福島市議会 2014-03-11
平成２６年 ３月定例会－03月11日-04号
平成２６年 ３月定例会－03月11日-04号平成２６年 ３月定例会
平成26年３月11日（火曜日）
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出 席 議 員（36名）
１番 梅津一匡 ２番 村山国子
３番 丹治 誠 ４番 大内雄太
５番 田畝誠司 ６番 誉田憲孝
７番 二階堂武文 ８番 羽田房男
９番
佐藤真知子 10番 後藤善次
11番 梅津政則 12番 阿部 亨
13番 菅野輝美 14番 大平洋人
15番 白川敏明 16番 萩原太郎
17番 小松良行 18番 半沢正典
19番 杉原二雄 20番 土田 聡
21番 小野京子 22番 高木克尚
23番 粟野啓二 24番 西方正雄
25番 佐久間行夫 26番 黒沢 仁
28番 真田広志 29番 宍戸一照
30番 斎藤朝興 32番 粕谷悦功
33番 山岸 清 34番 佐藤一好
35番 丹治仁志 36番 中野哲郎
37番 渡辺敏彦 38番 小島 衛
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欠 席 議 員（２名）
27番 尾形 武 31番 須貝昌弘
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 香 総務部長 斎藤信行
政策推進部長兼
危機管理監 財務部長 鈴木智久
菊池 稔
商工観光部長 山内芳夫 農政部長 若月 勉
市民部長 髙村一彦 環境部長 小林克弘
健康福祉部長 冨田 光 建設部長 大槻和正
都市政策部長 佐藤祐一
下水道部長 高橋通夫
会計管理者兼
会計課長今福康一 総務部次長 永倉 正
参事兼総務課長 羽田昭夫 財政課長 杉内 剛
参事兼秘書課長 高橋信夫
水道事業管理者職務代理者水道局長
小泉五男
教育委員会委員長 芳賀 裕
教育長職務代理者教育部長
野地正栄
監査委員 杉原二雄 監査委員 丹治仁志
消防長 高梨敏則
農業委員会会長 守谷顯一
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議会事務局出席者
局長 半澤 隆 次長兼総務課長 阿部新一
参事兼
議事調査課長 下田正樹
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議 事 日 程
１ 代表質問
２ 日程の変更
３ 代表質問
４ 追加議案第44号の提出、審議
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本日の会議に付した事件
１ 議案第44号 安全安心な
まちづくり事業の復活を求める決議提出の件
午前10時00分 開 議
○議長（佐藤一好） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
この際、ご報告いたします。27番
尾形武議員、31番
須貝昌弘議員より、本日１日間の欠席の届け出がありました。
19番杉原二雄議員は、監査委員として出席しております。
日程に従い、代表質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。９番
佐藤真知子議員。
◆９番（
佐藤真知子） 議長、９番。
○議長（佐藤一好） ９番。
【９番（
佐藤真知子）登壇】
◆９番（
佐藤真知子） おはようございます。
日本共産党の
佐藤真知子でございます。３月議会にあたりまして、共産党を代表して市政について質問いたします。
議長に申し上げます。項目２の中項目４の細目１は割愛いたします。
初めに、本日３月11日は、あの大震災、原発事故から３年目であります。犠牲になられた多くの皆様に心からの哀悼を申し上げます。今でも13万5,000人にも上る方々が不自由な避難生活を送られ、本市でも6,000人弱の市民が、県外での避難生活を余儀なくされています。
本市においては、震災対応から、その後の
原発事故対応、風評被害など、大変な苦痛を強いられてきました。その上に、このたびの大雪でありましたから、二重、三重、それ以上の苦しみとなりました。雪害については同僚議員が質問をいたしますので、私は原発について、初めに伺ってまいります。
あの震災、原発事故から３年が過ぎた今でも、原発事故の原因はいまだ解明されていません。第一原発１号機から３号機の溶け落ちた燃料がどこにあるかも特定できず、汚染水による地下や海洋への流出経路も、汚染水の動態もわからないままふえ続けています。事故収束の見込みすら、全く示されない事態が続いています。出されてくるデータでさえ、
海洋放出基準の800万倍の汚染水が出たなど、このデータでさえ不信感を持ってしまうような状態であります。
ヒューマンエラーも立て続けに起きています。そして、いまだに13万5,000人にも上る県民は、先の見えない避難生活を強いられています。
福島県では、震災での直接死の6,300人を超す関連死が起き、今もふえ続けています。３年を経た福島市民も、暮らし向きも、精神的にも、まだまだ大きな葛藤を抱えているのではないでしょうか。窓をあければ、目の前に汚染土壌の
ブルーシートが目に入ってくる、３年たっても、まだ自分のところは除染されていない、子供たちの通学路の除染がまだだ、側溝は３年間たまりっ放し、風評被害もまだ完全に戻っていないなど、食品検査をして基準値以下ですと言われても、地元産のものを避けてしまうなど、複雑な心境なのではないでしょうか。
私の住む渡利地域は、一昨年、一部で基準値以上の米が出ましたが、その後の県の米へのセシウムの移行調査や抑制剤の散布などにより、作付は大丈夫となったのでありますが、やはり作付された農地は２割のみと聞いています。小林市長には、これらの市民の心情、期待、思いに寄り添った市政の運営が強く求められていると思います。私たちも、これらの市民の思いを実現させるべく、さらに決意を新たにするところです。
同僚の村山議員は、実家が浪江町津島地区の赤宇木です。原発爆発時、プルームの流れていった一番線量の高かった赤宇木であります。実家を継いでいた弟さん夫妻、子供さん、お母さんは、今、二本松市に住まわれています。４人ものおじさん、
おばさん家族は、今、本市や郡山市で避難生活をされています。山や田畑、家畜など、ふるさと全てを捨てての生活を強いられています。
本市でも、避難したくてもできなかった小さな子供さんを持たれている
お母さんたちの思いは、この間本当に必死でした。早く校庭の表土を剥いで線量を下げてほしい、窓を閉め切った校舎に早くエアコンの設置を、子供たちの屋内遊び場を、
ホットスポットの除染を早くしてくださいと、何度となく要望、請願、陳情をしてきています。私たちも、議会で何度も取り上げて質問してきております。結果的には、それらが少しずつ実現してきているわけですが、その市民の思いに応えるスピードが遅いのです。エアコンの設置を見ても、国、県からの予算の提示があっても、本市は手を挙げなかった。二本松市や伊達市など、他市が設置を決めた中で、本市民の不満の声はいっぱいでした。
今回の大震災の中で、市民は他市を含めて市政を敏感に見ていました。他市は、国からの指示や予算の確認を得なくても、まず目の前の市民の声に応えた。そして、国や東電に後からしっかり要求をする。こんなことが、市民の市への信頼へつながっていくのではないでしょうか。まず、新市長には、迅速な対応を求めたいと思います。
安倍政権は、昨年12月、
エネルギー基本計画案を発表しました。計画案では、原発をすぐれた
安定供給性と効率性があり、運転コストが低く、重要な
ベース電源として引き続き活用していくとしています。２月には与党とのすり合わせで、
ベース電源を
ベースロード電源と言い方を一部変えていますが、基本的には再稼働容認、原発推進であります。
福島原発事故に反省を表明しながら、現実には事故の反省はみじんもありません。今の
汚染水対策も廃炉工程も確立されたものではなく、ましてや使用済みの核燃料を安全に再処理する方法もない中で、あと10年以内には全国の原発の貯蔵プール全て満杯になるという中で、この
地震大国日本での再稼働など考えられません。
函館市は、対岸の大間での新原発建設に対して、裁判に訴えて反対を表明しています。市民の命を守る市長として当然であります。県内10基の廃炉はもちろん、全国の原発の再稼働はすべきでありません。国民の直近の世論調査、１月25、26日の共同でも、原発再稼働反対は６割を超しています。県民がこれほどの被害をこうむっている原発は、今や安くもなく、安全でもなく、賠償費用や30年以上もかかると言われる廃炉や除染、
汚染水対策を考えても、環境にも全く優しくありません。原発推進、再稼働政策は、即刻中止すべきであります。
伺います。
小林市長は、12月議会の答弁で、県内10基は廃炉に、全国全ての原発は、あえて言えば段階的な廃炉をとの答弁でした。
段階的廃炉ということは、当面の再稼働は認めるという立場と受けとめますが、被災地だからこそ、被災地の市長として、原発の再稼働をやめて、全国の原発をこのまま廃炉にすべきとの声を国に伝えるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
既に東電は事実上の債務超過に陥り、公的資金で延命させている企業であります。そのことによって、経営陣や株主、
メガバンクの
貸し手責任が免罪されています。事故収束、廃炉事業と除染、賠償をまともにやろうとすれば、東電の見積もりをはるかに超えることは確実であり、資金を徹底的に洗い出し、
関連メガバンクに必要な債権放棄をさせるなど、東電と
利害関係者に当然の責任をとらせる必要があると思います。市としても、東電の破綻処理を求めて、国が前面に立って
原発事故収束と廃炉に取り組むよう国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。
東電を破綻処理した後は、一時的に国有化して電力事業を継続することになりますが、将来は
発送電分離などの
電力供給体制の
民主的改革を進め、
再生可能エネルギーの活用を大きく進め、多様な発電業者の参入を図り、
固定価格買取制度や送電事業への接続義務などのルールを強化するなどして、送電事業は公的管理を強めていくなど、こういう改革が必要であります。３月の初めにＮＨＫの
クローズアップ現代でも放映されていました。北海道では、広い土地で
太陽光発電、北の外れのほうでは風力発電が十分可能だけれども、北電の電力会社の買い取り枠が少なくて、買い取ってもらえない。また、本土へ送るには
送電インフラが進んでいないなど、やはり
再生可能エネルギーに対する国の施策をもっと強める必要があります。電気の地産地消なども、これからの課題ではないかと思います。
１月26日、小林市長は、東電に対して４つの要望を出しました。１、原発の早期収束に全力を挙げて取り組む、２、
精神的苦痛に対する市民に対して、平成24年９月以降の損害賠償について引き続き行うこと、３、個人や企業が行った自主的な除染に係る費用について、みずから賠償する体制を構築すること、４、
地方自治体損害分の早期確実な賠償を行うことを申し入れされました。このことは、私どもも何度も申し上げてきたことで、当然のことであります。
しかし、石崎代表の言葉では、２番目の平成24年９月以降の市民の
精神的苦痛については、一人一人の事情を聞いて対応するとして答えています。この言葉は、２月14日の
総務分科会での東電を呼んでの
参考人招致を傍聴させていただきましたが、相当因果関係があるかどうか、これを決めるのは東電側だよという態度に終始していたのかなと感じました。東電は、国の中間指針に従っていると言っています。国は、その指針は下限ですよと言っているのですが、東電は指針以上のものは対象にしない姿勢であります。被害者が被害を訴えても、決めるのは自分たちだという理屈は、どう考えても納得できないのではないでしょうか。
線量の高い渡利の私のところも、被災後、子供や孫たちが泊まりに来れなくなってしまうと、２マイクロシーベルト以上もあった庭の芝を剥いだり、木製のブランコを取りかえたりしましたので、その領収書をつけて東電に請求しました。友達は、自作の田んぼでとれた米が親戚に送れなくなったと申し立てましたけれども、だめでした。因果関係は東電が決めるのです。自力で除染をしたり、水や他県の食料品を買ったり、多くの市民が同じ思いなのではないでしょうか。１度申し立てたぐらいでは、東電は動くことはないと思います。
今、市民の皆さんの中に、裁判で東電の責任を明確にしようと、裁判で戦う動きが出ています。生業を返せ訴訟団といいます。先日の新聞でも紹介されていました。１月14日に第４回目の裁判がありまして、福島地裁で行われました。今、その原告が2,600名にも達しております。裁判所は、東電の過失について、重要な争点だと認識していると明言しました。今、全国で原発訴訟が起こされていますが、この東電の過失責任について明言したのは、福島地裁が全国で初めてであります。
桑折町は、合併をしない自立の
まちづくりを選んだ町ですが、全町民参加の
放射能対策町民会議を立ち上げ、行政と町民一体となって原発問題に取り組んでいます。昨年は、200名近くの参加で町民大会を開いたということです。今、桑折町住民の１％以上が、先ほど申し上げました
生業弁護団に加入するという中で、１月には議員の有志で
生業弁護団の弁護士を呼んでの勉強会を開き、半数以上の議員が原告団に加わり、町民を含めた町ぐるみの運動が始まっています。先ほど来申し上げておりますように、本市民の怒り、思いを１つにまとめていくような方策が求められているのではないかと思います。
次に、大波小学校は、入学児童がゼロになり休校になってしまいました。伊達市では、
特定避難勧奨地点の周辺住民に対して、月７万円の
精神的被害の賠償を認めるＡＤＲの仲裁案が出ました。本市にも大波や渡利などで、
特定避難勧奨地点に匹敵するようなところもありました。本市も浪江町のように、市が市民の代表として、市民の
精神的被害に対する賠償をＡＤＲに申し立てるなど、市民の思いを代弁すべきと考えますが、見解を伺います。
先日、桑折町の水道事業に係る逸失利益についてＡＤＲに申し立て、和解が成立したという報道がありました。賠償額は、5,815万5,930円に対して７割の約3,077万円
プラス弁護士費用89万円だそうです。本市は、下水道や水道などで、逸失利益についてＡＤＲに申し立てをしているといいますが、人件費やホールボディーカウンターや
食品検査器など、
一般会計分も申し立てすべきと考えますが、見解を伺います。
座して待っていても、東電はお金を出しません。ＡＤＲに申し立てをして、市民の税金を取り戻すことを提案しますが、見解を伺います。
原発被災者の不安や帰還を目指して、今年度の予算に
子育て定住支援住宅整備事業費の実現化が始まりました。当面、20戸ということですが、避難されている方への帰還へのアンケートなどをされ、慎重に検討されてこられたことだと推察されますが、先ほど来述べておりますように、小さい子供さんを抱えていて、本当は自分も避難したかったのに、仕事の都合、家族の都合などで避難できなかった。この福島市で暮らし続けなければならなかった無念の思いの方もたくさんおられると思います。これらの皆さんも希望すれば、この住宅に入居が可能とすべきと思うが、これらを国に申し入れるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、国の政治が市民に及ぼす影響について伺います。
初めに、2013年12月に安倍首相の靖国神社に象徴的に示されたように、国民の意思とかけ離れた安倍内閣の暴走が始まっています。
特定秘密保護法では、アリバイ的に
地方公聴会が被災地の本市でやられて、参考人７人全員が慎重に、や反対を述べる中で、翌日に強行採決をしました。また、憲法を変えずとも、海外で武力行使を容認する
憲法解釈変更に踏み切ることを明言しました。そして、さきにも述べましたように、原発事故を忘れたような
エネルギー基本計画で再稼働、
原発輸出政策、経済では
アベノミクス効果として物価が上がったとして、消費税の増税を４月から実施しようとしております。一方で、景気の落ち込みを防ぐとして公共事業の大盤振る舞いなど、矛盾した政策をやろうとしています。
税と社会保障の一体改革と称して、消費税を上げる理由として、社会保障の改革と国の赤字解消だといって始まったのでありますが、震災、減災を理由として、一度とまった公共事業などの大幅復活や軍事費の増などを進めようとしています。社会保障では、昨年、わずかな審議時間で通ってしまった
社会保障制度改革プログラム法が、今国会で細部の詰めがされようとしています。これら国の制度の改悪で、地方自治体も、住民も、さらに一層の困難に追い込まれてしまいます。これら国の施策との関連で、市民の暮らしにどのような影響が及ぼされるのか、何点か質問いたします。
まず、消費税について伺います。
2014年４月からの消費税大増税は、税率を８％に引き上げるだけでも８兆円の増税、年金削減や社会保障の
自己負担増、給付減を合わせれば10兆円にも上る
文字どおり史上空前の負担増です。
アベノミクスのごく一部の輸出大企業と大株主は、大きな利益を得たと言われていますが、我々一般市民は、日常の生活用品をはじめ、公共料金の値上げ、年金引き下げ、社会保障の利用料のアップなどで、ダブル、
トリプルパンチです。今回の８％の増税後、本市民の
消費税増税額はどのぐらいになるか、またそれが市民の暮らしに与える影響について伺います。
国民年金が１％減額、国民年金の保険料の引き上げ、新たに70歳になる人から、70歳から74歳の医療費の自己負担が２割になります。７月ごろには、
後期高齢者医療制度の医療の保険料の引き上げ、９月には、
厚生年金保険料の引き上げがあります。要するに、支給年金は下がって保険料は上がる、医療費などの負担はふえるということであります。３月までは
駆け込み需要で、何とかプラスの
経済成長率を保っていますが、増税後の４月から６月期の
実質成長率は、マイナス4.6％に急落との
日本経済研究センターの試算も出ています。以前、消費税が３％から５％に上がったときも、大きく経済も税収も落ち込んでしまっています。価格に100％転嫁できない消費税は、中小業者の
営業破壊税です。
日経の調査でも、消費税を全て転嫁できる、これは４割弱にすぎません。廃業を考えざるを得ないという深刻な声も寄せられています。暮らしも経済も破壊し、市税の税収も心配されます。ＧＤＰの約６割を占める個人消費を喚起することこそ、景気回復の決め手です。地域での仕事起こし、中小業者への直接支援や労働者の
賃金引き上げなど、
地域循環型経済で、まず家計を温める真の経済対策が必要だと思います。
消費税が10％になれば、輸出大企業の
輸出還付金は倍になります。有力20社の
最新輸出還付金額は約１兆22億円と推計されています。これが10％になれば、この倍で２兆44億円。そして、震災支援の
企業負担分は１年前倒しで廃止されました。そして、今度の消費税の増税が、大企業のさらなる法人税の減税や還付金に化けてしまいそうです。地域経済に大きな影響を与える消費税の増税は中止すべきと国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。
せめて市で扱う水道料金などの
消費税増税はやめて、被災地の市民の暮らしに寄り添う施策を求めたいと思いますが、伺います。
次に、国の農政との関連で、本市の農業施策について伺います。
安倍政権は、日本農業の将来を左右するＴＰＰについて、守るべきは守る、米をはじめ聖域５品目は守ると、公約でも、国会でも約束してきました。しかし、この間の交渉の中で、これらが守れなくなってきている状況がはっきりしてきています。輸出大企業から強い要望であったＴＰＰ、関税をゼロにして自由に外国に売り込みが可能となるように、自由化を進めてきました。１％の農業のために99％を切るのかなどと、大変乱暴な理論で推し進められてきたのであります。
本市は、原発被災こそしましたが、今、何とかここから立ち上がって、またもとの緑豊かな福島を取り戻そうと頑張っております。本市は、米、野菜、果物を中心とした農業を基幹産業とする都市であります。
アメリカでは、上下両院の与野党幹部が、政府に貿易の交渉権限を与える
大統領貿易促進権限、ＴＰＡ法案を提出しました。同法案には、相手国の関税をアメリカの関税と同等かそれ以下の水準にまで削減すると書かれています。精米輸入では、日本の関税は１キログラム当たり402円、アメリカは１円程度ですから、関税は事実上ゼロであります。これでは、日本の米は太刀打ちできません。農業関係の試算では、年間400万から500万トンの安い米が輸入され、国内の米の生産は半分以下になる。一部ブランド米が残っても、購入できるのは高所得者だと言われています。
ＴＰＰ参加で、本市の農業への影響はどのぐらいになると試算しているかお示しください。
国の試算でも、食料の自給率が40％から10％台になると言われています。
遺伝子組み換え農産物の問題、ポストハーベストの問題、いろいろありますが、何よりも自国民の食料を自国で賄えないなどということは、国民の安全安心を守る政治のやるべきことでありません。本市にとって基幹産業である農業の衰退を招き、地域の崩壊につながる
ＴＰＰ交渉は撤退するように、市として国に伝えるべきと考えますが、見解を伺います。
アベノミクスの成長戦略で、攻めの農政改革と言われる新たな改革が示されました。新たに
農地中間管理機構を県に公的な機関として整備するということで、平成25年度の補正で400億円、平成26年度の予算で305億円つきました。これは、今まで農地の貸借や売買には、地域の
農業委員会が大きな役割を果たしていたわけですが、これでは進みが鈍いということで、新たに県レベルの
農地中間管理機構、
集積バンクをつくり、必要な場合には大区画化など条件整備も行った上で、担い手に対し規模の拡大や集約をするということであります。要するに、条件のよいところは大規模化、集約化して、それに企業も参入可能にするということではないでしょうか。
しかし、日本の農業は家族営農でやられる方が大半で、それこそ手塩にかけて安全安心なものづくりをし、自信を持って産出されてきていました。今、農家の高齢化や
後継者不足などが言われていますが、今まで農業を大事な産業として手当てをせず、場当たり的なやり方で農業を切り捨ててきた結果であります。食料の自給率を高め、農業で暮らしが成り立つ施策こそ求められます。
今回、何度か議会の経済民生常任委員会で、
農業委員会の皆さんと懇談する機会がございました。
農業委員会の皆さんは、地域を大変よく知り尽くし、農地の異動にもしっかり関与されているということを見させていただきました。今回の国の農地
集積バンクに対して、日本の農業を守ってきた
農業委員会は、本市の農地の保全が図られると考えているのか伺います。
今回の国の大きな改革は、農家への直接支払交付金の廃止や、支払いを認定農業者や集落営農者と限定していることであります。米の直接支払交付金は、平成25年度の10アール当たり1.5万円、平成26年度は半分の10アール当たり7,500円にして、平成30年度には廃止という計画です。つくるのも、やめるのも、売るのも自由、国は主食の米には関与しないということになるわけです。かわりに平成26年度から、飼料米などへの数量払いの導入と言われていますが、今までの水田活用の直接交付金、産地交付金などという名目であったわけですが、それと比べても同程度であります。
日本の農業の７割が中山間地です。治水や日本の原風景として、農家の皆さんの日々の働きが、美しい風土を守ってきたのではないでしょうか。日本食が、今、見直されている中で、国のやっていることは反対の方向ではないでしょうか。今回の支払交付金の認定農家や集落営農などへの限定化や、米の直接支払交付金が２分の１、平成30年にはなくなるということについて、本市の畑や水田農家などへの影響はどのぐらいになるかお示しください。
まるでＴＰＰ加入を想定した農業切り捨てとも思える今回の国の改革案だと思いますが、これらの農業を切り捨てる国の施策による本市農業の影響について伺います。
地球規模での環境の変化、今度の大雪も観測以来ということです。私も40年この土地に住んでおりますが、初めてであります。巨大なハリケーンや豪雨や干ばつの広がりや海水面の上昇など、地球が壊れ始まっています。やりたい放題、利益を求めて地球の裏側まで行くような新自由主義では、持続可能な人類の生存さえ危ぶまれています。自国民の食料を自国で賄えない国など、先進国にはありません。
次に、国の
社会保障制度改革プログラム法の中で、介護の問題で本市との施策の関連で伺います。
このプログラム法案は、政府の社会保障国民会議が昨年まとめた報告書を土台につくられたものであり、税と社会保障の一体改革で、消費税の増税、税率の引き上げと一体で社会保障をどう改革していくか、工程を組み込んでしまう法案で、昨年末に十分な審議もされず、通ってしまった法案です。増税と一体の社会保障改革と聞けば、国民の多くは少しは制度がよくなっていくのかなと期待を持つのが、普通の感覚ではないかと思います。
しかし、このプログラム法案は、医療も介護も年金も全て改悪されていくような内容であり、国民に知られるほどに大きな怒りが起こっています。先ほど申し上げました医療の70から74歳の１割から２割、そしてその後は急性期のベッドを減らして入院日数を短くし、さらに療養病床をゼロにするなど、最終的には早く自宅へ戻して、人生の最後もなるべく自宅で、それも医療を余りかけずに終末を迎える。そして、それらの行為を医療、介護の共通作業として、最終的には地域包括支援センターもカバーできるような仕組みをつくっていくことだと考えられます。全ては費用を抑えていく、こういう国の施策であると思います。
今回の介護保険の改悪では、要支援の１と２については、市町村事業にすると言われています。介護保険は、40歳以上の国民の強制加入で、死亡届が出されるまで年金から天引きのある保険制度です。いざ介護が必要になった場合は、専門の方が調査に来て医師の診断書を出し、評価をして、そして利用が可能となるわけです。
しかし、今度の改悪は、要支援１、２は地方自治体事業とするという中身であります。ＮＰＯやボランティアや生協や配食サービスなどでも可能だということです。そして、認定も窓口で簡易なチェックで済ませてもオーケーというわけでありますから、きちんと介護を受ける権利も侵されてしまいます。まず、自治体からは、このような国の要支援１、２の生活ヘルプ事業、デイサービス事業を自治体の地域支援事業とするなどは、国の責任放棄、法の趣旨からいっても約束違反ではないかと考えますが、市はこの件について、やるべきではない、やめるべきだと国に伝えてもらいたいと思います。伝えるべきと考えますが、伺います。
もし、この法案がこのまま強行されたら、本市はどのような方策を考えているのか。もし、最悪、市町村事業となった場合でも、財政措置をしっかりして、現在と同等の事業が可能となるよう国に求めるべきと考えますが、伺います。
今度の介護保険の改革の中で、施設の入所については要介護３以上としています。認知症の家族の会や多くの国民の声が上がり、状況によっては入所可能とするなど、一定の前進がありましたが、今のひとり世帯や高齢お二人世帯がふえている状況で、果たして今後の地域の高齢者を守ることができるのでしょうか。本市の平成26年１月末の特別養護老人ホームの待機者は1,564名となっています。この件については、７年前にお聞きしたころは1,300名ぐらいという返事でありましたが、この７年間、全く減るどころかふえてしまっています。このような状況の中で、本市の施設整備に対する今後の方針を伺います。
現在、本市の要支援者は、平成26年１月末で要支援が3,894人、要介護１、２で5,500人、合わせて１万人弱であります。国の推定では、高齢者の15％の方々、また何らかの介護支援を受けている方の６割は認知症状態があると言っています。しかし、ひとり暮らしで認知症となれば、程度の差はあっても、24時間の見守り支援は必要です。ボランティアや隣近所だけでは、介護し切れない、見切れない、カバーし切れないと思います。徘回などの事故で家族の責任を問われる判決も出ています。老老介護や認認介護のお話も、この議会で何度かいたしましたが、施設の必要性はふえることはあっても減ることはないと考えます。
次に、新市長の公約と新年度予算との関連で何点か質問をいたします。
市長は、命を大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまちという４つの観点から、それぞれ施策は述べられています。それを受けての質問です。
ことし、今まであった事業でカットされた事業について、合理的な理由があったのでしょうか。まず、高卒後仕事につけなかった若者や失業してしまった方々が、新たな職業を体験する、仕事を学ぶなど、一定の役割を果たしていたスタートダッシュ応援事業、今年度4,517万円がなくなっています。若者支援の数少ない事業です。この事業はやめるべきではないと思いますが、見解を伺います。
２つ目は、地域のそれこそ市長の公約に沿ったような元気・湯ったりサロン事業、地域では老人会やグループなどでも、その事業を使って３温泉地で１泊ゆったりとくつろげる大変喜ばれていた事業です。5,000円の補助があり、温泉地の皆さんもそれぞれ喜ばれていたすばらしい施策だと、私も思っておりましたが、それがばっさりです。地域の高齢者は、本当に楽しみにしています。この事業についてもやめるべきではないと考えますが、見解を伺います。
震災地関連温泉地緊急支援事業補助金1,500万円です。これは、３温泉地の観光協会に対して上乗せ事業として、地震に遭った中で被災者を受け入れたり、原発事故の風評で客が減り続ける中で、それぞれ独自の温泉の特徴を出そうと集客に努めてきた３温泉地を支援する事業でした。土湯温泉でのまちぐるみの
再生可能エネルギーでまちおこし、高湯は独特な温泉水でマスコミを使って東京からの発信、公共交通機関で高齢者でも元気に行ける温泉地としての飯坂温泉、それなりに頑張ってきたのではないでしょうか。
先日、市長を含めた市内の有力経営者の集まりの中で、飯坂温泉観光協会の代表の方が、まだ８割しか戻っていないというような発言をされておりましたが、多分市長も聞かれていたと思います。福島市は、温泉地や農業、そしてほとんどが中小企業のまちです。そこを温めることこそ、市民の復興の第一歩ではないかと思います。市長の活力あふれる
まちづくりにつながるのではないかと思います。この事業についてもやめるべきではないと考えますが、見解を伺います。
そして、安全安心な
まちづくりの事業２億1,900万円です。地域住民にとっては、側溝のふた、カーブミラーの設置などなど、地域の暮らしの安全安心の要望はたくさん出されます。どれもその地域の町会長さんなどに届けられた切実なものであり、住民の切望された要望です。しかし、財源は限られており、本庁では、本当に現地を見て優先順位をつけなければならず、不満のもととなってしまいます。
しかし、この安全安心な
まちづくり事業が各支所単位の自治振興協議会に分配されることで、予算は地区の要望額には全く届かないけれども、それを自治振で各町会長さんなどの中で話し合い、時々は現地を見て優先順位をみずから決めてきたのであります。現在でも、自治振の要望達成率は31％であります。了とはしないけれども、お互いに地域で納得してやってきたわけです。次はおらほうだないと、一定の我慢でやってきたわけです。これを廃止して、今までどおり本庁で要望は受けますといっても、予算は２億円以上減ったわけですので、住民の思い、透明性はなかなか得られないのではないかと思います。この事業もやめるべきではないと考えますが、見解を伺います。
次に、市長も公約されていた高速交通網を生かした企業誘致と交流人口の拡大について伺います。
新年度の予算には、市長の12月議会の挨拶の中でも触れられていた、メディカルバレー福島と呼ばれるような企業集積の地をこの福島盆地につくり、大きな雇用を創出していくということを言われていました。以前には、オフィスアルカディア計画というのがつくられて、十六沼の周辺地域を大きな医療系を含めた一大集積地にしようとして、開発が行われました。あの地域の人々に大移動していただいてつくった大開発事業でした。私の友人の家もその中にあり、今は桜本のほうに転居しています。その後、しばらくススキが原のようになっていて、今は運動公園として一部市民の利用が進んできていますが、まだまだ残地が広がっているように思います。
そこで、まずお聞きしたいのは、この事業組合が解散され、事業が失敗してしまったわけですが、その理由を伺います。
その上で、今度、市長が言われているメディカルバレー福島というのは、どのような形態をしたものか、具体的な構想を伺います。
市長は、企業誘致を図って40万人大都市構想を表明しましたが、十六沼研究公園構想の挫折からも明らかなように、ましてや現在はデフレ不況のもとですから、企業の設備投資そのものが減少傾向です。他自治体と誘致合戦に財政を投入することより、進出企業の従業員が安心して働いて生活できる環境、子育てや教育、医療福祉などを整備することで、進出を選択してもらってはどうでしょうか。その上で企業進出を拒む理由はありませんから、希望する企業には、大いに頑張って雇用も拡大していただくべきと思います。
今年度の予算には、市長公約の
再生可能エネルギー関連予算も大分入っています。先日、ＮＨＫのラジオで専門の方々のお話に、日本は
再生可能エネルギーは十分にある国だ。風力は、かえって昼より夜のほうが多い。水力も昼夜の区別なく、さまざまなところで特色ある発電が可能だ。蓄電技術や省エネ技術はさらに発展していくでしょう。政治がしっかり方向性を決めて、定めて、予算をつけていけば、十分やっていけますよと話していました。バイナリーや風車など、日本の技術は海外で、外国で発揮されています。昨年の３月31日には、農地にも
太陽光発電が、農地を利用しながら可能になったということも聞きますが、私たちの被災地の農地でも
太陽光発電は可能なのかを含めて見解を伺います。
ちょっとパネルを用意してきました。小さいので、見えるかどうかわかりませんが、これは霊山町の
太陽光発電です。出資を募って、市民で、グループでやっているという
太陽光発電でございます。被災地沿岸のほうでは、国からの補助でグループ補助金などというのがありますが、市でもぜひ見えるような形で、原発に頼らない、
再生可能エネルギーでやっていけるのだよという大きなメッセージになると思うので、市でも何か対策を考えていただければなと思います。ご紹介です。済みません。
次に、今回、提案議案第15号福島市債権管理条例について伺います。
この条例では、市税や国保税とは別に市に納めるべき介護保険料、保育料、後期高齢者医療保険料や下水道使用料などなど、その他多くの市へ納付すべき金銭について、各課ばらばらな徴収方法ではなく、一定の方法に基準をつくり統一をするという説明であります。
しかし、この条例は、今まで市民税と国保税のみにかけられていた延滞金、１カ月未満で7.3％、その後は14.6％という高利の延滞金を課すとなっています。介護保険料は年金天引きです。天引きできないのは、年18万円未満の老齢福祉年金や無年金の人たちです。このような生活弱者に新たに延滞金を課すような条例は、市民から見れば、さらに市民を苦しめるものであり、やめるべきと考えますが、見解を伺います。
また、本市には、伊達市のような生活保護を基準とした減免制度がありません。県営住宅には、市営住宅と違って本当に所得の低い人には、月最低1,000円程度という家賃の減免制度もあると聞いています。本市も実効性のある減免制度をつくること、そして市民が払い切れる制度と額にすることこそ求められていると考えますが、見解を求めます。
納税課の徴収担当者は、１人1,000件ぐらいの件数を担当されていると聞きますが、そのような多くの件数で、それぞれ事情を抱えた滞納者に丁寧な対応が可能なのか。もっと人をふやして、市民に対して親身になった相談をすべきと考えますが、見解を伺います。
以上をもちまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（佐藤一好） 市長。
【市長（小林 香）登壇】
◎市長（小林香） おはようございます。９番
佐藤真知子議員のご質問にお答えいたします。
初めに、全国の原発の即時廃炉と国が前面に立った事故収束についてでありますが、国内全ての原発を廃炉とすることについては、国全体のエネルギーの需要と供給のバランスを勘案しながら、私としましては、段階的な廃炉が望ましいと考えており、国民の安全と安心の確保を大前提として、国においてしっかりと議論されることを期待しております。
また、国が前面に立った原発事故の収束と廃炉に取り組むことについては、東京電力の幹部に対しても、私からも直接、みずからの立場と責任を十分に自覚し、原発事故の早期収束により一層真摯に対応することを、これまでも求めてきております。
一方で、国に対しても全国市長会等を通じ、早期収束を強く求めてきたところでございます。この間、
汚染水対策や福島第一原発廃炉に関しまして、国が前面に立って取り組む動きが見られることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、子育て定住支援住宅の入居対象者についてでありますが、本制度は地域の活力を取り戻すため、子育て世代を中心とした市外への自主避難者が帰還することを支援する目的で、国により創設されたものであり、現在の制度要綱や交付金交付要綱に沿った形で事業を進め、まずは自主避難者の帰還を促すための支援を早急に進める必要があると考えております。その上で、原発事故から３年が経過しても、なお放射能に対する不安は、依然として市民共通の課題でありますことから、入居対象の拡大など本制度の柔軟な運用につきまして、これまでも復興庁幹部に対して、私から直接要望いたしましたけれども、引き続き国に対して働きかけを行ってまいります。
次に、メディカルバレー福島の具体的構想についてでありますけれども、福島市の活性化のためには、新たな取り組みが必要なのではないでしょうか。急速に高齢化が進展する中、医療福祉関連産業の成長が見込まれることから、県立医科大学内にふくしま国際医療科学センターが開設されるという地の利を最大限に生かし、医療福祉関連産業に特化した産業集積の地をつくり、新たな雇用を創出するとともに、医療系企業が多く進出することにより、本市に対する安心感が醸成されることを目指しております。構想の実現にあたっては、具体的な企業ニーズを十分に把握、分析し、用地の長期保有化や借り入れ金利負担の増加といったリスクを低減できる事業主体や開発手法についても慎重に検討し、本市の希望ある復興に向け取り組んでまいります。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。
◎
政策推進部長（菊池稔） 議長、
政策推進部長。
○議長（佐藤一好）
政策推進部長。
【
政策推進部長（菊池 稔）登壇】
◎
政策推進部長（菊池稔） お答えをいたします。
初めに、原発事故に伴う市民の精神的損害を、市が原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てすることについてでありますが、これまでにおいても東京電力に対し、さまざまな機会を捉え、市民の実態に応じた精神的損害の平成24年９月以降の追加賠償について要請をしてまいりましたが、東京電力からは、原発事故との相当因果関係が認められる損害については、個別の事情により対応する旨の回答が本年２月になされたところであり、現在は、この回答のより詳細な部分の確認を行っておるところでございます。これらを踏まえて、今後の対応については検討したいと考えております。
次に、原発事故に伴う自治体損害の賠償についてでございますが、
一般会計分に係る損害賠償請求の現在の協議状況については、東京電力が事故由来の対応業務として協議に応じている廃棄物の処理経費や空間線量のモニタリングに係る経費などについて、早期の賠償額の合意を目指し、手続きを進めている状況でございます。
今後も税や人件費など、まだ協議に応じられていない項目については、引き続き東京電力との交渉を粘り強く進めてまいりますが、東京電力が市の実態を踏まえた賠償に応じなければ、原子力損害賠償紛争審査会指針の内容を十分精査をし、原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立ても視野に検討してまいります。
◎財務部長（鈴木智久） 議長、財務部長。
○議長（佐藤一好） 財務部長。
【財務部長（鈴木智久）登壇】
◎財務部長（鈴木智久） お答えします。
初めに、市民の
消費税増税額及びその影響についてでございますが、福島市における消費税額の統計はございませんので、地方消費税交付額から算出いたしますと、福島市全体で約270億円と推定されます。８％に引き上げになった場合の福島市全体の消費税額は約432億円で、約162億円の消費税の増となることが見込まれます。
次に、
消費税増税の中止を国に求めることについてでございますが、
消費税増税は市民生活や地域経済へさまざまな影響を及ぼすことも推測されますが、地方消費税率引き上げに伴う地方消費税及び地方消費税交付金の増収分につきましては、年金、医療、介護、子育てといったいわゆる社会保障４経費に充当するとしております。国におきましては、引き続き
消費税増税に対する議論がなされておりますので、その動向について今後も注視してまいります。
次に、福島市債権管理条例による延滞金の賦課についてでございますが、市で持っている公債権には、これまでも法令等により延滞金が課せられておりますので、この条例によって新たに課すものではございません。今議会に提案しております福島市債権管理条例は、市の債権管理につきまして統一的処理基準を定め、適正、効率化を図るものでございます。
次に、福島市債権管理条例での減免についてでございますが、債権ごとに法令等の規定があり、本条例におきましては、債務者が無資力または生活困窮状態にあるときに免除する旨の規定を定めてございます。
次に、納税課の債権管理の人員増についてでございますが、専門知識を持つ担当部署である納税課滞納整理推進室におきまして、各債権を所管する担当課に対し、滞納整理の助言指導を行ってまいります。今後におきましては、公平、公正かつ効率的な滞納整理を目指し、適正な組織体制を検討してまいります。
◎
商工観光部長（山内芳夫） 議長、
商工観光部長。
○議長（佐藤一好）
商工観光部長。
【
商工観光部長（山内芳夫）登壇】
◎
商工観光部長（山内芳夫） お答えいたします。
初めに、スタートダッシュ応援事業につきましては、リーマンショック後の急激な雇用情勢悪化の中、就職に向けた技術の習得や職業選択の幅の拡大、生活支援などを目的として、平成22年度より実施をしてまいりました。しかしながら、震災以降、災害復旧復興関連求人の増加など、雇用情勢が改善傾向にございまして、体験者が減少していること、また国や県において、本事業に類似する職場体験や短期雇用による就職支援事業が充実してきましたことから、事業の見直しにより、廃止をすることにしたものでございます。
今後、職場体験等による就職支援が望ましい求職者に対しましては、福島市就職支援相談窓口などを通じ、関係機関の実施する就職支援事業との連携を図りながら早期就職を支援してまいります。
次に、震災関連温泉地緊急支援事業補助金についてでございますが、温泉地振興を担っておる３温泉地の各観光協会では、東日本大震災直後、旅館の廃業や休業、キャンセルなどが相次ぎ、ホテル、旅館の経営基盤が揺らぐなどの影響が著しい中で、活動の財源であります旅館等からの会費収入の落ち込みなどにより、活動が制限される状況にありました。このような状況の中で、東日本大震災からの復興のため、各観光協会の基盤強化や温泉地の風評被害の払拭が緊急な課題となりましたことから、平成23年度に各温泉地に500万円を上限とした震災関連温泉地緊急支援補助金を新設したものでございます。
この緊急支援から３年が経過し、各観光協会の財源も回復傾向にあること、また従来から実施をしております各温泉地のＰＲ事業や環境整備事業などの温泉地活性化推進事業につきましても、平成24年度から補助金を1,000万円に倍増し、魅力と活力ある温泉地づくりを平成26年度も継続して実施することから、各観光協会と協議した結果、緊急支援につきましては終了することとしたものでございます。
次に、オフィスアルカディア事業についてでございますが、本事業は平成４年、オフィスアルカディア整備対象地区として福島研究公園地区が特定され、首都圏などから研究開発型企業を集積させながら、産学官連携による地域産業の高度化促進を目指した事業でございました。しかしながら、その後の長引く景気の低迷、企業の海外シフト、集約化の影響などの社会経済情勢の変化の中で見直しが必要となり、平成14年に中核施設建設計画を白紙に戻すなど、大規模事業の見直しの中で見直しを行ったところでございます。
◎農政部長（若月勉） 議長、農政部長。
○議長（佐藤一好） 農政部長。
【農政部長（若月 勉）登壇】
◎農政部長（若月勉） お答えいたします。
初めに、
ＴＰＰ参加による本市農業への影響についてでありますが、本市農業への影響額については試算しておりませんが、農産物の輸入が自由化された場合、主要作物である米、野菜、果物や畜産物などの価格の下落や食料自給率の低下を招くおそれがあります。また、農家の営農意欲減退に伴う耕作放棄地の増加、農業が持つ多面的機能の低下なども含め、本市農業への影響は大きいものがあると考えております。
次に、
ＴＰＰ交渉からの撤退についてでありますが、これまでも国民的な議論を十分に尽くした上で慎重に対応するよう国に求めてまいりましたが、政府は交渉に参加し、現在、協議が進められているところであります。今後とも、全国市長会等と連携を密にし、各国との交渉経過を注視するとともに、引き続き国に対し、地方の基幹産業である農林水産業の再生強化に向けた対策を講じること、国民に対し十分な情報提供を行うことなどを強く求めてまいる考えであります。
次に、経営所得安定対策に係る直接支払交付金の改正による農家への影響についてでありますが、まず畑作物の直接支払交付金につきましては、平成27年産から対象者が認定農業者や集落営農等に限定されることになります。これに伴う影響を、平成24年産の交付実績から推計いたしますと、影響を受ける農家数は約80戸、影響額は本市全体で約420万円と考えられます。
また、米の直接支払交付金につきましては、対象者の要件に変更はなく、対象農家数は平成24年産の実績では約730戸であります。本市全体の交付額への影響を平成24年産の交付実績から推計いたしますと、平成26年産から交付単価が２分の１になることに伴う影響額は2,900万円余、さらに平成30年産から交付金が廃止されることに伴う影響額は5,800万円余と考えられます。
次に、国の農業施策による本市農業への影響についてでありますが、このたび示されました国の新しい農業・農村政策は、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大などの構造的な課題に対応し、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図りながら、農業を足腰の強い産業にすることを目指すものと認識しております。
市といたしましては、具体的な事業として示されました経営所得安定対策、水田フル活用と米政策、日本型直接支払い制度、
農地中間管理機構につきまして、関係機関、関係団体と連携しながら有効に活用することにより、本市農業の一層の振興を図ってまいる考えであります。
◎市民部長（髙村一彦） 議長、市民部長。
○議長（佐藤一好） 市民部長。
【市民部長（髙村一彦）登壇】
◎市民部長（髙村一彦） お答えします。
安全安心な
まちづくりソフト事業でありますが、地域での防犯、交通安全、防災活動など、自主的に活動しているボランティア団体に対しまして支援を行ってまいりました。その結果、本市における犯罪の発生件数、交通事故の発生件数は、事業開始の平成18年次と比較いたしまして、いずれも３割から４割程度減少しており、補助を受けた団体の活動が安全で安心して暮らせる地域社会づくりの推進に寄与したものと考えております。
また、ソフト事業の予算執行率が、平成19年度の88％と比較をいたしまして低水準に推移していること、実施団体の事業内容に一部偏りが見られることから、平成24年度に事業を休止し、事業内容の検証を行い、平成25年度は補助対象項目を拡充して実施いたしましたが、ソフト事業利用団体の偏りが依然解消されなかったため、これまでの支援により、地域住民による主体的な活動が地域に定着してきていると認識しているところであります。これらのことから、ソフト事業につきましては、平成25年度をもちまして事業を終了することといたしました。
◎
健康福祉部長（冨田光） 議長、
健康福祉部長。
○議長（佐藤一好）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（冨田 光）登壇】
◎
健康福祉部長（冨田光） お答えします。
まず、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案、いわゆるプログラム法案への対応についてでありますが、本法案は平成25年12月５日に国会で可決成立しておりますので、本市といたしましては、保険者として、法律にのっとり適切に介護保険事業を運営してまいりたいと考えております。
次に、現在と同等の介護事業の実施が可能となるよう、国に対応を求めるべきことについてでありますが、介護予防給付のうち、訪問介護及び通所介護を地域の実情に応じて市町村が独自に運営する地域支援事業への移行や、一定以上の所得のある利用者の負担割合を１割から２割に引き上げることなどを柱とする介護保険法の改正案が、現在、国会において審議中であります。
本市といたしましては、新たな介護保険制度の運用にあたっては、国の責任において十分な財源を確保することや、市町村によりサービスの質に格差が生じないように配慮することなどを、全国市長会等を通じて国に要望してまいります。
次に、市の老人福祉施設整備に対する今後の方針についてでありますが、介護保険事業計画で定めた整備目標量に基づいて、計画的に進めているところです。今期の第５期計画では、特別養護老人ホームを130床整備する計画でありますが、平成25年度に公募により２つの運営事業者が決定しており、平成26年度に施設が整備される予定となっております。また、平成27年度以降の整備量につきましては、来年度に予定している次期介護保険事業計画の策定の中で十分に検討してまいります。
次に、元気・湯ったりサロン事業についてでありますが、東京電力第一原子力発電所の事故による放射線の不安から戸外活動が控えられ、生活不活発病などを患う高齢者が増加することが危惧されましたことから、平成24年度と平成25年度に実施したものであり、その結果、心身の健康と地域での合流の促進を図ることができたと考えております。災害発生から３年が経過し、平成25年度では申込者が大きく減少したこともあり、所期の目的は達成されたものと判断しております。
◎建設部長（大槻和正） 議長、建設部長。
○議長（佐藤一好） 建設部長。
【建設部長（大槻和正）登壇】
◎建設部長（大槻和正） お答えいたします。
安全安心な
まちづくり事業のハード事業につきましては、本市の喫緊の課題であります除染を最優先に取り組むため、技術系職員を除染担当部へ重点的に配置する必要があり、本事業を円滑に実施するための人員体制をとることが困難であることから、平成26年度においては事業を休止することとしたものであります。
なお、本事業の休止による対応につきましては、自治振興協議会における一般提案事項は、来年度も継続される予定であるため、それらを精査し緊急性を考慮の上、対象部署が必要な修繕や維持管理を行ってまいる考えでございます。
◎
水道事業管理者職務代理者水道局長（小泉五男） 議長、水道事業管理者職務代理者。
○議長（佐藤一好） 水道事業管理者職務代理者。
【
水道事業管理者職務代理者水道局長（小泉五男）登壇】
◎
水道事業管理者職務代理者水道局長（小泉五男） お答えいたします。
水道料金等の
消費税増税についてでございますが、水道事業は企業会計のため、民間企業と同様に国に対して消費税の納税義務がございます。消費税は、価格への転嫁を通じて消費者が負担する間接税でありますので、今般の消費税法の改正に伴う消費税につきましても、法の趣旨にのっとり、最終的に消費者に負担を求めるものでございます。
◎
農業委員会会長（守谷顯一） 議長、
農業委員会会長。
○議長（佐藤一好）
農業委員会会長。
【
農業委員会会長（守谷顯一）登壇】
◎
農業委員会会長（守谷顯一）
農地中間管理機構と
農業委員会の関係についてお答えします。
国においては、地域内の分散した農地利用を整理し、必要な場合は基盤整備等の条件整備を行い、農業担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮し貸し付け、競争力が高い農業を目指すことを目的に農地
集積バンク、いわゆる
農地中間管理機構を設立し、平成27年作付からの対応を目指しています。
しかしながら、農業の大規模化を目指す反面、借り手の見込みが少ない中山間地農地などは、引き受けないと聞き及んでおり、これら遊休農地拡大による地域環境の影響などが懸念されているところであります。
農業委員会といたしましても、状況を見きわめながら、より一層の遊休農地対策に取り組んでまいります。
次に、農地への
太陽光発電設置等の可能性でありますが、市街化が著しい第３種農地や市街化が見込まれるなどの第２種農地は、転用許可が可能であり、市街化区域内農地は届け出により農地転用が可能です。また、農業生産性の高い第１種農地についても、農地に支柱を立てて上部空間に
太陽光発電設備等を設置する場合は、その下で営農が継続されていることなど、一定の条件を満たした場合には、一時転用として許可が認められております。
◆９番（
佐藤真知子） 議長、９番。
○議長（佐藤一好） ９番。
◆９番（
佐藤真知子） 再質問です。１つ、先ほど私確認が、ちょっとでれっとしていて申しわけありませんでした。財務部長の消費税が市民に与える影響についてというところでは、いろいろ金額が次々に言われたのですけれども、最終的にはどういう金額だったのかなというのを確認したいのが１つと。
それから、国から来る消費税分は、全部医療福祉に使うのだよというふうに言われたかなと思いました。それを確認したいのと。
それから、一番最後の質問の債権管理条例の概要のことについての質問に対して、今までと変わりはないのだよというふうに理解したのですが、この概要を見ますと、条例の施行は４月１日で、延滞金の各徴収に係る規定は平成27年４月１日からだと。そして、新たに強制徴収公債権という中に、介護保険料、後期保険料、保育料、下水道などと入っているのですが、この辺の説明がちょっと理解できなかったので、１つということです。
それから、市長に対してあえて、今の段階では徐々に廃炉というような、またきょうの答弁であったかなというふうに思います。昨日、ちょうど３月11日の前で、大分、テレビでも特集組んでいました。ふるさとを捨てる苦悩だとか、汚染土壌を受け入れなければならないということを大変報道されていましたけれども、市長は立場上でコメントされているのか、本当に原発が安全だと思っているのかというところを、本当のお気持ちを聞かせていただきたい。再稼働賛成なのかなというふうに思っております。
それから、特老の待機の施設のところで、今年度は第６期で130床というお話がありました。しかし、私が申し上げましたのは、７年前にも千三百何人待っていて、今が千五百何人になっているのだよというお話をさせていただきました。とても追いつく数ではないわけですよね。ですから、この辺についての、本当にこの待機者をどうするかというのは、この計画でいいのかどうか、そのことをまず１つお聞きしたいと思います。
それから、消費税の転嫁について、水道料金も国に払うのだから、これは転嫁するというふうにお話しされたと思いますが、民法なんか見ると、それは強制ではないのですね。自治体で判断してもいいので、これを見ますと、下水道や上水道、給食などに転嫁しない自治体もあるわけですから、その自治体によって考えられるわけです。本水道会計は、３年ごとに料金と水道会計、また計画が立てられているわけでありますが、今年度の水道会計は当初の見込みよりも、当初15億円ぐらいというふうに見ていたのが、８億円ぐらい余っているわけですね。今度の水道会計、８億円ほど余っているわけです。ですから、せめて２億円、これは市民に還元してもいいのではないかなと思いますが、改めてこの答弁も伺いたい。８億円も余分に、内部留保が15億円だったのがふえたわけですから、その辺を見解を伺いたいと思います。
それから、もう一つは、要支援の１と２を地方の自治体にするのだよと。それに対しては、今、市長会を通じて国にも言っていると、落とさないように言っているというふうに答弁されておりました。この間、ケアマネとか地域包括支援センターからは、大変業務がいっぱい、いっぱいだというようなことで、市はアンケートをされたというふうに聞いておりますが、その地域包括支援センターの現状について市の認識を伺いたいと思います。
以上です。
○議長（佐藤一好） ９番議員に申し上げます。先ほどの再質問の中で、原発の廃炉について、市長の個人の見解を求めるということでありましたけれども、本会議で市長の個人の見解は求めることはできませんので、それは省かせていただきます。
◎総務部長（斎藤信行） 議長、総務部長。
○議長（佐藤一好） 総務部長。
◎総務部長（斎藤信行） 暫時休憩をお願いします。
○議長（佐藤一好） 暫時休憩いたします。
午前11時27分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時30分 再 開
○議長（佐藤一好） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番議員に申し上げます。先ほど、要支援１、２に関しての再質問がありましたけれども、再質問の内容でありますけれども、通告の内容にはありませんでした。それで、当局の答弁にもありませんでしたので、これは再質問にあたらないということでご了承願います。
◎財務部長（鈴木智久） 議長、財務部長。
○議長（佐藤一好） 財務部長。
◎財務部長（鈴木智久） 再質問にお答えします。
消費税の額でございますが、平成25年度の地方消費税交付額から算出いたしますと、まず福島市全体で支払っている消費税の額は270億円、８％になった場合の全体の消費税額は約432億円と試算されますので、市全体として162億円の消費税の増となることが見込まれるところでございます。
次に、使い道でございますが、これは国におきまして地方消費税率引き上げに伴う地方消費税及び地方消費税交付金の増収分につきましては、年金、医療、介護、子育てといったいわゆる社会保障４経費に充当するとしているところでございます。
それから、債権管理の考え方でございますが、債権管理条例の大部分につきましては上位法の確認規定でございまして、本条例の施行によりまして、徴収方法が大きく変わるということはございません。債権管理方法を明確にすることによりまして、市としての債権を統一的な取り扱いができるというふうにするものでございます。
そして、強制徴収公債権でございますが、これは
地方自治法の第231条の３第３項に規定がございますが、地方税の滞納処分の例により処分することができる債権でございます。主なものとしましては、議員おっしゃったように介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料等が該当いたします。
◎
健康福祉部長（冨田光） 議長、
健康福祉部長。
○議長（佐藤一好）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（冨田光） 再質問にお答えいたします。
特養の床数が130床の増では足りないのではないかということでございますが、近年、待機している方が1,000人を下ったことはありませんで、ふえ続けております。これは、介護サービスの利用者がふえたこと、そして認定される方がどんどん高齢者の増に従ってふえているということが、大きな原因でございます。現在、待機している方は、在宅あるいは老人保健施設、いわゆる老健ですとか
病院とかという中で待機をしていただいている形になっているわけでございますが、特に施設サービスがふえますと、保険料にそのままはね返ってまいります。現在の第５期の保険料は、第１期に比べますと倍以上になっております。そういう状態でございますので、これを一方的にふやすことは、現状の介護保険の体制の中ではなかなか難しいと考えております。保険料の状況等を見ながら、今後とも次期保健事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。
◎
水道事業管理者職務代理者水道局長（小泉五男） 議長、水道事業管理者職務代理者。
○議長（佐藤一好） 水道事業管理者職務代理者。
◎
水道事業管理者職務代理者水道局長（小泉五男） 再質問にお答えいたします。
消費税法の改正に伴う水道料金の転嫁につきましては、法の趣旨にのっとりまして、消費者一般に負担を求める税でございますので、水道料金につきましても、この制度に対応するために、原則的に転嫁するものでございます。
◆９番（
佐藤真知子） 議長、９番。
○議長（佐藤一好） ９番。
◆９番（
佐藤真知子） 再々質問です。今、法にのっとりというふうに、水道料金のことで、水道の消費税のことでお話がありましたが、自治体の考えでそれをしないというところもあるわけですから、先ほど私が申し上げたのは、水道会計が内部留保としては、予定よりもたまっていたでしょうと。だから、消費税を上げないということも、決断としてはできたのではないかというふうに聞いたのです。
○議長（佐藤一好） 明確でありませんので、整理してください。
◆９番（
佐藤真知子） 議長、９番。
○議長（佐藤一好） ９番。
◆９番（
佐藤真知子） 要するに、消費税分を市民にかけずに負担をすれば、企業会計の水道のほうから出して、市民負担をさせないという方法もとれたのではないのということを言ったのです。
○議長（佐藤一好） 質問者、何を聞きたいのかはっきりおっしゃってください。
◆９番（
佐藤真知子） 議長、９番。
○議長（佐藤一好） ９番。
◆９番（
佐藤真知子） 水道料金に、市民に対して消費税分を転嫁しないで、水道会計が今回予定よりも多く内部留保になっているわけだから、転嫁しないという方法もあるので、そのようなことを考えないのですかというふうなこと。ここを見ると、新聞報道では、他市では給食費や公共施設なんか対象になっている材料があるけれども、市町村が増税分を転嫁しない場合は、市町村の負担というふうに書いてあるので、ぜひ負担して、市民負担を減らしてもらいたいなと。すべきであると思います。
◎
水道事業管理者職務代理者水道局長（小泉五男） 議長、水道事業管理者職務代理者。
○議長（佐藤一好） 水道事業管理者職務代理者。
◎
水道事業管理者職務代理者水道局長（小泉五男） 再々質問にお答えいたします。
水道料金の算定方法につきましては、水道料金のことですが、能率的な経営のもとにおきまして、適正な原価に照らし合わせて公正、妥当なもので料金設定しております。消費税につきましては、消費税法の改正に伴いまして、水道料金への転嫁をしておりますので、消費者一般の方々に負担を求めるということで、水道局としては、原則的に一般の方々から消費税をいただくということで考えております。
○議長（佐藤一好） 以上で、
佐藤真知子議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前11時38分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分 再 開
○議長（佐藤一好） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、ご報告をいたします。35番丹治仁志議員は、監査委員として出席しております。
この際、議長として一言申し上げます。
本日、東日本大震災の犠牲となられた多くのみたまに対し哀悼の意を表するため、本日午後２時46分に黙祷をささげたいと存じますので、傍聴者の皆様もご協力のほどよろしくお願いいたします。
議事日程の変更についてお諮りいたします。
さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり、議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
日程に従い、代表質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。１番梅津一匡議員。
◆１番（梅津一匡） 議長、１番。
○議長（佐藤一好） １番。
【１番（梅津一匡）登壇】
◆１番（梅津一匡） 社民党・護憲連合の梅津一匡です。３月定例会最終の代表質問となりました。通告に従って質問してまいります。
間もなく、あの忌まわしい東日本大震災の発災から３年のときを迎えようとしております。東日本大震災で犠牲になられた皆様方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
また、復興へ向けご尽力いただいております市当局の皆様、市民の皆様に敬意を表します。
３年前のあの瞬間から、私たちの苦悩、苦難の日々が始まりました。起因する東京電力福島第一原子力発電所事故が引き起こした放射能汚染により、私たちは、今もなお目に見えない、においもない、ましてや処分もままならない放射性物質に苦しめられております。
今月の５日、2011年３月11日から2013年４月30日までの26カ月分の精神的賠償を求め、福島、郡山、いわき、各市のそれぞれの所管の原子力損害賠償紛争解決センターに、３カ所合計で1,410世帯、4,480人の裁判外紛争解決手続き、ＡＤＲを行いました。また、８日には、原発のない福島を！県民大集会が、本市、郡山市、いわき市の県内３会場で開かれ、３会場合計で約5,300人の方が参加し、県内原発の全基廃炉などを求め、私たち社民党・護憲連合議員団も、本市で実施をされましたそれぞれの行動に参加いたしました。
私たちが課せられた使命は、放射性物質の苦しみを取り除き、市民の心と体、健康、そして私たちのふるさと福島の土地を、産業を、震災以前の状態に取り戻すことこそが復旧であり、３年がたつ今も、いまだ道半ばですが、その歩みを着実に進めていかなければなりません。
福島市の復興に関してお伺いいたします。
東日本大震災と原発事故の複合災害から、平成25年度は復興への大きな一歩の事業を実践されてきましたが、これまでの具体的な政策の成果についてお伺いいたします。
市長は、みんなが誇れる県都福島をつくるを重点テーマとし、県都に住む全ての市民が、現在においても、未来においても、福島市に住んでよかったと誇れるまちの実現に向けて、市民の皆さんに復興への確かな手応えを実感していただけるよう、市民主役の市政運営により４つの重点施策、命を大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまちに取り組むとともに、健全な財政運営を基調とする方針で予算編成をされました。平成26年度は、さらに復興へと踏み出さなくてはなりませんが、依然、多くの諸課題が山積しております。福島市の飛躍に向けたスタートと位置づけ、地震災害からの復興と原子力災害による放射性物質の対策を加速させるための具体的な政策課題についてお伺いをいたします。
次に、福島市行政改革大綱に関してお伺いいたします。
福島市行政改革大綱2006による取り組み実績から、新たな福島市行政改革大綱2011の理念は、これまでの行政改革では、国の指針等に基づいた人員削減や事務事業見直しなど、経費削減を中心とした取り組みによる量的な改革が重視されてきましたが、今後は市民満足度を高めるために、質的な充実を重視した改革の取り組みについても努めていきますと示されております。平成26年度の具体的な政策課題についてお伺いをいたします。
第４次福島市定員適正化計画では、平成22年度職員数に対して、平成28年度までに減員190人、増員81人と、差し引き109人、5.0％の減員計画ですが、本来、行政は市民のためにあることから、大震災、原発事故に伴い苦悩している市民からの多様化する行政ニーズに即対応し、福島市の復興に向けた対策、政策等を最優先するため、新規採用等による増員幅を拡大しなければなりません。
本市は、平成26年度当初予算案に1,787億5,000万円、対前年度比188億5,000万円、11.8％増の予算案が議案提出されており、毎年過去最高の予算を更新する事態となっております。予算、仕事量、ニーズはふえる。しかし、職員は減る。これでは、事業執行がままならぬのではないかと危惧をいたします。ましてや、放射能災害に対応するには、長期的な視野に立ち、人材の育成、技術の継承が必要です。今後、定員適正化計画の年次別推進手順を変更すべきです。見解をお伺いいたします。
次に、放射線対策に関してお伺いをいたします。
平成26年２月１日現在の除染件数は、計画件数９万5,716件中施工件数は４万3,624件、うち除染完了２万8,667件という状況にあり、施工件数ベースで65.7％、計画件数ベースで30.0％の進捗率であります。本来は原子力政策を国策として進めてきた国と、事業者である東京電力が前面に立ち果たすべき責任ですが、平成24年１月１日全面施行の放射性物質汚染対策特別措置法で、国から各自治体へと法定受託事務とされました。国の姿が見えなくなり、市民は本市へ除染、放射能対策を強く望んでおります。
そこで、お伺いをいたします。
福島市ふるさと除染計画〈第２版〉で示された面的除染工程予定計画より、面的除染の進捗がおくれている現状にあります。早急に進捗実態に合った工程予定計画を策定し、市民へ明確に公表すべきです。見解をお伺いいたします。
除染優先度４の地区については、平成26年度以降除染実施予定とされています。市民からは、自分たちの地区がいつ除染をされるのかと、そのような問い合わせが私たち議員にも数多く寄せられております。優先度４の各地区の具体的な工程予定計画を策定し、市民に明確に公表すべき時期です。見解をお伺いいたします。
個人積算線量計、いわゆるガラスバッジによる外部被曝線量の測定は、平成23年度は９月から11月までの３カ月間に、妊婦及びゼロ歳から中学生までの乳幼児、児童生徒を対象とし、対象者数は４万6,303人で、うち３カ月間測定者は３万6,767人、年間1.0ミリシーベルト未満の方が３万6,657人で、全体の99.70％でした。平成24年度は、平成24年11月から平成25年１月までの３カ月間に15歳以下を対象とし、対象者数は３万8,974人で、うち３カ月間測定者は１万6,223人、年間1.0ミリシーベルト未満の方が１万6,218人で、全体の99.97％でした。平成23年と平成24年に引き続き、中学生以下のお子さんを対象に、昨年９月から11月まで３カ月間、個人積算線量計、ガラスバッジにより外部被曝線量の測定が実施をされました。これまでの検証結果と今回の測定結果に対する見解をお伺いいたします。
平成26年度実施が予定されております個人積算線量計、ガラスバッジによる外部被曝線量の測定の目的をお伺いいたします。
原子力規制委員会から、昨年11月20日に、帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方、線量水準に応じた防護措置の具体化のためにを発表しました。その考えに基づき、環境省は除染作業後も放射線量が下がらない地点を対象とした国直轄地域の11市町村での再除染について、従来の空間線量による推定値ではなく、個人の外部被曝線量の実測値をもとに実施を判断すると、昨年12月26日に都内で開いた有識者による環境回復検討会で方針を示しました。平成26年度実施の個人積算線量計、ガラスバッジ測定結果は、この一連の動きに呼応してのことなのか、見解をお伺いいたします。
これまで、除染基準は年間１ミリシーベルトとされ、空間線量を0.23マイクロシーベルト・パー・アワーとされていますが、先ほども申し上げたとおり、政府原子力規制委員会は個人積算線量計の値を基準とする動きがあります。変更されると、除染の目標は0.42マイクロシーベルト・パー・アワーとなり、除染対象地域の縮小や、今後予想される再除染の取りやめなど、面的除染ではなく、
ホットスポット除染への変更がされるのではないかと危惧しております。
そこで、お伺いをいたします。
個人被曝線量の実測値は、空間線量による推定値の数分の１程度になる傾向があります。個人の外部被曝線量の実測値をもとに除染実施範囲とすることは、市民の安心安全を守る観点からも容認できません。空間線量率が0.23マイクロシーベルト・パー・アワー、年間１ミリシーベルト以上の地域を対象に実施するという現在の方針を堅持されるのか、見解をお伺いいたします。
次に、住民自治に関してお伺いいたします。
自治振興協議会は支所単位に組織され、各地域のさまざまな要望をまとめ、地域の振興と活性化並びに地域住民の福祉の向上、市民サービスの充実のために必要な組織と考えますが、この組織の活動支援について、市長は12月定例会の同僚議員の質問に対し、本市独自の広聴制度であるとともに、住民自治組織としての機能もあわせ持つ組織であると認識しております。今後もこの広聴制度が十分に機能を発揮し、市民の多種多様な意見を市政に反映できるように、さらなる工夫に努めるとともに、地域課題の整理機能など、住民自治組織としての機能強化に向け、必要な支援に努めてまいりますとのご答弁でありました。平成16年９月補正予算で計上し、東日本大震災と原発事故の影響により、平成23年度は実施されませんでしたが、地域の安全安心な
まちづくり事業を実施し、地域自治の進展に寄与してきた事業でありました。平成26年度当初予算では、毎年度事業に組み込まれておりました安全安心な
まちづくり事業のハード事業が廃止されております。廃止とした政策的な根拠についてお伺いをいたします。
自治振興協議会は、昭和32年度から地域広聴制度として実施されている福島市独自の政策としてこれまで実施され、市内28地区別に地元主体に組織をされ、市政に関する意見交換や地域住民の声を具体的に聴取して、施策に反映する目的で開催されてきました。その予算である安全安心な
まちづくり事業のハード事業費が廃止をされても、自治振興協議会の機能は果たせるとお考えなのか、見解をお伺いいたします。
なお、安全安心な
まちづくり事業に関しましては、あすの同僚議員の杉原二雄議員の一般質問で詳しく質問いたします。
次に、就労支援に関してお伺いをいたします。
リーマンショック以来の現在の求人率の回復傾向は、震災復興特需も一因であると考えます。その見解をお伺いいたします。
求職者及び新規高等学校卒業者を対象に、福島市と事業者が連携して職業体験の機会を提供し、ふるさと独自のものづくり、技術の継承並びに生活及び就職の支援を行うことを目的とし、平成22年度からスタートダッシュ応援事業が実施されてきました。登録事業者数は、平成22年度、１種29社、２種58社、計87社、受け入れ可能人数は、１種51人、２種105人、計156人。平成23年度、事業者数は、１種20社、２種59社、計79社、受け入れ可能人数、１種31人、２種144人の計175人。平成24年度、事業者数は、１種15社、２種46社、計61社、受け入れ可能人数、１種27人、２種172人の計199人。平成25年度２月26日現在、事業者数は、１種が20社、２種が49社の計69社、受け入れ可能人数は、１種が33人、２種が200人の計233人。体験者数は、平成22年度が77人、平成23年度は55人、平成24年度は45人、平成25年度２月26日現在、22人が体験をされております。開始からの政策的成果についてお伺いをいたします。
スタートダッシュ応援事業は、平成24年度から新たに障害者も対象に支援拡大をしました。平成24年度の障害者５名中３名が就職、うち２名が体験先の企業へ就職、１名は他の企業へ就職の実績があります。本年度も１名の方が体験事業に参加をされており、障害者の就労支援の成果があったと考えます。
先月の２月５日までパブリックコメントを募集しておりました新福島市障がい者計画素案、計画年度は平成26年度から平成35年度の課題の項に、自立と社会参加の促進との記載がございます。引用いたしますと、施設や
病院から地域への移行促進の中で、住みなれた地域で自立した生活を営むためには、障害の特性に応じた相談支援、日中活動の場の確保、就業機会の拡充など、これまで以上に自立と社会参加促進のための条件整備を図ることが必要ですと示されております。県の機関では、八木田の県北障害者就業・生活支援センターで、障害のある方、事業主の皆様のさまざまな相談に応じるとともに、各関係機関と連携して、地域で働くことや生活面についてサポートすることを目的とし、就職に関する相談、情報提供、就職までの助言、支援、職場実習の実施、就職活動上の助言、求人情報の提供等を行っております。
また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、福島高齢・障害者雇用支援センターで、雇用のための相談、援助、助成金の受け付けなどの支援を行っておりますが、本市としての今後の障害者就労支援、雇用確保をどのようにお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。
スタートダッシュ応援事業は、就労支援の目的のみならず、議会答弁の中では、雇用のミスマッチを防ぐ政策の意味もあるとの答弁がありました。本市独自の雇用のミスマッチを防ぐ方針、また就労支援策についてお伺いをいたします。
次に、環境政策に関してお伺いいたします。
微小粒子状物質ＰＭ2.5についてです。私は、１月末に東京で行われたセミナーに参加し、その中で中国の環境事情について講義がありました。工場による大気汚染物質の放出が、環境大気汚染の大きな要因ではありますが、地方では石炭により暖をとる家庭が多く、それも要因の１つであるというものでございました。
２月26日です。報道によると、県は午前８時、微小粒子状物質ＰＭ2.5の大気中濃度が、国の暫定指針値、１日平均で１立方メートル当たり70マイクログラムを超えるおそれがあるとして、市町村や県警、消防など約170の関係機関に一斉ファクスを送信し、注意情報を伝えたほか、県教委は市町村教委を通じて各学校に連絡した。また、報道機関に情報を提供し、県のホームページに１時間ごとの測定値を掲載した。しかし、高齢者を中心に、ホームページを見られないが、情報を知るにはどうしたらいいかなどと、午前中だけで約30件の問い合わせが相次いだとの報道がございました。
私は、長男の通う三河台小学校の行事で朝から学校に行っておりまして、ラジオ等を聞いておりませんでしたが、校長先生より教えていただきました。下校時にマスクを全校児童に配布する、屋外で遊ばないように全校放送、学級会で周知するなど、そのような対策がとられまして、当日行われた授業参観、懇談会では、保護者より感謝の声が聞かれました。ＰＭ2.5の飛来はとめられませんので、自衛策をとるしかありません。
そこで、お伺いをいたします。
大気汚染防止法に基づき、福島県が設置した大気汚染の測定局が市内には４カ所あり、そのうち森合局、森合小学校で２月12日より、微小粒子状物質ＰＭ2.5の測定が開始されました。昨年３月定例会の同僚議員の環境基準値30マイクログラム・パー・立方メートルを超えた場合に、本市はどのような周知方法で市民へ情報提供されるのかとの質問に対し、県より注意の呼びかけがなされたような場合には、福島県大気汚染緊急対策要綱に沿った形で、幼稚園、学校、保育所へ周知するとともに、広報車により、一般住民へ周知する対応を行ってまいる考えですとの答弁がありました。環境基準値の２倍の70マイクログラム・パー・立方メートルを超えた２月26日、県からの注意喚起情報の提供後、市民の皆様への広報はどのように行われたのか、また今後の政策課題についてお伺いをいたします。
福島市環境基本計画に、放射性物質による環境汚染等が追加され、昨年４月より一部見直しされた計画が始まりました。省エネの推進の一環として、家庭のブレーカーに取りつけることによって、現在の電気使用量や電気料金、二酸化炭素排出量などをリアルタイムに表示する機器、省エネナビの貸し出し等が実施されました。また、
太陽光発電システム設置助成事業を行い、平成26年度は助成件数を500件から600件に拡大し、家庭用の
再生可能エネルギー導入を一層推進する予算案が出されております。環境基本計画の今年度の政策的課題、成果と、平成26年度の政策的課題についてお伺いをいたします。
次に、成人検診に関してお伺いをいたします。
成人検診の受診率向上に向け、さまざまな施策を展開、子宮頸がん検診や乳がん検診向上推進事業を実施してきましたが、受診率向上に至っていない実態があります。子宮頸がん検診におけるクーポン券利用率ですが、平成21年度が15.9％、平成22年度が18.6％、平成23年度が15.2％、また乳がん検診では、平成21年度が20.8％、平成22年度が18.8％、平成23年度が18.4％でした。平成24年度のクーポン券利用率と平成21年度から受診率の評価分析、受診率向上に向けた今後の政策課題についてお伺いをいたします。
今年度は検診受け入れ医療機関の課題等があり、11月末まで乳がん検診の期間延長がされました。平成26年度の実施に向け、期間内に全対象者が検診できる医療機関体制が整っているのかお伺いをいたします。
６月１日から10月31日の期間で検診が不可能であれば、乳がん検診受診率向上の一つの手段として、今年度同様に検診期間延長をすべきです。見解をお伺いいたします。
がん検診により、要精検査と診断された市民の精密検査受診率は、平成16年と平成22年との比較値を見ても、例えば大腸がんであれば、平成16年度が67.4％、平成22年度が68％となっております。まだまだ十分とは言えません。精密検査受診料を無料化するなどの対策で受診率の向上を図るべきです。見解をお伺いいたします。
次に、地域包括支援センターに関してお伺いをいたします。
地域福祉の拠点として、平成18年より地域包括支援センターが委託運営をされております。現状分析と今後の政策課題についてお伺いをいたします。
厚生労働省の設置基準では、高齢者人口が3,000人以上6,000人未満ごとに設置することとされております。本市では、平成25年４月１日現在、19包括中高齢者人口が最大で清水東の5,892人、最低で飯坂東の1,851人、平均で3,773人という地域間でばらつきがある現状にあります。平成20年度からは、高齢者人口が5,000人を超えるセンターについて、加算の予算措置がされておりますが、仕事量から考察しても、予算措置上圧倒的に人員が不足していると考えます。見解をお伺いいたします。
次に、介護保険の現状に関してお伺いをいたします。
介護認定において、１次判定では非該当であったが、２次判定において、平成22年度は462人中要介護１が61人、要介護２が６人、要介護５が１人、本年度の平成26年１月末現在、277人中要介護１が35人、要介護２が６人、要介護５が１人と、２次判定時に要介護と認定されるケースが見られます。１次判定と２次判定との判定差について見解をお伺いいたします。
第４期福島市介護保険事業計画の最終年度である平成23年度は、前回判定で要支援１と判定された方の47.4％、要介護１と判定された方の41.0％、要介護２と判定された方の36.0％、要介護３と判定された方の32.3％が重度化という状況でした。今年度の平成26年１月末現在、前回判定で要支援１と判定された方の50.8％、要介護１と判定された方の43.3％、要介護２と判定された方の43.1％、要介護３と判定された方の42.3％が重度化しており、それぞれ平成23年度を上回っており、また介護度別に見ても、今年度は維持の割合を上回っております。今年度のこの状況について見解をお伺いいたします。
第３期の介護保険改定から、幼保重視型システムへの転換が進められてきました。福島市医師会、伊達市医師会、安達医師会、相馬郡医師会の調査によると、調査数3,518人の非要介護認定者中、震災後歩行困難を訴える方が1,567人、全体の44.5％、２年４カ月時点で機能が戻っていない方が951人、全体の27.0％という状態にあると、２月22日に福島市医師会、福島市主催の第６回市民フォーラムの講演で示されております。軽度な段階から重度化させないリハビリ、予防介護は重要と考えます。本市におけるその対策について、見解をお伺いいたします。
第５期福島市介護保険事業計画は、第３期計画より続く平成26年度の目標達成に向けた仕上げの計画であり、一方で高齢化のピークを迎える時期までに、高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築するためのスタート地点でもあります。最終年度となる平成26年度の具体的な政策課題についてお伺いをいたします。
来年４月に改正介護保険法の施行が予定をされております。昨年12月５日に、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が国会で成立しました。その中には、予防給付、訪問介護、通所介護を市町村が取り組む地域支援事業に移行するなど、自治体が果たすべき役割の拡大が記載されております。平成26年度は、第６期福島市介護保険事業計画策定に向け、協議が進められますが、市民ニーズ、介護事業所、介護労働者の意見をどのように取り入れるのか、本市としての独自性が求められます。その方針についてお伺いをいたします。
都道府県及び市町村が介護保険事業の分析を行うことを支援するために、厚生労働省が運用している介護政策評価支援システムを、本市は利用しておりません。独自の分析で十分なのか、また今後導入する方針はあるのかお伺いをいたします。
次に、食育、学校給食におけるアレルギー対応に関してお伺いをいたします。
以前の定例会でも申し上げましたが、三大死因別標準化死亡率、平成18年から平成22年を期間としたデータを見ますと、本市は急性心筋梗塞、そして脳梗塞による死亡が多いことがわかります。脳梗塞は、全国を100として、男性は123、女性は136、そして急性心筋梗塞に至りましては、男性で134、女性で150という大きく全国を上回っております。要因として一般的に言われますのは、生活習慣病にあると言われておりますが、これらの発症によりまして、寝たきりとなる事例につながります。日常的に介護を必要としないで自立して生活ができる生存期間、いわゆる健康寿命というものを延ばす上で、日頃の食生活も重要なかかわりがございます。
昨年の10月10日から11日に大分市で開催をされました第75回都市問題会議に会派で参加し、
諏訪中央病院名誉院長鎌田實氏の基調講演を聞く機会がございました。食生活改善、減塩運動等の行動変容を促すことが重要である。そのためには、一つずつ焦点を絞り、わかりやすいことを丁寧にやり続けること。発信者、人材の育成が鍵であり、その機会創出、きっかけづくりが必要である。また、健康を
まちづくりの根幹に置くことにより、経済、社会、生活等全てがよくなる。大きな哲学を持ち、継続性を持ち取り組むことが肝要であるとの講演がございました。
総務省統計局家計調査によると、本市は１世帯当たりの塩の購入量が、平成21年から平成23年度、全国第２位、4,018キログラム、お菓子の年間購入量、平成21年から平成23年度、全国第４位、８万9,989円という状況にあります。食生活の乱れが三大死因にも起因していることがわかります。
そこで、お伺いをいたします。
食育へつながる笑顔と健康、豊かな心はぐくむ食力のまちふくしま市を基本理念とした福島市食育推進計画は、平成26年度が最終年度です。今後の政策的課題と目標達成に向けての取り組みについてお伺いをいたします。
学校給食における食物アレルギー対応について、中間まとめが平成25年７月29日に文部科学省から公表され、その中で本年３月に最終報告をまとめる予定と記載をされております。本日の新聞に載っておりました。昨日、公表されたようでございます。また、主治医、学校医、学校、保護者との共通理解を図る必要がある。その際、特に各教育委員会と医師会との連携を深めていくことが重要。医師の診断と保護者の要望が異なる場合があり、学校としての適切な判断と対応が必要である。このためには、教育委員会としての統一方針を示すことも有効との記載がありますが、本市教育委員会においての対応について、見解をお伺いいたします。
学校給食における食物アレルギー対応について中間まとめで、異なる学校段階、幼稚園、保育所、小学校、中学校等との情報共有を進めるべきとの記載があります。先進事例として、栃木県栃木市で児童生徒の９年間の記録を、状況や経過の記録と管理を行うサポートファイルの作成をする等、学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを策定、平成25年９月より運用開始がされました。食物アレルギー対策として、非常に有効であると考えます。本市の独自政策として、学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを策定すべきです。見解をお伺いいたします。
昨年10月９日、高崎市で学校給食について会派行政視察を行い、学校給食に対する独自の取り組みを学びました。高崎市では、給食関係職員配置数、栄養士の配置など食育教育が重要視されており、また自校方式、地産地消の特徴を最大限に生かし、栄養士と子供たちが生産者の畑に行く機会をつくり、数日後、その畑の食材が学校給食に使用され、多くの子供たちから感動したとの声があったこと等、生産者と一体となった食育教育、特性を生かした取り組みが行われております。
また、自校方式給食校は、それぞれ独自に献立を組み立てており、地域特性に合わせた給食提供が行われていることに大変驚かされました。アレルギー対策については、センター方式には、その対応への限界があり、その必要性は本市においても同様です。子供と栄養士が身近な関係となっている状況に触れ、またさまざまな要因を鑑み、センター方式への移行を推進するのではなく、自校方式の特徴を最大限に生かす施策が必要であると視察の中で感じました。
本市では、栄養教諭及び栄養技師等のいわゆる学校栄養職員の配置については、標準法で定められた基準の配置がされております。学校給食における食物アレルギー対応について中間まとめを受け、アレルギー対策を勘案し、現場の実態に合った適正な職員配置をすべきです。そのためには、増員する対応をすべきと考えますが、お伺いいたします。
次に、公共交通に関してお伺いいたします。
平成24年度の福島市高齢者調査によると、人口28万5,873人に対し65歳以上人口７万212人と、24.6％の高齢化率となっており、平成22年の23.4％、平成23年の23.7％と比較しても増加傾向にあり、超高齢化社会となっております。通院や買い物など、日常生活において公共交通が担う役割の重要性が増しており、今後も予想される少子高齢化に対応した
まちづくりが求められております。
そこで、お伺いをいたします。
福島市公共交通活性化基本計画の策定から２年が経過をしました。公共交通の将来にわたっての維持は、市民生活にとって重要な課題です。計画の進捗状況と今後の政策課題についてお伺いをいたします。
阿武隈急行線及び福島交通飯坂線の安全性確保と利便性向上を図るため、運行システムの更新やＩＣカードシステムの導入への補助が予算計上されております。ＩＣカードシステムの導入完了予定時期をお伺いいたします。
ＩＣカード導入により、路線バス同様75歳以上の市民を対象に運賃無料化の実施は見込めるのか、見解をお伺いいたします。
次に、自動体外式除細動器、ＡＥＤ救命講習に関してお伺いをいたします。
本市の公共施設には、183カ所に185台、貸し出し用として福島、飯坂、南、清水分署の各消防署に１台の設置状況となっております。ＡＥＤの設置状況の現状評価と今後の政策課題についてお伺いをいたします。
厚生労働省医政局指導課救急周産期医療等対策室は、平成25年９月27日に自動体外式除細動器、ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインを公表しました。心停止から５分以内に除細動が可能な配置が望ましいとの記載がございます。十六沼運動公園などスポーツ関連施設において、管理棟から５分以内での除細動を行うことが困難な場所について、実際、私も十六沼運動公園でサッカーグラウンドと管理棟との間を行き来してみましたが、移動だけでも厳しい、私の運動不足もあるかもしれませんが、そういった状況でございました。管理棟から５分以内での除細動を行うことが困難な場所についての対策をお伺いいたします。
施設申し込み受理時に、ＡＥＤの貸し出し、救命救急講習受講の有無を確認、徹底する必要があると考えます。見解をお伺いいたします。
消防署のＡＥＤ貸し出しには、条件として、救命講習の受講者など救急技能を有する方の立ち会いが必要とされております。使用できる市民の拡大を図るためにも、市内のスポーツ愛好家などに広く救命講習の広報強化を行うべきと考えます。見解をお伺いいたします。
次に、教育政策に関してお伺いいたします。
昨年は、シドニー五輪の金メダリスト、高橋尚子さんを招聘しスポーツイベントを開催するなど、子供たちに元気を与えるほか、本市の元気な姿を内外に発信するさまざまな事業が行われました。また、８月は小学生のソフトボールの甲子園とも言われる第26回全国小学生男子ソフトボール大会や、第52回全国実業団対抗テニス大会等々、本市において全国大会が開催をされました。平成26年度に開催をされる各種大会についてお伺いしてまいります。
本年６月６日から８日まで開催予定の第98回日本陸上競技選手権大会と８月22日から24日まで開催予定の第41回東北総合体育大会、９月19日から21日まで開催予定の第68回レクリエーション大会の支援方針についてお伺いいたします。
第98回日本陸上競技選手権大会、第41回東北総合体育大会、第68回レクリエーション大会の開催にあたり、本市として食の安全やいで湯とくだものの里ふくしま等のＰＲ活動、おもてなし対策についてお伺いをいたします。
第98回日本陸上競技選手権大会、第41回東北総合体育大会は、子供たちがトップレベルの選手による競技を間近で感じることができる重要な機会です。児童生徒の観覧をすべきです。その観覧の具体的計画についてお伺いをいたします。
レクリエーションは、老若男女を問わず誰もが楽しめる競技です。レクリエーションスポーツには、ティーボールやインディアカ、スポーツチャンバラなどさまざまな種目があり、国体などでもデモンストレーションスポーツとして実施をされております。平成７年のふくしま国体で、実は私もデモンストレーションスポーツで実施をされましたオリエンテーリングでの福島市の代表として、市対抗の部で入賞を果たした実績がひそかにございます。当時、市の職員の方が本市のオリエンテーリング競技の事務局長を担っていただいていたと記憶しております。
お伺いをいたします。
第68回レクリエーション大会の成果を、本市においてどのように生かしていく計画なのか、見解をお伺いいたします。
質問は終わりますが、本年度末をもって退職をされる職員の皆さん、大変ご苦労さまでした。本市のため、地域のため、そして家族のために懸命に歯を食いしばって頑張ってこられたものと思っております。今後、お体には十分にご留意をされまして、第二の人生を心豊かに過ごしていただきたいと思っております。さらに、福島市の復興にも加えてご尽力を賜りたいというふうに思っております。
これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（佐藤一好） 市長。
【市長（小林 香）登壇】
◎市長（小林香） １番梅津一匡議員のご質問にお答えいたします。
初めに、復興を加速させるための具体的な政策課題についてでありますが、まずは放射能への取り組みが挙げられます。これに関しては、除去土壌の仮置き場を早期に設置することや、道路側溝を含めた除染の加速化、個人線量計による外部被曝測定の対象を全市民に拡大すること、さらに学校や幼稚園へのエアコン設置など、子供から高齢者までの全ての市民が安心して生活できる環境を取り戻すことが重要であると考えております。
また、産業振興の面では、これまでも取り組んできた風評被害対策をはじめ、土湯温泉町地区都市再生整備事業による温泉街の復興、さらには子供や孫たちの世代のための環境最先端都市福島を目指し、
再生可能エネルギーを活用した発電を積極的に普及推進することなどにスピード感を持って取り組むことにより、復興を加速してまいりたいと考えております。
次に、平成26年度実施予定のガラスバッジによる外部被曝線量測定の目的についてでありますが、子供だけではなく、より多くの市民がみずからの外部被曝線量を把握することにより、過去の測定結果と比較して外部被曝が低減傾向にあることを実感していただき、今後の健康管理や不安解消につなげていただくことと考えております。
次に、除染における空間線量率の考え方についてでありますが、昨年12月５日に行われた環境省主催の除染等の動向に関する説明会では、従前どおり政府は長期目標として、個人が受ける追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目指すと明言しており、変更する考えもないとしております。本市といたしましても、追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下にするというふるさと除染実施計画における基本的な目標及び年間１ミリシーベルト以上の地域を除染実施区域とする考えは堅持してまいる考えであります。
次に、自治振興協議会の機能についてでありますが、安全安心な
まちづくり事業については、ハード事業は休止するものの、自治振興協議会が地区の要望を取りまとめて市に提出する一般提案事項については、従前のとおり受け付けを継続いたします。また、自治振興協議会は、もともと重要な広聴の場であり、各地区での18回の協議会については、内容の充実も検討しながら引き続き開催していくこととしております。したがいまして、地域の課題を整理して市と情報を共有し、課題の解決を図るという自治振興協議会本来の機能は果たせるものと認識しております。
次に、環境基本計画の今年度の政策的成果と平成26年度の政策的課題についてでありますが、今年度の成果につきましては、平成23年度から懸案となっておりました福島環境基本計画推進協議会を設立し、本協議会と市との協働により福島環境フェスタを初めて開催し、地球温暖化防止や
再生可能エネルギーに関する啓発を図ったところであります。また、住宅用
太陽光発電システム設置に対する助成件数を拡大したほか、四季の里への小水力発電施設設置に向けて取り組んでいるところであります。
平成26年度の課題につきましては、
再生可能エネルギーの一層の普及推進と考えておりますが、具体的な取り組みにつきましては、平成26年度において新たに策定する
再生可能エネルギー導入推進計画の中で検討してまいります。
次に、救命講習の広報強化についてでありますが、現在は市のホームページや市政だより、消防広報紙等を通じて広く市民の皆様に救命講習の受講を呼びかけているところであります。
今後におきましては、ＡＥＤの使用手順を体得していることは、一般市民にとっても大変有益なことから、スポーツ関連の競技団体等へ働きかけを行うなど、広報を強化してまいります。また、施設に勤務する職員等を対象とした講習会の実施につきましても、検討してまいる考えであります。
ちなみに、私についてでございますけれども、私もこれまで３回の講習を受講してきております。
次に、日本陸上選手権大会等の開催におけるＰＲ活動についてでありますが、いずれの大会も全国あるいは東北規模の大きな大会であり、来訪される多くの方々に本市が復興に取り組む姿を見ていただくことによって、全国に情報発信できるとともに、風評被害の払拭等にもつながる大変意義ある機会と捉えております。これらの機会を最大限に活用し、いで湯とくだものの里である本市の魅力や復興に向けた取り組み状況を発信していくため、それぞれの大会主催者と協議させていただき、会場周辺への出店可能なブース、スペース等を確保し、地元名産品の販売や観光ＰＲなど、おもてなし対策に努めてまいります。
また、福島県くだもの消費拡大委員会やＪＡ新ふくしま等関係団体とも連携協力し、本市産農産物の安全性とおいしさも積極的にＰＲしてまいります。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。
◎総務部長（斎藤信行） 議長、総務部長。
○議長（佐藤一好） 総務部長。
【総務部長（斎藤信行）登壇】
◎総務部長（斎藤信行） お答えいたします。
職員の定員管理につきましては、より簡素で効率的な行政運営を進めるため、平成23年５月に策定いたしました第４次市定員適正化計画に基づき取り組んでおるところでございます。そのような中、除染の迅速化と復興の加速化を図る必要がありますことから、平成25年度の職員採用にあたりましては、今後の採用計画の一部を前倒しして採用人員を増員したほか、平成24年、平成25年と２カ年連続で10月に年度途中採用を行うなど、人材の確保に努めてきたところでございます。
今後におきましても、職員の採用にあたりましては、多様化する行政需要の動向を見きわめながら、職員の再任用制度などの活用を図り、年度途中採用も視野に人材の確保に努めてまいる考えでございます。
◎
政策推進部長（菊池稔） 議長、
政策推進部長。
○議長（佐藤一好）
政策推進部長。
【
政策推進部長（菊池 稔）登壇】
◎
政策推進部長（菊池稔） お答えをいたします。
初めに、復興に向けた平成25年度の具体的な施策の成果についてでありますが、まずは放射能汚染から身近な生活空間を優先して回復させる取り組みとして、住宅の除染を推進、平成26年１月末までで２万8,000件余の除染を完了しており、これにより生活環境の改善が図られてきております。また、これまで８カ所の仮置き場を決定し、造成工事などを進めておりますが、８カ所のうち５カ所については、これまでに除去土壌の搬入が開始できたところでございます。
ホールボディーカウンターによる内部被曝検査では、平成25年12月末現在で約８万9,000人の検査を終了し、本市健康管理検討委員会から、健康に影響を与えるような数字ではないとの見解をいただいております。これらにより、市民のより一層の安心を図ってまいりました。
また、大型遊具ぴょんぴょんドームの整備やさんどパークを運営するなど、子供たちが屋内外で遊べる場を提供し、子供の体力、運動機能向上を図っております。
さらに、引き続き食品の放射能検査を実施しておりますが、新たに非破壊式測定器を導入し、容易に食品の検査ができる体制づくりに努めたところであります。あわせて、官民を挙げた風評被害対策により、観光客数等が回復傾向にあるなど、本市の産業面での活力増進を図ってまいりました。
また、市民の元気を取り戻し、元気を発信していく取り組みとして、東北六魂祭の開催、こでらんに博の支援、春の花見山おもてなし事業や全国丼サミットなど、各種イベントを実施してまいったところであります。これらの事業を通して、復興への大きな一歩を踏み出すことができたものと考えております。
次に、行政改革での平成26年度の具体的な政策課題についてでありますが、福島市行政改革大綱2011の行動計画である福島市行政改革推進プランにおいても定めておりますが、本年度より本格的に導入を行いました外部評価も含んだ本市の独自の行政評価の取り組み、これをしっかりと定着させ、これにより事務事業の改善や見直しに資してまいりたいと考えております。
次に、現在の進捗状況に合った住宅除染の今後の工程を市民に公表することについてでございますが、まず発注住みの住宅除染各工区ごとの進捗状況については、除染情報センターや放射線対策ニュース、市のホームページで詳細に示しております。また、新たな発注状況や今後の地区ごとの予定についても、わかりやすく工夫をしながらお知らせをしてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと除染実施計画でお示ししている優先度４の各地区の予定についてでございますが、住宅除染を平成26年度で実施する地区は、平成25年度までに一部地域を実施している東部、蓬莱、松川、
中央、信陵、清水、北信、杉妻地区の８地区について、管内の残りの全てを実施する考えであり、市のホームページ等により周知してまいりたいと考えております。
また、平成27年度以降については、基本的に空間線量率の高い地区から順次除染を進めてまいりますので、現時点での計画の最終年度となる平成28年度の地区は、空間線量率を勘案いたしますと、西、土湯温泉町、茂庭地区と想定しておりますが、それ以外の地区については平成27年度に除染を実施したいと考えております。
こういった住宅除染の今後の予定など、除染の取り組みに関するさまざまな情報については、わかりやすく市民の皆様にお知らせをしてまいります。
◎
商工観光部長（山内芳夫） 議長、
商工観光部長。
○議長（佐藤一好）
商工観光部長。
【
商工観光部長（山内芳夫）登壇】
◎
商工観光部長（山内芳夫） お答えいたします。
初めに、リーマンショック以降、現在に至る求人倍率回復の要因につきましては、復旧復興関連求人の増加等による短期雇用の求人増もその一因であると考えられますが、福島労働局の雇用失業情勢によりますと、あわせて県内の正社員有効求人倍率も回復傾向にあることが報告されるなど、県内の雇用情勢につきましては、雇用の安定の面でも改善の動きが続いているものと考えております。
次に、スタートダッシュ応援事業開始からの政策的成果につきましては、リーマンショック後の急激な雇用情勢の悪化により、未内定のまま卒業する新規高卒者への対応や、いわゆる派遣切りなどが社会問題となる中で、就職に向けた技術の取得や職業選択の幅の拡大、さらに生活支援などの面におきまして役割を果たしてきたものと考えております。
具体的成果といたしましては、平成22年度は体験者77名のうち18名の就職、平成23年度は体験者55名のうち18名の就職、平成24年度は体験者45名のうち26名の就職を確認しております。また、平成25年度につきましては、体験者22名のうち、体験中に６名の就職に結びつくなど、雇用の創出の面からも成果があったものと考えております。
しかしながら、体験者数は年々減少しておりまして、平成25年度はスタートの平成22年度に比べ３分の１以下に減少したところでございます。
次に、障害者の就労支援、雇用確保についてでございますが、福島労働局発表の障害者雇用状況によりますと、県内民間企業で働く障害者の数は、平成25年６月１日現在で過去最高を更新し、着実に進展しております。また、平成25年４月より、障害者の法定雇用率が２％に引き上げになりましたことや、国における雇用助成金の充実によりまして、企業の障害者採用意欲が高まり、直接就職するケースが多くなり、職業体験による就職支援事業として実施してまいりましたスタートダッシュ応援事業は、一定程度の役割は果たしたものと考えております。
今後におきましては、これまでも行っておりました国との共催による障害者就職面接会を継続して実施するほか、職業体験を希望される障害者につきましては、本市の実施する雇用促進サポート事業におきまして支援を行ってまいる考えでございます。
次に、本市独自の雇用のミスマッチを防ぐ方針及び就労支援策につきましては、市内企業での短期間の職場体験により、職業選択幅の拡大などを目的といたしました雇用促進サポート事業や、求人企業とのマッチングの機会提供などを目的といたしました合同企業説明会を、引き続き開催してまいります。また、新規事業といたしまして、人手不足が問題となっております介護福祉分野への就職を希望する介護資格取得支援事業によりまして、資格取得により介護事業所へ就職した求職者や、介護事業所への就職を希望する高校生や大学生などに対し、資格取得費用を助成し、雇用のミスマッチ改善に努めてまいります。
◎環境部長（小林克弘） 議長、環境部長。
○議長（佐藤一好） 環境部長。
【環境部長（小林克弘）登壇】
◎環境部長（小林克弘） お答えします。
微小粒子状物質ＰＭ2.5に対する県からの注意喚起情報提供後の市民への広報についてでございますが、ＰＭ2.5の環境基準は、１日平均値が35マイクログラム・パー・立方メートル以下と定められております。しかしながら、国では、健康影響が出現する可能性が高くなると予測される濃度水準としまして、注意喚起のための暫定的な指針値を、１日平均値で70マイクログラム・パー・立方メートルと定めておりますことから、本市では、この指針値を基本に対応することとしております。
こうした中、去る２月26日は、県から注意喚起情報提供がございましたことから、市内の認可保育所や学童クラブ、市立幼稚園、小中学校、支所、出張所に情報を提供しまして、市民からの問い合わせに対応したところでございます。
今後におきましては、県から注意喚起情報提供があった場合には、関係部署と連携を図りながら、市内の認可保育所や学童クラブ、市立幼稚園、小中学校、支所、出張所に情報提供するとともに、あらゆる広報媒体を使い、可能な限り市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
なお、報道機関や認可外保育所、私立幼稚園、小中学校、私立の高校、大学、各種学校、福祉施設等につきましては、県から直接情報提供されることとなってはおりますが、市といたしましても情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◎
健康福祉部長（冨田光） 議長、
健康福祉部長。
○議長（佐藤一好）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（冨田 光）登壇】
◎
健康福祉部長（冨田光） お答えいたします。
まず、平成25年度のガラスバッジによる３カ月間の外部被曝線量測定結果につきましては、受検者１万100人中99.97％にあたる１万97人が１ミリシーベルト未満となっています。なお、３カ月間の測定結果から、１年間の線量を推計いたしますと、93.48％にあたる9,441人が１ミリシーベルト未満となっています。
また、過去２年間との比較につきましては、３カ月間での積算線量の平均値での比較となりますが、平成23年度が0.26ミリシーベルト、平成24年度が0.14ミリシーベルト、平成25年度が0.11ミリシーベルトと確実に減少傾向にあります。本年度の測定結果については、市健康管理検討委員会の見解として、３カ月で測定した線量から推定した年間積算線量からは、将来、放射線によるがんの増加などの可能性は少ないと判断されるとの見解をいただいているところであります。
次に、平成26年度実施予定のガラスバッジによる外部被曝線量測定実施における原子力規制委員会の動きとの関係についてでありますが、昨年11月の原子力規制委員会のこの提言を受けまして、国では原子力災害下にある住民に対するきめ細やかな対応として、市町村が行う外部被曝線量測定への補助の対象の範囲を拡大いたしました。本市といたしましても、市民の健康管理のより一層の充実に向け、この補助金を活用し、測定を希望する全市民に対象を拡大し、実施することとしたものであります。
次に、平成24年度の無料クーポン券利用率についてでありますが、子宮頸がん検診、16.4％、乳がん検診、17.1％となっております。また、クーポンを導入する前と後で受診数を比較すると、導入した年は受診数が増加しておりますが、初回受診のきっかけとして一定の成果があったと評価しております。
課題としては、未受診者に対する受診勧奨対策ですが、平成26年度国が働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業を実施いたしますので、本市でもこの事業により、検診未受診者に対し再度クーポン券を送付することとしており、積極的に受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。
次に、乳がん検診の医療機関体制についてでありますが、平成25年度の乳がん個別検診実施医療機関は11医療機関と少なく、専門医も不足していることから、全対象者を受け入れる体制が整っていないのが実情であります。このため、今後、市医師会と連携して体制の強化を検討するほか、集団検診をふやすなどの対応により、希望する市民が検診できるよう努めてまいります。
次に、受診率の向上についてでありますが、乳がん検診の期間延長も一つの方法と考えられますので、今年度の受診状況を踏まえ、福島市医師会検診委員会と協議することとしております。
次に、精密検査受診率の向上につきましては、がん検診の精密検査未受診の方には、通知での精密検査勧奨や健康推進課の職員による電話での受診勧奨、保健師による相談を行っているところでありますが、未受診の理由といたしましては、検査によっては苦痛を伴うことや、忙しく時間がとれないなどの意見が出されております。福島市医師会検診委員会とともに連携を図りながら、今後も丁寧な勧奨に努めるとともに、精密検査の受診しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、地域包括支援センターの現状分析についてでありますが、本市では平成18年度に13カ所でスタートした地域包括支援センターも、平成21年度には19カ所となり現在に至っております。この間、介護や福祉、生活の相談、地域の助け合い活動の支援など、高齢者の身近な総合相談窓口として、また保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する中核機関として、きめ細やかな事業を継続し、地域に根づいてきたものと認識しております。
今後の政策課題についてでありますが、高齢者数の増加に伴い、地域包括支援センターの業務量が増大する反面、専門職員の確保が難しくなっていることや、担当圏域の見直し、そして今回の国における介護保険制度の見直しの方針を踏まえた事業展開や機能強化などが挙げられます。
次に、地域包括支援センターの人員の不足につきましては、業務量の増大とともに大きな課題であると認識しております。そのため、今年度、市内19カ所の地域包括支援センターや他自治体の実態調査を行い、その結果を踏まえ、地域包括支援センター運営協議会において、地域包括支援センターの圏域設定や機能強化、専門職の確保の方法や行政の支援のあり方などについてご協議をいただいているところであります。
次に、要介護認定における１次判定と２次判定との差についてでありますが、２次判定は１次判定の結果の資料のほかに、認定調査委員がまとめた特記事項と、申請者の主治医から提出された主治医意見書をもとに、介護の手間の多寡が認められる場合に、１次判定の結果に縛られずに、要介護度の変更ができることとなっております。このことから、２次判定はコンピュータによる１次判定結果に加え、システムで判定できない情報を加味して決定されるものであり、１次判定よりも申請者に要する介護の手間の精度が高められた結果と捉えております。
次に、要介護認定において、前回判定との比較で要介護度が重度化した方の割合が、平成23年度と比べ本年度は高いというご指摘でありますが、平成23年度以降制度改正等がございまして、認定期間が原則12カ月から最大24カ月に延長されたため、次回の更新申請の際、申請者の状態の変化の幅が多くなり、結果として要介護度が重度化するケースがふえたものと分析しております。
次に、介護予防の対策についてでありますが、本市では生活機能の低下が疑われる高齢者を早期に把握する生活機能評価基本チェックリストによる調査を行うほか、運動器の機能向上事業、栄養改善事業、口腔機能の向上事業、閉じこもり等予防支援事業などを実施するとともに、市社会福祉協議会と連携し、サロン事業などの地域住民の自主的活動を支援するなど、予防に重点を置いた対策を推進しております。
今後は、国における介護保険制度の見直しの中で、多様な参加の場づくりとリハビリ専門職の適切な関与の方針を示していることなどから、予防給付等の一部が市町村事務となる平成27年４月に向け、具体的な取り組みについて検討してまいります。
次に、第５期介護保険事業計画の最終年度となる平成26年度の具体的な政策課題についてですが、１つ目の政策課題は、居住系の介護保険施設の着実な整備であります。平成26年度に整備予定の特別養護老人ホーム、有料老人ホーム及び認知症高齢者グループホームにつきましては、いずれも平成25年度に公募により民間の運営事業者が決定しており、計画どおりに施設整備が進む見込みであります。
２つ目の政策課題は、地域包括ケアシステムの構築でありますが、医療、介護などの多職種の専門職や地域住民などで構成される地域ケア会議の開催などにより、これまで一定程度の成果を達成していると認識しております。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、これまで実施してきた地域包括ケアシステムの実現のための方向性を検証しつつ、多職種協働と地域住民との協働を基本として、在宅医療、介護連携の推進等について本格的に取り組んでまいります。
次に、第６期介護保険事業計画の策定にあたり、市民ニーズ、介護事業所、介護労働者の意見をどのように取り入れるかについてでありますが、まず市民ニーズについては、本年の１月から２月にかけて無作為抽出した高齢者5,000名を対象に、日常生活圏域ニーズ調査を実施したところであり、今後、その結果を分析し、計画策定に反映させる考えであります。
また、介護関係者の意見等については、平成26年度の計画策定にあたって、介護保険の被保険者、サービス提供事業者、医療保険者並びに広域法人等の代表者などで構成される計画作成委員会により、計画の素案の作成を行うとともに、住民自治組織、高齢者団体、介護サービス従事者団体、ボランティア団体などで構成される作成懇談会を組織し、市民各層の多様なご意見をお聞きしながら計画を策定することとしております。
さらに、パブリックコメントを実施し、本市の特性に合った計画を策定するため、より幅広く市民の皆様のご意見を計画に反映させていく考えであります。
次に、介護政策評価支援システムの利用についてでありますが、本システムは、ＬＧＷＡＮ経由で国のサーバーにアクセスし、市町村がデータを入力することにより、保険給付と保険料のバランス分析や認定率のバランス分析など、介護保険事業の分析評価ができるものであります。本市におきましての導入の検討を進めておりましたが、平成26年度よりシステムを活用することとし、現在、その準備を進めております。
次に、食育推進計画の政策的課題と目標に向けた取り組みにつきましては、現計画は平成26年度が最終年度となっておりましたが、国が平成27年度に第３次食育推進基本計画を作成することから、国の新計画と整合させるため、平成28年度まで期間を２年間延長いたしました。なお、東日本大震災後の原子力災害の影響に伴い、食品を取り巻く社会情勢が大きく変化していることから、さきに策定したふくしまし健康づくりプラン2013と整合性を図り、放射能問題に対する施策等を食育に関する取り組みに追加したところであります。
また、本市は生活習慣病による死亡割合が高いため、栄養バランスに配慮した食生活やメタボリックシンドローム対策として、乳幼児検診、親と子の健康講座や料理教室、働き盛りの健康講座などさまざまな事業を強化してまいります。
◎建設部長（大槻和正） 議長、建設部長。
○議長（佐藤一好） 建設部長。
【建設部長（大槻和正）登壇】
◎建設部長（大槻和正） お答えいたします。
安全安心な
まちづくり事業のハード事業につきましては、本市の喫緊の課題であります除染を最優先に取り組むため、技術系職員を除染担当部署へ重点的に配置する必要があり、本事業を円滑に実施するための人員体制をとることが困難であることから、平成26年度においては事業を休止することとしたものであります。
なお、本事業の休止による対応につきましては、自治振興協議会における一般提案事項は来年度も継続される予定であるため、それらを精査し、緊急性を考慮の上、担当部署が必要な修繕や維持管理を行ってまいる考えであります。
◎
都市政策部長（佐藤祐一） 議長、
都市政策部長。
○議長（佐藤一好）
都市政策部長。
【
都市政策部長（佐藤祐一）登壇】
◎
都市政策部長（佐藤祐一） お答えいたします。
福島市公共交通活性化基本計画の進捗状況と今後の政策課題についてでありますが、協働による持続可能な福島市の公共交通の実現を基本理念に、具体的な取り組みを進めているところでございます。現在、中心市街地における路線バスの利用促進と事業の掘り起こしを図るため、街なか循環周遊バスの社会実験を実施しておりますほか、福島駅東口バスプールにおきまして、乗降の際の段差を少なくする改良工事を行うなど、バスの利用環境の改善に取り組んでいるところでございます。
今後は、コンパクトな市街地の形成による公共交通の有効活用、多様な市民ニーズへの対応や災害地における移動手段の確保などの課題がございますので、当該基本計画に基づき引き続き公共交通環境の改善に向けた施策の展開を図り、地域と一体となって公共交通の維持確保に取り組んでまいります。
次に、福島交通のＩＣカードシステムの導入予定時期についてでございますが、福島交通の計画では、平成26年度末を予定していると聞いております。
次に、福島交通飯坂線の75歳以上の無料化につきましては、ＩＣカードシステム導入のめどが立ったことから、平成26年度に行う高齢者の利用実態調査も踏まえて、福島交通と実施に向けた協議検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤一好） １番梅津一匡議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。
午後２時29分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時45分 再 開
○議長（佐藤一好） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、議長として一言申し上げます。
多くのとうとい命が失われ、我が国にとってかつて経験したことのない甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から、本日、午後２時46分で３年がたとうとしております。ここに、震災の犠牲となられた多くのみたまに対し哀悼の意を表し、全員で１分間の黙祷をささげたいと存じます。
一同、ご起立願います。黙祷を始めます。
【黙 祷】
○議長（佐藤一好） 黙祷を終わります。ご着席願います。
１番梅津一匡議員の質問に対する残余の答弁を求めます。
◎
教育長職務代理者教育部長（野地正栄） 議長、教育長職務代理者。
○議長（佐藤一好） 教育長職務代理者。
【
教育長職務代理者教育部長（野地正栄）登壇】
◎
教育長職務代理者教育部長（野地正栄） お答えいたします。
初めに、学校給食における食物アレルギー対応につきましては、医師の診断による学校生活管理指導表をもとに、保護者、学校、給食調理員の３者で面談を行い、取り組み可能な個別のプランを作成し、共通理解のもと実施をしてまいります。
次に、福島市の学校給食における食物アレルギー対応マニュアルにつきましては、福島市医師会の指導のもと、平成26年１月に策定し、市内公立小中学校へ周知するとともに、学校全職員が情報を共有して事故防止に努めるため、説明会を実施いたしました。マニュアルの内容につきましては、アレルギー疾患対応の流れ、食物アレルギー疾患児童生徒名簿の作成、食物アレルギー個別取り組みプランの作成、緊急時の判断と対応の流れ、アドレナリン自己注射液エピペンの取り扱いなどです。また、福島市医師会より、市内
病院への周知と学校生活管理指導表の記入についても依頼をしたところであります。
次に、学校栄養職員の配置についてでありますが、栄養教諭及び栄養技師を含む学校栄養職員の定数の標準は、公立学校義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律いわゆる標準法で定められているところですが、さらに指導体制の充実が図られるよう、増員について県に要望してまいります。
次に、５分以内での除細動を行うことが困難な場所についての対策についてでありますが、除細動を行う必要性が発生した場合にもよりますが、施設利用にあたっては、利用者が119番通報、ＡＥＤの手配及び心臓マッサージなどの適切な救命処置をとることが重要であることから、利用者にマニュアルを作成し、計画的に対応することの周知を図ってまいります。
次に、ＡＥＤの貸し出しについてでありますが、利用申し込み時に講習受講の有無を確認することは可能でありますが、施設利用団体が多数であり、施設数も多いことから、今後、施設規模や施設利用者数に対するＡＥＤの適切な配置のあり方について検討をしてまいります。
次に、第98回日本陸上競技選手権大会等の支援方針についてでありますが、大会には県内外から多くの参加者、関係者及び観客の来福が見込まれる大会であることから、市施設の利用をはじめ、大会運営費の一部を開催市として支援することに加え、大会実行委員として参画をし、大会開催に必要な企画、広報活動について、関係機関との連絡調整を行い、大会成功に向け機運を盛り上げるとともに、福島の魅力を全国に発信してまいります。
次に、日本陸上競技選手権大会等における観覧の具体的計画についてでありますが、日本陸上競技選手権大会におきましては、大会第１日目に市内の全ての小学６年生を招待し、各学校から会場までの交通手段を市が確保することにより、トップアスリートの競技を間近で見る機会を提供してまいる考えであります。
次に、第68回全国レクリエーション大会の成果を、どのように生かしていく計画なのかについてでございますが、本大会に多くの市民が参加する、見る、支えるなどのかかわりにより、レクリエーション、生涯スポーツの輪が広がり、各種目の普及振興につながるよう市民に呼びかけてまいります。
また、本大会が、本市の目指す生涯にわたりスポーツ、レクリエーションに親しむことができる豊かなスポーツライフを送る契機とし、さらなるスポーツ人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。
◎消防長（高梨敏則） 議長、消防長。
○議長（佐藤一好） 消防長。
【消防長（高梨敏則）登壇】
◎消防長（高梨敏則） お答えいたします。
ＡＥＤの設置状況の評価及び課題につきましては、小中学校や保育所、幼稚園等のほか、不特定多数の人が利用する施設にＡＥＤを設置しており、これらの施設においては、緊急時に使用可能な環境にあると考えております。
課題は、設置台数が福島市役所の３台を除き、各施設１台でありますので、規模の大きな施設等への複数の設置を検討してまいります。
◆１番（梅津一匡） 議長、１番。
○議長（佐藤一好） １番。
◆１番（梅津一匡） 再質問です。住民自治、自治振興協議会についてでございますが、除染を優先するために、安全安心な
まちづくり事業は平成26年度は休止するとのご答弁でありました。政策があって、事業があるわけです。今回の答弁では、除染事業へ安全安心な
まちづくり事業のつけかえといいますか、シフトがされると。事業に関しての答弁であるというふうに感じたのですけれども、政策として私は伺っております。事業があって、政策があるというわけではないというふうに思いますので、安全安心な
まちづくり事業を休止するという政策的な根拠というものをお示しいただきたいと思います。
あと、それに関連しまして放射線対策、除染についてなのでございますけれども、平成25年度は安全安心な
まちづくり事業、ハード事業費は２億円の予算で事業執行されております。その事業、人員をなくしまして、除染に振り向けるとのことでございますが、そのことによって除染はどれだけ進むのか、具体的な裏づけがあってのことだと思いますので、一体、この人員を移すことによって何戸除染が進みまして、進捗率がどれくらい上がるのか、どれほどのスピード化、加速化が図れるのかということを、具体的に数値でお示しいただきたいと思います。
それとあわせて、就労支援に関して伺ったご答弁の中で、震災復興特需も一因であるというような旨もございました。今後、2020年の東京オリンピック特需で、除染労働者の確保というのが、より困難になるということは明白であると思います。現に特需が一因とも言えるかと思うのですけれども、信夫学習センターのエレベーター工事が、資材不足で工事が進んでいないというような状況もございます。作業員の確保を見越してのことなのかということをお伺いいたします。
また、それに関連をいたしまして、行政改革大綱と、あと定員適正化計画についてですが、除染の加速化を前提とすれば、発注件数もふえますし、計画どおりに除染が進捗をするのかと想定されておりますけれども、再任用であったり、年度途中採用であったり、こういったことにも限界があるのではないかと思います。先ほども申し上げましたが、職員が減って仕事がふえる、こういった今後の見通しというものも考えまして、やはりここは見直すべきだと考えますが、再度見解をお伺いいたします。
順番がばらばらになって恐縮なのですけれども、次、公共交通についてお伺いします。
ＩＣカード化によって、福島交通飯坂線無料化というものが、将来的にあるのかとは思うのですけれども、平成26年度は調査をいたしますと。導入は平成26年度末ですというような答弁でございましたけれども、来年のことを言うと鬼が笑うなんて言いますけれども、平成27年度以降とか、仮に無料化というような方向性というものは示せるのか。やはり、この無料化の事業というのは、高齢者が表に出て活動するというような、そういった目的もございますので、ぜひともここは導入に向けての方向性をつけてもらいたいなと思っておるのですけれども、果たして今後の無料化についての導入目標、こういったものはあるのかということをお伺いいたします。
あと、除染の関係、もう一点ありました。
除染の計画について、市民への具体的な公表についてということをお伺いしましたが、わかりやすくさまざまな媒体を使ってお知らせするというようなことでございましたけれども、昨年の乳がん検診の例をとりますと、乳がん検診の延長があったのですけれども、市政だよりで、そのとき延長が決まったときに、広報というものが見受けることができませんでしたので、今後の具体的な平成26年度以降のものというものを、いつの時期に市民に対してわかりやすくお示しをするのか。市政だよりにいつ載せるのかといった、そういったこともありますけれども、一体いつそういった広報をされるのかということを、具体的にお伺いをいたします。
以上です。
◎総務部長（斎藤信行） 議長、総務部長。
○議長（佐藤一好） 総務部長。
◎総務部長（斎藤信行） 暫時休憩をお願いします。
○議長（佐藤一好） 暫時休憩いたします。
午後２時59分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時00分 再 開
○議長（佐藤一好） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎総務部長（斎藤信行） 議長、総務部長。
○議長（佐藤一好） 総務部長。
◎総務部長（斎藤信行） 再質問について答弁させていただきます。
定員適正化計画の今後の見直しの部分についてでございますが、その前に説明させていただきますが、定員適正化計画でございますが、再任用職員につきましては、正職員と勤務形態が同様の職員につきましては、定員適正化計画に導入されますが、通常、正職員と勤務時間が違うという場合につきましては、計画上の職員数からは除外ということになっております。そういう中で、再任用職員数で申しますと、平成22年度は、震災前でありますけれども、59名、来年度につきましては122名と、63名ほど増ということで見込んでおるところでございます。
なお、引き続き震災からの復興という課題もありますことから、職員の再任用制度の活用とともに、専門的知識を有している民間の方々のご協力もいただくなど、復興に向け今後も柔軟な対応を検討してまいります。したがいまして、定員適正化計画につきましては、計画に沿った形で進めてまいりたいというふうには考えております。
◎
政策推進部長（菊池稔） 議長、
政策推進部長。
○議長（佐藤一好）
政策推進部長。
◎
政策推進部長（菊池稔） お答えをいたします。
まず、除染がどの程度、今回の安全安心な
まちづくりを休止することで進むのかというおただしかと思います。なかなかこれははっきり数値であらわせるような状況ではないと思いますが、いずれにしろ、今、仮置き場の確保ですとか住宅除染を進める。一番は仮置き場の確保ということが、やっぱり喫緊の課題だと思っております。そういったことに対応するのに、ある程度の職員を増強する。あるいは新年度から、今、考えておりますのは、一体的な取り扱いということで、道路の除染についても、新しくできる除染推進室のほうで進めようかということも考えております。そういった中で、全体としてスピードアップを図っていきたいということでございます。具体的に数値ということについては、今、お示しできる状況にはございません。
また、あと東京オリンピックの関係で、除染作業員の確保というお話がございました。確かに、大変難しい課題だろうというふうに思っております。具体的にどの程度影響が出るのかというのは、今のところはかりかねるところもございますが、いずれにいたしましても除染作業員については、作業員の確保というのももちろん大切なのですけれども、それぞれの技術の習熟度合いといったことも重要になってきているというふうに思っています。現状の作業員数でも、ある程度順調に進めている住宅除染の工区もございますので、引き続き全国の請負業者との会議において、作業員の教育を徹底するとともに、各工区における人員配置の効果的な手法等の情報共有を図りまして、円滑に作業を進められるよう指導してまいりたいと思っております。
あと、除染計画の公表についてでございますが、これについては新年度予算とのかかわりもございますので、予算ができまして新たな年度になりましたら、できるだけ早い時期にわかりやすい広報をしてまいりたいというふうに考えております。
◎建設部長（大槻和正） 議長、建設部長。
○議長（佐藤一好） 建設部長。
◎建設部長（大槻和正） 安全安心な
まちづくり事業でございますが、この安全安心な
まちづくり事業につきましては、自治振興協議会、それと非常に関連がある事業として、今までも大きな成果を残してきたというふうに感じております。今回は、先ほどご説明しましたように、除染のほうに人員的な配置をしなければならないという中で、今回、平成26年度については休止するとしたものでございます。一般提案事項につきましては、お受けいたしますので、その中で少しでも地域の要望を消化できるよう努力してまいりたいと考えております。
◎
都市政策部長（佐藤祐一） 議長、
都市政策部長。
○議長（佐藤一好）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（佐藤祐一） お答えいたします。
飯坂線の無料化の導入目標といいますか、時期ということでございますが、福島交通のほうでＩＣカードシステムを平成26年度末には導入したいという予定をしているということですので、その導入の状況を見きわめまして、それから高齢者の飯坂線の利用実態調査を行いますので、それらを踏まえて福島交通のほうと、実施時期も含めて協議してまいりたいと思っておりますので、ご了承願いたいと思います。
◆１番（梅津一匡） 議長、１番。
○議長（佐藤一好） １番。
◆１番（梅津一匡） 再々質問です。定員適正化計画の関係で、再任用の職員が平成22年は59名で、平成26年は122名とするということでございました。安全安心な
まちづくりハード事業、その分、人を減らした分、除染のほうに回すということであれば、逆に再任用制度の活用によって、この安全安心な
まちづくり事業というのができるのではないかというふうに考えてしまうのですけれども、再度この点について、人員の面について見解をお伺いしたいと思います。
以上です。
◎総務部長（斎藤信行） 議長、総務部長。
○議長（佐藤一好） 総務部長。
◎総務部長（斎藤信行） 再々質問について答弁させていただきます。
土木職員数の欠員の部分でございますが、昨年の４月１日現在の水道局を含む本市の土木職員数でございますが、205名ということで、現在、震災復興業務、それから除染業務を所管する所属に重点的に配置している状況にはございます。ただ、各所属における従前の職員配置と比較した場合につきましては、13名ほど不足しているという状況にはございます。
そういう中で、技術職員の確保という部分で、採用試験の中では有資格者枠あるいは職務経験者枠を設けて、採用試験を実施しているところでもございますし、平成24年度からは年齢制限を29歳から35歳に引き上げる、そういった即戦力となる知識あるいは実務経験を持った人材の確保に努めているところでございます。
実際、現状といたしましては、採用試験を実施いたします。そういった中で、２次試験まで合格発表した中で、実際には県なりあるいは国なりのほうに入庁するというふうなことで、逃げられる部分等もございます。ちょっと表現はひどいかもしれませんけれども、そういう状況で、なかなか人材確保できないという状況に至っております。
今年度は、採用試験の時期あるいはそういった年齢、それから有資格者枠などの部分等についても再度検討しながら、職員の確保に努めていきたいというふうに思っております。そして、年度途中の採用も視野に、人材の確保に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤一好） 以上で、梅津一匡議員の質問を終わります。
これをもって、本定例会の代表質問は終了いたしました。
ただいま議員から追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第44号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。29番宍戸一照議員。
◎29番（宍戸一照） 議長、29番。
○議長（佐藤一好） 29番。
【29番（宍戸一照）登壇】
◎29番（宍戸一照） 議案第44号安全安心な
まちづくり事業の復活を求める決議提出の件につきまして、提出者を代表して提案理由を申し述べます。
本市において、平成18年度から平成25年度まで実施されてきた安全安心な
まちづくり事業は、市民の安全安心に資することはもとより、市民と行政が一緒に
まちづくりを考え、住民自治組織の自治意識のさらなる向上といった観点からも、大変重要な事業であります。
しかしながら、平成26年度当初予算に計上されていないことから、速やかに安全安心な
まちづくり事業を復活させるべきであります。
以上、提案理由を申し述べましたが、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤一好） これより議案第44号に対する質疑を行います。
ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。議案第44号につきましては、議員提出でありますので、委員会付託を省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤一好） ご異議ございませんので、委員会付託を省略することに決しました。
討論の通告があります。４番大内雄太議員。
◆４番（大内雄太） 議長、４番。
○議長（佐藤一好） ４番。
【４番（大内雄太）登壇】
◆４番（大内雄太） 議案第44号安全安心な
まちづくり事業の復活を求める決議に対する反対の立場で意見を述べます。
平成16年から事業化され、継続して行われてきた本事業は、当初にハード事業として道路側溝修繕や道路反射鏡の設置などを予算化し、執行率が著しく向上するなど、地域の生活環境は効率的に改善し、有効的に使われてきたと思われます。また、平成18年度にはソフト事業として、当時、全国的にはやりとされていた通学路での子供の見守り隊の地域活動の立ち上がりを、主に支援するために活用されてきたと言われています。ソフトの話をしています。
本議会においても、各会派の代表質問に、除染の加速化についての質問がテーマとして挙がるように、現在の福島市において最重要課題は、福島市内の除染であります。ふるさと除染計画を策定してから、さまざまな要因により除染作業に遅延が生じているのは、ご承知のとおりであります。
ふるさと除染計画において最優先となっているはずの通学路除染は、小林市長就任前から、その進行は鈍く、私も活動していた除染ボランティアも、被曝管理などの問題を考慮して、行政主導で複数回に及んで大々的に行われることはありませんでした。
ホットスポットが点在する通学路の除染を待つ保護者からは、新たに道路側溝工事をする人員と時間があるならば、除染を行ってほしいという声は、今もなお届いております。
除染のスピードアップに関する市民の期待、要望は依然として高く、除染計画のおくれを少しでも挽回するためには、福島市の限られた人員の中で人員配置における選択と集中を行うことは、至極当然な判断と思われます。その影響により、一時的に休止されてしまう事業があったとしても、いたし方ないことだと私は思います。ハード事業において、自治振要望を頂戴してから、実際に工事完了までに要する技術系職員の一連の稼働時間を考えれば、自治振要望と除染をてんびんにかけた場合、福島市全体としての優先順位は、果たしてどちらが上位であると言えるでしょうか。町内会長と子育て中の母親の主観が違って当然だと思います。無論、抱えている問題は、どちらも解決すべき課題でありますが、最優先すべきは除染であると私は思います。
市長答弁でも、自治振興協議会は継続して行われるということでありますから、広聴制度自体は実質存続するわけであります。仮に喫緊の課題があったとしたならば、自治振ですべからく取り上げられ、議論されることでしょう。自治振予算も、支所単位で枠配分がなされておりましたから、新しい住居が建ち並ぶ信夫、杉妻地区の２つの自治振を私は見比べておりますが、枠配分による予算額の差に不公平感を感じております。そもそも、事業内容も見直されるべきであると私は思います。
ハード事業は、平成23年には震災復興のために事業を休止していたことは、ご承知のとおりであります。震災復旧の際には、事業休止を市議会は容認しております。本事業の優先順位が高いならば、なぜ同様の議論が、その当時、決議を提出されるに至るまでの盛り上がりを議会でなされなかったのでしょうか。法定受託事務であり、多くの市民の負託を得た市長が最重要課題と位置づける、除染のスピードアップという課題の解決という大義名分がありながら、安全安心な
まちづくり事業の休止は容認できないということは、スタンスとして、どのように市民に対して合理的な説明ができるでしょうか。市民に対して、平成23年度と平成26年度の解釈の違いを説明されるべきであると思います。
そもそも、除染という大きな課題を抱えた状況で、震災の翌年である平成24年度から安全安心な
まちづくり事業を復活させ、今年度まで継続してきたこと自体が、最重要課題であるはずの除染の進捗に、少なからずも影響を及ぼしていたのではないかという評価検証もされるべきであると私は思います。
本議会の決議は、除染をおくらせる可能性があったとしても、安全安心な
まちづくり事業が行われるべきという見解なのかどうか。除染作業に注力するための、目に見えても明らかで具体的な取り組みを阻害する要因は、私には見当たりません。ハード事業の継続を望むのであるならば、既存人員で行うとするならば、市職員の業務負担を十分に考慮すべきであるし、人員不足の対応策も同時に提案され、議論するべきであります。ということで、いずれにせよ、事業のあり方を再考すべきであると私は思います。
よって、安全安心な
まちづくり事業に関するハード事業とも、重要で効果的な事業であるということは私も認識しておりますが、最重要課題ではないという判断から、本決議に反対するものであります。
以上です。
○議長（佐藤一好） 以上で、大内雄太議員の討論を終わります。
以上で討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第44号安全安心な
まちづくり事業の復活を求める決議提出の件につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（佐藤一好） 起立多数。よって、議案第44号につきましては、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の会議日程は終了いたしました。
明12日は、午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時18分 散 会...