルに応じた段階的対応をしっかり行政としてとっていくために、そういった対応計画であったりとか業務継続計画というものを立てて対応していくのだということだと思います。そういった意味で、インフルエンザ対策以外にしっかりＢＣＰ計画の、いわゆるＢＣＰの策定をしていくのか、どういった形でしていくのかということも具体的にお伺いをしていきたいと思っております。
お聞きしたいことはまだまだたくさんあるのでありますけれども、それから、先ほど
連携中枢都市への移行についてでありますけれども、
定住自立圏構想について。これは、先ほどの答弁では５万人以上、いわゆる小さい都市を対象に行うという話はしていますけれども、これは現実的には小さい都市も対象として考えているということでありまして、これはあくまでも要件的な話なのです。これは、例えば個々の地理的要件とか条件とかに応じて、いわゆる圏域の連携のあり方というものをどういうふうに捉えていくかというような話であったかと思います。そういったことから、例えば当時でも、大きな自治体でも参加、移行に、移っている自治体もありますし、そういった意味でもどう捉えるかという考え方であります。そういった意味で、福島市の考え方が若干変わってきたのかなというふうに捉えた意味での質問であったのですけれども、その辺についても若干お聞かせをいただければと思います。
それから、時間もなくなってまいりましたけれども、とりあえずそこの部分、お願いいたします。お聞きいたします。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（佐藤一好） 市長。
◎市長（小林香） お答えします。
まず、次世代育成手当の件でございます。新聞に載ったことで、議員は市民の皆さんが公約と受けとめているのではないかというようなお話でしたけれども、これにつきましては、さきに申し上げましたとおり、職員にも調べさせましたけれども、公約には具体的な金額はございません。これは、新聞報道は、仮にという前提のもとに報道がなされたものと認識しております。
それから、副市長の任期についてでございますけれども、副市長の任期につきましては、任期満了まで務めてもらうというのが基本であると考えております。
◎総務部長（高梨敏則） 議長、総務部長。
○議長（佐藤一好） 総務部長。
◎総務部長（高梨敏則） お答えいたします。
中核市の関係です。建物とか人件費などの固定費でございますが、先ほども答弁いたしましたが、今後県のほうから移譲事務が具体的に提示されます。それを受けて具体的に協議していく中で、それらの固定費についても精査していきたいと、また先進都市の状況なども調査しながら、今後財政負担の軽減を図っていきたいというふうに考えております。
◎
政策推進部長（八島洋一） 議長、
政策推進部長。
○議長（佐藤一好）
政策推進部長。
◎
政策推進部長（八島洋一） 再質問にお答えいたします。
まず、ＢＣＰに関してでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど答弁した内容においては、まず職員の出勤率が大幅に落ちた場合の、まずそういったときに、市民生活を維持するために何の業務を最優先すべきかということをもう既に定めておりますので、そういった、まず最悪の状況を想定しながら、まずそういった状況の中でも通常の市民生活が送れる基本的な部分は押さえていきたい、その段階ごとにというお話でありますので、今後そういったものも含めまして検討していきたいというふうに思います。
それから、
定住自立圏構想についての部分におきましては、従前、こういった形におきましては、連携という部分におきましては検討してきてございませんけれども、改めまして、
連携中枢都市圏という、大きな都市を中心として、これからの新たな時代を生き抜くためにどういった連携をしていく必要があるか、その中心市を、中心にということで、改めての大きな都市の場合の考え方が示されたところでありますので、そういったものを基本に各自治体とどの分野で連携を図れるか、進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎環境部長（小林克弘） 議長、環境部長。
○議長（佐藤一好） 環境部長。
◎環境部長（小林克弘） 再質問にお答えします。
先ほどのエネルギー関係の再質問でございますが、今回策定しております福島市再生可能エネルギー導入推進計画でございますが、これにつきましては再生可能エネルギー導入に特化した形の計画としております。そうした中で、エネルギーの削減等まで踏み込むことは、考えのベースとなる部分がフレキシブルに動いてしまうというようなことから、今回、それは一定程度に抑えた中で検討し、策定した計画でございます。
先ほど答弁で申し上げましたように、一方では、本市においては既に福島市地球温暖化対策実行計画がございまして、この内容につきましては、今般策定しました導入推進計画によって若干見直さなければならない部分、あるいは国におけるエネルギー構成比の動向等も今後見きわめながら、当然内容について精査しながら見直す必要があるというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように、地球温暖化対策実行計画の見直しを平成27年度において実施していきたいというふうに考えておりますので、当然エネルギーの削減についても議論すべきというふうに考えております。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（佐藤一好） 教育長。
◎教育長（本間稔） 再質問にお答えいたします。
緊急時の場合の総合教育会議でございますが、首長が総合教育会議を招集することになります。その場で調整がつかないということはまず考えられないと思いますが、調整がつかない場合、最終的には教育委員会が権限を持つことになると思います。その後、一義的には新教育長の判断が優先されるものと考えております。その後、教育委員会の中で検証、または総合教育会議の中での検証をするという形になると考えております。
◆28番（真田広志） 議長、28番。
○議長（佐藤一好） 28番。
◆28番（真田広志） 再々質問になろうかと思います。
先ほど、まず次世代育成手当の公約に関しての答弁でありますけれども、公約というものは、先ほど来答弁の中で、議会等、そういったものできっちりした、そういった発言がしてあったかどうか、そういったものがあったかどうかの精査を、職員に調べてもらったということでありますけれども、公約というものは、基本的に、自分が言ったか、言わないかの部分だと思います。基本的に、公の人間が公開の場で、また公衆に対して約束することを公約というようであります。そういった意味で、こうしてしっかりと新聞の中でも、記者会見の中でしっかり、5,000円程度を想定し、上乗せを実施するというふうに明記されているわけであります。新聞記者の方とも話をしたわけでありますけれども、市長はしっかりそうおっしゃったというような話も聞こえてきているわけでありまして、そうでなければ、多分、新聞記者もこういうような記載はしないのではないかなというような気がしております。そういった部分を含めてお伺いをしたいと思います。
それから、副市長に関しては、務め上げることが基本であるということで、先ほどよりは前進したのかなというような気がしております。なぜ先ほどのような答弁だったのかなというような気はしますけれども、当然、私どもも務め上げることが基本であると考えておりますので、そのように実行していただかなければならないと思っております。
それから、中核市移行についてのデメリットでありますけれども、先ほど来話をしていますけれども、内容は、趣旨は先ほど申し上げました。それから、今後県から内容について示されるということでありますから、ただ、やっぱりそれに、その条件によってはかなりの不利益をこうむることも想定されるわけであります。そういうことを考えると、以前の答弁で、基本的にデメリットはないというようなお答えをするのはいかがなものかなという、きっちりその辺を精査して、または今後条件が提示されるので、その辺を精査した上で答えるべきだったのかなというような感じがしています。これに対しては答弁は多分できない、同じ答弁になってくるのでしょうから、今後しっかりと精査をしていっていただければと思います。
それから、エネルギー削減について、今後しっかりとその辺も含めて検討していくというような話であったかと思います。そういった意味で、今後検討されるのであれば、福島市は環境最先端都市を目指しておるわけでございます。そういった意味で、しっかりとした目標を、やはり数値目標も含めて示していただきたいと思います。それで、例えばエネルギー自給率なんかも50％というふうに、県は100％でありますけれども、地理的要件なんかを考えるとなかなか、この50％目標をこれ以上上げていくということはかなり難しいのかと思います。ただ、そういったことも含めて、まずいわゆるエネルギーの削減目標値というものをしっかりと明確にしていくことによって、いわゆる今後環境最先端都市を目指すのだよと、福島市はこんな原発被害に遭っているのだからという、その福島市としての明確な姿勢というものを示すことにつながっていくのかなという感じがしています。
そういったことで、削減目標を、まずエネルギー削減目標値を設定する、これは今後の検討課題であるということでありますけれども、例えば、これは答弁は要りませんけれども、このエネルギー削減目標値というものを明記することによって、いわゆるエネルギー需要から削減目標値を引いた中で、今後、例えばエネルギー自給率というものの設定をしていくだけで、当然、総体的に、同じ再生可能エネルギー導入であったりとしても、エネルギー自給率目標も自然に上がっていくわけですよね。そういったことも含めて、しっかり検討をしていただければなというような感じがいたします。これは答弁は要りません。
以上です。
○議長（佐藤一好） 質問議員に確認しますけれども、再々質問は１項目のみでよろしいですか。
◆28番（真田広志） 議長、28番。
○議長（佐藤一好） 28番。
◆28番（真田広志） ２項目……。
○議長（佐藤一好） 次世代育成手当の１項目のみでよろしいですか。
◆28番（真田広志） 議長、28番。
○議長（佐藤一好） 28番。
◆28番（真田広志） そうですね、１項目ということになろうかと思います。市長の分だけお聞かせをいただければ。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（佐藤一好） 市長。
◎市長（小林香） お答えします。
次世代育成手当につきまして、１人月当たり5,000円という金額でございますけれども、これは重ねて申し上げますけれども、職員にも調べさせましたけれども、私の公約には具体的な金額はございません。
以上でございます。
○議長（佐藤一好） 以上で、
真田広志議員の質問は終わります。
35番
丹治仁志議員。
◆35番（丹治仁志） 議長、35番。
○議長（佐藤一好） 35番。
【35番（丹治仁志）登壇】
◆35番（丹治仁志） ３月議会にあたり、みらい福島を代表して質問をいたします。
初めに、件名の３、地方創生について、③番と件名８、平成25年度人事行政の運営状況等についての⑤については、質問を削除いたします。
国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口、2012年１月の中位推計によると、2010年の１億2,806万人であった日本の総人口は2050年には9,706万人まで減少するとしています。20年後、2035年までの将来人口予測は、総人口、約１億1,068万人へ13％減少、年少人口、約1,759万人から約1,051万人へと40％減少、高齢者人口、約2,576万人は約3,725万人へ約45％増加するということであります。そうしまして、３大都市圏を除く地方圏の人口は、約6,358万人が約5,180万人へ19％減少するとの予測は、３大都市圏の２倍のスピードで地方圏の人口減少があるというふうなことです。
そして、2014年５月に日本創成会議人口減少問題検討分科会から報告された内容に、各自治体は驚きを隠せませんでした。仮に今後も人口移動が収束しなかった場合には、全国の896自治体が消滅の可能性が高いとしました。主な理由は、2010年から2040年までの間に20歳から39歳の女性人口が５割以下に減少する自治体は急激な人口減少に見舞われ、より消滅の可能性が高いというものです。
福島県分については、2011年３月に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響から、市町村別の人口動向及び今後の推計を見通すことが困難であるため、県単位の推計のみが示されたところです。それによると、本県の2010年の人口は約202万9,000人、若年女性人口は約21万7,000人、2040年には本県人口141万6,000人と推計し、若年女性人口を10万9,000人と予測、若年女性人口変化率49.8％で、限りなく消滅の可能性の高い県になります。
去る３月１日の地元紙は、共同通信が行った全国首長アンケート調査の結果として、福島県内59市町村長のうち、みずからの自治体が消滅しかねないとの危機感を抱いているのは48市町村長に上ると報じました。本市はこの調査結果にどのような回答をしたのか、また報じられた県内の調査結果についての所見を伺います。
自治体が行政計画策定や運営において把握しなければならないのは、将来人口推計と人口動態です。本市の福島市総合計画基本構想、10年間の前期５カ年基本計画が平成27年度までで、平成28年度からは後期５カ年基本計画が始まります。そのほか、本市の基本的な施策等に関する計画は三十数本あり、このうち平成28年度から始まる計画が十数本あります。今年度はそれらの計画策定が行われ、来年度から新たな福島市の展開が期待されます。
そこで、2040年までの５年刻みの年少人口、老齢人口、生産年齢人口、人口動態を伺います。
現総合計画基本構想で本市が示した2020年の人口は28万2,000人です。これは2015年２月１日現在の人口とほぼ同数で、本市でも現基本構想策定時より人口減少がより加速しております。国のワークシートによる将来人口推計によると、本市の2020年の推計人口を27万3,000人余としております。検討分科会からは示されませんでしたが、2020年の若年女性人口、2040年の若年女性人口とその変化率を伺います。
政府は、人口減少に歯どめをかけようと、2060年に総人口を１億人程度を目指すとし、長期ビジョンを掲げ、まち・ひと・しごと創生法を制定し、地方創生に本腰を入れます。平成26年10月、総務省は、新たな広域連携について、
連携中枢都市圏として、地方公共団体間で連携協約を締結できる新たな仕組みを導入しました。本市も、
連携中枢都市になり得る市として位置づけられております。
今回、本市も、平成27年１月19日、まち・ひと・しごと創生に関する組織、福島市地域活性化・人口減少対策推進本部を立ち上げ、今後の本市の人口ビジョンと総合戦略を策定します。国にも地方にも金がない、人は減る、出せるのは知恵とやる気だけだと言われております。これに私は、知恵を絞り出し、ソフト開発は広域に、ハードはコンパクトにを加えたいと思います。
国は、人口ビジョンと総合戦略の基本視点として、出生率の向上、移住促進施策の実施、広域連携等による生活、経済圏域の拡大などを挙げております。本市の戦略策定を立案する人や組織、また民間の活用も含め具体的にお聞かせ願い、どのような内容のアンケート調査をするのかも伺います。
地域経済の活性化や経済圏の拡大には、地域内の財やサービスなどの経済の循環構造を明らかにし、地域の経済の全体像を把握することです。そのためには、地域内産業政策立案に欠かせない基礎資料として産業連関表の作成が求められます。産業連関表を作成することで、地域の特徴ある資源を生かし、域内取引を拡大させ、経済の循環を大きくし、産業振興の実現にも、雇用の拡大や住民の定着にも大いに役立つ政策が立案できるといいます。
本市は現在まで、農、商、工業等の産業政策立案にあたり、産業連関表を作成したことがありますか。また、今回作成する考えがあるのでしょうか、伺います。
企業を誘致すれば雇用はふえますが、その企業の取引のほとんどが域外取引では、財やサービスの域内循環にも限りがあります。本市の人口減少対策や若い世代の結婚、就労、子育て、母親の支援策として、平成27年度からは新エンゼルプランから内容を充実、拡大した新５カ年計画の子ども・子育て支援事業が始まります。子ども・子育てにおける、社会が抱える課題解消を目指す政策です。子どもの遊び場整備、放課後児童健全育成事業等、施策の拡充を図り、新規事業には次世代育成手当、学力サポート事業等を実施するとのことです。
周りに赤ちゃんの姿を目にすることが少なくなりました。子供の出生数減少を時系列で見れば、2000年前後には3,000人を超すこともあり、2010年前後は2,400人台に、2013年は2,202名でした。新生児出生数の減少も顕著であります。平成27年度の新生児誕生数を伺い、放課後児童健全育成事業は59クラブから５クラブ増の64クラブを想定し、この拡充策で児童の受け入れ数はどの程度ふえるのか、需要を満たすことができるのか、希望しても参加できない児童の対策はどうするのかを伺います。
私が特に必要だと思うものは、母親の子育て中の孤立感と負担感の緩和策です。そのためには、母親が子供連れで集えるママ友広場の開設が大切です。本市が独自に進める出生数増加の子ども・子育て支援策と母親の負担感と孤立感の緩和策をあわせて伺い、また平成31年度までの全体事業費と市単費の額を伺います。
政府は、地方が人口ビジョンと総合戦略をまとめるに先立ち、2014年度補正予算に地方創生予算4,200億円の交付金を計上しました。若者が地方で働く仕組みづくりや地域企業の販売開拓にも重点的に交付されるとのことです。国が地方に求めた補正予算を活用した主な取り組みは、共通商品券発行事業です。本市は２割増しのプレミアムつきとのことであり、ありがたいことだと感じる市民は多いと思いますが、どのような効果を期待した事業なのか伺います。
また、国は2015年度予算で地方創生関連で7,225億円を計上し、地財計画でまち・ひと・しごと創生事業費を１兆円としました。国は、財政出動による活性化も優先し、地方に将来の税収増につながる取り組みを期待するということでもあります。福島市の本格的な地方創生事業は平成28年度からでしょうから、平成26年度補正で取り組む地方創生関連は予算概要から25事業で、事業を見ても、従来の事業とかわりばえがしませんし、看板のかけかえのような事業もあります。本市の平成26年度補正から、地方創生事業で税収がふえる取り組みを伺います。
本市の平成27年度歳入歳出予算は、ふるさと除染実施事業を除けば、平成26年度比0.1％減少の908億8,200万円で、昨年度とほぼ同様です。個人市民税は、課税所得の増加を反映し、増加が見込めるとしておりますが、金額にしてどの程度増加するのでしょうか、伺います。
法人市民税について、地方法人税創設に伴う影響額と法人市民税額の見込み額を伺います。
財産収入が11.7％増の２億6,100万円余です。内容を伺います。
交通安全対策特別交付金23.3％減少、自動車取得税交付金18.9％減少です。理由を伺います。
市債は前年度対比21.9％減の61億770万円ですが、今後数年間における市債需要見込み額を伺います。
支出では、公債費が4.4％減少の84億7,500万円余です。利払いの減少額と前年比を伺います。
教育費、前年度対比11.7％減少、その理由は、パークゴルフ場、松川学習センター建設工事終了とのことですが、学校等の耐震化工事の前倒しができないのか伺います。
労働費、前年比24.6％減少、その理由が緊急雇用創出交付金事業費減のためとなっておりますが、本市での事業実態を伺います。
財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について伺います。
普通財産の無償貸し付けは、減額貸し付けどきの緩和要件を追加するとのことですが、その対象件数を伺います。
行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定の件を伺います。
掲示板、広告塔を設置するために使用する場合の使用料の改定は、使用料を道路占用料徴収条例に改めるとのことですが、その理由を伺い、増収になるのかも伺います。
また、行政財産使用料の減免についての規定の追加は、寄附を受けた行政財産について当該寄附者が使用するときとは、具体的にどのような案件が該当するのか伺います。
また、行政財産使用許可を受けた者が、その管理、保存の費用を負担するときに対象になる事案を伺います。
いずれの場合も、利益や収益が伴う場合でも使用料の減免が可能なのか伺います。
庁舎内に設置してある自動販売機の契約内容を伺います。
そして、売店は株式会社の経営だと聞きますが、家賃は無料とのことです。どんな契約内容なのか伺います。
敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定の件を伺います。
支給対象年齢の見直しを行い、77歳2,850人、88歳1,414人の祝金を廃止し、100歳の10万円支給のみとするとのことです。廃止に伴う影響額は5,600万円ぐらいだそうです。高齢者の介護費用の増加や75歳以上の飯坂電車乗車賃が無料になるなどを考えれば理解ができます。しかし、今後施策の見直しがさまざまな理由から進められることになるでしょうから、突然の政策変更では反発も大きく出ますので、もっと丁寧な進め方があります。見直しを行った理由を伺います。
パークゴルフ場条例制定の件について伺います。
このパークゴルフは、４コース、36ホール、クラブハウス、休憩所２カ所、駐車台数200台で、県内８番目の公認コースだということです。期待も高まっています。使用期間、１月４日から12月28日まで、利用時間は午前９時から午後５時までですが、照明灯の設置はあるのでしょうか。
また、人件費、委託費を含む通年のランニングコストを約3,100万円を見込み、使用料収入は1,000万円余の見込みだといいます。この利用料金の設定が適切な料金なのか伺います。
このような施設も市民にとっては必要なのでしょうが、ゴルフ場とどこが違うのか、多くの市民が利用し、望むものなのか、税投入に市民的公平をどのように説明するのか、行政としての公正をどのように説明するのか等、見解を伺います。
利用者は常によい環境でプレーをしたいという思いを持っていますから、利用者の受益に見合うコスト負担は当然と考えます。税投入と維持管理費用に見合った利用料金を設定し、理解を求めることが必要だと思います。
次に、小林市長の政治姿勢と主な施策について伺います。
小林市長が就任前の福島市政は、30年に及ぶ執行者と職員組合の良好な関係で、一部のＯＢも含め、市政への影響を心配し、西の大阪市、東の福島市と評され、違和感を感じるとの市民の声もありました。また、12年間の財政出動市政は健全な財政指標としてあらわれていますが、指示待ちと見受けられる職員もおり、豊かな知恵と発想を生かし切っていたとは言えません。
小林市長が就任して15カ月、変化を感じます。平成27年度予算は、従来の発想と違ってきており、職員にもポジティブな変化が見えてきました。地味ですが、市民の身近な生活の中の高齢者対策、子供対策、そして文化等に、また原発事故によりメジャーになった福島の知名度をプラスにし、積極的に世界に発信しようとの事業もあり、小林カラーが随所に見られることです。
小林市長は、市民主役の市政を進めることが私に課せられた使命だとし、為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけりを信条として市政執行にあたり、みんなが誇れる県都ふくしまの実現に邁進すると表明しています。市民主役の市政でみんなが誇れる県都ふくしまの実現には、市民と市長と職員の役割分担や連携が大切です。市長の責任と市民と職員に期待するものを伺います。
いのちを大切にするまちとして、原発事故による放射能災害から市民の命と健康を守るとし、福島市ふるさと除染実施計画で示された計画期間は平成23年10月から平成28年９月までの５カ年間です。平成27年度分及び平成28年度住宅除染計画分３万2,000件を平成26年度中に発注し、平成27年内完了を目指すと発表しました。各本会議における市長説明から１カ月間の完了件数はおおむね2,000件です。作業効率を２倍以上にしての平成27年内完了は厳しいと思います。平成27年完了の秘策をお伺いいたします。
平成26年度発注件数のうち、平成27年２月１日現在の残件数をお伺いいたします。
道路除染について伺います。
仮置き場への搬入が可能になった地区から順次実施しているとのことですが、平成26年11月１日現在の発注延長は約1,033キロメートルとのことでしたが、除染計画での総延長距離は何キロメートル、何平米になるのか。
また、除染計画で発生する住宅や道路側溝からの除却土壌の総量を伺い、これらの除却土壌は中間貯蔵施設へ搬出されるとのことですが、搬出について、国との協議を含めた現在の状況を伺います。
また、ガラスバッジ式個人線量計によると、外部被曝線量調査を全市民に拡大し、平成26年９月１日から11月30日までの３カ月間に４万6,436人が参加、結果を平成27年２月初め、個人に通知しました。その結果、１年間の追加被曝線量が１ミリシーベルト未満４万4,380人で、割合は95.57％、２ミリシーベルト未満1,821人、３ミリシーベルト未満197人です。男女別、年齢別区分の人数を伺い、また１ミリシーベルト以上３ミリシーベルト未満の人と１ミリシーベルト未満の人たちの日常生活等の違いについてと、今後放射線からの健康対策についてもあわせてお伺いをいたします。
職員定数と定員配置適正化計画について伺います。
現在の適正配置計画は平成28年４月１日までの計画ですから、平成27年度採用までです。平成25年度、88名の退職者があり、年度途中に９名採用し、平成26年度には途中採用の10名を含め60名の採用がありました。平成27年度は98名の採用予定と聞きますが、平成26年度退職者数は66名です。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、現計画にどのような影響があったのか伺います。
平成27年度末には除染業務にかかわる職員体制も変わると思われ、平成29年度指定を目指す中核市としての業務には新たに30名からの職員が必要になると聞くところです。ただ、今後本市の人口減少や財政状況を考えると、単純に職員をふやせばよいというわけにはいかないでしょう。中核市の一般行政職員１人当たりの平均人口数を伺います。
国のワークシートが示す本市の2040年の将来推計人口は22万6,623人で、現状から約６万人の減少です。今後、職員数、組織ともに見直さなければなりません。
そこで提案ですが、
中央学習センターを除く15館の学習センターに正職員34名が配置されています。地域内での学習センターの役割は大いに期待され、大切です。しかし、現状を見れば、新たな視点で新たな展開も求められており、地域力にますます期待がかかります。地域の自主性を期待し、自主運営にしてはいかがでしょうか。
中央学習センターを除く学習センター15館の正職員配置を見直すことについての所見と、地域による自主管理運営の効果と可能性を伺います。
平成25年度人事行政の運営状況から伺います。
定員適正化計画の年次別進捗状況概況によると、一般行政33.3％、特別行政132.7％、公営企業会計214.3％と、人員計画の実績にばらつきがあります。理由を伺います。
そうしまして、職員定数条例における定数設定の考え方をお聞かせいただき、
定員適正化計画の数値目標に対し、現定数条例の定数が妥当なのか伺います。
また、職員の分限及び懲戒の状況から伺います。
職務にたえない場合等に行われる分限処分は平成25年度は23件、職員が職務上の義務違反や全体の奉仕者たるにふさわしくない行為を行った場合の懲戒処分は７件でした。平成26年度現在まで、それぞれの処分状況を伺います。
農業・農村振興計画は平成23年から平成27年度までですから、平成27年度が計画期間の最後の年です。基本方針は、農業の持続発展を図るため、意欲ある農業の担い手の育成、確保を図るとともに農用地の確保と有効利用に努める、生産性、収益性が高い農業実現を図るため、生産基盤などの整備を推進するとともに施設の近代化を促進する、農業経営の安定を図るため、生産対策の強化や６次産業化を推進するとともに環境に配慮した安全安心な農産物の生産振興に努め、消費拡大を図るとしました。
そうしまして、平成27年度までの目標数値を掲げております。特に新規就農者数、認定農業者数、農地利用集積面積、農業生産法人数、学校給食自給率等の目標値と現状を伺い、また専業農家の平均所得額を伺います。
小規模な農業水路等の農業施設の修繕、改修に時間がかかるようです。平成26年度自治振興協議会からの要望、農林整備課分は261件で、23件、約3,600万円の実施でした。これは生活基盤整備事業費に含まれているのか、その他含めて農林整備課分の維持補修には5,000万円ぐらいが使われております。せめて自治振要望分の実施率が要望の２割程度になるよう、市単費の拡大の可能性を伺います。
重点施策から伺います。
立地適正化計画策定推進事業は、持続的な都市の再構築とコンパクトシティーを推進するためとし、平成27年には都市構造の評価等の基礎調査を行うということです。何を立地し、何の適正化なのかと基礎調査の内容を伺います。
地域公共交通網形成計画策定事業は、持続可能な公共交通ネットワークの再構築と地域公共交通の活性化及び再生に資するためとしていますが、現在の公共交通体系では持続可能性にどのような問題があるのかお聞かせ願います。
創業応援利子補給事業は、創業者への融資金額の利子全額を１年間補助するとして472万5,000円を予算化しましたが、予定利率と見込み融資総額と補助する要件を伺います。
インバウンド推進事業は、海外からの誘客事業を推進するとしています。平成26年度訪日外国人旅行客は1,200万人を超えたそうです。東北地方を訪れた外国人旅行客は約34万人とのことです。平成26年に本市を訪れた外国人旅行客数とデスティネーション期間中の入り込み予測数を伺い、東京オリンピックへ向けての誘客目標値を伺います。
星空の街・あおぞらの街全国大会の開催は、浄土平の天上に無数に輝く星に参加者は感嘆の声を上げることを想像していたのですが、自然は浄土平での開催を無情にするようです。浄土平天文台の観測機器は少々くたびれており、関係者の補修努力にも限界があるようで、入れかえも必要だと思います。全国大会の参加予定数と企画内容を伺います。
最終処分場整備事業は、平成27年９月までに基本構想策定をほぼ終了します。今後の事業の進め方と総事業費について伺います。
新斎場整備事業は、基本設計、実施設計の委託期間が平成28年３月までの予定です。現斎場の利用状況はご存じのはずで、市民は事が事だけに多くを語りませんが、不都合や不満をこらえています。仕事を慎重に進めることは大切ですが、この場合はもう少し市民の実情にも配慮が必要です。何か工夫があれば平成30年度の稼働を早めることができるのではないかと思いますが、所見を伺います。
水道事業について伺います。
平成25年度から平成27年度までの財政計画の各年度末繰り越し財源の見込み額は、平成26年度末の財政計画では13億5,279万9,000円に対し、25億7,533万5,000円を見込みました。12億2,253万6,000円の増加予定です。平成27年度末は、財政計画では９億9,993万7,000円に対し、22億2,577万5,000円の見込みです。12億2,583万8,000円の増加予定です。財政計画における平成27年度収益的収支の収入計画の水道料金は65億2,600万円余ですが、平成27年度当初予算では67億1,900万円余となっています。また、加入金計画は１億1,280万円余ですが、当初予算には２倍の２億873万円が計上されました。財政計画では、少子高齢化による社会構造の変化や節水意識の浸透、節水機器の普及等により減収傾向にあるとの見通しでした。水道料金や加入金が財政計画を上回っている原因を伺います。
収益的収支の支出計画では、計画に対し、平成27年度は当初予算において支払利息2,700万円減少、減価償却費等で約９億3,400万円が増加しています。それぞれの理由を伺います。
財政計画の資本的収支と平成27年度当初予算から伺います。
収入の企業債が計画に対し、平成27年度当初予算で５億1,600万円が増加しております。その他の支出では、計画に対し２億8,000万円余増加しております。それぞれの理由を伺います。
資本的支出の合計が計画に対し約９億3,000万円増加しました。理由を伺います。
３カ年の財政計画は、収入を控え目に見積もり、支出を多く見積もることで、結果、多額の繰り越し財源が生じていると言えます。このことが高い水道料金の原因の一つです。平成28年度からの水道事業計画、財政計画の策定にあたっては、より厳しい吟味により数字の設計をお願いします。
水道局の変化をペットボトル入り水道水、ふくしまの水を国際的な品質評価コンテスト、モンドセレクション・ベルギーに出品したとの記事報道に感じました。４月末の審査結果は気になりますが、重要ではありません。しかし、若干の期待を持って待ちましょう。ペットボトル入りの水道水、ふくしまの水はいいねとの風評を拡大して、大いに福島市を宣伝し、この小さな仕掛けを大きく育てていきたいと思います。
コンベンションについて伺います。
市長は、選挙時の公約であるコンベンション施設について、平成26年３月市議会定例会で、交流人口の拡大と原子力災害からの復興を国内外にアピールするため、
トップセールスにより国内外からのコンベンション誘致に努めるほか、既存コンベンション施設の機能及び民間事業者を含めた受け入れ体制等を調査し、本市の実情を総合的に勘案したコンベンション施設のあり方等について検討してまいりますと表明しました。また、医大関係者、商工会議所等からの要望がありますとの議会答弁もされました。議会の耳目では、それ以上のことは知りませんでした。
それが、新年市民交歓会で市長発言として、１月６日の地元紙１社のみ、福島駅西口に国際会議施設、新年度から基本構想策定の見出しで、１面右肩で大々的に報じました。そして、７日、市長の年頭記者会見を、西口に整備検討の集客、交流施設、福島市長、実現に意欲との見出し、コメントとして、市内の政財界や医療関係等方面から強い要望があり、何とか実現させたい、一方、整備には必要な財源確保について多額の費用が見込まれる、資金調達にはいろいろな考え方がある、さまざまな方策を検討し、一番適切な方法を選んでいくとのコメントの報道もありました。
また、１月27日には、第４回福島駅
周辺活性化計画検討協議会での福島駅周辺の整備方針について、福島駅周辺まちづくりの検討についての会議における報道として、福島の大規模施設、福島駅西口が最有力、コラッセと連携し、集客、新東西通路整備案も示すとの見出し、記事には、市が計画している大規模集客施設の最有力候補地として、コラッセふくしま前の駐車場となっている土地などを利用する案を示した。これに伴い、福島駅東口と西口を結ぶ新たな東西自由通路を整備する方針も示した。また、市は同協議会の案をもとに建設構想を進める方針で、市長は、資金面での問題はあるが、市長生命をかけて整備したいと強い意欲を示したと報道し、市民の間にはコンベンション施設建設がおおむね決まったような感じで受けとめられているようです。
これらの報道の根拠は、もちろん市長発言と福島駅
周辺活性化計画検討協議会での検討内容からの報道です。しかし、第４回検討協議会までの経過は、平成26年５月15日、検討協議会設立、10月10日、第２回検討協議会で検討対象区域の設定及び事業者選定プロポーザルの実施についてを検討、協議し、12月25日、第３回検討協議会では、既存資料に基づく福島駅周辺まちづくり主要課題の整理について検討が行われ、平成27年１月26日の検討協議会では、福島駅周辺の整備方針について、官民連携事業の検討について、福島駅周辺のまちづくりについてを検討、協議したとのことです。１月27日の報道では、次回検討協議会の予定として、
コンベンションホールの施設規模や想定される事業費などを盛り込んだ福島駅
周辺まちづくり計画案を示すとも報道しておりました。
一連の報道により、市民の間ではそれなりの反応が聞かれますが、私の耳に入るちまたの声は思わしくありません。もっと気になるのは、報道記事に主語の不明があり、誰が責任者なのか、誰がどのような発言をしているのか、さっぱり検討がつきにくいことです。計画検討協議会に関係者だけが集められ、コンサルの示す案に議論白熱している様子もうかがえず、事務的に無言の同意をしているだけのようです。市長は市民主役の市政を掲げていますが、市民の姿は見えません。
以下、お伺いします。
既存コンベンション施設の機能及び民間事業者を含めた受け入れ体制の調査結果を伺います。
福島駅
周辺活性化計画検討協議会の設置目的と役割、そして参加構成員または組織を伺います。
３点目、今回、２月26日に検討協議会が示された福島駅
周辺まちづくり計画案について、本市の今後の進め方を伺います。
以上で私の質問を終わります。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（佐藤一好） 市長。
【市長（小林 香）登壇】
◎市長（小林香） 35番
丹治仁志議員のご質問にお答えします。
まず初めに、市長が果たすべき責任と市民、職員に期待するものでございますが、議員ご指摘のとおり、みんなが誇れる県都ふくしまの創造実現のためには、市民の皆様と市が目標を共有し、一緒に取り組んでいく姿勢が何より重要であると考えております。その上で、職員には常に市民目線で仕事にあたってほしいと話をしております。これは、行政は市民のためにあるということを基本に日々の業務を行うということでございます。そして、本市が抱える課題に真正面から向き合い、市民の皆様の意見をしっかりとお聞きし、公益性、公平性を踏まえた上で、市民生活の質の維持向上を図るため最大限の努力をすることが市長の責務であると考えております。
私は、自治振興協議会をはじめ市民の皆様とお会いする日々の機会を捉え、多くの方々と意見交換をさせていただいております。また、今年度実施しましたウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまにおいていただいた政策提言を新年度予算案に反映させたところでございます。市民の皆様には、地域のために自分は何ができるのかを考えていただき、できることから主体的に行動に移していただくことを期待しております。市民の皆様と市とが連携し、一体となって市民満足度の高い行政を実現することが、市民主役の市政によりみんなが誇れる県都ふくしまの創造実現につながるものと考えております。
次に、平成27年度発注の住宅除染３万2,000件について年内完了を目標とした根拠についてでございますが、足場設置を要しない高所点検カメラや高所測定が可能なロッドシンチレーションなどの新たなモニタリング技術の導入や除染作業員の技術力の向上、現場での分業による作業の効率化等により作業日数の短縮化が図られている現状を踏まえ、完了を見込んだものでございます。平成27年12月の完了を目標に最大限努力してまいります。
次に、検討協議会に示された福島駅
周辺まちづくり計画についてですが、当該計画検討調査は、震災復興官民連携支援事業により駅周辺の利便性向上や魅力アップを図るため、コンベンション機能の導入も含めた新たなにぎわい交流拠点施設の位置や規模、新東西自由通路の位置等を想定し、官民連携の優位性や有効性について調査、検討を行ったものでございます。これらの取り組みは、市内経済界のほか、福島県立医科大学、福島大学などからも大きな期待が寄せられていることから、交流人口の拡大により経済効果が期待できるコンベンション機能の導入も含めた新たなにぎわい交流拠点施設や、災害時などにも円滑に移動でき、快適でゆとりある空間を創出する新たな東西自由通路の整備など、にぎわいの創出や利便性向上を図ることが県都福島の玄関口にふさわしい駅周辺のまちづくりを進めていく上で必要であると考えております。今後は、駅周辺への新たな都市機能導入に向けて基礎調査を行い、上位計画である福島市総合計画と整合を図りながら、さらに検討を進めてまいる考えでございます。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせますので、ご了承願います。
◎総務部長（高梨敏則） 議長、総務部長。
○議長（佐藤一好） 総務部長。
【総務部長（高梨敏則）登壇】
◎総務部長（高梨敏則） お答えいたします。
初めに、2040年までの将来人口推計についてですが、国から示されましたデータと計算方法による試算では、2015年の年少人口は３万3,712人、生産年齢人口は17万1,581人、老年人口は７万7,487人、総人口は28万2,780人であります。2020年は、年少人口が３万191人、生産年齢人口が16万282人、老年人口が８万3,904人、総人口が27万4,377人であります。2025年は、年少人口が２万7,115人、生産年齢人口が15万666人、老年人口が８万6,267人、総人口が26万4,048人であります。2030年は、年少人口が２万5,641人、生産年齢人口が13万9,376人、老年人口が８万7,533人、総人口が25万2,550人であります。2035年は、年少人口が２万3,328人、生産年齢人口が12万8,449人、老年人口が８万8,391人、総人口は24万168人であります。2040年は、年少人口が２万1,611人、生産年齢人口が11万4,858人、老年人口が９万154人、総人口が22万6,623人であります。
次に、若年女性人口の変化率についてですが、20歳から39歳の若年女性人口は、2010年が３万4,465人、対しまして2040年が１万8,467人で、減少率は46.4％と推計されます。
次に、産業連関表についてですが、平成16年に平成７年の福島県産業連関表をベースに福島大学との共同研究において試作として推計しております。産業連関表は、地域内の産業構造を把握する上で有用な統計資料となりますので、作成方法等について今後検証してまいる考えであります。
次に、平成23年度から平成28年度までの第４次
定員適正化計画についてですが、職員数を2,178人から2,069人へ109人減員する計画であります。この間、震災や原子力発電所事故からの復旧、復興業務など、当初計画時に想定しなかった業務量の増加もありましたが、事務事業の見直しや再任用制度の活用、また部局を超えた全庁的な応援体制をとることなどにより、今年度当初で職員数を2,055人とし、123人の減員を図ったところであります。今後、中核市移行に向けて人員増が見込まれる部署もありますが、職員数や職種などについて精査し、適正な配置に努めてまいります。
次に、中核市42市の一般行政職員１人当たりの平均人口についてですが、平成25年４月１日現在で231人であります。また、中核市のうち人口規模30万人前後の５つの市の平均では215人となっております。
次に、
定員適正化計画の年次別進捗状況についてですが、一般行政については、放射能対策に対応する職員の確保等のため、進捗率が低い状況にあります。また、特別行政につきましては、学習センター館長の民間人登用や現業職員の配置見直しなどにより、また公営企業会計については、除染業務のための一般行政への配置がえや公設地方卸売市場の指定管理者制度導入などによりそれぞれ減員が図られたため、高い進捗率となっております。
次に、条例に定める職員定数の考え方ですが、職員定数は事務執行に必要な職員数の限度として定めており、福祉、消防、教育に従事する職員数は国の配置基準を参考としているところでございます。また、一般行政部門については、国体が終了した平成８年に定数を削減し、その後、地方分権や介護保険制度の導入、放射能対策など新たな事務事業が生じているところですが、行政改革大綱に基づく適正な定員管理を進める観点から定数を据え置いているところであります。
次に、
定員適正化計画の目標数値と定数条例の関係についてですが、今後、平成29年度からの次期
定員適正化計画の策定に合わせ、職員定数の見直しについて検討してまいる考えであります。
次に、平成26年度の職員の処分状況についてですが、分限処分が37件、懲戒処分が７件でございます。
◎
政策推進部長（八島洋一） 議長、
政策推進部長。
○議長（佐藤一好）
政策推進部長。
【
政策推進部長（八島洋一）登壇】
◎
政策推進部長（八島洋一） お答えいたします。
初めに、共同通信社による全国首長アンケートについてでありますが、みずからの自治体が将来単独では立ち行かなくなり、消滅しかねないとの危機感を抱いていますかという問いに対して、当市においてはある程度危機感を抱いていると回答しております。ある程度または強く危機感を抱く県内市町村が本市を含め48市町村に上るという結果については、本県は特に東日本大震災と原発事故に伴う放射能災害によりこの間の人口減少が加速しており、今後の人口減少への危機感がさらに深まっているものと考えております。
次に、人口ビジョンと総合戦略の基本的視点、戦略立案の人や組織等についてでありますが、本市の人口ビジョンと総合戦略は、安定した雇用の確保、人口の保持、増加、結婚、出産、子育て支援、地域間連携などの基本的な視点をもとに、市民アンケートや産官学金労などとの連携による有識者会議などにより市民各層からの意見を聴取しながら、福島市地域活性化・人口減少対策推進本部において策定してまいります。なお、市民アンケート調査の内容は、人口の将来展望に係る調査分析に必要な項目として、総合戦略の策定に必要な安定した雇用確保に関する項目や若い世代の結婚、出産、子育てに関する意識、希望に関する項目などについて調査を行う予定であります。
次に、地方創生事業の中で将来の税収増につながる取り組みについてでありますが、今回の補正予算に計上いたしました各事業は、息の長い取り組みによって安定した雇用、交流人口の拡大、子育て支援などに寄与するものであり、それぞれの効果が組み合わさることによって地域の活性化や人口の保持、増加が期待され、将来の税収増にもつながるものと考えております。
次に、平成26年度、除染に関しまして、発注件数のうち本年２月１日現在の住宅除染の残件数は約１万2,000件でありますが、年度末までには残件数6,000件程度まで進捗するものと見込んでおります。
次に、除染計画における除染対象路線の距離についてでありますが、市道、県道、国道の全てを除染した場合の延長距離は、おおむね、約3,200キロメートルでありますが、面積については一般的な市道幅員から推定いたしまして約16平方キロメートルであります。
次に、除染による除去土壌の量についてでありますが、住宅除染は約45万立方メートル、道路除染は約３万立方メートルと見込んでおります。
次に、除去土壌の中間貯蔵施設への搬出に係る国との協議についてでありますが、環境省主催により平成26年11月から平成27年１月までに計３回の中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る連絡調整会議が開催されたところであります。連絡調整会議では、現在までに基本的な輸送方針及び平成27年度までのパイロット輸送の計画が示されておりますが、当面の輸送は３月中に中間貯蔵施設に近い９市町村より実施し、その他の市町村のスケジュールについては今後示される予定であります。
◎財務部長（鈴木智久） 議長、財務部長。
○議長（佐藤一好） 財務部長。
【財務部長（鈴木智久）登壇】
◎財務部長（鈴木智久） お答えします。
初めに、個人市民税の増加額と伸び率についてでございますが、個人市民税につきましては、本市の雇用状況を反映し、納税者の８割程度を占める給与所得者の課税所得が増加すると見込まれますことから、前年度予算に対しまして2,380万円、約0.2％の増加を見込んだところでございます。
次に、法人市民税における地方法人税創設に伴う影響額とその見込み額についてでございますが、税率が2.6％減となることにより、その影響額は３億3,600万円の減で38億7,270万円を見込んでおります。
次に、財産収入、対前年比11.7％増の内容についてでございますが、健全な財政運営を維持するためには自主財源の確保が重要であります。そのための財源確保策として、平成22年度から一部一般競争入札により契約相手方を決定しておりました建物賃貸借契約、すなわち行政財産の目的外使用許可としていた自動販売機等の設置につきまして、平成27年度から入札の台数を拡大した結果、建物貸付料が1,390万円の増収となるものでございます。また、資源物売払収入について、市が行っているペットボトルなどの資源物収集品を売り払う単価が上昇傾向にあり、1,360万円余の増収が見込まれることなどから、財産収入は前年度の２億3,455万円余と比較し、総額2,740万円余増の２億6,196万円余を見込んでいるところであります。
次に、自動車取得税交付金が18.9％減少した理由についてでございますが、消費税引き上げにより自動車販売台数が低迷していること、また自動車販売台数に占めるエコカー減税対象車の増加などが減少する主な理由と考えてございます。
次に、今後数年間の市債需要額についてでございますが、現在福島市総合計画前期基本計画の残期間である第５期実施計画が策定中であり、また平成28年度から平成32年度までを計画期間とする福島市
総合計画後期基本計画に基づく中期財政収支見通しの中で今後の市債額を算出することとなります。したがいまして、現時点で市債額を算出できる段階にはありませんが、今後は新斎場整備事業、新最終処分場建設事業などの大規模事業が多数計画されておりますことから、起債額が増嵩していくものと推測しております。なお、市債償還額の増加は義務的経費の増加につながりまして、財政運営の硬直化が懸念されますことから、市債の運用にあたりましては引き続き適正かつ慎重を期してまいりたいと考えております。
次に、公債費の利払い減少額と前年比でありますが、平成27年度当初予算における長期債利子は12億417万9,000円であり、平成26年度当初予算と比較して5,679万5,000円の減、率にして4.5％の減となっております。
次に、普通財産の無償貸し付けまたは減額貸し付けの追加要件の件数についてでありますが、無償貸し付けとしましては１件であり、大波地区の大波城址でございます。なお、同地につきましては、市と貸付先との間で管理委託契約を締結しております。また、減額貸し付けといたしましては17件であり、家庭菜園用地として貸付地内の維持管理を行っているものであります。貸付地は、渡利の農蚕高校実習地跡地、小金山、瀬上地内などとなっております。
次に、掲示板、広告塔の使用料につきましては、そもそも市道路占用料徴収条例を準用しており、同条例が改正される都度、あわせて改正してきたところであり、今般、この行政財産使用料条例別表のいわゆる郵便ポストなどと同様の整理を行うものでございます。なお、この改正によりまして、掲示板、広告塔の使用料は7,300円の減額となる見込みでございます。
次に、今般の行政財産使用料条例の改正中、寄附をした者が寄附した財産を使用する具体例は１件であり、ふくしまスカイパーク内に株式会社ふくしま情報企画から寄附を受けた休憩所建物を本市が行政財産とし、同社が休憩所、ウイングカフェとして使用しております。
次に、行政財産使用許可を受けた者がその管理または保存に要する費用の全部または一部を負担する具体的事例は１件であり、つちゆロードパークの使用許可を受けた者が設置した敷地内の施設利用者の用に供するウッドデッキの維持管理に要する費用を負担しているものであります。
次に、行政財産の目的外使用許可において利益や収益が伴う場合の使用料の減免につきましては、利用目的が当該行政財産の目的に沿ったものであって、収益についても行政財産周辺の状況と対比して妥当であり、住民、利用者の福祉の増進につながる限りにおきましては差し支えないものと考えております。
次に、自動販売機につきましては、平成19年の地方自治法の改正を受け可能となりました借地借家法が適用される行政財産の貸付契約であります。一方、売店につきましては、現在行政財産の目的外使用許可としているところですが、入札に付した自動販売機と同様、今般の行政財産使用料条例の改正に基づく行政財産の貸付契約とする予定でございます。なお、売店は来庁される市民の皆さんにもご利用いただいておりますが、職員の福利厚生のための施設でありますことから、使用料を無償としているところでございます。また、その他の物品販売につきましては売店が行う事業であり、売店として許可した区域内における許可した用途の範疇であるため、改めて市の許可は不要としているところでございます。
◎商工観光部長（山内芳夫） 議長、商工観光部長。
○議長（佐藤一好） 商工観光部長。
【商工観光部長（山内芳夫）登壇】
◎商工観光部長（山内芳夫） お答えいたします。
初めに、共通商品券発行事業の効果についてでありますが、本事業は、物価動向や消費に関する地域の実情に配慮し、回復のおくれる地域経済の消費喚起を促すことを目的として実施されるものでございます。本市におきましては、これまで４回にわたり商品券発行事業を実施してまいりましたが、いずれも地域経済循環効果や売り上げ増による経済波及効果に加え、その都度実施いたしましたアンケート調査によりますと、中小規模店を中心に新規顧客を含めた来客数の増加や地域商店街の組織強化など複合的な効果が創出されたものと考えております。今回の発行額は、これまで本市で実施してきた規模の４倍の16億円であることに加え、プレミアム分を10％から20％に引き上げることやスタンプラリーを実施することなどによりさらなる消費誘発が図られ、地域経済活性化へ大きな効果が期待できるものと考えております。
次に、緊急雇用創出交付金の事業実態につきましては、平成26年度は震災等緊急雇用対応事業が64事業、約４億8,800万円、企業支援型地域雇用創造事業は10事業、8,100万円でありましたが、平成27年度は震災等緊急雇用対応事業の実施要件が限定され、49事業、約３億3,500万円に減するとともに、起業支援型地域雇用創造事業が事業終了となりましたが、地域人づくり事業として５事業、約7,700万円が新設されたことから、緊急雇用創出交付金事業は全体で事業数が20事業減少、金額が１億5,700万円の減額となっております。
次に、創業応援利子補給事業につきましては、市内金融機関から創業融資を受け、市内に新たに事業所を開設し、福島県信用保証協会の保証対象となる事業を営み、市税を完納している創業者であることなどを要件として融資に係る支払い利子の１年間全額を補助するものですが、中心市街地における創業者にあっては２年間全額を補助するものであります。新年度予算では、市内金融機関からの創業者への融資１件当たり500万円、平均融資利率を年1.25％で想定し、100件の利用を見込んでおります。
次に、本市を訪れる来日外国人観光客についてでありますが、観光庁発表の宿泊旅行統計調査の調査情報によりますと、ふくしまデスティネーションキャンペーンのプレキャンペーン期間中でございました平成26年４月から６月の本市への外国人観光客宿泊者数は1,352人であり、ＤＣ本番である本年４月から６月の本市への外国人観光客宿泊者数は2,000人を目指してまいります。なお、同統計調査による平成26年の本市への外国人観光客宿泊者数ですが、現在集計中とのことでありますので、ご了承願いたいと思います。
次に、2020年東京オリンピックにおいても、今後の本市や近隣自治体、県などによる各種誘致活動により増加が見込まれますので、今後の誘致活動を進める中で具体的に目標を設定してまいります。
次に、浄土平天文台の天体観測機材入れかえの有無についてでありますが、浄土平天文台の天体観測機材につきましては、大型望遠鏡をはじめ高価なものが多いため、施設の維持管理に要する経費の見込み、機材の更新や新しい機材の導入の経費、財政状況などを総合的に勘案の上、入れかえの時期や観測機器の内容等を慎重に検討してまいります。
次に、平成26年度コンベンション施設機能の調査内容についてでありますが、現況として、中心市街地のコンベンション施設規模は、県文化センターや市公会堂をはじめとして、大会、会議用ホールが26ホールで、収容人数が約１万1,000人、会議室が約4,000、3,000人【後刻 4,300人と訂正】、駐車場は約3,300台程度の収容力があります。一方、郊外部は、パルセいいざかなどホールが約１万2,000人、会議室が約2,400人、駐車場収容台数は約4,900台となっています。また、宿泊施設では、中心市街地に約3,300人、飯坂、高湯、土湯などの温泉等の郊外エリアには約7,400人の収容人数となっています。近年、コンベンションの開催規模別に見ると、本市現有施設収容力から100人から400人の中小規模程度での利用が多い状況であります。今後大規模な会議を受け入れる場合は、コンベンション施設を組み合わせるなど、幾つかのパターン化による会議の誘致が必要であると捉えております。
◎農政部長（若月勉） 議長、農政部長。
○議長（佐藤一好） 農政部長。
【農政部長（若月 勉）登壇】
◎農政部長（若月勉） お答えいたします。
農業・農村振興計画における目標値に対する現状につきましては、平成27年２月28日現在、新規就農者数は目標値100人に対して56人、認定農業者数は目標値550人に対して504人、農業生産法人数は目標値25法人に対して30法人となっております。また、平成26年３月31日現在で、農地の利用集積面積は目標値710ヘクタールに対して685ヘクタール、学校給食自給率は目標値50％に対して38.1％となっております。
次に、専業農家の所得についてはデータがありませんが、本市で把握でき得るものといたしまして、認定農業者の認定時における所得の平均額は、平成22年度は約531万円であったのに対し、平成26年度は平成26年11月５日現在で約579万円であり、約48万円、９％の増加となっております。
次に、農業施設整備に係る市単事業費の予算と地域生活基盤整備事業費の予算との関係についてでありますが、3,600万円余の農業施設整備市単事業費予算は地域生活基盤整備事業費予算に含まれているのではなく、同事業費の予算とは別に予算措置し、執行しているものであります。
次に、農業施設の整備につきましては、国、県の補助事業や多面的機能支払制度の活用も図りながら整備推進に努めているところでありますが、市単事業費につきましても、関係部署と協議しながらさらなる予算の確保に努めてまいります。
◎環境部長（小林克弘） 議長、環境部長。
○議長（佐藤一好） 環境部長。
【環境部長（小林克弘）登壇】
◎環境部長（小林克弘） お答えします。
初めに、星空の街・あおぞらの街全国大会についてでございますが、本年９月12日、本市において開催される第27回大会につきましては、福島テルサを会場としており、参加者数は来賓を含め470名程度を予定しております。また、企画内容につきましては、式典や星空観察報告会、記念講演等を行う予定であります。なお、当日の夜間に関係者により開催されます星空観望会の会場につきましては、当初浄土平天文台を予定しておりましたが、昨年12月に吾妻山の噴火警戒レベルが１から２に引き上げられましたことから、参加者の安全を考慮して、浄土平天文台の望遠鏡に匹敵する望遠鏡を備える福島東稜高等学校の天文台としたところでございます。
次に、新最終処分場の今後の進め方と総事業費についてでございますが、新最終処分場につきましては、２次選定した３候補地について、地元説明会を行いながら現地調査を実施して、去る２月12日、大学教授等の専門家８名から成ります福島市一般廃棄物新最終処分場整備専門家会議において最終候補地１カ所を選定いたしました。そして、２月23日、庁内決定機関でございます福島市廃棄物処理施設連絡協議会において適地として機関決定したところでございます。今後は、２次選定の３地区の地元代表者に対しまして経過説明を行った上で、適地として決定した最終候補地の地元の皆様に対して説明会を重ねながら、ご理解、ご協力をいただけるようご協議申し上げますとともに、新最終処分場の基本構想の策定や国への交付金申請に向けた地域計画の策定に取り組んでまいります。また、総事業費につきましては、平成27年度に実施の基本構想策定の業務の中で算定してまいる予定でございます。
次に、新斎場整備事業についてでございますが、平成27年度に造成及び建築に係る実施設計を完了し、平成28年度から平成30年度にかけて造成工事と建築工事を行いまして、平成30年度末の供用開始を予定しておりますが、建設場所が山の傾斜地にあり、岩盤質であることから、造成工事に通常より工期を要しますとともに、現斎場を稼働しながらの工事でありますため、騒音対策等に十分配慮をした上で工事を行う必要がございます。こうしたことから、現在の施設完成予定時期を早めることは困難と考えておりますが、今後工期の短縮が可能かどうか、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
◎商工観光部長（山内芳夫） 議長、商工観光部長。
○議長（佐藤一好） 商工観光部長。
【商工観光部長（山内芳夫）登壇】
◎商工観光部長（山内芳夫） 先ほど平成26年度のコンベンションの調査内容の部分の答弁でしたが、中心市街地のコンベンションの施設規模の中で、会議室が約4,300人のところを4,000、3,000人と発言したので、修正をお願いしたいと思います。
◎健康福祉部長（松谷治夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（佐藤一好） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（松谷治夫） 登壇】
◎健康福祉部長（松谷治夫） お答えいたします。
初めに、平成27年度の産後健診事業におきます見込みました出生数につきましては2,200人となってございます。
次に、拡充する学童クラブの受け入れ児童の増加人数につきましては、平成27年度において、新築が２クラブ、既存クラブ分割によります増が３クラブの予定でございまして、受け入れ増加予定の児童数は72人であります。一部の地域におきましては、希望するクラブに入れないことも予想されますことから、今後は子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、不足している地域から整備してまいります。また、希望しても入れなかった児童につきましては、近隣のクラブを紹介しながら待機の解消に努めているところであります。
次に、出生数増加のための子育て支援策につきましては、急速な少子化の進行、子育ての孤立感と負担感の増加、子育て支援が質、量ともに不足していることなどの問題に対し、社会全体で費用を負担し、質の高い幼児期の教育、保育、待機児童の解消に向けた量的拡大を図るなど、地域の子育て支援を総合的に取り組むために子ども・子育て支援事業計画を策定したところであります。本市の独自事業で主なものは、男女の出会いの場づくり事業のほか、次世代育成等手当の支給、保育料の保護者負担軽減、私立保育所運営費補助、学童クラブ家賃補助、産後健診、子供の任意予防接種事業などを実施してまいります。なお、子ども・子育て支援事業計画では、期間中の全体事業につきましては算出してございませんので、ご了承願います。
次に、母親の子育て中の孤立感などの緩和事業につきましては、健康推進課において、放射線への不安や孤独感からくるストレスの軽減を目的に子育て心のケア事業を実施し、１歳６カ月健診、３歳６カ月健診時に心理士によります個別相談、座談会や学習会を実施しております。また、学習センター等20カ所で、保健師、歯科衛生士、栄養士によります子育て相談、母親同士や地域の方々との交流を行ってございます。生後４カ月までの赤ちゃんがいる家庭を訪問しておりますこんにちは赤ちゃん事業では、地域の子育て情報をお届けするとともに、不安の強い家庭の情報を地区担当の保健師につなぎ、不安解消に努めておるところであります。また、４カ月健診時にアンケート調査を行い、母親の強い育児不安や育児環境に課題を持つ家庭を発見し、心理士による個別相談や保健師による支援も行ってございます。児童福祉課では、子育て支援相談所に２名の子育て支援コーディネーターを配置し、子育ての悩みの相談や子育ての情報提供を行い、家庭児童相談室にはケースワーカーや女性相談員を配置し、子供の養育、子育て環境、家庭内の悩みなどの相談に随時対応しております。また、保育所では園庭開放や一時預かり保育を行い、孤立感や子育ての負担感の軽減を図っております。
次に、敬老祝金の一部を見直した理由につきましては、団塊の世代が高齢期に入り、今後急速に高齢化が進行する中にあって、中長期的な視点に立って高齢者福祉施策のあり方を検討した結果、敬老祝金などの現金給付のほか日用品給付事業などの見直しを行い、その財源を高齢者福祉施設の整備や介護保険サービスなどのさらなる充実、向上に活用することがより一層高齢者福祉の向上につながるものと判断したため、77歳と88歳の祝金を廃止するものであります。
次に、平成26年度福島市ガラスバッジ測定結果の男女別、年齢区分別につきましては、１年間の追加被曝線量推計値が２ミリシーベルト未満の区分となる男性は1,012人、女性が809人となり、15歳以下の方は134人、16歳以上の方が1,687人となっております。同じく３ミリシーベルト未満の区分となる男性は129人、女性が68人となり、15歳以下の方は７人、16歳以上の方が190人となっております。
次に、線量１ミリシーベルト以上３ミリシーベルト未満の人と線量１ミリシーベルト未満の人の日常生活の相違につきましては、測定された方の中で比較的高い数値だった方につきましては保健師などにより生活状況を伺っており、東京電力福島第一原子力発電所周辺で仕事をされていたことやガラスバッジをレントゲン室に持ち込んで測定されていたことなどが原因であると判断しております。しかしながら、測定された方全員の日常生活調査を行っていないことから、ご質問による日常生活の相違は把握しておりません。
次に、今後の放射線からの健康対策につきましては、平成26年度のガラスバッジ測定結果について、福島市健康管理検討委員会から、３カ月で測定された線量から推定した年間積算線量からは、将来放射線によるがんなどの可能性は少ないと判断されますとの見解をいただいているところであります。また、内部被曝検査の結果につきましても、平成26年12月末現在までの受検者全員が預託実効線量１ミリシーベルト未満となり、健康に影響を与えるような数値ではないとの見解をいただいております。なお、今後におきましても、放射線による健康不安を抱える市民の方々への健康相談を継続するとともに、ガラスバッジによる外部被曝線量測定、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査を継続し、市民の不安軽減に努めてまいります。
◎建設部長（鈴木信良） 議長、建設部長。
○議長（佐藤一好） 建設部長。
【建設部長（鈴木信良） 登壇】
◎建設部長（鈴木信良） お答えいたします。
交通安全対策特別交付金についてでございますが、この交付金は、昭和43年に創設されました交通違反通告制度に基づき納付される反則金収入を原資として交付される制度でございまして、交通事故発生件数集中地区人口及び改良済み道路延長を配分目標として交付されるものでございます。
歳入予算が昨年に比べ減少した理由につきましては、各種交通安全啓蒙活動によって運転者の意識の向上による違反件数や交通事故発生件数の減少等により、交付金の原資であります反則金収入が年々減少していることに起因しております。なお、平成27年度の交付金につきましては、平成26年度の上半期の交付金収入実績により、23.3％の減でございます4,600万円と見積もったところでございます。
◎
都市政策部長（佐藤祐一） 議長、
都市政策部長。
○議長（佐藤一好）
都市政策部長。
【
都市政策部長（佐藤祐一）登壇】
◎
都市政策部長（佐藤祐一） お答えいたします。
まず初めに、立地適正化計画策定推進事業についてでありますが、本市を含め多くの地方都市では、拡散した市街地で急激な人口減少と高齢者の急増が見込まれる中、おおむね20年後の都市の将来像を展望し、都市全体の構造を見直ししてコンパクトなまちづくりと、これと連携した公共交通のネットワークを形成することを目的に、国の方針に基づき立地適正化計画を策定するものでございます。この計画では、生活サービスの拠点となる医療、福祉、教育、文化、商業、行政等の施設を対象として、これらの施設を都市の中心拠点や生活拠点として都市機能誘導区域へ適正に立地誘導するとともに、一定の人口密度を維持し、コミュニティーが持続的に確保されるよう居住エリアを設定した上で、その居住誘導区域へ居住を適正に誘導して、将来ともに持続可能なまちづくりを進めるものであります。また、基礎調査は、立地適正化計画を策定する上で必要な本市の都市構造の評価と交通アクセスの性能評価、あわせて都市機能誘導施設及び区域と居住誘導区域の検討を行ってまいります。
次に、現在の公共交通体系の問題点でありますが、今後とも人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することにより公共交通を取り巻く環境が厳しさを増している中、輸送人員の減少などから、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下などが問題となっております。
次に、福島駅
周辺活性化計画検討協議会についてでありますが、この協議会は、福島商工会議所が中心となり発足され、
中心市街地活性化の観点から福島駅周辺の回遊性とにぎわいの回復を図るため、官民連携事業としての新たなにぎわい交流拠点施設や駅東西を結ぶ自由通路のあり方などを検討する任意の協議会でございます。また、参加構成員及び組織につきましては、商工、観光、建設、交通、まちづくり、教育の分野及び学識経験者、行政等から成る22名で構成された組織でございます。
◎教育部長（菊地威史） 議長、教育部長。
○議長（佐藤一好） 教育部長。
【教育部長（菊地威史） 登壇】
◎教育部長（菊地威史） お答えいたします。
初めに、学校耐震化工事計画の前倒しについてでありますが、耐震化事業は耐震化推進計画に基づく優先度により計画的に進めてまいりましたが、特に東日本大震災後においては、事業の重点化を図り、国の復興予算に呼応するなど、極力事業の前倒しを図っているところでございます。なお、事業には起債や一般財源も伴うことから、関係部局と協議しながら早期の耐震化を図ってまいります。
次に、パークゴルフ場照明灯についてでありますが、進入路及び駐車場に街路等を設置しますが、コース内に照明灯の設置はありません。
次に、料金設定の妥当性についてでありますが、施設整備による市民の健康増進が図れることや施設利用を伴う交流人口の拡大による経済的効果も見込めるものと考えており、使用料金は県内など近隣同規模施設を参考に設定したところでございます。また、供用開始後の施設管理経費の縮減を図るとともにパークゴルフの楽しさをＰＲするなど、市内外の利用者の拡大を図ってまいる考えであります。
次に、税金投入の市民的公平性と行政としての公正性についてでありますが、パークゴルフは、子供から高齢者まで幅広く楽しみ、健康増進が図られるスポーツでありますことから、施設の整備を行ったところでございます。本市総合計画では、生涯スポーツの推進やスポーツ施設の整備充実を施策目標としており、多くの方に体育施設を利用してスポーツに親しみ、健康の保持増進にも役立てていただきたいと考えております。このことから、今後とも多様化する市民ニーズの把握とスポーツ施設の整備充実に努めてまいります。
次に、当市の学習センターにつきましては、地方自治法及び社会教育法を根拠に、社会教育の充実、生涯学習の推進の観点から設置した施設であり、各地域における学習のコーディネートや団体育成及び地域づくりに資するリーダー養成等、地域力を育み、地域活動の拠点であることが求められております。また、これまでの民間人館長の登用により地域特性やネットワークを生かした特色ある運営がなされていると認識しておりますが、地域の人材の活用の拡大につきましては、組織のあり方を含め研究してまいります。
◎水道局長（小河弘実） 議長、水道局長。
○議長（佐藤一好） 水道局長。
【水道局長（小河弘実） 登壇】
◎水道局長（小河弘実） お答えいたします。
初めに、水道料金や加入金が財政見通しを上回っている理由についてでありますが、財政計画策定にあたっては直近の決算及び見込みに基づき算出しておりますが、現財政計画におきましては、東日本大震災の影響を受けた平成23年度決算及び平成24年度の見込みの水道料金や加入金に基づき算出しておりますことから、低目の推計値となっております。一方、平成27年度当初予算の水道料金、加入金については、震災からの回復基調を反映した平成25年度決算及び平成26年度の見込みに基づき算出した数値でありますことから、財政計画と比較し、水道料金で１億9,200万円余、加入金で9,500万円余の増加となったものであります。
次に、支払利息の減少、減価償却費等の増加の理由についてでありますが、支払利息については、平成25年度限りの措置といたしまして、東日本大震災の特定被災地方公共団体を対象に利率４％を超える旧公営企業金融公庫債の借りかえが認められ、平成25年９月に７億6,700万円余を低利率に借りかえを行ったことから、財政計画と比較し、2,700万円余の減となったものであります。また、減価償却費等については、公営災害住宅用地といたしまして、旧下野寺水源ポンプ所用地を県へ売却するための撤去工事費、固定資産除却費の発生により５億200万円余の増及び償却制度見直しによる減価償却費等４億3,100万円余の増によりまして、合計で９億3,300万円余が増加したものであります。
次に、企業債の増加、その他の支出の増加の理由についてでありますが、企業債は未普及地域解消や重要施設更新の財源としておりますが、弁天山配水池耐震化事業の継続や未普及地域解消事業に中野地区を追加したことなど、起債対象事業の増加に伴い、５億1,500万円余の増となったものであります。また、その他の支出の増は、土湯、高湯、茂庭地区簡易水道統合に伴う施設整備費でございます。
次に、資本的支出の合計の増加の理由についてでありますが、新規事業といたしまして、中野地区の未普及地域解消事業で２億3,600万円余の増、鋼管更新事業で１億9,900万円余の増となります。また、事業費の増に伴う増加分といたしまして、弁天山配水池耐震化事業で２億1,800万円余の増、老朽管更新事業で１億8,600万円余の増、公営簡易水道統合などで8,800万円余の増となり、現財政計画と比較し、資本的支出合計で９億2,700万円余の増加となったものであります。
○議長（佐藤一好） 以上で、
丹治仁志議員の質問を終わります。
これをもって、本日の代表質問は終了いたしました。
なお、明７日、８日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、９日は午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時14分 散 会...