「福島市議会 2013-09-09 平成２５年　９月定例会－09月09日-03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

福島市議会 2013-09-09
平成２５年　９月定例会－09月09日-03号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成２５年　９月定例会－09月09日-03号平成２５年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月９日（月曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（38名）　　１番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　２番　　村山国子　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　大内雄太　　５番　　田畝誠司　　　　　　　　　　　　６番　　誉田憲孝　　７番　　二階堂武文　　　　　　　　　　　８番　　羽田房男　　９番　　佐藤真知子　　　　　　　　　　　10番　　後藤善次　　11番　　梅津政則　　　　　　　　　　　　12番　　阿部　亨　　13番　　菅野輝美　　　　　　　　　　　　14番　　大平洋人　　15番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　16番　　萩原太郎　　17番　　小松良行　　　　　　　　　　　　18番　　半沢正典　　19番　　杉原二雄　　　　　　　　　　　　20番　　土田　聡　　21番　　小野京子　　　　　　　　　　　　22番　　高木克尚　　23番　　粟野啓二　　　　　　　　　　　　24番　　西方正雄　　25番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　26番　　黒沢　仁　　27番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　28番　　真田広志　　29番　　宍戸一照　　　　　　　　　　　　30番　　斎藤朝興

　　31番　　須貝昌弘　　　　　　　　　　　　32番　　粕谷悦功　　33番　　山岸　清　　　　　　　　　　　　34番　　佐藤一好　　35番　　丹治仁志　　　　　　　　　　　　36番　　中野哲郎　　37番　　渡辺敏彦　　　　　　　　　　　　38番　　小島　衛 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則　　　　　　　副市長　　　　　　　片平憲市　　総務部長　　　　　　斎藤信行　　　　　　　政策推進部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊池　稔　　財務部長　　　　　　鈴木智久　　　　　　　商工観光部長　　　　山内芳夫　　農政部長　　　　　　若月　勉　　　　　　　市民部長　　　　　　髙村一彦　　環境部長　　　　　　小林克弘　　　　　　　健康福祉部長　　　　冨田　光　　建設部長　　　　　　大槻和正　　　　　　　都市政策部長　　　　佐藤祐一　　下水道部長　　　　　高橋通夫　　　　　　　会計管理者兼会計課長今福康一　　総務部次長　　　　　永倉　正　　　　　　　参事兼総務課長　　　羽田昭夫　　財政課長　　　　　　杉内　剛　　　　　　　参事兼秘書課長　　　高橋信夫　　水道事業管理者　　　冨田哲夫　　　　　　　水道局長　　　　　　小泉五男　　教育委員会委員　　　中村恵子　　　　　　教育長　　　　　　　佐藤俊市郎　　教育部長　　　　　　野地正栄　　　　　　　代表監査委員　　　　金谷正人　　消防長　　　　　　　高梨敏則 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　半澤　隆　　　　　　　次長兼総務課長　　　阿部新一　　参事兼議事調査課長　下田正樹 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○副議長（中野哲郎）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。９番佐藤真知子議員。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。　　　　　【９番（佐藤真知子）登壇】 ◆９番（佐藤真知子）　日本共産党の佐藤真知子でございます。９月議会にあたりまして、市民の暮らしにかかわって何点か質問いたします。　政権がかわってしまいました。民主党政権の中でも、わずかに国民の願いを反映した高校の授業料の無料化も所得制限がかけられ、これによる影響は約22％の子供にあらわれると言われています。子ども手当は引き下げられて、同時にセットで導入されていた年少扶養控除はカットされたままで、収入が減って税金は上がったという世帯も出ています。政権がかわるたびに制度が変更され、そのたびに振り回されるのは国民や地方の行政の担当者です。　３月議会でも質問いたしましたが、３党合意でごり押しした税と社会保障の一体改革で、本当に国民の願いは守られていくのでしょうか。国民の消極的な指示で発足した安倍政権の今やられていることは本当にデフレ脱却、景気の改善につながっていくのでしょうか。日銀の最大級の資金の市中への投入、結果は株価の高騰、そして円安が起こっています。輸出大企業は、これで大もうけをする。また、大株主なども、この数カ月で莫大な利益を上げたと報道されています。あのユニクロのファミリーは、この６カ月間だけでも6,000億円以上の利益を上げた。ソフトバンクの社長さんをはじめ著名な方々の名前が新聞紙上に踊っています。　しかし、私たちの暮らしは何も変化がありません。一部大企業で夏のボーナスは上がったと言われますが、多くの国民は、公務員をはじめ賃下げやリストラ、低賃金に苦しんでいます。円安では、かえってガソリン代や電気代、食料品の一部まで上がって暮らしを直撃しています。生保の方は８月から引き下げが始まり、年金は10月分から引き下げが始まります。３党合意の消費税のアップと社会保障の改革、このセットで強行された法案は、国民の中には社会保障のためならいたし方ないのかななどという思いもあったと思います。どんな世論調査を見ましても、景気と並んで社会保障の充実は国民の切実な願いであります。　８月６日に政府の諮問機関の社会保障制度改革国民会議の提言が出されまして、その提言に沿って政府は８月21日に閣議決定をし、少子化対策、医療制度、介護保険制度、公的年金制度などのプログラム法案を秋の国会に提出して2014年度から随時取り組むとしています。衆参で与党が多数のこの間に強行に推し進めようという意図を感じます。　制度の内容を見ますと、ごく少数の改善点はあるものの、全体的には国民負担をふやす方向での改悪であります。消費税が５％から10％に増税されれば、増税分だけでも12.5兆円、プラスこれらの改悪による国民の負担増を合わせますと、年間で20兆円にもなります。大災害に対する備えや古くなったインフラの整備、これらは当然必要であります。そして、何より今回の被災地の本当の復興であり、原発の早期安定、収束であります。　国は、今後10年間で200兆円の防災、減災を中心に公共事業を行うと言っていますが、１度計画から消えたダムの建設や大型港湾や高規格の道路などめじろ押しであります。何度も繰り返されてきた福祉のためという増税の仕掛けを思い出してしまいます。　こういう中で提出されてきた改革案でありますが、３月議会でも質問いたしました子ども・子育て支援法、平成27年度の導入ということですが、３月時点では、ほとんど国の方針が決まっていないのでという答弁でありましたので、改めて質問をいたします。　そのとき３月時点のご答弁で確認されたのは、児童福祉法第24条の第１項は残ったと。第24条第１項の保育に欠ける子供の保育の実施義務は各市町村にある。同第２項で、市町村は、保育所以外の認定こども園や小規模保育園等についても必要な措置を講ずることが義務づけられた。そして、その提供体制も責務ですと答弁されています。その他いろいろお聞きしましたが、ほとんどまだ決まっていない、国の動向を注視していくという答弁だったと思います。　改めて子ども・子育て支援法に関連して伺います。この子ども・子育て支援法計画をつくるについては、市内の全ての親の子育てニーズを把握しなければつくれないと考えますが、いつごろ、どのような方法でやられるのか、伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　ニーズ調査の実施時期につきましては、今議会で補正予算の議決後、入札依頼、業者選定に入る予定であります。調査の内容は、抽出により、ゼロ歳から５歳の就学前の子供がいる世帯を中心にアンケート調査を行い、子育て家庭の状況把握や保育等の需要について調査してまいります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　抽出でゼロ歳から５歳までの子供がいる親のニーズを調べるというお答えでございましたけれども、横浜市が今待機児童ゼロということで、大変報道されておりますけれども、この横浜市では、独自に保育コンシェルジュ、保育専門のケースワーカーみたいなものですね、そういうのをつくって親のニーズを聞いて、もしかしたら、この母子家庭の方は生保対象ではないのか、虐待はどうなのかということまできちんと調べているということでありますので、どうぞ本市も丁寧な調査をしていただきたいというふうに要望いたします。　次の質問です。本市の平成25年３月末と５月末時点での待機児童数を伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　平成25年の待機児童数は、３月末で154人、５月末では88人であります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　ただいま３月末で入れなかった人は154人、５月末で88人という答えでありますが、その差の子供さんは、どこかの無認可の保育園に入られて、88人の方は認可保育所に入りたいのだよという要望を出していると思います。私の手元にあるのは、この９月までの待機児童数ですが、今５月末が88人、６月末で87人、その次、７月末が98人、８月末が123人、９月末では168人が待機をしているという、これは市の資料でございますが、168名の方が入れないという中身であります。これらに対して待機児童168人ということなので、これは国に報告する義務があると思いますが、どうですか、再質問です。 ○副議長（中野哲郎）　質問議員に申し上げます。　細目２番の質問の趣旨は、５月末時点での待機児童ということでございますので、通告趣旨と違いますので、質問をかえていただきたいと思います。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　今88名、それから私が申し上げました９月では168名ということですので、本市の待機児童対策、これは本気でやっていただかなければならない数だと思います。東京なんかでは、行政の不服申請なども起こっておりますが、本市でも、そのようなことが起こる可能性があるかと思います。　では、次の質問にまいります。関連質問ではだめでしょうか、今の待機児童に関連して。だめですね。 ○副議長（中野哲郎）　質問議員に申し上げます。　関連質問は、ご本人様は不可能でございますので、答弁に対する新たな質問を展開していただければと思います。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　そうすると、今88名、９月で168名というふうにお答えがございましたけれども……済みません。そういうことでありますが、４月時点で、市の保育所の充足率が86％で私立が111％、市のほうは充足率が100％ではない時点で発足しているのですが、これは何か意図があるのですか。 ○副議長（中野哲郎）　質問議員に申し上げます。　細目２番の質問趣旨と違っておりますので、質問を…… ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　済みません、私の中には、何も矛盾ないのです。それだけ大きい数が待機児童であるのだったら、何で公立で入れてないのというところの質問なのですけれども……わかりました。次に進みます。　細目３番です。潜在的なニーズも含めた待機児童に対して、本市は、国が言っています小規模保育園などの地域保育所などをつくる予定はあるか、伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　新たな保育施設の必要性については、今後実施されるニーズ調査の結果を踏まえ、子ども・子育て会議において議論されるものと考えております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　次に行きます。　細目４番、現在でも無認可保育所、認可外の保育所に900人を超す子供たちが保育されているわけでありますが、この保育料は認可保育所より高いとか、施設基準がなかなか守られていないとか、そういうことがありますけれども、今度の子ども・子育て支援制度には、そういうところに対する施設や保育料の支援などはあるのでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　子ども・子育て支援新制度においては、認可外の小規模な保育を実施する施設に対しても地域型保育給付の対象としており、安定的な財政支援を行い、待機児童解消に役割を果たすことが期待されております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　小さいところにも支援をするということでありますので、これはぜひやっていただきたいなと思います。　次です。国は２年後を待たずに平成25年度から２年間で待機児童解消加速プランというのをつくりまして、13項目で各自治体に手挙げ方式で募集をしました。８月８日付では、全国で351市町村が、これに手を挙げたと。そして、採択したというふうになっておりますが、この中身は、国有地を活用した保育所の整備、私立保育所に対して上乗せ相当額を運営費とは別に補助するなど、保育士等処遇改善などが入っておりますけれども、市は、この時点では、応募されていないようですが、その理由を伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　現在、定員に満たない公立保育所があること、また今後の保育所の施設整備や子育て支援のあり方については、今後実施されるニーズ調査の結果を踏まえ、子ども・子育て会議において検討される課題でありますので、加速化プランは導入いたしませんでした。

◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　まだあいているところがあるというようなお話でありますが、市からいただいた資料ですと、渡利保育所は４月の時点では78％です。ですから、これは高いから子供さんは来ないのかなと思いますと、同じ渡利でもさくら保育園では110％です。ですから、４月の時点で、全ての私立は100％を超しているのですが、公立は100％以下、８月についても、その傾向は続いているわけです。ですから、私が思うには、土地の問題ではなくて、施設の老朽化で選ばれていないのではないかと思うのですよ。ですから、国が国有地に保育所をつくれよとか、私立の保育所にお金を出すよと、こう言っているのだから、ぜひ支援すべきだというふうに思いますが、次の細目６番です。　何か特別保育士が足りないということについては３月議会でも申し上げました。最初の時点から最終的には、９月時点では139％という保育所まであるわけですから、これはゼロ歳児３人に保育士１人、１歳児６人に保育士１人という基準の中で、毎月毎月ふえていって、定数が100のところ139まで来ているところもあるわけですから、人を入れなくてはならないわけですね。３月議会では、保育士さんが足りなくて、派遣を利用しているよという、そういう状況まで出ているのだということをご紹介しました。だけれども、市は、今のように、いやいや、大丈夫だという返事ですけれども、保育士の処遇改善に対して、市は特別の手だてを何か考えているのか、伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　子ども・子育て支援新制度では、国において職場への保育士の定着確保を図るため、配置基準改善のほか、処遇改善を含めた教育、保育の質の一層の改善などに恒久的な財源を確保しつつ、優先順位をつけながら、その実施を図ることとされております。本市におきましても、国の動向を十分に見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　国の動向を見るということですが、国が募集しているときには、手は挙げていないわけですよね、本市では。ですから、これは少しおかしいのではないかなとは思いますけれども、次の質問に行きます。　市の保育所では、半数以上が非常勤の保育士さんなのです。まず、この改善、解消が保育の質の第一歩ではないかと思います。この保育士に正規の職員を充足すべきと考えますが、伺います。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（中野哲郎）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　保育士につきましては、第４次定員適正化計画に基づき職員配置を行っておりますが、特に専門的な知識を有する職員の採用にあたりましては、その職務の特殊性や業務内容等を考慮しながら行う必要があると考えております。　今後におきましても、子ども・子育て会議の中で検討される事業計画などを見きわめながら、適切な職員配置に努めてまいる考えでございます。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　本当に子供を育てるというのは、荷物を運ぶ、そういう仕事ではありませんので、特殊性を考えるならば、きちっとした保育士を充足すべきではないかというふうに申し上げて、次に行きます。　細目８番、本市にも子ども・子育て会議が設置されますが、その時期、任務、メンバーについて伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　本市子ども・子育て会議は、条例施行後、10月下旬には設置してまいりたいと考えております。会議は、子供の保護者や子育て支援事業実施者、公募委員など20名以内で構成し、平成26年度をめどに策定する福島市子ども・子育て支援事業計画に係る調査、審議、実施後の事業評価、見直しを行っていただくものであります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　ただいまに関連して、専門家や保護者、その他から公募するというお話なのですが、その保護者は認可保育所の保護者も入るでしょうし、地域型保育所の関係者の方々も当然入ると考えられますが、いかがですか。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　現在の委員のメンバーについては検討中でございます。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　市の900名以上の子供の数と同じぐらいの数を認定外の保育所が見ているわけですから、そちらの皆さんの声もしっかり反映させていただきたいと思います。　細目９番です。その選出方法について伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　本会議委員の選出方法については、条例第４条に基づきまして、関連する団体が推薦する方、保育幼児教育学を専門とする大学教授等に就任を依頼し、また２名は一般公募する予定であります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　これから選ぶということですので、ぜひきちっと反映される中身の公募をしていただきたい。それに非常に短い時間ですので、公募の仕方が十分に市民に行き届くようなやり方でやっていただきたいと思います。　私、この間、この保育所のことで国の資料を取り寄せてみました。大変膨大な量で、このぐらいの、６センチから８センチぐらいのいろいろな資料が出てまいりました。幼保連携型の認定こども園の認可の基準や地域型保育所の基準の検討会の資料、それに基づいて各自治体は条例をつくる。市民へ手続きの変更の周知、認可する手続きなど書いてあるわけですけれども、特に原発や被災地で行政も市民も本当に大変な思いをしている中で、この制度の大幅な変更です。子ども・子育て支援は、今度の社会保障と税の一体改革の目玉のような言い方をされていますけれども、本質は子供を大切にした親の願いに応えるものではないのではないかと思います。　３月議会でも申し上げましたが、昨年12月に国の行った６カ月の子供を持つ家庭に21世紀出生児縦断調査をした結果では、利用したい保育サービスとしては、認可保育所、公立と答えた方が75％でした。そして、それら待機児童の８割が３歳未満児という結果であったということ、そして死亡などの重篤な事故は２歳児までで、母数がわかりませんので、単純な比較はできませんけれども、国に報告があっただけでも、無認可での事故が認可保育所の６倍も起きています。ただ、預ければよいというのではなく、安心して安全に、そして子供の発達をちゃんと保障できるところ、ここを親が望んでいるわけであります。　私、この国の厚い資料を見ましても、これら親の願いに応えるような認可保育所をふやすなどとは全く書いてありませんでした。保育に欠ける子供は、幼稚園のほうがちょっとすいてきたので、幼稚園と一体化で保育をしたり、それから小さな小規模保育所、保育ママさん制度、こういうので済ますという。それも基準を緩めたり、株式会社の参入でやりくりするという、質を下げた中での保育の提供であります。横浜市が５月20日に待機児ゼロになったと発表されておりますが、調べましたら、１年間に約800億円弱使って、73園、１年間で公立をつくったということであります。　ただ、保育団体からは、この横浜方式、問題が多いという発信をしています。待機児のカウントには認可外で認可に入れる日を待っている子供や育休中、休職中はカウントされない、こういうことでゼロだよと言っているわけですけれども、それからつくられた保育園は、認可も株式も含めて73園つくったわけですけれども、園庭のないビルの４階での保育園や鉄道の高架下の保育園など、到底子供の発達には問題がある場所で開園をしている。そして、その保育士の人件費は社会福祉法人では全収入の７割になっているのに対して、株式会社では人件費は５割だと。そして、運営費の余剰金の使途では、３月議会にも指摘いたしましたように本部への転用や投資、有価証券取得にも使われているということであります。本当に子供たちを、日本の大事な未来と捉えて少子化対策や働く女性を支えるなら、こんな複雑な制度変更などはしなくても、国がしっかりとお金を出せばいいだけであります。　本市は、13園中６園で乳児保育をしていません。ゼロ歳から２歳までの保育をしていないわけです。ですから、ゼロ歳から２歳までの定数が少な過ぎなのです。働く保育士さんの身分を保障して、正規で雇い、古くなった園舎にしっかり国が補助をする。認可外には補助や支援をして保育料は公立と同じにすればいいだけであります。幼稚園が減ってきたところでは、学童が不足していると全国で言われているわけですから、いろいろな使い方は十分に考えられます。　消費税を上げる理由に、この子育て支援が使われているのではないかと考えてしまいます。オギャーと生まれてから人生のエンドまで、全ての物やサービスに税金がかかる。生きているだけで税金がかかってくるという消費税は、本来の税の姿からは大分かけ離れていると思います。一方で、一部の大金持ちは、よりよいビジネスのためだといって税金逃れのためにシンガポールなどに移住しているなど、８月18日の夜10時、ＮＨＫスペシャルで放送していました。お盆明けの日曜日だったので、見られた方も多かったと思います。日本は、アメリカに次いで世界で２番目に富裕層が多いそうで、180万人と言われています。企業は、ケイマン諸島など所得税や法人税のない国に投資をしていて、これも世界の中でアメリカに次いで２番目の多さ。日本の投資残高は55兆円と報道されています。その上にアメリカなどに輸出する大企業などには消費税が日本の国から還元されるという仕組みがあります。消費税を上げれば上げるほど還元金も上がるわけです。　全国の税務署のうちで消費税の還元金が消費税の税収を上回る赤字の税務署が９つもあり、一番赤字の大きい税務署は愛知県の豊田税務署です。経団連は日本の法人税は高過ぎるといって、さらに下げるように安倍政権に圧力をかけていますが、研究開発減税をはじめ海外子会社配当非課税制度など大企業ほど利用しやすい税制度が17項目もあり、上位20社の法人税は30％未満であります。10％以下の三井物産、三菱電機、そういうところもあります。そして、使い道のない、たまった内部留保が、これも何度も国会で言われておりますが、260兆円を超えている。ＯＥＣＤの下から２番目という日本の子育て支援、国は本気で根本からの対策を考えないと、低収入のため、結婚もできないような若者がふえている今であります。このままでは国の未来を失ってしまいます。　次に、介護保険について伺います。核家族、高齢化、少子化などが進む中で、介護の社会化という目的で導入されたわけですが、保険料は上がる一方で、利用は改悪のたびにどんどん制限されてきました。要支援の人からはベッドの取り上げ、ヘルパーの利用時間が90分単位から45分単位へ、そして今回の改悪は要支援１、２の人は介護保険から外すということであります。要支援１、２の方々は、週に１回から２回のヘルパーさんや週に一、二回のデイサービスで、何とか在宅での暮らしを成り立たせる人たちです。これらをカットして各自治体やボランティアに丸投げしようということであります。かえって介護度が進んだり、若い人が仕事をやめざるを得なくなったりして費用がふえる。市民全体のクオリティーが下がってしまうのではと考えられますが、質問です。　今回の国の要支援１、２を介護保険から外して各自治体任せになるといいますが、本市はどのような対策を考えているのか、伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　新聞報道等では、要支援１、２のサービスを市町村事業に移行される方針が伝えられておりますが、国では現在、厚生労働大臣の諮問機関であります社会保障審議会で議論中の段階であり、国から詳細な内容について示されていないことから、今後の国の動向を注視してまいります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　今、国で審議中なので、ちょっと準備はできないというようなお答えだと思いますが、国は、こういう方向で社会保障の改革を進める、１、２を減らす。それから、特養などには介護度３以上でなければ入れないと。いろいろなことを考えているようでありますけれども、市は情報を待っているだけではなくて、いろいろ考えなくてはいけないかなというふうに思います。　今、要支援１、２の人が本市では平成24年度で3,570人いるわけですね。渡利の包括支援センターでも、お聞きしたら150人ぐらいいるそうです。多いところの包括では300人を超えるところもあるというふうに聞いています。今の市の介護保険から外れた非該当の人たちに対しては、介護予防事業、地域支援事業というのをやっているわけですが、これに合流させるのは、とても無理だと思います。　次の質問です。国に対して、要支援の１、２、これはかえって介護保険料を上げてしまうよと、このような介護保険外しはやめるように国に申し入れるべきと考えますが、伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　国から制度変更の詳細な内容が示されておらず、変更によりどのような影響があるのか、現時点では不明でありますことから、今後の国の動向を注視してまいります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　今後の動向を注視すると言っていますが、新聞報道などではどんどん出されていますね。高所得の人は２割の負担にするとか、１、２は外すとか、それから施設は３以上でないと入れないとか、いろいろ言われています。これは本当に大変なことになると思います。国保と同じで、一番必要とする高齢者、ここの皆さんの負担を上げたり、利用制限する、こういうやり方だけでは限界があると思います。これは国の支援がどうしても必要だと思います。地方の住民サービスのほとんど多くは地方自治体がやっているわけですから、それに見合ったお金もきちんと地方自治体に回すように、国に強く市民の実態を含めて何度でも申し入れるように要望いたします。　今回の一体改革では、医療の分野では、70歳から74歳の医療費は２割に、高額医療費の上限は上げる。紹介状のない患者さんを大病院で診るときにはベッド料金を払う。国民健康保険を県単位にするなどなど、ほとんど国民の負担増ばかりであります。麻生大臣がはしなくも、税金で生かされると思うと寝覚めが悪いやねと言った発言がありました。後日訂正していますが、ここに本音があると私は思います。　次に、国民健康保険一部負担金について伺います。昨年６月議会で、私は国保の問題で質問いたしました。そのとき国保運営協議会の資料について何点かこの議会で確認をいたしました。本市の国保は60歳以上の方が全体の50％、そして加入している市民の平均所得が、他の市町村国保と比べても低い。他が95万円に対して本市が67.7万円、28万円も低いと。無所得の割合が47％、無所得の世帯は28％、そのために国保税も２割減税、５割減税、７割減税、それでも滞納は２割を超している、こんな説明でありました。年金が月５万円ぐらいと思われる世帯が28％もおられるわけです。　私は、きょうは、それらの世帯が何とか国保税を納めても、いざけがをした、病気になったというときに病院で支払う窓口の一部負担金の減免について質問をいたします。国保は、国が全世帯に保険の加入を義務づけているわけであります。ですから、ここには一部負担金の減免制度、税金の減免制度など生活の困窮している世帯に対応するようにと指導してきたわけです。国民健康保険法第44条には、その規定が定められているのであります。この件については、この議会でも何度も取り上げました。本市も要綱をつくって、この一部負担金について、困窮する市民に周知をするようにと申し上げてきました。今までは国保税の減免に準じて対応してきたという答弁でありましたが、平成23年５月１日に一部負担金減免の要綱が本市にもつくられました。平成23年度の要綱の前と後の違いは何か、伺います。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○副議長（中野哲郎）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。　策定前につきましては、国民健康保険法第44条に基づいた厚生労働省保険局長通知により対応しておりましたが、全国的に各自治体において、その対応に差が生じたため、厚生労働省保険局長通知が平成22年９月13日にあり、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関等の一部負担金の取り扱いについての一部改正について周知されたところであります。そのため、本市は、この通知により減免要綱を策定し、該当となるための要件や基準の明確化を図ったところであります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　国からの通知があったから、今までは比較的曖昧だったのだけれども、要綱をつくったのだということの説明であったと思います。今までは風水害、失業などのときには減免するよ。収入が２分の１ぐらい減ったら減免するよ。それから、国保税に準ずるよというような答えをしていましたが、新たに福島市がつくられた要綱は追加されたのですね。一つは、それらの要件プラス風水害や事業の休廃止、失業のほかに、入院療養を受ける人がいる世帯、それからかつ生活保護の基準以下という、その要件がさらに厳しく追加されたわけです。ですから、これは要綱はつくったのだけれども、要件はさらに厳しくなったというふうに私は理解をいたします。　再質問です。平成22年９月13日の厚労省の保険局長通知というのは、各自治体に出しているわけですが、それを受けてつくった各自治体が、それぞれちょっとずつ違う中身でつくられているのですけれども、これは全面的に従わなくてはならないのか、それとも技術的指導と考えていいのか、伺います。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○副議長（中野哲郎）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。　先ほども答弁をさせていただきましたが、全国的に各自治体において、その対応に差が生じたために厚生労働省のほうで基準を示したということと伺っております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　それでは、細目２です。　過去５年間の申請件数と承認件数をお知らせください。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○副議長（中野哲郎）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。　過去５年間の申請件数は、平成20年度が２件、平成21年度が１件、平成22年度が６件、平成23年度が１件、平成24年度が１件となっております。過去５年間の承認件数につきましてはございません。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　過去５年間、毎年１人、２人、平成22年は６人申請をしたけれども、５年間で承認はゼロという答えであります。厳し過ぎるからではないかと私は思うのですが、先ほどの国の、厚労省の通知に従ってつくられた自治体それぞれ少しずつ違うよというお話をさせていただきましたけれども、伊達市の取扱要綱を取り寄せました。なおかつ、担当の方にお電話で確認をしました。本市と違うのは、本市は４つしかないのですね、基準が。風水害、干ばつ、失業、前項に掲げる理由に類する事由があったときというふうに書いてあります。　伊達市は、もう一つ足されているのです。世帯主及び世帯員の収入が基準生活費、生保ですね、に相当する額以下であり、世帯員が入院療養を受けるようになったときというのが１項目入っているのですね、これを見れば。ですから、なおかつ担当課に聞いたらば、生活の非常に苦しい方が多いから、この項目は入れたのだというようなお話でありました。　先ほど５年間で全くゼロだというような中身ということは、要綱をつくっても困った人が利用できない、こういう要綱は変えるべきではないかと思うのですよ。例えば入院だけに限っているとか、もともと生保以下しか収入がない、こういう人が助けられない。せめて生保の1.3倍とか、外来の窓口の人も対応するとか、本市の要綱は、要綱をつくっただけで、なかなか市民を助けるような中身にはなっていないと思うのですが、せめてそのような要綱を変えるべきと考えますが、どうでしょうか。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○副議長（中野哲郎）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。　本市の一部負担金要綱につきましては、厚生労働省が国民健康保険法第44条に基づいて昭和34年に通知した取り扱いの一部を改正し、平成22年９月13日付で県を通して通知があった内容を本市の基準として平成23年５月１日に定めたものでございます。　したがいまして、申請内容の審査にあたりましては、国から示された生活保護の基準に準じて、個々の生活実態に応じ、総合的に判断すべきものと思料いたします。

◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　同じ国の通知を受けてつくられた、この伊達市も同じですよね。伊達市もできたのが平成23年１月４日ですので、この通知を受けた後につくられているのですけれども、要するに生保以下、先ほど言いましたですよね、国保の人が、５万円ぐらいで暮らしている人が多いのだよという話をさせてもらいました。そういう方々が困ったときに費用の負担をするよというのが入っているのですね。だから、同じ通知でも本当に市民の状況をよく見てつくられているところもあるということを、ぜひ本市も考えていただかなければいけないかなというふうに思います。　それから、伊達市も入院療養に限っているのです。ただ、今、例えばがんなどは３人に１人になります。派遣切りで失業した人ががんになったと。治療するとしても、今入院は短いですね、手術のときの３週間かそこらで。あと、外来で放射線治療したり、抗がん剤治療を外来でするわけですよ。高額な医療費がかかるわけです。では、生保を受けたらいいべというけれども、生保になれば車が持てなくなるわけですね。闘病しながら働くわけですから、今はがんは１回で終わりの時代ではありません。２度、３度、がんになる方もいるわけですから、闘病しながら仕事をしていると。生活保護に移るよという、そういう簡単な問題ではないと思います。　それから、済生会をはじめ医療生協の病院などでも、今、日本も大変苦しくなってきている中で、無料低額診療などしているところも今出ているわけですから、安全安心、命を守るという立場で、市は本当に市民の状況をよく把握した中身の要綱をつくっていただきたいというふうに思います。　次に移ります。最後です。大項目４番目、被災者生活再建支援制度の対応について伺います。細目１、本市の市民への周知については、いつから、どのような広報をしていたのか、伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　本市では、震災当初から平成23年４月の市政だよりをはじめとして民放４局のテレビスポット、地方紙２紙へのお知らせの掲載などを行ってまいりました。　また、ラジオ局３社で震災直後から５月末まで総合相談窓口の案内について毎日放送を行い、制度のチラシにつきましても総合相談窓口及び各支所に設置し、配布していたところです。　なお、福島県におきましても、平成23年４月より避難所へのチラシの配布やホームページへの掲載、同年６月からは制度が掲載された生活再建の手引きを各避難所へ配布したと聞き及んでおります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　混乱していましたから、なかなか大変だったかと思いますが、市民への周知が始まったのはいつごろからか、確かな日にちというのはわかりますか。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　広報として実施したのは、当時市政だより特別版を出しておりましたので、平成23年４月21日号で出しておりまして、それ以降何度か掲載しております。ホームページのほうにつきましては、これは掲載につきましては、平成24年３月１日から、期間延長になりましたので、ここで改めて周知を図ったところでございます。　それから、テレビスポット等では、同じく震災直後の４月17日から４月26日まで放送したところでございます。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　細目２です。　その対象世帯の要件となっている、市による被害判定となる罹災証明書の判断基準について伺います。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　罹災証明の判定基準についてでございますが、国が定めた災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき判定しております。具体的には、申し込みのあった被害家屋を訪問調査し、屋根、壁、基礎の部分別の損害割合の合計が50％以上を全壊、40％以上50％未満を大規模半壊、20％以上40％未満を半壊、20％未満を半壊に至らないの４区分に判定したところでございます。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　私の知っている方も、住んでいるアパートが大規模半壊になって、当初100万円ぐらいだったですかね、移転できたということであります。きょう私が質問するのは、市政だより４月21日号に出したよというふうに言っているのでありますが、基準になる判定基準に対して一部損壊ということが、申請窓口で、例えば壁が崩れた、玄関がひび割れたというふうなときに、一部損壊というふうに書かれた罹災証明書をいただいたのですが、そういうこともあるのですか。調べないで、一部損壊と書かれるのですか。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。　具体的な事例は承知しておりませんけれども、一般的なことで申し上げますけれども、罹災証明については、申請により受け付けを行いまして、軽微な被害や家財の被害については、一部損壊という形で発行をいたします。本人の申し出によりまして、家屋調査を希望された場合には、家屋調査の判定に基づき全壊、大規模半壊、半壊等の被害程度の判定を付した罹災証明を発行することとしてございます。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　私のところにご相談あった方です。78歳、今回の震災、原発事故で壁が崩れて、ひび割れて、２階がぐちゃぐちゃになってテレビも倒れたということで、とても住めなくなって、すぐに借家を探したと。これは家を建て替えるしかないけれども、78歳ですから、今まで老後のためにためていたお金でつくるしかないという判断をされたのですよね。それで、罹災証明書を、がたがたとしたときに、５月６日ですからこれは震災後２カ月弱ですね、申請しています。その中身は、本人の申請でいいよという話でしたけれども、住宅の内壁が崩壊、住宅の外壁がひび割れ、テレビアンテナが倒れたと。その他多数というふうなことで、東日本大震災によるものというふうに出したときに、その場で一部損壊だよというふうに出たわけですよ。　私は、一部損壊というのは、先ほど言われたように、20％から40％、40％から50％、50％以上が全壊だよというようなことで、被災者支援法が適用されて、最終的に損壊家屋解体事業だとか、あとは家をつくるときに、最終的には300万円まで支援があったわけですが、ご相談された方は、全く壊れてしまった。住むところがないといって借家探しをし、家づくりを始めなくてはならないということで、その情報を自分で受けとめられない中で来て、一部損壊だよというふうに出されたものですから、わからなかったのだね。同じ町内会だったら、何か回ってくるでしょうけれども、借家を借りた。そして、彼はことしの５月号の市政だよりに、延ばしますよと書いてあったのですね。被災者生活再建支援制度のお知らせ。全壊した人、半壊した人、やむを得ず解体した人、大規模半壊の人、そういう人たちに対して期間を平成26年４月10日まで延ばしますよ。加算は平成30年まで延ばすよという、これを見て気づいたのですね。自分の家は住めなくなって壊したけれども、ここに該当するのだなと思って役所に来たそうです。　ご夫婦で来られたのだけれども、地域福祉課に言ったら、これは資産税課に行ってください。資産税課に行けば、もう期日は過ぎているよというようなことで、大変な思いをしたというような相談だったので、私たちも県のほうに、その方ともう一度行きました。そしたら県は、延長した理由として、震災なんかでなかなか調査できない家もあるよと。それから、半壊でも建てればお金は出るわけですが、建てるまでお金がかかることですから、二、三年たって、やはり建て替えようかなと思ったような人たちもいるでしょうし、それから県内市町村において広範囲にわたって住宅被害の影響があり、被害認定や申請内容についての変更が今後も見込まれると。だから、延長しますよというふうに県は出したのだということなのです。　わからないといえばわからなかったのでしょうけれども、78歳の方が住めなくなった、壊した、家も借りた、こういう状況の中で、これは1,000年に１度の震災を何とかしようよ、助けようよというような制度なわけですから、もう一度再申請、この方は建築業者に聞けば、どのぐらい壊れていたかわかりますよ。それから、写真も撮ってあります。もう一度再調査するつもりはありますか、再質問です。 ○副議長（中野哲郎）　質問議員に申し上げます。　ただいまの答弁に対する質問は、対象外と判断されますので、ご了承願います。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　ありがとうございました。市民に寄り添った、1,000年に１度の大震災、助けていただきたいと思います。　終わります。 ○副議長（中野哲郎）　以上で、佐藤真知子議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　　　　再　　開 ○副議長（中野哲郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　31番須貝昌弘議員。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。　　　　　【31番（須貝昌弘）登壇】 ◆31番（須貝昌弘）　私は、公明党市議団の一員といたしまして、市政の諸課題につきまして何点かお伺いをさせていただきます。　初めに、福島市鳥獣被害対策実施隊設置条例制定について伺います。近年、野生鳥獣による農作物被害は深刻化し、被害は経済的損失にとどまらず、農家の意欲の減退や耕作放棄地の増加となっております。野生鳥獣による農作物被害は、平成21年以降は毎年200億円を上回っています。鳥獣被害が深刻化している要因として、鳥獣の生息域の拡大、狩猟者の高齢化等に伴う狩猟者数の減少による捕獲圧の低下、耕作放棄地の増加などが考えられます。　そこで、まず初めに、平成22年から平成24年までの各年ごとのイノシシによる被害額と被害面積について伺います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　平成22年は被害面積は37.9ヘクタール、被害額は331万円、平成23年は11.8ヘクタールで248万円、平成24年は38.2ヘクタールで863万円であります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、猿、イノシシによる被害防止を図るため、電気柵設置等の経費を助成する電気柵整備事業がありますが、平成22年度は200万円、平成23年度から平成25年度までは350万円ですが、この事業の実績について効果を含めて伺います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　平成22年度から平成24年度までの合計で、受益戸数は138戸、受益面積は約73ヘクタール、補助金交付額は約300万円となっております。　侵入防止効果は、適正な設置方法及び維持管理を行えば、他の防護柵と比べて電気柵が最も高いとされております。猿の被害の例では、平成24年は、統計を取り始めた平成18年と比較した場合、被害面積は約87％減少、被害額は約89％減少となっております。イノシシの電気柵につきましては、その多くが平成24年度に設置されたため、効果については定量的な把握は、まだできておりませんが、電気柵の普及が進めば被害の減少につながるものと期待しております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　この電気柵整備事業の効果があらわれているということでございますけれども、次に鳥獣被害防止特措法では、被害防止計画を定めた市町村及び計画に基づき鳥獣被害対策実施隊を設置した市町村は、国及び県の支援措置が受けられますが、被害防止計画の内容について伺います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　福島市鳥獣被害防止計画は、鳥獣による農作物等の被害防止の施策を総合的、効果的に推進するために策定しているものであります。その主な内容は、計画期間は平成24年度から平成26年度までの３年間で、対象鳥獣はニホンザル、イノシシ、ハクビシン、カラスとし、対象鳥獣ごとの被害の軽減目標、取り組み方針、被害対策専門員の設置などの捕獲体制、捕獲頭数等の捕獲計画などを定めているものであります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、対象鳥獣の捕獲、駆除の目標について伺います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　ニホンザルにつきましては、福島県ニホンザル保護管理事業実施計画に基づき毎年策定する市の実施計画の数値としており、平成25年度は724頭を上限として捕獲する計画であります。　また、イノシシにつきましては、各年度70頭の捕獲計画目標としております。ハクビシン及びカラスにつきましては、福島県鳥獣保護事業計画に定める基準により捕獲することとし、具体的な数値は掲げておりません。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、狩猟者の高齢化や狩猟をおやめになることによって総体的に捕獲技術が低下することになりますが、捕獲技術の向上、また担い手の育成策についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　ＪＡ新ふくしまや猟友会など関係機関と連携し、国の鳥獣被害防止対策交付金の活用等も視野に入れながら、捕獲技術向上のための研修会や捕獲に関する専門家の育成支援等を検討してまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、実施隊員は、市の職員のうちから市長が指名するものと、市長が任命する非常勤の特別職の職員で構成されますが、隊員については、公務災害補償措置を条例で定めることになっていますが、放射線対策についての具体的な取り組みについて伺います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。

　鳥獣被害対策実施隊は、鳥獣による農作物の被害を防止するために設置するものであり、現在想定している活動の中で、特段の放射線対策が必要なものはないと認識しております。　なお、実際の活動にあたっては、放射線対策に関する関係法令等も十分検討し、万が一必要が生じた場合には万全の対策を講じてまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　特段必要ないということですけれども、万全の体制をよろしくお願いしたいと思います。　次に、隊員の活動ですけれども、わなの設置とか、追い払い、山狩りなど、多々あると思いますけれども、報酬日額１人2,000円の活動内容と活動時間について伺います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　活動内容は、有害鳥獣の捕獲及び駆除、鳥獣による人的または物的被害が想定される場合の緊急出動、捕獲技術の向上及び担い手の育成等であります。　活動時間につきましては、条例上特段の定めは想定しておりませんが、実施隊員に過度な負担とならないよう、関係者のご意見も伺いながら適切な制度運用に努めてまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次の質問に移ります。　次に、道路インフラ総点検についてお伺いいたします。国交省は2007年に全国の自治体に道路インフラ総点検を行うように指示しました。都道府県には５カ年で、市町村には７カ年で橋梁を点検するように通知しました。97％が点検を終えたそうですが、そこで本市が管理している橋梁、トンネルの点検実施状況について、その結果内容、今後の対策を含めて伺います。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。　本市が管理する全1,121橋の定期点検につきましては、平成20年度までに第１巡目の点検を終了し、東日本大震災後の平成23年度には主要橋梁の緊急点検を実施いたしました。現在は、第２巡目の近接目視による点検を平成24年度から平成27年度までの期間を設定し、実施しているところでございます。　これまでの点検結果につきましては、橋梁の損傷状況について、経年劣化に伴う部材の疲労は見られますが、構造的に致命的な損傷は見られませんでした。　今後の対策といたしましては、平成22年度に策定いたしました福島市橋梁長寿命化修繕計画に基づき点検を行い、予防保全により橋梁の耐震化や延命化を図ってまいります。　なお、本市が管理するトンネルはございません。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、点検の仕方について、その具体的な内容を伺います。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。　橋梁点検は、近接目視を原則として、損傷状況、健全度判定を行い、橋梁ごとに５年に１回の割合で点検を行います。　橋梁の点検方法につきましては、長大橋、橋梁のスパンが長い橋梁ですが、長大橋等重要な橋梁については、橋梁点検車等を用いた詳細点検、それ以外の小規模橋梁等につきましては簡易点検とし、詳細点検及び簡易点検とも橋梁の部材ごとに目視、触診及びハンマーによる打音点検を実施しております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、昭和55年以前につくられたトンネルは全国で4,500ありまして、これは国内のトンネルの４割に相当しますが、本市の管理している昭和55年以前につくられたトンネルと橋梁の点検結果について、その数を含め、伺います。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。　架設年を把握している349橋のうち、昭和55年以前に架設、供用されたものは145橋になります。これらの点検結果は、既に30年を超える橋梁のため、経年劣化が見られ、遊離石灰、ひび割れ、断面破損、塗装劣化が見られますが、計画的な修繕を行っており、構造的に致命的な損傷には至っておりません。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　本市の管理している昭和55年以前につくられたトンネル、橋梁の建設当時の設計図は保管されているのか、伺います。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。　設計図の保管につきましては、おおむね70メートルを超える大規模なものにつきましては比較的保管しておりますが、それ以下の橋梁につきましては、文書取扱規程に基づき保存期間を10年と設定したため、架設当時の図面は保管されておりません。　なお、設計図の保管されていない橋梁につきましては、補修、補強工事の際に復元設計を行っております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、ＮＨＫのアンケートですけれども、98自治体、都道府県、政令都市、県庁所在市、これらのアンケートによりますと、４割の自治体が担当職員の技術レベルと専門性が十分でないと答えています。また、我が国には２メートルを超える橋梁が約70万橋ある。そのうち約７割の48万橋を市町村が管理しています。総務省が平成24年４月現在でまとめたデータによると、全市町村の30.8％に１人の土木技術者もいない。内訳を見ると、市の9.5％、町の42.4％、村の78.8％に１人も土木技術者がいない。これは職員による点検はおろか、補修箇所の発見も難しいに違いありません。民間に発注して行うにしても、発注業務そのものも、その業務の監督も困難になっています。　そこで、本市の土木技術者の人数と充足率について伺います。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（中野哲郎）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　本年４月１日現在の水道局を含む本市の土木職員数につきましては205名であります。現在、震災復興業務並びに除染業務を所管する所属に重点的に配置しておりますことから、震災前の職員配置と比較した場合には13名が不足している状況にございます。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　今後の社会インフラの維持管理を担う技術者の確保、育成策について伺います。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（中野哲郎）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　技術職員の確保につきましては、平成23年度実施の採用試験から有資格者枠、職務経験者枠を設けるとともに、平成24年度においては、これらの年齢制限を29歳から35歳に引き上げるなど、即戦力となる知識や実務経験を持った人材の確保に努めているところでございます。　また、災害対応などの経験の継承や各種研修等を通し、技術力の向上に努めているところでございます。　今後におきましても、震災からの復興と適切なインフラの維持管理などを進めるため、職務経験者を含めた年度途中の採用も視野に、人材の確保と育成に努めてまいる考えでございます。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　ひとつよろしくお願いしたいと思います。　次に、災害時に各防災拠点に物資を運ぶ緊急輸送路の安全を確保するため、路面下の空洞調査に着手し、その結果をもとに補修計画を立案すべきと考えます。　そこで、本市が指定している緊急輸送路の路線数と距離について、国道、県道、市道別に伺います。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。　本市が指定している緊急輸送路の国道は、国道４号ほか６路線で、延長が約85キロメートルであります。　次に、県道につきましては、主要地方道が福島─保原線ほか６路線及び一般県道が飯坂─保原線ほか５路線の合計13路線で延長が約58キロメートルであります。　また、市道につきましては、市道南町─稲場線ほか18路線で、延長が約22キロメートルであります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、災害時に各防災拠点に物資を運ぶ緊急輸送路の安全を確保するため、防災、減災対策の観点から路面下の空洞調査を実施して補修計画を立案すべきと考えますが、伺います。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。　東日本大震災以降、市道陥没等の災害復旧対策事業につきましては、各占用管理者と被災原因を協議しながら復旧を行い、道路の安全確保に努めております。　緊急輸送路等の路面下空洞調査は、空洞を発見し、道路陥没等を防ぐなど、道路の安全管理上必要と認識しておりますが、現在の空洞調査につきましては、埋設管のふくそうや地下水の影響も考慮しながら空洞を判断するなどの専門的な知識を必要とする複雑な調査でございます。　国におきましては、現在路面下空洞化の調査は順次実施しておりますが、調査要領が確立されていないため、市町村においては、一般的に導入する段階までには至っておりません。今後、県や他市の動向を注視しながら情報収集に努めてまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　今後しっかりと調査して対応をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。次に、空き家対策についてお伺いいたします。この件については、我が党の丹治誠議員が何度も質問した経緯がありまして、それを踏まえてお伺いしたいと思います。空き家がふえている背景として、核家族化が進み、子供が親と同居せず、親が亡くなった後に居住者がいなくなるケースが多くあります。子供が相続しても解体して更地にすると住宅用地に適用されていた固定資産税の減免が受けられなくなり、広さが200平方メートル以下の土地の場合、課税標準額は取り壊す前の６倍になるなど、家の維持改修費用が捻出できず、家を出ていく事情なども指摘されています。空き家が増加すると、景観の悪化、火災の発生の誘発、防災や防犯機能の低下が危惧されております。ごみの不法投棄や悪臭の発生など、環境面も懸念され、近隣住民にとっては深刻な問題であります。　そこで、本市の空き家数と、そのうち管理不全な空き家について伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（中野哲郎）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　本市における空き家の戸数につきましては、５年ごとに調査しております住宅土地統計調査の平成20年度調査結果によりますと、１万7,520戸となっております。　また、平成24年度において把握しております管理不全な空き家の戸数につきましては、消防本部による春と秋の火災予防運動期間に実施しております空き家調査により50件、開発建築指導課が受けた空き家の相談が７件、生活課が受けた空き家の相談が５件となっております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、管理不全な空き家に対する市民相談とそれへの対応、取り組みについて伺います。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○副議長（中野哲郎）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。　空き家に対する市民相談といたしましては、適正な維持管理がなされていないという相談や、建物の所有者を知りたいなどの相談が年間五、六件程度ございます。　それぞれの空き家の対応といたしましては、所有者等において、その維持管理を行うべきと考えております。

　また、適正な維持管理に努めるよう関係各課と連携し、指導しているところでございますが、犯罪のおそれのある放置空き家につきましては、必要に応じ、警察署や地区防犯協会と連携を図りながら、パトロール等の対策を講じてまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、空き家の増加が社会問題化している中で、空き家の有効利用によって問題解決に取り組んでいる自治体があります。横浜市では、市と県立保健福祉大学が連携し、同大学の学生２人が１人当たり１万円の格安家賃で入居、家主は２人分の家賃２万円と市からの補助金１万円、計３万円の家賃収入が入り、リフォーム代金は３分の２、上限100万円が補助されます。学生たちは、条件として、高齢者の資源ごみ出しの手伝いや地域の清掃など軽作業のボランティア活動を行います。高齢者と若者の交流の輪が広がり、地域の活性化にもつながっていますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　横浜市の事業につきましては、空き家解消による地域の活性化、高齢者福祉の向上、地域の生活環境の向上、高齢者と若者の世代間交流の促進、さらにはボランティアの育成など多面的な効果を期待した事業だと理解しています。今後の成果も含めて注目してまいりたいと考えております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、長崎市では、所有者が土地、家屋を市に寄附することを条件に、市の負担で撤去、跡地は市が地域住民から要望を聞いてポケットパークや駐輪場などに有効利用していますが、見解を伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（中野哲郎）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　長崎市が空き家対策として実施している、所有者からの建物及び土地の寄附を受け、除却する事業の取り組みにつきましては、空き家対策の一つの方法として効果のあるものと思われます。　しかし、一方で、事業対象とはならない利活用の難しい物件のあることや、所有者がわからなかったり、死亡や未登記、相続人不明など事業に至らない課題もありますことから、今後、本市の空き家対策の一つとして活用が図られるか、関係部署と連携し、研究してまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　しっかりと研究、調査していただきたいと思います。　次に、埼玉県所沢市では、所沢市空き家等の適正管理に関する条例を平成22年10月１日に施行しました。この条例の事務の流れは、まず住民からの相談などを受けて市が調査をし、管理不全とみなした場合、市長名で所有者に文書を送付し、助言、指導します。改善されなければ勧告、勧告に応じない場合、期限を決めて改善を命令し、命令に応じない場合は所有者の氏名と住所を公表するとなっています。この条例の効果が着実にあらわれているようであります。空き家対策の条例制定に向けた取り組みについて見解を伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（中野哲郎）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　現在、本市における空き家等への対応につきましては、建築基準法、福島市火災予防条例、福島市安全で安心なまちづくり条例に基づいて適正な維持管理に努めるよう指導しているところでございます。　これらによる対応を踏まえ、空き家対策の条例制定につきましては、空き家の実態把握や法的課題の整理等も生ずるため、関係部署と連携いたしまして、有効性、効果も含め研究してまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　しっかりと研究をしていただきたいと思います。ことしの１月時点で138自治体が条例を施行しておりますので、しっかりと研究、調査をしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。次に、防災教育についてお伺いします。関東大震災からことしで90年目を迎えます。これまでの90年間にも昭和三陸地震津波、伊勢湾台風、阪神・淡路大震災、東日本大震災など100人以上の犠牲者を出す災害が実に24回も発生しています。つまり、日本という国は、平均三、四年に１度は大災害に見舞われる世界有数の災害列島であります。ある日突然、誰でも被災者になる危険性があります。一人一人が災害列島日本に住む覚悟をし、準備をする必要があると思います。　小中学校では、消火訓練や避難訓練は行われても防災教育は断片的な内容になっているのが現状です。学校現場は、震災時には避難所になり、地域と連携し、復旧の拠点にもなります。子供たちも小学校高学年、中学生になれば、守られる立場ではなく、低学年の児童を引っ張って避難するなど守る立場にもなります。それぞれの役割を認識し、行動できる防災教育が生きる力を高めることになります。　９年前から釜石市で防災教育に取り組んできた片田群馬大学教授は、日本は先進国の中で唯一の災害大国、いつ、どこで大災害が起きてもおかしくない。先生たちは子供に生き抜く力を身につけさせたいと思っています。日本オリジナルの防災という科目を早急につくるべきですと述べています。　そこで、東日本大震災を契機に、災害時に子供が危険を予測し、回避する能力を高める防災教育が大変重要です。防災教育を教科として導入し、実践的な訓練なども含めて推進すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（中野哲郎）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　本市の子供たちにとりまして、生きる力を育む放射線教育や風水害及び地震災害等を含む防災教育の推進は極めて重要であると捉えてございます。　防災教育の教科化につきましては、国の動向を見据えながら、本市といたしましては、現在の教育課程の中で、さらなる充実を図るための方策を検討してまいりたいと考えております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次の質問に移ります。　２年半前の３月11日、大津波が宮城県石巻市の大川小学校をのみ込み、74人の子供たちと10人の教諭が死亡または行方不明となっています。この悲劇で我が子を亡くした８人の母親たちは、ほどなく、小学校のそばの子供たちが避難する予定だった小高い丘の上にヒマワリを植え始めました。絵本ひまわりのおかは、子供の姿をヒマワリの成長に重ね合わせ、水やりを続ける母親たちの姿を子供に宛てた手紙を題材にしています。朗読会の主催団体である手刺繍の会代表の星野真弓さんが絵本を手にとったのは昨年の９月、題材になった母親たちが同会のメンバーだったからです。ページをめくるうちに震災を風化させたくないとの思いが強くなったといいます。その思いは、絵本の朗読会という形になって結実し、ことしの１月には新宿区で、２月には足立区で、このたびは前橋市で市と市教育委員会共催で開催されました。　私は、この絵本を手にとり、この中のお母さんたちからの手紙を読み、お母さんたちの子供への深い深い愛と悲しみに心を強く打たれました。そのことをできるだけ多くの人に伝えたいと感じた次第であります。　そこで、防災教育の一環として、命の大切さを次世代に語り継ぐために絵本ひまわりのおかの朗読会の開催について見解を伺います。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　絵本ひまわりのおかは、日本各地で東日本大震災による悲劇を風化させないために朗読会が開催をされており、本市においても、これまでその効果に注目をしてまいりましたので、本市での開催に向け、図書ボランティアの方々と協議をしてまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　ひとつよろしくお願い申し上げます。　次の質問に移ります。2015年３月には、宮城県仙台市で第３回国連防災世界会議が開催されます。この仙台会議は、兵庫行動枠組を採択した神戸会議に続き３回目の国連主催の世界会議の国内開催となります。この枠組みは、2015年に期限を迎えます。仙台会議は、これまでの取り組みの検証と新たな枠組みを採択する重要な意義があります。また、多くのとうとい命を失った東日本大震災の教訓を世界にアピールする貴重な機会にもなります。　ところで、国内外を問わず、国連子どもの権利条約に定められた子供の権利を推進することなどを目的とする公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの森田明彦シニアアドバイザーは、子供の意見を国連の防災計画に反映させるため、国連防災子ども会議を公式プログラムとして実施することを政府などに強く働きかけています。　そこで、伺いますが、子供の意見を国連の防災計画に反映させるための国連防災子ども会議への本市の取り組みについて見解を伺います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　国連防災子ども会議への本市の取り組みについてのご質問でございますが、国連防災世界会議の関連事業でございます、この国連防災子ども会議は、2005年１月に神戸市で開催されております。子供たちの震災体験から得た教訓を世界の子供たちに伝えるという会議でございまして、大きな意義を持ったものであると考えておるものでございます。　今回ご質問にありました国連防災世界会議開催の際の子ども会議の開催については、現段階では決定しておりませんけれども、災害下にある本市の現状、あるいは特に子供を取り巻く環境、これを考えた場合に会議の開催は大変有意義なものであると思っております。場所も仙台で開催される予定と聞いておりますので、今後は県と連携を密にしながら、情報収集に努めて、その内容について確認しながら、市の対応について積極的に検討してまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　ひとつ積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。　次に、東北大学災害科学国際研究所は、今回の会議を機に産官学の連携による国際防災・減災フォーラムの定期開催や東北復興のシンボルとして東北地方に国際防災機関の誘致を検討していますが、本市の取り組みについて見解を伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。　東北地方へ国際防災機関を誘致することにより、今後、国際会議が定期開催できれば、東日本大震災の教訓を風化させることなく、防災減災の教育や研究分野において国際的な発展が期待できるものと考えておりますので、県と連携を図りながら、実現に向けて情報収集に努めてまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　ひとつよろしくお願い申し上げます。　次の質問に移ります。県都の文化複合施設のあり方について伺います。ことしの秋までの移転が迫られております、ふれあい歴史館と花の写真館を中心とした文化施設のあり方について検討が始まりました。７月に第１回検討委員会が開かれ、年度内に提言書をまとめる予定と仄聞しています。　そこでまず、ふれあい歴史館は大原綜合病院の移転先となり、９月末で閉館し、松山町の倉庫に収蔵品を移転して保管すると聞いていますが、新しい施設ができるまで、今まで開催していた常設展や特別展などはどのようになるのか、伺います。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　移転後のふれあい歴史館につきましては、移転先である松山町の物件は、収蔵品の保管のための倉庫として利用し、企画展、特別展につきましては、期間を定め、市の施設等を利用しての開催を検討しております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、写真美術館は、旧逓信省が電気試験所福島試験所として開設した歴史的建造物で、2002年に市有形文化財に指定されました。震災で大きな被害を受け、休館を余儀なくされています。耐震基準を満たしておらず、原状回復は困難で、市民ギャラリーを写真美術館分館として利用しています。建築設計上、構造上、市有形文化財として原状回復が可能なのか、見解を伺います。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　写真美術館の建物は、石を積み上げた組石、組石造となっており、構造的に原状回復と耐震補強など安全対策には多大な経費を要することから、復旧は困難と考えております。　今後につきましては、福島市文化財保護審議会の意見を拝聴しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　しっかりと検討をよろしくお願いいたします。　次に、新しい施設が完成した後の大原綜合病院の跡地について、中心市街地のまちづくりの観点から見解を伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（中野哲郎）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　大原綜合病院の跡地につきましては、中心市街地のまちづくりの観点から重要な場所であると認識しておりますが、大原綜合病院からは本市中心市街地活性化基本計画に位置づけた上町地区暮らし・にぎわい再生事業の中で、新病院への移転後、既存病院の解体を行い、駐車場として整備する予定と聞き及んでおります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、新しい施設の施設の考え方、建設場所や規模、機能などを含め、歴史と文化を継承する核となる施設の整備を視野に入れて検討されるべきと考えます。市民が郷土の歴史や文化を学び、郷土に対する誇りや愛着を深め、市民の心を豊かにし、市民の心に響く施設が求められています。今後の福島の復興を象徴し、福島の地域文化の情報発信基地とも言うべき県都にふさわしい文化施設を整備すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　本市文化施設の今後につきましては、市民と有識者による福島市文化施設あり方検討委員会を７月に設置し、本市の歴史館等の文化施設の将来のあり方についての基本方針や、施設の機能や立地などさまざまな角度からの検討を行い、今年度中に提言をいただく予定となっております。　市といたしましては、民家園や宮畑遺跡史跡公園などの文化施設間の連携とすみ分けなども含め、検討委員会の意見を十分に取り入れながら、県都にふさわしい文化施設整備を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。

◆31番（須貝昌弘）　今後50年、100年先を見据えて、県都にふさわしい立派な文化施設を整備すべきと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。救急医療について伺います。埼玉県久喜市のひとり暮らしの男性がことし１月、呼吸が苦しいと119番しましたが、25の病院から計36回にわたって受け入れを断られているうちに容体が悪化し、約３時間後にたどり着いた県外の病院で亡くなりました。受け入れ拒否の理由は、処置困難が16件、ベッドあきなし７件、治療中５件、専門医不在４件、その他４件でした。この久喜地区消防組合消防本部では、この１月６日は日曜だったことから、どの病院もスタッフが不足していた可能性や、ふだんからの病院との連携不足などを課題として話していました。　そこで、まず本市の1985年以降の出動件数の推移について伺います。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○副議長（中野哲郎）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　救急出動件数は1985年が4,190件、10年後の1995年が5,619件、その後2005年が8,768件となっております。また、昨年は１万812件となっております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　確実に出動件数が大幅にふえているという現状がわかりました。　次に、本市の2012年の救急出動の出動理由別件数と、その割合について伺います。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○副議長（中野哲郎）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　2012年の救急出動件数１万812件中、急病が7,086件で全体の65.5％、一般負傷が1,418件で13.1％、交通事故が887件で8.2％、転院搬送が876件で8.1％、その他545件で5.0％となっております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、搬送者の年齢別件数とその割合について伺います。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○副議長（中野哲郎）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　2012年の搬送者数１万136人中高齢者が5,781人で57.0％、成人が3,582人で35.3％、少年が399人で3.9％、乳幼児が345人で3.4％、新生児が29人で0.3％となっております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの平均時間について、病院に収容するまでの平均時間も含めて、その推移について伺います。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○副議長（中野哲郎）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　119番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの平均所要時間は、過去５年で平成20年及び平成21年が8.0分、平成22年が7.9分、平成23年及び平成24年が7.5分となっております。　また、病院に収容するまでの平均所要時間は、平成20年が30.6分、平成21年が31.1分、平成22年が31.7分、平成23年が33.0分、平成24年が34.6分となっております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　確実に現場から病院に収容するまでの時間がかなりふえております。１分１秒を争う、こういう緊急搬送については１分１秒が非常に大事になってきますので。次に通報者に的確な措置を指示できるよう通信指令の担当職員がいます。この仕事は非常に重要ですけれども、この通信指令の担当職員に対する研修強化の取り組みについて伺います。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○副議長（中野哲郎）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　通信指令の担当職員に対する研修につきましては、高機能指令システムの導入に合わせて作成した119番対応マニュアルに沿って研修を行っているほか、医師や救急救命士が指導者となって行う各種研修会に参加し、救急救命の知識や技能の習得に努めております。　また、救急事案についての医師による事後検証を通して、的確な措置を指示しているかなどについて確認し、技術の向上に努めております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次に、新潟県長岡市では、救急搬送の迅速化を図るために市内の病院、消防、警察、市職員、弁護士などで救急搬送に関する情報共有や円滑な受け入れ体制の協議を行う機関を設置し、協議を重ねてきました。この取り組みが功を奏し、市消防本部のまとめでは、2006年から2012年の７年間に行った救急搬送患者５万5,176人のうち、搬送先が問い合わせ１回で決まった患者数は５万976人と全体の９割以上を占めました。　長岡市は、市内の病院、消防、警察、市職員、弁護士などで救急搬送に関する情報共有や円滑な受け入れ体制の協議を行う機関を設置し、救急搬送の迅速化に努めていますが、この取り組みに対する見解と本市の導入について伺います。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○副議長（中野哲郎）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　長岡市の取り組みは、救急医療の課題解決に有意義であると考えております。本市におきましては、平成６年に医療機関、医師会、保健所、市保健福祉センター及び消防本部で構成する福島市消防救急業務連絡協議会を組織し、毎年定期的に協議しているところであります。　今後におきましても、当協議会を中心として、救急搬送の迅速化や単独の機関では対応困難な課題等に対して、連携して取り組んでまいる考えであります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　それでは、次の質問に移ります。　佐賀県は平成23年４月、タブレット端末を利用した新しい医療機関情報、救急医療情報システム99さがネットを稼働させました。このシステムは、県内全ての救急車55台に多機能情報端末ｉＰａｄを配備し、緊急医療現場の見える化を実現しています。この新システムは、医療機関側が受け入れ可否情報を提供し、救急隊は患者の搬送先や事故種別など９項目をｉＰａｄに入力、医療機関ごとに最新搬送日時と24時間内の搬送実績、受け入れ不可の理由など最新情報がわかる仕組みになっています。　佐賀県の集計によると、導入開始以降搬送時間が約２分短縮されたほか、これまで搬送救急が集中していた３次医療機関に運び込まれる患者の数が減少したという成果が報告されております。このシステムに対しては、伊丹市議会、横浜医師会、神奈川県議会、神戸市第２次救急病院協議会、さいたま市消防本部などからの先進地視察が相次いでおります。　そこで、佐賀県はタブレット端末を利用した新しい医療機関情報、救急医療情報システム99さがネットを稼働させておりますが、この取り組みに対する見解と本市の導入について伺います。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○副議長（中野哲郎）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　佐賀県の救急医療情報システムは、救急車内に配備したタブレット型情報端末を通じて、傷病者の状況に応じた、受け入れ可能な病院を瞬時に確認できる方式であり、搬送時間の短縮や搬送病院の分散化などに効果が期待できるものと考えております。　本市の導入につきましては、福島県がシステム開発を検討していると伺っておりますので、その動向などを踏まえ、検討してまいる考えであります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　次の質問に移ります。　群馬県渋川市では、市内の学校、園における幼児、児童生徒の病気やけが、アレルギーなどによる緊急時における救急車等による搬送の際に、園、学校と消防署が連携し、救急隊への速やかで適切な引き渡しや対応を行うために子ども安心カードを作成し、運用しています。カードには、救急隊が必要とする個人情報、子供の病歴などが記載されており、このカードを園、学校が救急隊に速やかに提示することで、緊急時のより迅速な対応が可能となります。　このカードの記載については、園、学校より配付し、保護者の同意を得て記入を依頼し、提出を求めます。園、学校では、カード管理の徹底を図り、緊急時には使用マニュアルに従って対応できるように教職員への周知を図ります。カードについては、目的以外には使用せず、幼稚園では３年間、小学校では６年間、中学校では３年間保管し、卒園、卒業時に各家庭に返却します。また、年度当初及び記載事項に変更が生じた際には、各家庭にカードを返却し、内容を確認し、加除修正を行います。カードを使用した場合には、出動した救急隊から各学校、園に返却することになっています。子供の命を守るための施策として本市への導入について見解を伺います。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○副議長（中野哲郎）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　本市においては、小中学校や幼稚園、保育園等の救急搬送の際は、担当教諭等に救急車に同乗していただき、必要な情報を得ることとしております。　子ども安心カードにつきましては、迅速な対応を図るための新たな情報収集手段として導入を検討してまいります。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　ただいまの答弁に対してお伺いいたしますけれども、養護教諭でなくて担当の先生が一緒に同乗して病院のほうまで搬送するということですね。もう一度確認しますけれども、担当教諭が一緒に同乗してやるのですね。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○副議長（中野哲郎）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　担当教諭以外のケースもあろうかと思います。担当教諭のほか、養護の先生とか、それはそのときの状況に応じて、その児童生徒等の情報を一番よく知っている方に同乗していただいて、対応を図ることとしております。 ◆31番（須貝昌弘）　議長、31番。 ○副議長（中野哲郎）　31番。 ◆31番（須貝昌弘）　子供の命にかかわる問題でございますので、カード、これがあると非常に迅速にできます。また、養護教諭が乗車する場合でも、養護教諭が乗車していった場合、その間にもし問題があったときに大変なことになりますので、どうかこの取り組みに対しては、しっかりと研究していただいて、よろしくお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（中野哲郎）　以上で、須貝昌弘議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　　　　再　　開 ○議長（佐藤一好）　休憩前に引き続き会議を開きます。　35番丹治仁志議員。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。　　　　　【35番（丹治仁志）登壇】 ◆35番（丹治仁志）　みらい福島の一員として若干質問をさせていただきます。　きのうは、朝早くから東京でオリンピックが開催されるというニュースが伝わって、日本中が大いに湧いていたのではないかなと思います。でも、気になったニュースも流れておりました。安倍さんが汚染水は大丈夫だ、心配ないというふうなことがテレビで流れたら、浪江ですかね、どこかの仮設にいるおばあちゃんが、安倍さんは調子がいいなって、何か非常に調子がいいなという意味が、私にはよく理解ができました。政治家というのは、そのぐらいのことを言わないと、だめなのかなとも思ったし、でもそんなすぐにばれるようなことを言っていて大丈夫かなと。非常に複雑な気持ちで、きのうのオリンピック東京開催のニュースを聞いておりました。　終わったことでありますが、私は東北六魂祭についてお伺いをしたいと思います。これは行政がいろいろな手続きをしたと思うのです。その手続きに瑕疵があったのでは、今後同じような件があったときに、あのときはよくて、今は何でだめなのだいというふうな話にもなりかねませんので、やはり行政は与えられた中で、できる範囲の行政手続きをきちっと踏んでいくというふうなことが必要ではないかと思いまして質問をいたします。　まず、第二小学校グラウンドの使用願について、申請人と使用目的を含めて記載内容を伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　東北六魂祭は、東日本大震災により犠牲となられた方々の鎮魂と東北の復興、福島の元気を国内外に発信し、交流人口の回復と地域経済の再生を目的として開催したものでございます。　今回の六魂祭におきましては、１日約10万人のお客様をお迎えすることが想定され、安全性を確保する上で、お客様の分散を図るため、メイン会場、パレード会場の近くにイベント会場の設置を計画し、一定程度の面積が確保できる第二小学校グラウンドを、サブ会場としての使用を目的として東北六魂祭実行委員会事務局である福島市観光課より申請をしたものでございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　そうすると、借受人といいますか、申請人は福島市商工観光部ということでよろしいのですか。使用目的は、今いろいろ言ったということの中身でよろしいのですか。

◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　ただいまご答弁申し上げたとおりでございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　それだと第二小学校グラウンドの実質の使用者はどなただったのですか。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　グラウンドの使用につきましては、東北六魂祭の立ち上げからかかわり、第１回の仙台開催より協力をいただいておる企業が運営したものでございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　そうすると、使う人が申請人にならなくてもいいというふうなことですね。そうすると、市の商工観光部が使用許可願を出しているわけですよね。今言ったのは、そこは使用許可願に入っていない人が使っているわけですよね。こういうのを世間では又貸しというのですよ。又貸しというものもオーケーだということになるのですね、今後も。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　第二小学校グラウンドにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、六魂祭のサブ会場として実行委員会の事務局を務める福島市観光課が実行委員会として責任を持って借りたということでございます。全体の枠の中でのサブ会場という位置づけで借りたということです。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　同グラウンドへの出店数をお伺いします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　六魂祭におけるグラウンドで開催されましたベネフィット・ワンふれあい広場への出店数は37店でございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　このグラウンドで37店全てが営利活動を行ったのですか。営利活動を行った店舗数は何店ですか。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　震災からの復興を目的とした六魂祭において、ベネフィット・ワンふれあい広場で販売を行いましたのは26店でございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　そうすると、26店が営利活動を行ったというふうな答弁でよろしいですね。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　先ほどから答弁しておりますとおり、あくまでもメイン会場とパレード会場から分散化を図るということで、第二小学校グラウンドをサブ会場として利用したと。サブ会場の中身につきましては、主に児童生徒に人気がありますしまじろうのステージとか、あるいは若者のコンサートの開催とかをメイン、あとはアクアマリンからの移動水族館とか、そういった部分で使っておりまして、あくまでもそこにいらっしゃる方に対する東北を中心とした食べ物や、あるいは飲み物を提供したということで、おもてなしという部分で、専ら私的に物販等を行ったわけではないというふうに捉えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　あそこは私も見に行ったですが、大変な人気で、みんな飲み食い、すごかったの。あれはもうけないで提供しているなんていうお店屋さんはどこもない。みんなここで幾らかでも利益を上げようと。そうでなかったら、そんなところに高いお金を出して出ないのですよ。　市立学校施設内で営利活動を認める要件を伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　東北六魂祭は、東日本大震災により犠牲となられた方々の鎮魂と東北の復興、福島の元気を国内外に発信することを目的として市を挙げて開催いたしました。　この震災からの復興を目指す六魂祭において、メイン会場、パレード会場の近くにサブ会場を設定することで、市民を含む大勢のお客様の分散につながり、安全性の確保を含む公益に資するとの判断のもと、グラウンド使用の許可を受けたものでございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　私は、受けたほうに聞いているのではなくて、使用許可を認める要件を聞いているのですよ。これは教育委員会でしょう。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　六魂祭における学校施設利用につきましては、六魂祭が学校設置者である本市が主体的にかかわる実行委員会による運営であり、使用期間が週末で学校活動に支障がないこと、また開催先例市の状況から多数の来訪者が想定をされ、メイン会場に隣接した来訪者の滞留場所として、休憩も含めて安全で快適に観覧いただくための受け入れ体制として欠かせないものと判断したところであります。その中で、学校施設内での営利活動についても、六魂祭の開催趣旨はもとより、飲食の提供など多くの来訪者のためのサービスの一環として公益に反しないものと判断したところでございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　今の答弁に対してですが、公益に反しないとか云々といろいろ述べられておりますが、市立学校条例というのがあるのはご存じだと思うのです。そこには何て書いてありますか。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　市立学校条例の施設の使用の関係でよろしいでしょうか。　この第５条の中には、学校の教育、または支障がないときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、一般の行事等に使用させることができるということで、１つに、営利を目的とし、その他公益を害するおそれがあるとき、その他教育委員会において不適当と認めるときの項目がございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　これは裁量権はないのですよ。ほかの公共施設の利用については、市長の裁量権を認めているのですが、これは裁量権があるとは思わないのです。営利を目的とし、営利を目的としているのが26店舗も入っていたら、学校施設の開放は、私はできないと思うのですね、これは。今後とも、今言った理屈で、公益とかなんとか、広範囲の公益もあるし、狭い範囲の公益もあるし、それを認めるならば、中で営利活動はオーケーだとみんな思いますよ。　何でこれを言うかというと、過去に吾妻の多目的で大分論争があったはずなのです。教育部長が農政部長のときです。これはだめだったはずです。公共施設内での営利目的とした販売は絶対だめだと。それは会議録に残っておりますね。だから、公園なんかは認める場合があるのです。でも、学校施設については、市立学校条例を読み取ったときに、認めるということはあり得ないですよ。今までだって、そんなことは余りないと思うのですよ。今後とも、例えば地域でやる運動会なんかで、綿あめ屋さんが来てやったら、それはどうなのだと。それこそ地域に密着した、そこの雰囲気を盛り上げて、楽しいものでしょう。そういうのは許可しないはずですから。今後とも許可してくれるのだったら、そういうものはいいと思うのですが、教育長、何か答弁あるようですから、どうぞ。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議員がお話になった部分の中身で、恒常的な部分の内容と今回の内容につきましては、多分議員が一番その趣旨はご理解の上で、以後間違いのないようにというふうなことで、この議会でおただしの内容かなと、そのように理解しております。　ですから、今回の六魂祭というふうな中身につきましては、議員がご認識のとおり1,000年に１度というふうな社会通念で今お話がいろいろありましたですね。そういうふうな内容について、東北、特に東日本につきまして、全員で元気を回復して、みんなで地域復旧、復興のために力を尽くそう、そういうふうな目的を持って開かれた中身でありまして、議員がおっしゃるような、日常的に、恒常的に開かれる運動会とか、その内容等について、例えば出店が出たと、それはまさしく営利の目的でございます。　ただいま商工観光部長、それから教育部長が話したとおり、今回の内容につきましては、市が主体的に事業を実施するもの、それから休日にあって使用のため学校教育に支障がないこと、それから震災から復興という目標のもと、市民を含めた多数の来場者のための催しであって公益に資するものである、そのような判断で私が決断して、1,000年に１度のことでございますので、どうぞご理解をいただいて、なお以後のご質問をよろしくお願いいたします。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　教育長さん、なかなかうまいこと言うなと思って聞いておるのですが、そうすると使用料の減免はしたのですか。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　使用料のほうは減免をいただいております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　何ぼですか。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　手元に資料がございませんので、調べ次第、ご答弁させていただきたいと思います。 ○議長（佐藤一好）　質問者、よろしいですか。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　はい。いいですよ。そんなところまで考えてなかったのだ、やるときは。ただ、条例に書いてあるから、俺も気がついただけで。教育委員会だって気がついてないですよ、そんなこと。だから、俺は、そのとき、そのとき適当にやったら、行政というのは、後で困るだろうと、やはりきちっきちっとやっていかなくては、あのときは何だったんだいと言われる。それでは困るだろうと思って、今回の質問を教育長さん言うとおりやっているわけですよ。何だか真昼のあんどんみたいで、終わってしまったことで申しわけないが、私はそういう考え。　そしてあと、新浜公園の使用願、申請人と使用目的を含めて記載内容を伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　東北六魂祭における新浜公園のうまいもの広場は、来場者への食のおもてなしと東北六魂祭実行委員会の事務局を担う福島商工会議所が自主事業として実施したものでございます。したがいまして、新浜公園の使用申請は福島商工会議所が行いました。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　それで、同公園への出店数を伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　新浜公園で開催された、うまいもの広場への出店数は50店であります。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　１店当たりの参加費は幾らですか。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。

○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　うまいもの広場への出店料は、出店に際してのテント、備品等の設営、運営の経費として１店当たり10万円と伺っております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　参加費を徴収したのはどなたですか。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　うまいもの広場への出店料の徴収は福島商工会議所が行いました。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　別に誰が集めても構わないのですが、今までの答弁を聞いていますと、非常に立派な理由を述べられておるわけですね、六魂祭について、そういうふうなものを開催するにあたって。そうすると、この10万円いただいたというのは、商工会議所がいろいろ経費がかかるというふうなことは理解できるにしても、出店者の中にはいろいろな不協和音が出てきまして、あそこの中で。そうすると、立派な目的とか、考えでやっていて、何かもうちょっとこの辺、何とかならないのかなと、私はそういうふうにも思いました。経費がいろいろかかるから、元締めがお金を取ってもいいとは思うのですよ。しかし、10万円というのはどうなのかなと。みんなで盛り上げようとかなんとかといったら、あんた商売やるから、このぐらいのもうけがあるはずだからとやっただけの話だ、10万円というのは。だから、言っている趣旨とやっているところが、営利が入るから、結びついていないなというふうな感じを持ちました。　次に移ります。第35回ふくしま花火大会の中止について伺います。　細目10番は結構です。　中止としたいきさつについて、主催者が誰だったのかを含め、伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　第35回ふくしま花火大会につきましては、開始直前の激しい雷雨により、観客の皆様の安全確保を最優先として、実施機関であるふくしま花火大会実行委員会が大会を翌日に順延いたしました。　しかし、その後の激しい降雨の影響により、打ち上げ場所が冠水し、多数の花火玉が水没または吸水し、使用不能となり、残りの花火玉につきましても、暴発や不発などの打ち上げの際の安全が確認できない状況となったため、翌日に順延した大会についても中止の決定をしたものでございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　福島市も予算措置していましたし、あといろいろな方から協賛金というふうなことをいただいております。それらの取り扱いについて、中止になったことによって、それらの取り扱いはどうなりましたか。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　予算総額は1,874万6,000円であり、そのうち770万円の花火代につきましては、中止に伴い、減額精算を行うことで協議中でございます。　なお、会場設営費、企画広報費、警備、清掃関係費、事務費については、執行状況を勘案の上、精算してまいります。　また、企業等からの協賛金につきましては、その集約を行う福島夏まつり委員会より第35回ふくしま花火大会及び第44回福島わらじ祭りへの協賛金としていただいており、花火大会については950万円を予算に計上し、同額の収入が見込まれておりますことから、花火大会は中止となりましたが、花火代や会場設営費等の執行経費に、その財源として充当させていただくものでございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　ただいまの答弁でお伺いしますが、上げなくても、かかる経費というのは大体同じだと思うのですよ。ただ、ぬれてしまって上げられなくなってしまったから、結局花火代が浮いたというふうなことにもならないと思う。そうすると、花火屋さんに、その花火代を返還するのか。あと、協賛された方には、わらじまつりとからんでいるから、一部は使いましたから、協賛金としていただいておりますが、お返しできませんとなるのか、その辺をお聞かせください。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えします。　まず、協賛金の部分でございますが、中止になったということで、早急に、協賛いただいている大口の部分につきましては、直接訪問して中止になったいきさつについてご説明を申し上げ、協賛金については必要経費が生じておるので、返還はできないということで、ご了解をいただいております。ほかの小口の協賛者の方につきましても、文書により連絡しておりまして、お返しできない旨のご理解をいただいたところでございます。　あと、花火大会の業者のほうとは、準備をした部分なんかありますので、その花火代につきましては、今どこまで減額するかということで協議をしている途中でございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　順延になったのはやむを得ない。ただ、中止は、これはやむを得ないとは言い切れない。私、偶然、その前の監査委員会があったときにしゃべっていたのですよ、お茶飲み話で。雨降っていたら上げられないのは仕方ない。雨降ってなかったら上げるけれども、しかしおっかないのは水かさなのだよと。そしたら、そのとおりになってしまったわけで、もうちょっといろいろな面で判断がおくれてきて、そういうふうなことになったのだなと思います。それはやむを得ないかもしれない。　しかし、そうなったとき、何万人もの市民が楽しみにしておったですよ。そうしたときに、その期待に応えられなかったということで、私は、やはりどなたかが市民に対して遺憾を表明すべきではなかったかと思うのですが、これは遺憾をどのような形で表明されたのですか。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　第35回ふくしま花火大会の順延及び中止のお知らせにつきましては、当日及び翌日に電話による音声ガイダンス、市ホームページ、ツイッター及びラジオ放送等の活用や各報道機関への情報提供により、迅速に広く市民の皆様にお知らせをいたしました。　その後、８月６日に、楽しみにされておりました市民の皆様やご協賛をいただきました企業の皆様に、実施機関であるふくしま花火大会実行委員会として、市ホームページに中止の経過を報告させていただきました。　また、９月号の市政だよりにおきましても、同様の記事を掲載させていただき、広く市民の皆様に大会中止に関するご報告をさせていただいたところでございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　少なくとも実行委員会の委員長さんあたりが、市民に対して、遺憾の意を表明するという、きちっとした場は私は必要だったと思います。いろいろな中で、新聞のコメントも出ていました。担当者とかなんとかって。やはり多くの市民が楽しみにしていて、きょうはやるのだろうと思って、翌日ね、そういう話も市民の中からいろいろ出てきておりましたから、今後十分に、やむを得ないことはやむを得ない。しかし、その始末はきちっとすると。　蛇足ながら、今の花火大会でおっかないのは雷だそうです。コンピュータ制御されているので、雷がどかっと鳴って落ちると、雨でぬれなくたって上がらなくなるのだそうです、あれは。今後雷には十分注意してください。　次に移ります。今度は、雇用創出等の地域経済活性化対策について伺います。スタートダッシュ応援事業の現在までの実績を伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　平成22年度より実施しております、スタートダッシュ応援事業の実施状況につきましては、平成22年度は体験者77名のうち体験期間中に４名が就職したほか、翌年９月の調査におきまして14名の就職を確認しております。　平成23年度につきましては、体験者55名のうち体験期間中に４名が就職したほか、体験期間終了時において14名の就職を確認しております。　平成24年度につきましては、体験者45名のうち体験期間中に５名が就職しております。体験後の就職者数は現在調査中でありますが、これまでに21名の就職を確認しております。　今年度につきましては、８月末現在の体験者19名のうち２名が就職しておるところでございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　平成25年度は２名が就職したということの答弁、私の聞き違いかな。平成25年度は。今は平成25年度でしょう。今の子供は就職するのは来年４月でしょう。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えします。　このスタートダッシュ応援事業につきましては、高校を卒業された方が対象になっておりますので、これから卒業する方ではないということでございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　これはずっと関係していくのですが、雇用情勢が、この事業ができてきたときよりも大分改善されて、先日のここの労働局の発表なんか見ても、福島市は雇用情勢は非常に改善して、下がっても1.22ぐらいだと言っているのですが、福島市は1.24ぐらいの求人倍率になっているようですから、こういう事業もどうなのかなと思ってお伺いをしているわけであります。　それで、緊急雇用創出交付金事業の現在までの実績を伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　今年度につきましては、事業費約６億5,790万円により84事業、298名の雇用を予定しております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　４月から今まで半年過ぎるわけですよね。その中で、どのぐらいの実績かということをお伺いしているわけです。 ○議長（佐藤一好）　これまでの実績ですか。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　現在までの。平成25年度に限って結構ですよ。 ○議長（佐藤一好）　答弁は後に回してよろしいですか。今は資料がないそうです。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　いいですよ。私は、現在までのって書いているから、いつから現在までのご答弁される予定だったのかわかりませんが、当然平成25年度予算には大変なお金が入っているわけですから、これから全部一遍に使っているわけでもない、今まで半年間の実績があると思うのですよ。その辺をお尋ねしているわけです。　次に移ります。次は、若年者就職支援事業の主催者を含め参加高校生の実績数を伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　若年者就職支援事業につきましては、本市の主催により、ハローワーク福島などの関係機関と連携しながら、高校生就職支援事業及び就職ガイダンスを実施しております。　高校生就職支援事業における高校生就職支援講座につきましては、高校生の就職意識の醸成などを目的として実施しておりますが、今年度は４回実施し、約330名の参加がございました。　また、同事業における高校生就職塾につきましては、来春就職予定の高校３年生を対象に、７月24日より３日間にわたり開催し、就職活動のアドバイスや面接対策、合同企業説明会などを行い、１日平均約380名の高校生が参加しました。　就職ガイダンスにつきましては、10月及び１月に開催予定で、正社員の雇用を予定している地元企業と大学生などとの面談の機会を設け、地元企業への就職を支援してまいります。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　次に、未就職者就職活動支援事業の主催者と各講座の実績を伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。

　未就職者就職活動支援事業につきましては、本市の主催により、ハローワーク福島などの関係機関と連携しながら、就職支援セミナーなどの各講座を実施しております。　就職活動のための基礎知識習得を目的とする就職支援セミナーにつきましては、６月に第１回目を実施し、17名の参加がございました。次回は10月及び３月に実施予定でございます。　また、就職スキルアップのためのパソコン講座につきましては、これまでに初級講座を４回実施し、40名の参加がございました。今後パソコン中級及び上級資格取得講座を実施し、資格取得による就職支援を行ってまいります。　また、福祉職場への就職希望者を対象とした介護職員初任者研修講座につきましては、現在15名が受講しておりますが、10月末から第２回目の実施を予定しております。　また、７月に第１回目の合同企業説明会を実施し、35社の企業と91名の求職者の参加により、地元企業への就職支援を行ったところでございます。さらに、来年２月に第２回目を実施予定でございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　続きまして、雇用促進サポート事業の巡回訪問指導と技能体験講習の実績を伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　雇用促進サポート事業の今年度の実施状況につきましては、８月末現在で市内の事業所を延べ190社を巡回訪問し、雇用に関する助成金の紹介や求人情報の収集、技能体験講習の受け入れ依頼などを行っております。　なお、収集しました求人情報は、本市就職支援相談窓口やハローワーク福島などの関係機関に提供され、求職者と地元企業とのマッチング等に役立てております。　技能体験講習につきましては、市内の事業所118社に登録をしていただき、延べ21名の方が職場体験をされているところでございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　雇用関係については以上なのですが、先日労働局から、この地域の雇用情勢が発表になっておりました。非常にいい数字ですから、これは不況のときからずっとやってきた政策なので、実際本年度、平成25年度も、それを引きずって政策を掲げていますので、これは福島市がやめようか、やめないか、勝手にできない事業だと思うのですが、こういう立派なお金がついていても、実態が、雇用情勢が前と全然違っておるので、どうなのかなという感じでお伺いしたわけであります。　続きまして、美しいまちについて伺います。環境監視調査事業の実施状況について伺います。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（佐藤一好）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えします。　平成24年度につきましては、公共用水域の水質調査を阿武隈川支流の17河川23地点で実施し、このうち５河川５地点ではダイオキシン類の水質調査も実施いたしました。　また、地下水の水質調査を39地点で、排水基準が適用される事業場の監視調査を延べ90事業場で実施いたしました。　次に、騒音・振動調査につきましては、環境騒音調査を８地点で実施したほか、高速自動車道騒音調査を２地点で実施し、東北新幹線鉄道騒音・振動調査を７地点で実施いたしました。　また、自動車交通騒音・振動調査につきましては、地点ごとに測定し、評価する点的評価を12地点で実施し、道路端から50メートルの範囲内に存在する住居等について騒音レベルを推計し、評価する面的評価を３路線で実施いたしました。　そのほか、公害苦情の処理や酸性雪調査なども実施しております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　こういう調査は、ある年度からやっていらっしゃると思うのです。ことし初めてではないと思うのですね。そういうふうなことで、これの変化というものは、市民にはわからないのですね、大事な調査をやっているのですが。何かそういうのがわかるような広報といいますか、私はあってもいいのではないかと。こういうのは、調べた人だけがわかっていても、市民のためにどうだと、環境変化を調べているのだろうから、ちょっといろいろなことが、変化があったら、その原因を分析して、私は何らかの形で広報されたらいいのではないかなというふうに思います。　次に、産業廃棄物適正処理監視事業の放流水の水質調査の結果を伺います。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（佐藤一好）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えいたします。　本市における産業廃棄物適正処理監視事業者は、管理型の最終処分場であります、飯坂町中野の株式会社クリーンテック、それから山形県米沢市にございますジークライト株式会社の２社が対象となっております。　これらにつきましては、いずれも本市と締結しております環境保全協定に基づきまして、放流水に係る水質調査項目について報告を受けており、それぞれ基準が遵守されているところでございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　本市もまたやるというので、現在松川のところも水質をずっと調べていると思うのです、これも阿武隈川に放流される水については。そういうのは、やはりきちっと変なものが流れないように監視を怠りなくお願いしたいと思います。　細目３番、循環型社会形成推進事業で、ごみ収集車３台の使用するバイオディーゼル燃料は年間何リットルぐらいになるのですか、伺いたいと思います。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（佐藤一好）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えいたします。　事業開始の平成23年度には、平成23年８月から平成24年３月までの８カ月間でございますが、4,374リットル、平成24年度は年間で8,334リットル、平成25年度、今年度につきましては、７月までの４カ月間ですが、4,842リットルとなっております。　なお、給油車両は、いずれも２台での稼働となっております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　給油車両２台で4,000リットル以上、そうするとごみ収集の車は、年間2,000リットル以上使うというふうなことですよね、ざっと計算すれば。それはいいです。　細目４番のバイオディーゼル燃料の生産コストは幾らぐらいですか。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（佐藤一好）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えいたします。　事業開始の平成23年８月から平成25年７月までの間に要した経費につきましては、委託料や機器のメンテナンス費用などを合計しますと、710万4,000円となっておりますので、これまでの給油量１万7,550リットルから算出いたしますと、１リットル当たり約404円80銭となっております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　これで大切なのは、着手して、やはり事業化できるのかできないのかというのを見きわめて、１リットル400円払っていたら、ディーゼルエンジンの軽油のほうがはるかにいいわけですよね。ですから、こういうのはずるずるとやっていっても、事業化の見込みがあるとかないとか、そういうのも見きわめるべきだと私は思います。　細目５は割愛します。　粗大ごみ有料化へ向けた今後のスケジュールを伺います。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（佐藤一好）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えいたします。　粗大ごみの有料化につきましては、有料化を実施しております自治体の状況などを調査するとともに、今後の震災からの復興状況や地域経済状況などを見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　今回平成25年度ですか、若干10万円ぐらい予算が入っていますので、この有料化というのも、ある意味では必要なのかなと思いますので、市民にとっては何なのかと言われるかもしれませんが、こういうのも考えていくべきではないかなと思いますので、なるべくその方向で早目に有料化に向けた取り組みをお願いします。　次に、新斎場整備事業で、補正予算でも出てきましたが、都市計画審議会が開かれたようです。その内容について伺いたいと思います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　福島市火葬場、いわゆる斎場につきましては、当初昭和23年に都市施設として都市計画決定され、昭和54年に現在の火葬場に変更決定されておりますが、施設の老朽化や将来の火葬需要への対応、施設機能の充実を図るため、敷地を拡張し、建て替える必要があることから、８月開催の第106回福島市都市計画審議会へ、面積約１ヘクタールを約4.8ヘクタールへ変更する内容で付議し、承認されたところでございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　大分広い面積なのですね。あの辺はいぼ石というのか、何だか知らないけれども、それの山なので、広くして、いっぱい金がかかるのではないかなと思うのです。そんなに大きい斎場なのかどうかわかりませんが、斎場の総事業費について、稼働開始時期を含めて伺います。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（佐藤一好）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えいたします。　新斎場整備事業につきましては、平成24年10月に福島市新斎場基本構想を策定したところであり、本年度は地質調査、現地測量などを実施し、来年度以降に基本設計等を予定し、平成30年度の運営開始を目指して整備を進めているところでございます。　また、総事業費につきましては、造成工事により事業費が大きく影響されますが、概算事業費として最大で52億1,100万円程度を見込んでおりまして、今後、基本設計を実施するにあたり、可能な限り事業費の圧縮に努めてまいりたいと考えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　１ヘクタールから４ヘクタールにしてしまったというので、どういう中身だかわかりませんが、窯は10基ぐらいだということですから、ざっというと造成費、この間、新聞かなんかにちょっと出ていた、約20億円弱、あと30億円残ったとして、窯１基当たり３億円ぐらいかかるのか、結構かかるものだなという、大ざっぱな今は捉え方しかできておりませんが、とにかく老朽化が進んでおりますので、早いところ、新しい窯につくりかえていただきたいというふうに思います。　続きまして、今後の地方都市の姿について伺います。まちの活性化ということで、まちづくり３法なるものが1998年から2000年の間にいろいろとやってきました。しかし、膨張拡張型、郊外拡張型から、ご承知のように少子高齢化というふうなことで、縮小の社会に入ってしまって、その膨張したインフラ等が維持できない。行政効率も悪くなってくるというふうなことで、国においては、大きなまちづくりの政策転換が考えられているようです。それは縮小型、いわゆる中心市街地にいろいろな施設をもう一回戻そうというふうなことで、予算づけなんかも戻すほうに予算をつけてくるような流れが国のほうでは出てきているようです。　まちづくり３法で一生懸命やったのですが、途中からは外に出ていかないように対策したり、2006年ごろはですね。郊外に出ていかないようにといろいろやってきても、どうも活性化がうまくいかなかったというのが全国的に地方都市の現状のようであります。今後大きな流れ、いわゆるもう一回、中心市街地の活性化のために人を呼び戻そうと、機能を呼び戻そうというふうな流れにこれからなってくるというふうなことであります。福島市もまちづくり３法でいろいろなまちづくり、中心市街地をやってきました。現在までどのような成果があったのか、どのように総括、現在の段階で見ておられるのか、伺いたいと思います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　本市におきましては、まちづくり３法の改正に伴いまして、大規模集客施設の無秩序な立地を抑制するとともに、国より基本計画の認定を受けまして、中心市街地の活性化に取り組み、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを推進してきたところでございます。　当該基本計画に基づきまして、国の選択と集中による支援措置制度を活用いたしまして、ＭＡＸふくしまやパセナカｍｉｓｓｅ等の集客拠点施設の整備による魅力向上、栄町─置賜町線等の幹線道路の整備並びに共通交通利用促進施策によるアクセス環境の向上、栄町南地区高齢者住宅整備事業等の居住、生活環境の向上によるにぎわいの創出と居住人口の増加を目指すなど、中心市街地の活性化に努めてきたところでございます。　これらまちづくり３法を有効に活用したことにより、中心市街地の回遊性の向上と活性化が図られているものと捉えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　国土交通省は、大きく方向転換しようとしております。そうすると、今の部長の活性化が図られているということでは、今後政策転換が行われるであろう国土交通省の中心市街地集中型へのまちづくりということは余り期待しないというふうなことになっていくのか。郊外拡張型から中心部集中型へのまちづくりへ大きな政策変更があったときの福島市の是非、福島市はいろいろな町、村が合併して、そっちこっちに核と言われるところがあるのです。このまちづくりが成り立つのかどうか、その辺の福島市にとっての是非をお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　近年の人口減少や少子高齢化など、社会経済状況の変化を踏まえますと、市街地の郊外への拡散は、インフラ整備費の増大や無秩序な開発による自然環境への影響、移動手段の限られた高齢者への対応など、まちづくりに関するざまざまな課題が生じてきてございます。　したがいまして、郊外拡張型から中心部と郊外部との連携強化を図りまして、都市の低炭素化も含め、総合的視点に立った集約型都市構造の構築により、コンパクトで効率的な市街地を形成することが、本市の将来にわたり持続可能なまちづくりをする上で必要であると認識しております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　福島市はまちづくり３法によって活性化しているから、順調だというふうな答弁からだんだんとずれてくるようなことになっていくのではないかと思うのですが、補助金ばらまき型だったのですね、３法というのは。それが全国的に余りよろしくないと、うまくないというので、国土交通省は大きな政策転換を今図ろうとしているのですよ。その中の一つに福島市も入っていると。ですから、市街地の空洞化が進んできたのでしょう。市街地の空洞化と高齢型社会に対応するために、福島市は今までのまちづくり３法の延長線上でまちづくりをやるのか、それとも高齢化社会、少子社会、人口減少社会、もっとコンパクトな集約型のまちづくりを図るのかというふうなことになると思うのですよ。新たなまちづくりについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。

○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　地方都市の中心市街地につきましては、ご承知のように居住人口の減少や高齢化社会の到来などの社会情勢の変化、これとともにモータリゼーションの進展、それから郊外商業施設の立地などによりまして、拡散型都市構造化が進行いたしまして、まちの活力の低下、にぎわいの喪失など空洞化が進んでいるという状況にあると考えております。　そのため、高齢者を含めました多くの人にとって暮らしやすいまちを目指して、さまざまな都市機能をコンパクトに集積し、バリアフリー化の推進を図ってまいりますとともに、アクセス利便性を向上させ、歩いて暮らせるまちづくりを進めることが必要であるというふうに考えております。　今後とも、中心市街地の活性化と高齢者が安心して快適に暮らせる、将来にわたり持続可能な都市づくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　中心市街地にいろいろ投資されて、そこのところに住んでもらう。残念ながら、前の議員の質問の中にも、空き家対策をどうするみたいなこと、中心の市街地にも空き家が出てきている。そういうふうなところに外から移ってきてもらえるような、中心市街地の人口密度を高めるということが、私は大切なことだと思うのです。それが今まで投資したところのコストも回収される方法だし、外にいっぱいお金をかけないでいかなくてはならない時代ですから、空き家対策なんかは、富山だかどこかでは、まちの中に家を建てたりなんかすると50万円補助するのだという。それで、中心市街地の人口密度を高めていくのだというふうな施策をとっているところがありますから、福島市でも空き家で困った、どういうふうにするかというよりも、中に人を呼んでくる政策をぜひ展開してもらいたいと思います。　そうすると、細目４番はよろしいです。　細目５番、旧市内の人口をふやす福島市行政の誘導策はどのような施策をお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　旧市内の人口をふやす誘導策といたしまして、過去には借り上げ市営住宅４棟123戸を整備してまいりましたが、今後も高齢者等が安心して快適に住み続けられる高齢者住宅整備事業や居住環境を整えるための医療福祉施設整備への支援をすることで、居住人口をふやす施策を引き続き進めてまいる考えでございます。　また、中心市街地の都市機能の充実を図るとともに、公共交通の利便性の向上、幹線道路等の整備を進め、アクセス機能の強化などにより、郊外からの交流人口をふやす施策もあわせて進めてまいりたいと考えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　教育委員会、大項目６の細目１、２、３を時間の関係で割愛します。　新聞に全国の学力テストの結果が出ました。福島県、不本意な新聞発表であります。このところ不本意が続いておって、何とか改善しなくてはならないというふうに教育長も思っていらっしゃるわけだと思うのです。　それで、秋田県、福井県というのがいいのですよね。なぜいいのか。福島市で何か見習うところがあるのかないのか、参考にすべきところがあったら、今後もこのテストは続くのでしょうから、ぜひ参考にして、福島市独自のやり方でどんっと上がったよと言われるような施策があったら、教育長から伺いたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　秋田県、福井県の教育施策や学習生活状況調査の結果によりますと、授業において自分の考えをまとめ発表したり、学級の友達と話し合う活動や協力して調べる活動を重視し、長年実践していること、それから早寝早起き等の生活習慣や、家庭学習の習慣が身についていること等が、成果の要因として挙げられてございます。　これらは本市が学校教育指導の重点として掲げ、取り組んでいる諸施策と合致するものでありますので、本市における推進の課題をさらに精査し、今後とも学力向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○議長（佐藤一好）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　ぜひこの次のときは、順位が５番上がったと、目で見えるようにしていただきたいと思います。健闘を祈ります。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤一好）　質問議員、先ほど未答弁が２件ありました。その発言を求められておりますので、これを許します。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　第二小学校グラウンドなどの減免金額は、グラウンド、体育館の使用料並びに体育館の電気代として２万8,800円でございます。　続きまして、緊急雇用創出交付金事業の本年度８月末時点での実績につきましては、63事業において232名の雇用を創出しております。　以上でございます。 ○議長（佐藤一好）　以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時09分　　　　再　　開 ○議長（佐藤一好）　休憩前に引き続き会議を開きます。　16番萩原太郎議員。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。　　　　　【16番（萩原太郎）登壇】 ◆16番（萩原太郎）　議席番号16番萩原太郎です。真政会の一員として質問させていただきます。　本市では、例年どおりか、それ以上の蒸し暑い夏でした。全国的にも熱中症が多発するほどの暑い日が続き、そのような中で本市は東北六魂祭に始まり、わらじまつり、灯籠流し、さらに公園等のホットスポット除染により、各地での夏まつりや盆踊りが再開し、これから秋まつりに向けて準備を始めようとする時期であり、少しずつ以前の生活を取り戻してきたように感じておりました。　しかし、ここへ来て、その気持ちに水を差すような東京電力第一原発の汚染水問題が連日取り上げられております。改めて原子力発電所事故の恐ろしさとともに、原子炉が収束し、廃炉にするまでの道のりの長さを感じさせられました。一刻も早く汚染水対策を完了し、次のステップに進むことができるよう注視していきたいと思います。　さて、本市におきましては、９月議会初日、市長の提案説明の中で話されたように、本年度まで計画されていた地域の除染に関し、発注を完了しているとのことでありました。市内各地で除染作業の光景が見られ、仕事とはいえ、全国から除染作業に来ている方も福島の暑さの中で汗だくになりながらの作業には、思わず感謝の気持ちが湧くとともに、ねぎらいの言葉も自然と出てきました。計画どおりか、それ以上のスピードで除染が進むことを心より願っております。　そのような観点で、まず除染関係について質問させていただきます。除染を推進していく上で仮置き場の設置は大きな役割を果たすことは言うまでもありません。それだけに一刻も早い完成が待たれております。私は、３月議会において仮置き場の整備状況を尋ねました。答弁におきましては、いずれの仮置き場も10月には搬入できればと考えているというようなことでした。改めて仮置き場の整備状況について、使用開始時期も含め、お伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。　仮置き場のうち、まず大波地区の仮置き場は、既に平成23年秋から順次除染土壌の搬入を開始してございます。　渡利地区につきましては、現在、仮置き場への進入路工事及び造成箇所の伐採作業を行っております。作業終了後は、仮置き場の造成工事を順次行いながら、平成26年春ごろから一部区画への搬入を開始できるよう進めてまいります。　東部地区については、進入路の整備が完了し、仮置き場所の造成工事を現在施工中で、間もなく完了いたします。９月中には搬入が開始できる状況にございます。　松川地区については、現在、防災調整池の施工と仮置き場所の除染を行っており、あわせて進入路となる市道の修繕工事を行っております。今後、造成工事を順次施工し、本年秋ごろから搬入できるよう進めております。　飯野、立子山の仮置き場については、進入路に係る用地補償等の作業を行っており、作業が終わり次第、進入路の拡幅工事を行い、平成26年春ごろから搬入を開始できるよう進めてまいります。　信陵地区については、現在、仮置き場周辺の整備工事を行っており、終わり次第、仮置き場所の造成工事を行い、平成26年春ごろから搬入できるよう進めてまいります。　中央東地区の仮置き場は、現在、造成箇所の伐採作業を終了し、造成工事着工に向けた準備作業について関係機関と協議を行っております。年末には搬入を開始できるよう進めてまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　ただいまの答弁に関し、質問いたします。　当初予定されていた時期よりも整備がおくれた理由をお伺いしたいと思います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。　この仮置き場につきましては、相当スピード感を持って進めるという意味から、実施をしながら、いろいろな対策を施すというようなのが現実的な姿でございます。実際に例えば造成箇所の伐採に入りましたところ、伐採終了後に実は下のほうに思ったより浅いうちに岩盤が出たり、そういった状況なども発生しておりまして、そういったさまざまな事情から、今申し上げましたような状況が現在の様子でございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　理由はわかりましたけれども、仮置き場が早くでき、搬入が可能になれば、堆積して流れの悪いところや、においのある側溝の土砂を一刻も早く持っていってほしいという期待があります。当局の早く完成させたいというような気持ちからの説明のあらわれかと思いますが、予定より早くできることは大変結構なことですが、おくれてしまうと、期待が遠のいた分、精神的に苦痛にもなります。見通しは、できるだけ正確にお願いしたいというふうに思います。　次に、来年度以降に面的除染が予定されている地域においても、側溝等は２年以上も土砂上げの清掃が行われておらず、豪雨の際に水害の危険があるばかりでなく、においの被害に悩まされているところも少なくありません。敷地内除染に先行して側溝の土砂上げを行うためにも、仮置き場の確保は急務であります。今後の仮置き場の見通しについてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。　現在、仮置き場が確保されていない地区のうちでは、４地区の仮置き場の候補地について、現在、設置の可能性を検討するための測量設計の業務を進めておるところでございます。これがまとまった後に、各該当地区の地域除染等対策委員会に、この仮置き場の構造などをお示しし、地区のご了解をいただくという手順で進めてまいります。　なお、まだ候補地の選定がなされていない地区につきましても、地域除染等対策委員会や、地元の皆様のご協力をいただきながら、引き続き候補地選定に努めてまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　仮置き場がなければ、いつまでも側溝の清掃はできないのですから、地域と一体となっての仮置き場を早期に選定していただきたいというふうに思います。　次に、面的除染が行われた地域において、住宅内に比較的放射線の高いホットスポットがある場合の追加除染の方策について伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。　面的除染を実施した場所で、線量低減効果が低い地点につきましては、環境省と協議をし、大波地区においてモデル的な除染措置も行いながら、追加的な除染に対する考え方、適切な除染手法等について、現在検討を行っているところでございます。国に対しては、地域の実情をしっかりと説明し、確実な除染ができますよう働きかけてまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　除染を行っても、さまざまな条件により、部分的に再度放射線量が高くなるような場合があるようです。今後とも定期的なモニタリングを要望いたします。　次に、除染が行われた地域で、除染に不同意の戸数は総数のうち何戸か、お伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。　現在３万9,285件の住宅除染を発注しておりますが、そのうち現時点で同意が確認されていないのは925件で、発注件数の2.4％という状況にございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　面的除染は、全戸が同意することで全体の放射能の低減化が図られます。しかし、除染の同意が得られない世帯への対応をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。

　議員ご指摘のとおり、面的な除染を進めるという観点からは、エリア全体の除染が必要でありますので、除染の効果、除染を行わなかった場合の周囲への影響、こういったことについて丁寧な説明を行い、ご理解を得ながら進めてまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　除染作業のおくれの一つに、同意が得られない方への対応に時間が割かれているということも理由の一つかというふうに思います。不同意の理由を分析しますと、数種類に大別されるのではないでしょうか。不同意の本意を見きわめ、対処されますよう要望し、次の質問に移ります。　９月補正予算の中で、平成24年度に引き続き樹園地表土除染実施事業費７億4,800万円が計上されました。私は、３月議会におきまして、農地の放射線量を質問し、その中で樹園地では平均で0.97、最高は2.39、最低は0.26マイクロシーベルト毎時となっているという答弁でありました。農作業中に放射線の影響を避けるということでは、ビニールハウス周りは、雨どいと同じ理由から、明らかに放射線が高く、市から町会長に貸し出されている線量計で計測してみますと、場所によっては計測できない、計測不能というふうな高い数字のところもありました。　ビニールハウスでのキュウリ、トマトなどの栽培作業は、年間を通して長時間の作業になります。また、ビニールハウスは、道路沿いもあったりして通学路として毎日子供たちが通うところもございます。民家のすぐ脇に建っているビニールハウスも数多くあります。このようなことから、ビニールハウスの周りの除染は早急に実施していかなくてはならないと思います。除染の方法もハウス回りをお堀のようにずっと土を取って、その後は山砂で覆土するというふうな方法で可能ではないかと考えますが、見解をお伺いします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　園芸用ハウスにつきましては、周辺の表土の除去等が除染の対象として認められておりますが、その一方で、具体的な手法等が示されていないこと、また対象とすべきハウスの所在の把握や除去した土壌の保管などの課題があることから、現在のところ、県内において実施している市町村はないと聞いております。　しかしながら、農業従事者の外部被曝防止や周辺の空間線量低減のために、園芸用ハウス周辺の除染は必要であると認識しておりますので、関係機関、関係団体と協議しながら検討してまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　ただいまの答弁に期待したいと思います。早急に実施されることを望んでおります。ビニールハウスの後継者には若い方もおりますので、よろしくお願いします。　次に、ことしで３年目となる線量低減化地域活動支援は、町会やＰＴＡの協力により、通学路や集合場所の除染を実施してきました。除染は、一定の効果があったものと認識しております。今年度は、２億円の予算が計上されておりますが、直近の申し込み件数を金額を含め、お伺いいたします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。　線量低減化地域活動支援事業補助金の申請件数につきましては、９月１日現在において件数が31件、金額が430万円余でございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　ただいまの答弁に対し、お伺いします。　ことし９月現在で31件の430万円余ということですが、予算に対しては極端に少ないというふうに感じます。今まで購入した機材が生かされていないようにも思います。今年度の実績を踏まえ、使用しやすい活動支援のあり方について県に提言すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。　今年度の申請件数が大幅に減少している主な理由といたしましては、補助限度額が昨年に比べまして大幅に低額をいたしました。平成23年度、平成24年度につきましては、１団体50万円の補助額でございましたが、平成25年度につきましては20万円以下に改定をされたところでございます。　また、昨年度と大きく変わりましたのは、実施団体の構成員、例にとりますと、町内会さんの世帯数等でございますけれども、これが細かに分類をされまして、100世帯以上でないと上限の20万円に該当しないというところでございます。　また、福島市のふるさと除染実施計画に基づく除染作業が進展するのとあわせまして、地域の除染対策委員会からの要望に基づくホットスポットの除染のほうも進捗している結果、このような申請件数になったのではないかというふうに考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　除染に関する質問は、これで終わりますが、本市においては、汚染土の現地保管という苦渋の選択をとり、ここまで除染が進みました。しかし、皆さんが不安に思っていることは、ずっとこのまま自宅保管になってしまうのではないかということです。あるいは大波地区では、仮置き場のまま、移動できず、大波の農村広場としては使うことができなくなってしまうのではないかという心配があります。市としては、中間貯蔵施設の早期実現を強力に要請していただきたいと思います。　次の質問に移ります。ことしの夏は異常気象が続きました。高知県では、連日40度を超える地域があったほか、真夏日の連日記録を更新したことが話題になった一方、局地的な豪雨による災害が九州地区であったかと思うと、今度は秋田県、岩手県で集中豪雨、その後北海道でも豪雨のため線路がずれて脱線したなどという気象に関するニュースが多かったように思います。　先日の越谷市と野田市にまたがる竜巻に続いて栃木県でも竜巻が発生し、驚きました。映像を見ていても、まさか日本で起きているとは信じられない光景でした。地球温暖化が影響しているということもニュースで報じられていました。　そこで、防災対策について伺います。このところの集中豪雨は、記録にない雨量から経験のない雨量などの表現になり、８月30日からは特別警報の運用が開始されました。特別警報が発令された場合、直ちに命を守る行動をとるというようなことになりました。今や、どこで災害が起きても不思議ではありません。　本市では、集中豪雨による避難勧告や避難指示にあたり、雨量または河川の水位について決められた基準があるのか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。　市内を流れる阿武隈川、荒川、松川、濁川といった重要な河川については、あらかじめ河川管理者である国、あるいは県により、各河川ごとに、水防団による水防活動の目安となる氾濫注意水位、避難勧告等の目安となる避難判断水位、氾濫のおそれがある氾濫危険水位などが定められております。河川水位の移り変わりと降雨の状況を総合的に判断し、避難勧告等の発令を行っております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、例年豪雨で犠牲になる方は高齢者が多く、避難指示の連絡が届かなかったか、避難できる状況になかったと報道されております。本市において避難指示等の住民への伝達方法をお伺いします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。　広報車による広報、消防自動車のサイレンによる伝達、自主防災組織や町内会等への伝達のほか、テレビ、ラジオ、コミュニティＦＭ放送、携帯電話への緊急速報メール、市のホームページなど、さまざまな伝達方法により行い、高齢者や障害者など災害時要援護者も含め、住民に確実に伝達できるよう努めております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次の質問です。　災害時には、さまざまな障害が発生します。停電によりテレビが映らなかったり、ラジオが聞けないこともあります。また、消防車で広報しても、閉め切った室内や雨の音で聞こえないかもしれません。できるなら消防団や町内会で安否確認しながら、１軒１軒声をかけることが確実と思われますが、それもなかなか容易ではないかもしれません。　そのため、本市におきましては、本年度、災害に強い情報連携システムの構築事業を予算化いたしました。その進捗状況をお伺いします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。　このシステムにつきましては、消防庁の全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートから伝達を受けた国の災害情報を災害が発生した区域の携帯電話等へメールにより自動配信するとともに、文字情報を音声情報に変換することにより、コミュニティＦＭ放送への緊急割り込み放送が可能となるものでございます。　さらに、市内の携帯電話向けに現在でも行うことができる市からの情報発信についても、電話会社ごとの操作が一括して短時間に行うことができるなど、一度に多数の市民に対して災害情報を提供することができることとなります。　この事業の進捗でございますが、システム構築業務のための委託業者が決定をいたしまして、平成26年３月の運用開始に向け、現在、システムの構築作業を進めておるところでございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、災害時において避難勧告等が発令されなくても、危険を感じ、自主的に避難を希望するという事例も想定されます。その場合、避難所の開放等の支援についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。　災害時において、みずからの判断により避難を希望される方々に対しましては、問い合わせの状況や天候を考慮した上で、臨時の避難場所として近くの公共施設を開放するなど柔軟に対応してまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　災害時に役に立つのは、日ごろの訓練だと考えております。本市で発行しているハザードマップや防災ガイドブックもきめ細かく説明されており、知識としては大変よいものをつくっていただいたと思います。しかし、隣近所に声をかけたり、避難所まで実際に歩いたりしてみないと、災害時に対応がおくれてしまうことが考えられます。　そこで、自主防災組織における訓練の支援についてお伺いいたします。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　被害情報の収集、伝達や初期消火、避難誘導、負傷者の応急手当等の訓練について、講義や実地での指導を行っております。　また、災害時要援護者の把握や避難場所までの経路の確認をふだんから行っていただくようお願いしております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　毎年発行されます、本市の市政概要の自主防災組織等の活動状況によれば、自主防災組織率は99％台であり、ほぼ組織化されております。しかし、平成24年度の訓練活動状況は、98回の参加町会数267、参加人員が4,229名となっております。　この活動状況を見てみますと、参加人数は過去４年間で、およそ横ばいになっております。自主防災組織率から考えますと、訓練の実施町会及び参加人数は、まだ少ないと考えております。訓練の実施町会と参加人数の拡大への取り組みについてお伺いいたします。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　訓練を実施するにあたりましては、住民一人一人の防火防災意識の向上と若い世代から高齢世代まで幅広い年齢層の参加が重要と考えております。　このため、毎年、全ての町会に対して訓練のお願いを通知し、消防団や女性防火クラブなどの協力も得ながら、複数の町会による合同訓練にも取り組んでいただいているところでございます。　今後におきましては、講習会を開催するなどして広報活動を強化してまいる考えであります。　また、福祉や教育などの部局や、支所とも連携し、小中学校のＰＴＡ活動や運動会、その他さまざまなイベント等の中で訓練を取り入れていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、本年度当初予算におきまして、応急救援物資備蓄事業として500万円の予算が計上されておりますが、購入内訳についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。　購入を予定している主なものでございますが、備蓄目標の不足分等を考慮いたしまして、非常用食料としてアルファ化米1,000食分、缶入りソフトパン1,000食分、おかゆ1,000食分などでございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、本市において災害発生時の非常用食糧等の備蓄目標を充足率を含め、お伺いします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。　本市の備蓄目標は、食糧11万4,000食、毛布5,000枚としているところであり、本年８月１日現在で、米飯類、乾パンなど合わせて食糧６万8,275食、毛布が7,800枚、あと簡易毛布というのがございまして、これが1,000枚を備蓄しております。目標に対する充足率は、毛布は100％以上となっておりますが、食糧につきましては、東日本大震災での約４万2,000食を使用したことから、充足率が60％程度となっております。　今後におきまして、備蓄目標の達成に向け、毎年度計画的な備蓄を進めてまいります。

◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　備蓄食糧は消費期限があり、毎年更新しなければならない割合もあるかと思います。この食糧は、防災訓練のときの炊き出し等有効に活用することもできます。現在も一部そのような使用がされていると聞いておりますが、今後とも防災訓練の中に取り入れていく必要があると考えます。私は、訓練にまさる防災対策はないというふうに思っております。根本的には、東部地区自治振興協議会のテーマにも挙がったように、胡桃川の改修等は100年に１度の降雨量に際しても氾濫のおそれがないような強固な河川をつくっていく必要があると考えております。　次の質問に移ります。有害鳥獣被害防止対策についてお伺いいたします。以前よりイノシシについては毎回質問があります。それだけ全市的にふえており、深刻な問題と認識しております。イノシシに関しては、阿武隈川から東の地域にのみ生息していたと聞いておりました。しかし、今では全市的に被害がどんどん広がっております。それに伴い、有害鳥獣担当職員の仕事量も増加していると考えます。　そこで、今までの職員体制で有害鳥獣に対し、きめの細かい対応ができるのか、お伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　被害防止対策の業務量が増加しておりますことから、所属における全体的な事務事業の見直し、事務分担の適正化などにより、業務に支障が出ないように努めてまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　有害鳥獣に対し有効な対策手段である電気柵に対する市からの助成は、一律３割でありましたが、このたび農振地域で３件以上の電気柵設置により５割以上の助成となりました。地域でより多くの電気柵を設置していただくための施策だというふうに思いますが、この制度による電気柵の普及促進の効果をお伺いします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　昨年度１年間の実績が73件であったのに対し、今年度は８月までの実績で、既に112件の申し込みとなっていることから、普及が進んでいるものと判断しており、補助率のかさ上げによる負担感の軽減、地域内での話し合いによる設置に向けての意識醸成などの効果があったものと考えております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、９月定例議会におきまして、イノシシの捕獲に対し、１頭１万円から１万8,000円に引き上げられる補正予算が計上されました。昨年度捕獲したイノシシは144頭であり、うち100頭が１万円の助成対象とのことであります。昨年９月の補正予算200万円の半分しか捕獲されませんでした。本年度は、より多くのイノシシが捕獲されると思いますが、問題は、その処分であります。埋設するにしても、焼却するにしても、大変な手間がかかります。これらについては、ＪＡ等に回収から処分まで委託する方法も考えられますが、見解をお伺いします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　このたびＪＡ新ふくしまにおいて、イノシシの埋設処分が可能な土地を確保するほか、埋設用の重機を導入し、市のクリーンセンターでの焼却の受け入れも含め、捕獲後の処分に係る負担の軽減等を図ったところであります。したがいまして、まずはこれらの受け入れ体制を十分に活用し、その効果を見きわめてまいる考えであります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、イノシシのおりわなや、くくりわなを見守ることができる有害鳥獣捕獲補助者制度が発足しました。猟友会員が減少していることからも活用が期待されています。本市における活用をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　国の鳥獣保護事業計画の基本指針におきまして、狩猟免許を持たない方も講習を受講し、免許所持者の監督下で従事する場合には、わなによる有害鳥獣捕獲にその補助者として参画できる等の改正があったところであります。市といたしましても、ＪＡ新ふくしまや猟友会等関係者の方々の協力をいただきながら、農家の積極的な取り組みを促進するため、モデル的な取り組みを検討してまいる考えであります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、本市におきましては、今までの有害鳥獣捕獲隊から新たに福島市鳥獣被害対策実施隊設置条例が議案として提出されました。この実施隊による期待される効果をお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、イノシシの被害につきましては、近年ますます拡大の一途をたどっており、県内だけでなくて全国的な傾向と捉えておりますが、ただいまご質問を多々いただきまして、各種対応をしている中でございます。　その中で、ご質問にありました鳥獣被害実施隊の件でございますが、これにつきましては、市長の任命によりまして、有害鳥獣の捕獲を中心として被害防止施策に、これは職務として取り組んでいただく、こういうものでございます。これまで以上に有害鳥獣被害対策がより効果的に推進されると考えているものでございます。　それから、狩猟税の減免と、それから銃砲刀剣類所持等取締法に基づきます猟銃の技能講習の免除などの優遇措置を生かしていただいて、捕獲の担い手確保を図っていくという点でも一定の効果があるものと期待しているところでございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、農業振興課におきましては、農振会単位にイノシシ対策についての説明会を行っていると聞いております。農家のイノシシ被害の実態を知る上で大変有効であり、市としても電気柵の有効性などを説明できる機会でもあります。今までの説明会実施状況と今後の見通しを含め、お伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　本年３月から８月までに主要な地区説明会を13回実施し、参加者数は251名となっております。説明会を重ねることで、イノシシの生態や地域ぐるみでの自己防衛の重要性への理解が深まり、電気柵補助等の被害防止対策の取り組みが進展するものと考えております。今後も関係機関、関係団体と連携しながら積極的に地区説明に取り組んでまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、イノシシと同様に本市におきましてはハクビシンの被害も相当出ております。何といってもトウモロコシは大好物であり、サクランボ、モモ、ブドウなどの果樹においても被害甚大であります。本市におけるハクビシン対策についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　昨年のハクビシンによる農業被害面積は約16ヘクタール、被害額は164万円であり、前年比で被害面積は10％の減、被害額は23％の減となっております。　被害防止対策といたしましては、他の有害鳥獣と同様に電気柵が最も有効とされていることから、電気柵導入補助事業を実施してまいります。また、捕獲につきましても、わなによる捕獲等有効な対策を検討してまいります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　有害鳥獣被害により作物をつくらなくなったという方もおり、ますます耕作放棄地がふえて、さらに有害鳥獣がふえるという悪循環になっているかというふうに思います。解決策は何かあるのだろうと思いますが、それまでは、考えられる、あらゆる手段をためすほかないと思っております。　次の質問に移ります。学校ＩＴ化推進事業についてお伺いいたします。学校ＩＴ化につきましては、教育用のコンピュータと教員の校務用コンピュータがありますが、今回は教員用のコンピュータについてお聞きします。　本市におきましては、かねてより教員への公的パソコン配備は少なく、やむなく私物のパソコンを使用している実態があります。このことにより、情報の漏洩といった問題も懸念され、今後の対策が急がれるという認識をしております。　そこで、本市における教員の校務用コンピュータ整備率を県内57市町村との比較も含め、お伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　文部科学省が実施いたしました学校における教育の情報化の実態等に関する調査におきまして、本市の教員の校務用コンピュータ整備率は、平成24年３月１日現在で13.3％と調査を行った県内57市町村の中では最も低い整備率となってございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、福島県内の教員の校務用コンピュータ整備率についてはわかりましたけれども、全国の校務用コンピュータの整備率をお伺いします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　同じく文部科学省が実施いたしました学校における教育の情報化の実態等に関する調査におきまして、全国の教員の校務用コンピュータ整備率は、平成24年３月１日現在で102.8％となってございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　ただいまの答弁についてお伺いします。　本市の教員の校務用コンピュータ整備率は、本県のみならず全国的にも最下位に近いというふうに認識しましたが、この理由についてお伺いしたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、教員の校務用コンピュータにつきましては、従前より整備の必要性を大きく認識していたところですが、教育環境の整備の中でも、子供たちの安全安心を第一に、校舎等耐震補強工事事業を優先して取り組んできたことから、低整備率となったものでございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　コンピュータの取り扱いで最も重要なことは、情報セキュリティーが、いかにしっかりしているかということだと思います。教員一人一人にコンピュータを貸与することになれば、相当な台数にもなりますので、それぞれに細心の注意をしていただくのは当然のことと思いますが、市としてもセキュリティー対策として何らかの方策があるのか、お伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　今後校務用コンピュータの導入に際しましては、外部からの不正アクセス防止などセキュリティーの確保されたシステムの構築、セキュリティーポリシーや手順書等運営面での規律、規則、規制、全教職員に対する研修等の対策が必要であると捉えてございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、教員用の校務用コンピュータの整備が完了した場合におきましては、さまざまな効果があると考えられますが、その効果についてお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　整備による効果についてでございますが、１点目は、校務や児童生徒に関するデータの管理の一元化による事務の効率化が図られ、教職員が児童生徒を見守り、向き合う時間の確保につながること、２点目は、学籍及び成績や学校保健等を中心とした情報の保護、管理の堅牢性の確保が図られること、３点目は、ネットワークの一部に学校及び地域、保護者間の緊急メール配信システム等を組み込み、非常時の連絡体制を整備することにより、安全安心の確保が一層図られることなどでございます。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　次に、教員のコンピュータ整備に係る費用を、年間の運営維持管理費等も含め、お伺いしてみたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　年次計画で段階的な整備を行い、最終的にはネットワークの端末数が約1,800台で構成されるシステムを想定してございまして、現在、導入方式及び運用維持管理に係る経費等、総合的な経費試算を行っているところでございます。

◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　今回質問の一つとして、教員の校務用コンピュータについてお伺いしました。本市は、全国的に見ても整備率が低いという事実がわかったと同時に、さまざまなメリットもあるというふうに認識しました。セキュリティー対策は、高度なシステムの構築により、すぐれたセキュリティーが可能なこともあります。事務効率化により、教員が子供と向き合う時間がふえることなど、教員だけでなく、子供たちにも多くのメリットがあるということで、早期に予算化しなければならないと思いました。校舎の耐震化、これも大変重要なことですけれども、校舎の耐震化を完成する、それを待つことなく、校務用コンピュータの整備について市長のご決断に期待するものであります。　では、次の質問に移ります。今年７月から開始されました風疹ワクチンの接種状況について質問いたします。　まず第１に、直近の風疹ワクチンの接種状況を男女別にお伺いします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　平成25年７月１日から７月31日までに市内の指定医療機関でワクチン接種を受けた方は、男性62人、女性268人、合計330人となっております。また、今回の助成では、別に償還払いの対象となる方を定めております。これは助成開始前の本年４月１日から６月30日までにワクチン接種を受けた方、または７月１日以降市外でワクチン接種を受けた方でございますが、これらの方々からの申請は８月30日現在、男性63人、女性149人、合計212人となったところであります。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　春先に風疹が大流行し、本市でも４月にさかのぼり助成をすることになったわけですが、風疹ワクチンの不足が心配されます。本市における風疹ワクチンの在庫状況をお伺いします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　厚生労働省は、製造販売業者等の風疹ワクチン及び麻疹風疹混合ワクチンの在庫数は、８月23日現在、約77万本あり、全国的なワクチン不足は回避できる見込みと発表しております。　市内の指定医療機関では、予約を受け付け、順次、ワクチン入荷後接種しており、ワクチン不足により接種できない状況は回避できております。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　風疹の感染は、一時より下火になったと報道されておりますが、本市においての感染状況をお伺いします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　風疹の感染者数についてですが、福島県感染症発生動向調査の発表では、平成25年１月１日から９月１日までに県北保健福祉事務所管内で９件、県内では33件の発生が報告されておりますが、７月29日以降は発生の報告がございません。 ◆16番（萩原太郎）　議長、16番。 ○議長（佐藤一好）　16番。 ◆16番（萩原太郎）　出産に対しては、妊婦はもちろんのこと、家族を含め、常に心配は尽きません。少子化の時代、安心して出産を迎えてもらうよう行政としては最善を尽くし、少しでも出生率を維持していくことが必要であります。　本市におきましては、どこの市よりも産みやすく、育てやすい市となるよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤一好）　以上で、萩原太郎議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時01分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　　　　再　　開 ○議長（佐藤一好）　休憩前に引き続き会議を開きます。　33番山岸清議員。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（佐藤一好）　33番。　　　　　【33番（山岸　清）登壇】 ◆33番（山岸清）　９月定例会にあたりまして、ふくしま市民21の一員として、また一議員として、当面するいろいろな課題についてお伺いをしたいと思います。　まず初めに、通告として、市長の政治姿勢についてということで、お伺いをいたします。これはちょっと大上段に構え過ぎたのですが、その１点として、市長としては、公人と私人の使い分けをどのように考えているか、お伺いをいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　私は市長就任以来、市民の信頼と期待に応えるために、公平、公正を基本姿勢の一つとして、市民福祉の向上を目指し、市政執行に努めてきたところでございます。　特に東日本大震災、そして原発災害からの速やかな復旧、復興が強く求められてきたこの間、私は公人としてだけではなくて、私の持てる時間のでき得る限りを市民生活の安寧のため費やしてまいりました。　今後とも、多くの市民の皆様の声に耳を傾け、本市の復興を目指し、法令遵守はもとより、透明性を確保しながら、偏りのない行政サービスを提供していくことが、市長として重要なことと考えておるところでございます。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（佐藤一好）　33番。 ◆33番（山岸清）　今の答弁にありましたとおり、私も市長が、そういう立場で業務にあたっているというのは十分理解しております。まさに市長においては、私人のときも公人なのだと、プライバシーはないと。ただ、家族とか、奥さん、あるいは子供さんらは、当然これはプライバシーを守らなくてはならないのですが、市長の場合は、全てが、24時間が市長であるなと。そういう心がけが、今の答弁にもあったし、また特別職の皆さんも、おそらくそれらの考え方でやっていると思います。　その次の細目２番、それで市長に対する風評被害対策ということについてお伺いをするわけなのですが、私も実は風評被害に遭ったことがあります。あなたこうですねとか、ああですねと。言ってくる人には、いや、違いますよと、それはこうですよと。私の風評被害は、同姓同名の方がおいでになったものですから、その人が非常に優秀であったわけです。具体的には、ここでは言いませんが、いろいろあって、その人に間違われて、こうですね、ああですねと言われて、その都度、いや、違いますよと。私とその人は同姓同名だけれども、別人ですよということを申し上げておりました。ただ、私に直接言ってくる方には、直接否定もするし、その都度理解もいただくのですが、言ってこない人が、お互いにおもしろおかしく、どんどん、どんどん変なふうに流れて、それを第三者のほうから聞くという、私なりの風評被害。　特に市長においては、震災時において、逃げたのではないのかななんていう、本当に３.11以来、それこそ災対本部に詰めっ切りで、ずっと頑張っておられたのを私なりにわかっていますから、どこからそういうのが出てくるのかと非常に不思議に思っていました。しかし、そういう風評被害を受けることは、市長個人も残念でありますが、やはり市民として、そういうことを受けている人を市長に頂くということは非常に不幸であります。　今の自衛隊の護衛艦はどうかわかりませんが、昔、旧日本海軍においては、戦艦でも駆逐艦でも何でも沈んだときは、総員退避、まず全員退避させて、艦長は最後、場合によっては艦とともに命を全うしたという例があるわけです。ですから、やはりリーダーというか、最終責任者は、そういう重いものだなと思っております。しかし、市長においては、その都度聞かれなければ答えようもないし、否定もできない。それで、どんどん風評が広まっていくという、私なりに非常に残念だと思っております。　ですから、今ここでお伺いするわけですが、そういったことはないのだということを今はっきりと述べられるのが、私なりの風評被害対策だと思いますが、ご所見があればお伺いしたい。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　市長に対します風評被害についてでございますが、私は発災当時、市内全域にわたりまして、破損した水道、断水しまして、水道の一日も早い復旧に努めておりました。夜を徹しての陣頭指揮をとってまいりましたが、災害復旧に没頭しておりました災害直後のこの間、事実が新聞やテレビなどで報道されなかった。それは災害規模がとても大きいものですから、一自治体の首長の行動が報道されないということは、どの自治体でも経験したものだと思います。それにしましても、情報提供のあり方に、私は課題が残ったというふうに考えております。　私の風評につきましては、福島を離れた、逃げたという言葉がございますが、改めてこの場で、そのような事実は一切ございませんので、議会の皆様にお誓い申し上げておきたいと思います。　しかし、この時期の風評が、いまだに収束していない状況があると私は思っております。これは当時からありました放射線に関連した健康の問題、子育ての問題、これによって市民が不安や不満を抱えたわけでございますが、これがいまだに市民の間にはかかわり続けていることなどが、影響しているものというふうに思っておりまして、市長として、こういう立場の者でございますので、市長に対する期待も非常に大きい中での私の行動が、十分にそれにそぐわなかったという点もあろうかと今思っているところでございます。　そして、今、私がなすべきことは、一日でも早く、ですから市民の不安、不満を解消して、この漂う閉塞感を打破して、震災前の市民生活を取り戻すことだというふうに確信しております。そのためには、９万棟の全戸除染、これをスピードアップする。それから、早期に仮置き場設置に取り組む。それから、市民の健康管理を徹底する。それから、放射線関連情報を充実させて、一層の情報提供に努めていくなどの放射線関連対策を強化していくことだと思っております。そして、復興計画を実現させ、全ての市民が、夢と希望を持てる福島をつくっていく、このように今考えているところでございます。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（佐藤一好）　33番。 ◆33番（山岸清）　ひとつよろしくお願いします。　次に、私ごとになりますが、私も当議会初日、また昨日６日の日も、ちょっと病を得まして、議会を欠席しました。これも一つの健康上に関するものでございまして、そこで私なりに市の市民健康診査で、ちょっとはねられたものですから、受診をしたわけで、安全安心なまちづくりにおいて健康というのは大事だなと、今さらながら感じたわけでございまして、そこでお伺いいたしますが、市の実施する市民の健康診査について、細目１、健康診査の受診率についてお伺いをいたします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。　本市国民健康保険が実施をしております、平成24年度の特定健診の受診率は36.3％となっております。平成23年度の受診率と比較いたしますと、ほぼ横ばいとなっております。　残りの答弁につきましては、健康福祉部長から答弁いたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　本市が実施している各種がん検診の受診率でありますが、平成24年度の胃がん検診は34.1％、大腸がん検診34.5％、肺がん検診37.6％、前立腺がん検診20.9％、子宮頸がん検診26.9％、乳がん検診26.7％であります。　なお、平成23年度の受診率と比較いたしますと、ほぼ横ばいの状況であります。　この質問に対する答弁は以上です。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（佐藤一好）　33番。 ◆33番（山岸清）　伺って、ちょっと低いなという感じがしました。実は私は、前立腺がんを検診しまして、いや、ひどい検診だったものですから、俺ばかりこんなひどい思いしたくないということで、うちの家内にも言ったのです。そしたら前立腺がんは男子だけだなんて言われて、でもやはり市民みんなで声をかけ合って、受診率を上げるというのも大事だなと思うのですが、細目２番の受診率の向上対策についてお伺いをいたします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。　これまで未受診者対策といたしまして、特に受診率が低い40代、50代の方へ年２回の受診勧奨通知と、初めて特定健診の対象となります年度内40歳に到達する方への受診勧奨通知を実施するとともに、休日にも健診できる対策を講じてまいりました。　さらに、本年度より未受診者に対しまして、電話勧奨するため、コールセンターを活用しております。　残りの答弁につきましては、健康福祉部長から答弁をいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　がん検診につきましては、国のがん対策基本法を受け、受診率向上を目指して受診勧奨に努めているところであります。　市政だよりやホームページを活用しての広報活動のほか、個別通知が効果があることから、市民検診受診券を送付して行っております。40歳、60歳の節目年齢や、過去２年の受診履歴のある方など、約16万通を送付しております。健康セミナーや健康増進教室等においても啓発活動を実施するなど、今後も受診率向上に努めてまいります。　この質問に対する答弁は以上です。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（佐藤一好）　33番。 ◆33番（山岸清）　ひとつよろしくご努力のほどお願いいたします。　そういたしまして、次は救急車の運用についてということで、テレビなどで見ますと、本市ではないのですが、他都市において病院のたらい回しなどという搬送状況があるようでございますが、本市の現状についてはどのようになっておりますか、お伺いをいたします。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　本年１月から８月までの救急搬送人員は7,325人で、急病が全体の65.2％、年齢別では高齢者が全体の58.3％、程度別では軽症が52.2％となっております。　次に、平成24年における119番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの平均所要時間は7.5分、病院に到着するまでの平均所要時間は34.6分であります。　また、病院への照会回数は３回以内での病院への収容が全体の98.5％となっております。

◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（佐藤一好）　33番。 ◆33番（山岸清）　心配するものではないなとわかりました。ただ、そのかわり、タクシーがわりに救急車を利用する人もいるやに聞いておるのですが、それらの対策について伺うものであります。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　救急車の適正利用をお願いしており、市政だより、消防の広報紙、市のホームページ等で啓発を行っているところであります。　また、医療機関、医師会等で構成する福島市消防救急業務連絡協議会において、医療側からの患者への働きかけをお願いしているところであります。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（佐藤一好）　33番。 ◆33番（山岸清）　今のご答弁に対する私なりの要望的に申し上げますが、この質問は、私病院のベッドで考えたのです。ところが、３日の日、退院したのです。退院したその日、まだちょっと調子が悪くなって、３日のそれこそ深夜、３日の退院してきたときは、自分の車で行って自分の車で退院してきたのです。ところが、３日の夜、深夜になったら、何ともならなくて、それこそナースセンターに夜電話して、どうしたらいいべなんて聞いて、これは病院に早く行って入院しなきゃななんて思っていたのですが、救急車で行くと、すぐ入院させてくれるらしいのです。診察もすぐやってくれる。ところが、退院してもう一回行くと、一般の診察から始まっていくのですよね、私もそれ。そうすると、なるほどな、これは救急車で行きたくなるなという気持ちもわかります。　ただ、自分の車で前の日出てきたなら、自分の車で行く。ただ、ちょこっとぐあいが悪くて、今度は交通事故なんかになったら、これはまたとんでもない話だから、これはタクシーに朝７時から予約して、９時まで間に合うように行ったのです。そのときタクシーの方ともいろいろ話したのですが、お年寄りの方はタクシー利用券が25枚くらいいっていると。ただ、これは救急車まではないのだけれども、自分の車では行きがたい。だから、タクシー利用もできるような方策を考えられてはどうか。今具体的には、ちょっと出ないのですが、とにかく救急車で行くと、そのやり方もあると言いました。これからタクシーで行くからって、病院のほうに言っておけば救急診療をやってくれる。ただ、救急診療は病院の料金が、点数が高いとか、いろいろあるようなのですが、自分の車で行って交通事故になるのは、これはアブ蜂取らずだから、本当の救急車を呼ぶまでもないという自覚症状もあるので、その間、ハイタク業界、あるいは消防のほうで、私なりにも考えてみますが、ちょっと考えていただければ、高規格救急車とか、救急車の本来的な利用になるのかなと思っておりますので、蛇足ながら申し伝えます。　次の中項目３、大原綜合病院の移転についてお伺いいたします。本市においては、医大をはじめ大病院がいっぱいいていただいて安心感があるわけですが、大原綜合病院も、この市内にある大病院でありまして、これの移転が今進められていると、議会への報告などでもいろいろ伺っておりますが、現時点における進捗状況についてお伺いをいたすものであります。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　大原綜合病院の移転につきましては、高度医療体制の充実と中心市街地の活性化を図るため、上町地区暮らし・にぎわい再生事業として、平成24年度より国と連携し、支援を行っております。　進捗状況につきましては、今年度において旧水道局周辺の移転用地の建物補償、解体除却、用地取得及び新病院の実施設計を行っており、平成26年度中には、これらの用地補償を終了させて、その後建築本体工事に着手し、新病院の開院は平成29年度を予定していると聞き及んでおります。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（佐藤一好）　33番。 ◆33番（山岸清）　次に、観光の活性化についてお伺いをいたします。　ことしは六魂祭があって非常に活力が戻ってきたなと思っております。また、高校野球も秋田商だけちょっと残念だったのですが、秋田商までいってしまえば、これは六魂祭効果だなと私なりに思っていたわけなのですが、それで今いろいろ当局においてもご努力されていると思いますが、観光の発信、あるいは観光誘客について、中項目１の細目１、観光客誘客に向けて、泉質の違う３温泉地の新たなキャッチコピーをつくることについて見解を伺います。　これは飯坂、土湯、高湯ですか、福島３温泉と。微湯もある。信夫温泉もある。そういうことで、いろいろあるのですが、一応３温泉と言ってしまったから、この新たなキャッチコピー、北緯37度45分で、みんなよらんしょ、こらんしょが飯坂でいいのではないかななんて思うのですが、そういうことの新たなキャッチコピーをつくることについての見解をお伺いするものであります。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　市内３温泉地では、風評被害を払拭するための各種イベントの開催のほか、利用者拡大のためのＰＲやキャンペーンなどに積極的に取り組んでおり、入り込み数にも回復傾向が見られます。　現在、いで湯とくだものの里というキャッチコピーで市内温泉をＰＲしておりますが、３温泉地の新たなキャッチコピーは、それぞれの温泉地の魅力をわかりやすく発信することにつながり、より多くのお客様に本市を訪れていただくための有効な手段の一つであると考えております。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（佐藤一好）　33番。 ◆33番（山岸清）　次に、飯坂温泉について、ちょっと申し上げますと、飯坂温泉地は山、どこの温泉地も山手になるのですが、飯坂は特にいい坂というくらいですから、今、飯坂には48の坂が、名前がついているそうです。私は夜蚊坂ぐらいしかわからなかったのですが。　それで、あと65ぐらい坂の名前がついていなければ、そこの町内会などに推薦していただいて、全部で113、飯坂ということで、売り出してはどうかなと、こう私なりに伺って考えたわけですが、そういうことではどうでしょうか。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　飯坂温泉におきましては、昨年の10月、11月及び本年の９月から11月の予定で、市と飯坂温泉観光協会の連携により、ボランティアガイドによるまち歩きを実施しております。　そのまち歩きのテーマとして、湯と坂のまち　いいざかと称し、飯坂や花水坂など10カ所の坂をめぐりながら、坂の由来や観光ポイントを紹介しております。　今後におきましても、テーマ及びコースをふやしながら、まち歩きを積極的に実施するとともに、歴史ある飯坂温泉の魅力をＰＲし、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（佐藤一好）　33番。 ◆33番（山岸清）　次に、細目３です。　復興イベント助成の実施状況について、実績とその効果を含めてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　福島市商店街等復興イベント事業の実績につきましては、平成23年度は52件、入り込み数14万3,000人余、平成24年度は102件、入り込み数94万6,000人余であり、市内はもとより広く国内外に福島の元気を発信できたものと考えております。　このことによりまして、経済波及効果に加え、市民の皆様の復興への意識の高揚により、地域が一体となった数多くのイベントが実施されておりますことは、風評被害の払拭のみならず、震災で希薄となりつつある地域コミュニティの再生にもつながっているものと考えております。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（佐藤一好）　33番。 ◆33番（山岸清）　今後ともご努力のほどお願いいたします。　最後に大項目４番目です。町会交付金と三募金について。これは私も当選して、最初のころからちょっと疑問に感じていたところでございます。というのは、各町会の総会、あるいは連合会の総会に行って予算書を見ますと、町内会交付金、収入のほうにある。ところが、それと大体同じくらいの額の支出に三募金があるわけですね。三募金それぞれ価値ある社会福祉の活動をされているというのは認識しております。日赤募金、あと赤い羽根、歳末たすけあい、それらについてちょっとお伺いしますが、町内交付金を市が導入した時期をお伺いいたします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。　町会等交付金につきましては、昭和48年度より支出をしております。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（佐藤一好）　33番。 ◆33番（山岸清）　日赤募金をはじめとする三募金を町会でまとめて寄附するようになった時期について把握していればお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　本市で町会における募金の取りまとめを開始した時期については、文書管理規程等により保管している過去の文書等を確認いたしましたが、判明はいたしませんでした。　いずれにいたしましても、毎年長い間にわたり市民の皆様からたくさんのご厚意を寄せていただいていることは、各町内会、自治会の皆様のご協力のおかげと考えております。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（佐藤一好）　33番。 ◆33番（山岸清）　私も20年から、これは変だなと思いながら見ていたわけですから、大分前からやっているのだろうと。要するに１件１件募金して歩くには大変な人手と労力がかかるから、そういうふうになっているのだろうと。それはそれでいいのですが、私も町会の代議員ではないわけですから、来賓で座っているだけですから、特に発言する何物もないのですが、ただこの三募金は、これは全国で集めるから相当な金額になっている。ただ、これらの決算報告を、私もどこかで見たような、市政だよりか何かで、こういうふうに使いましたよみたいには見たような気はするのですが、市として、これらの三募金の決算報告はどのように把握しているか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えいたします。　日赤社資については、日本赤十字社福島県支部が開催する年度当初での担当課長・担当者合同会議で実績報告を受けており、赤い羽根共同募金、歳末たすけあいについては、市政だよりに折り込みの福島市社会福祉協議会が発行している、福祉だよりに掲載される実績報告にて把握をしております。 ◆33番（山岸清）　議長、33番。 ○議長（佐藤一好）　33番。 ◆33番（山岸清）　わかりました。これは違法性とか、おかしいとかというあれではないのですが、私も高校時代、小遣いをもらって、そのほかちょっと足りないなとなると、参考書を買うからなんていってお金をもらって、友達の参考書をちょこっと１日か２日机の上に並べておいて使ってしまったというのはあるのですよ。親子の間だから問題はないのですが、このお金になってしまうと、どこから来たやつでも色はついていないし、お金にことわり、これは１万円札に、こう使ってくださいなんて書いてないから、うんと難しいのです。　市の予算で、例えば町内会交付金として予算に計上すれば、私らが、これはどうした、ああした、こうしたっていろいろ聞くのですが、そこから寄附金となってしまうと、何か町内会の会計がトンネル会社に使われているみたいな感じがするわけ。だから、それがちょっと何となくすっきりしない面があるので、これはそれぞれの決算報告、今市政だよりにも載っているということですから、それらを町内会のほうに、こういうところで報告されていますよということを周知徹底していただきたいと思います。　時間はまだあるのですが、健康上のあれもありますので、きょうはこれにて。どうもありがとうございました。 ○議長（佐藤一好）　以上で、山岸清議員の質問を終わります。　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。　明10日は午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時01分　　　　散　　会...

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福島市議会 2013-09-09 平成２５年 ９月定例会－09月09日-03号

福島市議会 2013-09-09
平成２５年　９月定例会－09月09日-03号